外敵を討つ前に内なる敵を討つ
治安当局は“暴発”対処の具体的な動きを国民に見せた
治安当局は「野村悟被告（68）（(殺人罪などで起訴)ら十数人を、組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）容疑で近く逮捕する方針を固めた。」と逮捕の予告をマスコミに報道させるとともに、7月5日（日）、国会で国会でのテロを想定した訓練を実施し、これをマスコミに公開した。7月8日をもって、朝鮮半島人は国籍等の問題を処置しなければ、日韓力国から“棄民”扱いの地位に陥る。進退窮まった不逞在日朝鮮半島人の“暴発”が治安維持上急を要する課題である。
国会の安保関連法制では、政府与党も攻める野党も軍事の素養は皆無であるから言葉尻をとらえた瑣末な素人論議に時間を費やしている。社民党の福島瑞穂は安保反対を叫ぶのが得意のはずだが、表だった動きがないのは不自然だ。夫・海渡雄一は左巻きの弁護士、在日の人権問題に詳しいだろうから動くなと自制を促しているのだろうか。
共産党は利口だから在日朝鮮半島人との関係はきれいに処理しているが、在日朝鮮半島人とのかかわりが深い社民党、同じく汚染された民主党や池田大作の創価学会も、電通やマスコミの中にいる在日朝鮮人はどう出るのか、大企業に雇用された在日朝鮮半島人はどう出るか、日韓両国から“棄民”扱いになった者がどんなハプニングを起こすか興味が尽きない。
外に目を向ければ朝鮮半島南北のトップは無能で国家統治能力がない、クーデターまがいのハプニングが起きないか、目が離せない。中国の南シナ海における挑発的な人工島・軍事施設の建設、東シナ海における日中の偶発的武力衝突生起の可能性などなど日本の安全保障を取り巻く環境は極めて流動的である。
日中、日韓有事になれば在日中国人、韓国人は動員され本国の軍人、軍属と化す。国外の脅威に対処するためには、国内の“通敵勢力”の処分が急を要する課題である。治安当局の“暴発”対処の具体的な動きが国民に見えるような形で表に出てきた。今後の事態の推移に目が離せない。
工藤会トップ５回目逮捕へ
福岡県警 元警部銃撃事件関与疑い
福岡県警は、北九州市小倉南区で2012年4月に起きた元同県警警部銃撃事件に関与した疑いが強まったとして、特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）トップで総裁の野村悟被告（68）（(殺人罪などで起訴)ら十数人を、組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）容疑で近く逮捕する方針を固めた。県警が昨年9月から進める工藤会への「頂上作戦」で、野村被告の逮捕は5回目になる。
捜査関係者によると、野村被告らは共謀し、12年4月19日午前7時頃、元警部を自宅から約300m離れた路上で銃撃し、組織的に殺害しようとした疑いが持たれている。元警部は約1か月の重傷を負った。
元警部は現職時に工藤会捜査を長く担当。事件の前年に県警を退職していた。退職後、元警部の自宅周辺では、同会幹部が目撃されたり、同会系組員が警察官から職務質間を受けたりしていた。県警は、同会が下見や準備などの役割分担をしたうえで、組織的に襲撃した疑いがあるとみて捜査を進めていた。
関係者から上層部の関与につながる新証言も得られたという。
一連の頂上作戦で、野村被告は北九州市の元漁協組合長射殺事件（1998年）、福岡市の看護師襲撃事件（2013年）、北九州市の歯科医師襲撃事件（14年）で逮捕、起訴された。6月には、配下組員から集めた上納金を巡る脱税容疑で逮捕されている。
逮捕の予告も珍しい、炙り出しか
（2015年7月5日（日）読売新聞朝刊30面） 
国会におけるテロ対処訓練、マスコミに公開
以下の写真、テレビ朝日 ５ｃｈ「報道ステーション」（7月5日午後4時43分頃～45分）から
テロリスト２人の肩を狙撃し制圧、火器を使用することをアピール、国内で火器を使用してテロを行うことが可能な勢力は、おのずと明らかである。不逞在日暴力団！ 
（警察が国会に入るのは異例）
国会を警備する衛視では対処できないテロリストを想定している。一般国民にはなぜと思える国会に対するテロ対処訓練を“突発的に公開”したのは、事態は緊迫していると治安当局が認識しているものとみられる。
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（議会を狙ったテロを想定した訓練）
立法府を標的にする勢力 ここがミソ 国外のテロリスト？ これもありだが、7月9日以降は、国内に潜伏する“テロリスト”の暴発、小手に対する対処が治安維持上の課題、“テロリスト”対する抑止効果を狙ってマスコミに訓練を公開、としょうして報道させた。
（テロリストの服装）
若い男、黒装束にサングラス、北朝鮮の誰かみたい、極めて示唆的
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国会におけるテロ対処訓練、７月８日までに朝鮮半島人は国籍問題を処理しなければならない。その日が迫ったこの日に訓練を実施した。マスコミに公開、全国民に周知を図ったことが見え見え。
７月９日以降、日韓両国から“棄民”扱いとなる不逞在日朝鮮人の“暴発”の可能性を予期せねばならない。警察が火器使用を前提に対処する事態を想定した訓練を実施したということは、テロリストの勢力によっては自衛隊の出動も想定しているものと観察される。
１９４５年８月１５日、日本が敗戦するや数万人規模の在日朝鮮人が暴徒となって不法の限りを尽くした前科がある。在日朝鮮人も中国人も戦時には、それぞれの国の動員対象の潜在的“敵国兵”である。これら連中は日本国内で南北朝鮮、中国の手先になって不逞の限りを尽く可能性大である。テロ攻撃の態様によっては一網打尽、殲滅もあり、ということも考えておくべきである。
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