海賊対策のため自衛艦が派遣されたが、海賊対策の新たな根拠となる法案は審議中だ。新法では警護対象を他国の船にも拡大し、武器使用基準が緩和されるという。まさに泥縄だ。正当防衛、緊急避とは隊員個々の判断と責任で武器を使用するということで、誤って武器を使用し人に危害を加えたら“刑事責任”を問われるのは、隊員だ。官僚でも大臣でも首相でもない。有罪、刑務所行きを覚悟しなければ自己に課せられた任務を遂行できないのだ。これが問題だ。派遣を命ずる側も、世論に迎合し薄浅な空論で反対を唱えている者も、自らの命をかけて派遣を決断し、または反対したのか。派遣を命ずる側も、反対する側も、如何に矮小な存在であるかがわかる。 こんな政治家に、“国際社会で名誉ある存在を得たい”などと、とぼけたことを言う資格はない。 しかも“われらは、いずれの国家も、自国のことにのみ専念して他国を無視してはならない”・・・・とは、よくもマー、ヌケヌケととぼけたことを説くもんだ。 . . . 本文を読む
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