郵政西川社長の続投問題で鳩山氏も日本郵政側も歩み寄る気配がなく、麻生首相の指導力不足が指摘されている。この騒動の発端は、日本経済の拡大により増大した日本の貿易黒字の抑制、削減とアメリカ企業の日本市場参入のため1990年の日米構造協議からの流れの帰結であり、郵政西川社長は小泉改革の“負”のシンボルである。現在、東アジアにおける新たな安全保障の枠組み作りが始まっている。中国中心の華夷秩序の中で日本はどう生きるのか。平成２年の「日米構造問題協議最終報告」に関わった”日本国総理 海部俊樹 閣下”は、小沢一郎の文字通り傀儡であった。政局の混迷は、衆議院選挙後の政界再編成をもたらすはずだ。小沢発言、西川社長を巡る動きは、それを予兆するものだ。
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