滋賀弁護士会も会長声明を発出されました。

２０２２年２月１５日、滋賀弁護士会が当事者の申出による期間が法定されている審理の手続の特則の新設について慎重な審議を求める会長声明を発出されました。

 

「当事者の申出による期間が法定されている審理の手続の特則」の新設について慎重な審議を求める会長声明｜滋賀弁護士会.pdf

 

 

これで全国の弁護士会による会長声明は１０件となりました。うち反対が７，慎重審議を求めるのが３ですが、慎重審議を求める理由は反対の会長声明と共通であり、いずれも制度の問題点を鋭く指摘したものと理解することができます。これまでの１０の会長声明はすべてこのブログで紹介しております。

（反対）長野県弁護士会、福岡県弁護士会、秋田弁護士会、大分県弁護士会、大阪弁護士会、山口県弁護士会、京都弁護士会

（慎重審議）兵庫県弁護士会、広島弁護士会、滋賀弁護士会