本日（２０２１年１２月１日）、大分県弁護士会が、新たな訴訟手続の新設に反対する会長声明を公表されました。
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各地の弁護士会から続々と反対等の会長声明が出されています。長野、福岡、秋田につづいて４件目です。（兵庫県は慎重審議を求めていました。）
新たな訴訟手続については、パブコメで大多数が反対でした。そして上記のように弁護士会から反対の声明が公表されています。これからも続きそうです。法制審において結論をとりまとめるために残された時間はわずかです。新たな訴訟手続を導入したいと考えておられる法制審の委員の先生方は、このような情勢をふまえて、新たな訴訟手続の提案は撤回し断念すべきだと思います。
本日（2021年11月26日）、秋田弁護士会から、新たな訴訟手続に反対する会長声明が出ました。
理由には、新たな訴訟手続の問題点が簡潔に示されていますので、ぜひご一読ください。
秋田弁護士会の会長声明はこちら。
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https://akiben.jp/statement/2021/11/post-158.html
こちらは上記のリンクが有効ですが、コピーして貼り付けないといけないので、ワンクリックで見られるようにしました。
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「新たな訴訟手続」の新設に反対する会長声明｜会長声明・決議・意見書 2021【秋田弁護士会】.pdf
（２０２１年１１月２７日加筆）
※秋田弁護士会のことを、間違って、秋田県弁護士会と記載してしまっていました。申し訳ありません。お詫びして訂正いたします。ついでに弁護士会の名称について調べてみました。①北海道には４つの弁護士会があり、すべて所在する市の名称から「市」を割愛して「弁護士会」に続ける名称としています。たとえば札幌市にある札幌弁護士会などです。②東北は青森県・山形県・福島県は県名に弁護士会と続ける名称です。秋田県と岩手県は県を割愛して弁護士会と続けます。宮城県は県庁所在地の仙台市の市を割愛して仙台弁護士会となっています。③関東は、神奈川県・千葉県・茨城県・栃木県・静岡県・山梨県・長野県・新潟県は県名に弁護士会と続けます。群馬県と埼玉県は県を割愛して弁護士会と続けます。東京は３会あって、それぞれ東京・第一東京・第二東京に弁護士会と続けます。「都」はつきません。第１とか第２ではありません。NHKの天気予報で「関東甲信越」と呼ばれている地域に静岡県を加えたものが弁護士会では「関東」とグループ分けされています。④中部は愛知県・岐阜県・富山県は県名に弁護士会を続ける名称です。三重県と福井県は県を割愛して弁護士会と続けます。石川県は県庁所在地の金沢市の市を割愛して弁護士会と続けます。中部は６弁護士会で、NHKの天気予報でいう「東海・北陸」から静岡県を除外したものです。⑤近畿は兵庫県だけが県名に弁護士会と続ける名称ですが、それ以外はすべて都道府県名の県や府を割愛して弁護士会と続けています。⑥中国地方は山口県・鳥取県・島根県が県名に弁護士会と続ける名称で、広島県と岡山県は県を割愛して弁護士会と続ける名称です。⑦四国は香川県だけが県名に弁護士会をつけた名称ですが、徳島県・高知県・愛媛県は県を割愛して弁護士会と続けています。⑧九州は福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・鹿児島県・宮崎県は県名に弁護士会と続けますが、沖縄県だけは沖縄弁護士会です。規則性がないのでなかなか覚えられません。
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/bar_association/whole_country.html
なお上では「県を割愛して」と書きましたが、県名と県庁所在地の市の名称が同じところは市名から市を割愛したのかもしれません。埼玉弁護士会は、さいたま市が誕生する前から、漢字で埼玉弁護士会ですから、県名から県を省略したことが明らかですが、それ以外はわかりません。
かつての横浜弁護士会が神奈川県弁護士会になり、神戸弁護士会が兵庫県弁護士会になったように、名称は各弁護士会が会則で定めているので、会則改正によって変更可能です。間違いにお気づきの方がいらっしゃればご一報ください。話が横道にそれてすみません。新たな訴訟手続に反対を、よろしくお願いします。
（２０２１年１２月７日加筆訂正）
前回ご紹介した、長野県弁護士会、福岡県弁護士会による反対の会長声明につづいて、兵庫県弁護士会から、新たな訴訟手続（期間制限訴訟）の問題点を指摘して慎重な審議を求める会長声明が出ました。兵庫県弁護士会のサイトではトップページの真ん中にある、「意見表明」というところをクリックすると出てきます。念の為にリンクを貼っておきますので、御覧ください。
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https://www.hyogoben.or.jp/topics/iken/211125.html
なぜかリンクがはずれてしまったようですので、PDFファイルで見られるようにしました。
ここをクリックしてください。 ↓
（２０２１年１１月２７日加筆修正）
法制審議会で審議されている「新たな訴訟手続」について、反対の声が広がっています。
まず２０２１年１１月１０日に、全国に先がけて長野県弁護士会が、反対の会長声明を出してくださいました。
２０２１年１１月１８日には、福岡県弁護士会も、会長声明を出されました。
福岡県弁護士会の会長声明の中では、「利用者である国民一般から制度新設が求められている状況であるとは
言いがたく、福岡地方裁判所（本庁民事部）において「迅速トラック」
の活用が非常に低迷していることもこれを裏付けていると言える」
とされており、実務の経験に基づいた重みのある見解であると思います。
この後も、全国から続々と反対の声があがると思われます。
電子署名も引き続きお願い致します。
https://chng.it/4VqZ96qPRq
「新たな訴訟手続」が法制審議会で議論されており、10月15日の部会でも取り上げられる予定と聞いています。
「新たな訴訟手続」には、看過し難い多くの問題があることをこれまでも、このブログで発信してきましたが、この度（10月11日）、法制審議会の議論の山場を迎え、消費者団体や労働団体のリーダーの方々や研究者の方々による共同アピールが出されました。このように反対の動きはますます大きくなっています。法制審議会の委員の先生方をはじめ、関係各界の方々におかれましては、共同アピールを参考にしていただきたくお願い致します。
（枝番がついているのは、誤字の訂正をし、差し替えたためです。）
