大阪維新の会の号外『維新プレス』（都構想特別版』というビラが配られてきた。何を言っているのか。「二重行政（府と市の）を解消し・・・大阪市を4つの特別区に再編・・・住民サ―ビスを実現する制度にする」という。要するに、大阪市を廃止するわけである。特別区は公選の区長、区議会を設け、新庁舎をつくる、金のかかる話である。間に合わなければ、中の島の本庁を各区共同で使うそうである。何で大阪市を無くするのか。わけが分からん、多くの市民が首をかしげている。この構想は、すでに2015年の住民投票で否決されているのに。
『維新プレス』は「府と市の二重行政が大阪市の財政破綻を招いた」「府、市が多額の税金を注ぎこんで、類似の施設やサ―ビスを提供し、多くの事業が破たんへと追い込まれた」と言っている。その最大のものは60年代終わり頃から、市が府とともに進めた大阪湾岸開発だった。それを象徴する例は、財界が求めた、舞洲、夢洲、咲洲など人口島の造成である。府・市は共犯である。与党がそれを支えた。維新の会の前身、先輩の自民党などが推進したことだ。財政破綻・失敗を云々するのなら、府、市一体で推進した開発政策、与党責任を問うべきではないか。
『維新プレス』は「これらの過去の失敗を繰り返さないために、仕組みを変えるのが大阪都構想です」という。過去の失敗とは何なのか。無謀な湾岸開発ではなかったか。これを府と市が二重でやったのではないか。維新の会には、それを批判する姿勢は見られない。二重行政が大阪の成長戦略を30年間停滞させたというのは、全くの言いがかり、的外れである。大阪では的外れのことをスカタンという。今、コロナ禍が渦巻いている。この対策こそ、緊急の最優先課題である。『維新プレス』にはコの字もない。大阪市を廃止する都構想、そのための住民投票など、それはスカタンそのものの愚論ではないか。
