怖がるな、負けるな、退くな日本市民４─退かなければ日本市民の勝ち！！

（写真：現在、繰り返し訓練中のワリャーグ）
　今回の問題も第三段階に入ったようである。第三段階は、どこで妥協するか出方を見るという形になるだろう。中国側は、できるだけ日本側から妥協を引き出し、自分の側に有利な条件で折り合いを付けようとするだろう。中国側の希望は、今まで書いたように、現状では経済問題である。
　怖がるな、負けるな、退くな日本市民３─ナチス中国の本当の狙いは沖縄占領
　
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ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★：2012/09/19(水) 18:38:11.87 ID:???0
　北京と成都にあるセブンイレブン全１９８店舗が営業を再開するなど、日系企業は
徐々に取りやめていた営業を再開し始めています。また、自動車メーカーも日産、マツダ、
スズキ、三菱自動車がすべての工場を再稼働しています。
　中国外務省は１９日の定例会見で、放火や略奪などの被害を受けた日系企業について、
中国政府が賠償に応じる可能性を示唆しました。
　「実際の状況に基づいて適切に処理することになる」（中国外務省・洪磊報道官）
　また、窓ガラスが割られるなどの被害を受けた日本大使館についても、同様の考えを示しました。
（19日17:19）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5135660.html
※リンク先にニュース動画あり
関連記事
【中国問題】 中国 「日本企業の被害、責任は日本が負うべき」「事態が深刻化するかどうかは、日本の対応次第だ」★５
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1347945706/
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　以上のように、早速日系企業が撤退を始めないように対策を始めた。先週、襲撃された会社、商店などは見せしめで、新指導者の言うことをきかないとどうなるか、実力を見せようとしたものだろう。替わりに、今度は飴を投げて、日本資本の慰留にかかった。

　日本企業は今が撤退の潮時で、日本企業が撤退を表明すればするほど、中国側は実質的に尖閣には手を出せず、しかも、日本側に妥協せざるをえなくなる。最悪の場合は、どこで手を打つか、民主党と習近平が裏協定を結んでいるかもしれないが、日本企業が遠慮せず中国から引き上げ、また日本市民が政府など一切無視して中国・香港の製品ボイコットを拡大すれば、それだけ中国側の打てる手が少なくなる。
　だから、今、絶対に引いてはいけない。ここで引くと、次回は、必ずこれ以上に中国側が踏み込んでくる。あと数年で、3つ以上の空母機動部隊が実働可能になるので、軍事力行使に踏み切る可能性は高い。沖縄等が戦場になりかねない。

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中国：2隻の空母建造計画
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1：水道水φ ★：2012/06/01(金) 18:05:55.55 ID:???
∞中国がヘリ空母建造決定か　香港誌、垂直離着陸機も開発中
　中国系香港誌、鏡報は３１日までに、中国海軍がこのほどヘリコプター搭載型の特殊空母を建造
することを決めたと報じた。消息筋の話として伝えた。ヘリ空母から離着陸できる垂直離着陸型の
戦闘機も開発中という。
　同誌によると、ヘリ空母はヘリを使った対潜水艦任務などが目的で、排水量２万トンと４万トンの
２タイプを造る計画。中国海軍は、さまざまな「挑戦」に対応するため、ヘリ空母を含めた「バランス
の取れた艦隊」の編成を計画している。
　そのために中国海軍は（１）空母を中心とした攻撃力（２）ヘリ空母など多様な艦艇で組織した作戦
拠点（３）巡航ミサイル搭載の原子力潜水艦などによる海上突撃力（４）戦略核を搭載した原潜－を
備えることが目標という。（共同）
ソース：MSN産経ニュース　2012.5.31 23:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120531/chn12053123330008-n1.htm
2：気弱なクリオネ ◆HPbPYoY6YI ：2012/06/01(金) 18:07:56.83 ID:5cFr6T34
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　公表の計画はおそらく目くらましで、公開されているワリャーグ以外の空母の船体が最低2隻は完成していると思われる。
　中國航母高速大轉彎試航 東海演習隱形艦現身
　085-089計畫浮出水面 HQ 中國航母八一列裝
　ワリャーグはすでに実戦に向けて艦隊および離発着訓練が繰り返されている。ワリャーグは次の国産空母部隊の練習艦である。

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少將：國家對航母加大支持　國產航母不久出現
http://www.chinareviewnews.com 2012-08-28 09:18:26
　　航母不會只有第一艘，要堅持適量發展
　　中國第一艘航母平台利用蘇俄“瓦良格”號的艦體，後續型號的航母還有嗎？配備多少艘？這些始終是公眾關注的話題，也是外國情報機構想探知的問題。

　　上世紀90年代初期，蘇聯解體，蘇聯造船學院的老師告訴中國造船學院的同志說：“蘇聯解體後有艘航母造不下去了，在烏克蘭，希望中方派人去視察，看是否有意購買。”後來，我隨同中國造船協會的代表團前往海造船廠，看到了瓦良格，真是一艘好艦。但十年之後，瓦良格抵達大連，我再看到它時，船體已經滿目瘡痍。這十年，烏克蘭經濟惡化，船廠條件困難，船上原本安裝就位的設備都被損壞甚至被拆卸出售。中國第一艘航母就是以這艘廢舊航母平台為基礎改建的。
　　總裝綜合計劃部綜合局副局長林柏在7月31日國務院新聞發布會上講得很明白：“中國堅持適量發展武器裝備，完全是為了維護國家主權、安全和領土完整，保證國家安全發展的需要。中國不會與任何國家搞軍備競賽，不會對任何國家構成軍事威脅，更不會超出國力和經濟實力發展武器裝備。”由此可以清楚地判斷，航空母艦是維護國家海洋權益、保護海上交通運輸安全、遏制周邊吞食我國島嶼領土等任務的有力保障，所以我認為不會只有第一艘，而是要堅持適量發展。現在，全世界9個國家已有20艘現役航母，有些國家還在研發新型航母，有些國家已有准航母。中國只是將有第一艘中型航母。我們既不會也沒條件向美國航母挑戰，也沒必要與同為文明古國的印度搞航母競賽，我們將與曾經幫助我國發展海軍的國家，如俄羅斯、烏克蘭，繼續保持學習、交流，儘管這些幫助是有條件、有代價的。中國航母也不會對亞太周邊國家構成。我認為中國航母的出現和繼續改進發展在世界發展中是正常的，是眾望所歸、大勢所趨的舉動。
　　世界政治經濟的舊秩序不能靠戰爭和冷戰來繼續，由一國稱霸主宰的格局在亞太及其它任何地區都將隨著多極化、多元化而逐漸改變，中國首爆原子彈和隨後的“兩彈一星”曾經影響世界戰略大格局，中國首艘航母被不懷善意的媒體和人士貶低為“紙老虎”，它能不能像“兩彈一星”那樣對世界戰略格局發揮一定的影響，還要假以時日才能驗證，這取決於我們的努力。但它的出現，為維護世界和平添了一份力量則是從今天就可以肯定的。
　　有個別周邊國家允許美國航母編隊駐泊在本國港口，有的國家願意美航母來訪，對其在本國海域游弋習以為常，甚至對能夠參與聯合軍演哪怕是跑龍套都非常得意，卻對中國擁有航母驚恐萬分，歇斯底里大叫威脅。不能讓這些外界的噪音影響我們的步伐，越有實力，有的噪音就沒有了。敵對勢力反對的，正是我們應當認真去做的事情，相信第一艘自主研發的航母會在不久以後出現，國家高層對航母工程的認識、支持都會加大，不能停留在現階段，要放在世界戰略大格局的層面上來做思考，做決策。
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　人民解放軍幹部は、まもなく国産空母が出来るとほのめかしている。
　造船所で建造されている船体のニュースはすでに流れている。
　中國六大工廠同時造航母 HQ 長江新聞號

　新型空母建造を遅らせる、あるいは部隊整備ができなくなるようにするには、中国経済を停滞させる。これが最大の効果がある日本の安全保障政策である。


　当面領土問題では、国民に日本側を十分脅して、自国の主権を行使しているのを見せて、「次の指導者・習近平同士はすばらしい指導者」であることをアピールしようとするだろう。

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中国監視船、尖閣沖で中国漁船立ち入り検査
日本テレビ系（NNN） 9月20日(木)15時36分配信
　沖縄・尖閣諸島沖の日本の接続水域で２０日午前、中国の漁業監視船が中国漁船への立ち入り検査を行った。
　海上保安庁によると、２０日午前１０時５０分頃、尖閣諸島・久場島沖の日本の接続水域で、中国の漁業監視船「漁政２０４」の乗組員３人が、近くにいた中国漁船にゴムボートで乗り移り、立ち入り検査をする様子が確認された。中国側から見れば、政府の船が自国の接続水域で法に基づく活動をしたことになる。海上保安庁は、中国国内向けのパフォーマンスと分析している。
　２０日正午時点で、接続水域の中の監視船は１隻だが、外側の海域には依然、９隻の監視船がとどまっていて、海上保安庁の巡視船が警戒を続けている。
　尖閣諸島の周辺では１９日、漁船が数隻確認されているが、中国の報道で尖閣諸島に向かうとされた漁船の集団は、現在のところ、確認されていない
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　しかし、今日本に対して挑発をしすぎると日本企業の引き上げが拡大する恐れがあり、日本政府が何かを言うのを待っている（「賠償されるので引き上げなくていい」など）状況だろう。

　中国が巨額の資金を投じた、対外工作もあまり効果をあげていない。以下は、『朝日新聞』がホームページで掲載している『人民日報』が出した、海外が日本を批判しているという記事である。

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国际舆论纷纷谴责日本侵犯中国领土主权
民眾網北京9月19日電 綜合　報記者和新華社報道︰日本對中國釣魚島及其離島實施所謂“國有化”的舉動，連日來受到國際輿論公開批評。包括日本在內的多國知名人士指出，日本的行為踐踏了國際法準則，是對戰後國際秩序的公然挑戰。
日本不承認其侵略歷史是所有問題的元凶
日本每日新聞社前駐國記者村田信彥指出，日本同納粹國結盟，進而做出不可饒恕的侵略行為，卻始終不願承認，這才是所有問題的元凶。村田表示，他深信釣魚島是中國的。對於在神戶中華同文學校發生的犯罪事件，村田認為作為日本人應從心底感到憤怒。
早稻田大學研究生院教授天兒慧19日在《朝日新聞》上發表文章稱，中日兩國如果對立，不僅對兩國，而且對整個亞洲和太平洋地區也會帶來巨大的負面影響。
《讀賣新聞》19日稱，中國是日本最大的貿易對象國，對華貿易占到日本貿易總額的兩成。日本從中國的進口總額自2002年開始，退場門總額自2009年開始，超過美國位居第一位。如果中日關係持續緊張下去，日本對華退場門將會大幅減少。日本綜合研究所首席經濟學家山田久認為，日本企業如果離開中國，根本活不下去，不可能從中國撤離。
《日本經濟新聞》19日匯總了第一生命經濟研究所、大和綜研、瑞穗綜合研究所等5個研究所的5位經濟學家的觀點之後，認為中國反日遊行對日本經濟主要有3個方面的影響︰一是伴隨著在中國的中日合資企業業績惡化，企業收益會降低；二是面向中國的退場門會減少；三是訪日中國人減少。
瑞穗綜合研究所經濟學家山本康雄認為，隨著中國社會抵制日貨運動的擴展，從日本的進口會減少，對中國中日合資企業的惡性影響不斷擴大，阻礙經濟複蘇的危機也在加。大和綜研假定日本向中國停止退場門1個月的話，將會導致一般機械的生產額降低3000億日元（1元民眾幣約合12.42日元），電氣機械近3000億日元，化學製品2500億日元，鋼鐵和運輸機械也都會減少2000多億日元。
日本故意激化矛盾是不負責任的行為
波蘭科學院政治事務研究所亞太中心主任、波蘭著名東亞問題專家瓦爾瑪爾教授在接受記者採訪時指出，二戰後，日本對戰爭的反思遠非同為戰敗國的國那麼清醒和深刻。日本經濟則在美國的扶持下取得了快速發展，這在一定程度上助長了日本國內右翼勢力和日本政府逃避承擔戰爭責任的僥倖心理。釣魚島問題本是兩國歷史遺留問題，日本政府在此刻故意激化這一矛盾，不僅無法達到目的，反而勢必嚴重影響兩國間的政治和經貿關係，對正處於困境中的世界經濟也將產生消極作用，是一種不負責任的行為。
《菲律賓商報》17日發表社論《日本侵佔釣魚島絕無好下場》稱，釣魚島及其離島自古以來就是中國的領土，日本的所謂“收購”及“國有化”，都是侵犯中國的領土和主權之舉，都是非法與無效的。
國《斯圖加特報》網站作者克裡斯蒂安 . 哥特沙爾克認為，東京沒有充分對其在中日戰爭中所犯下的罪行向中國人道歉，這一點至今還給中國民眾的感情帶來傷害。
剛果（金）金夏沙大學人類學教授姆文當卡對本報記者表示，釣魚島自古以來就屬於中國領土，日本宣佈“購買”釣魚島，企圖進行“國有化”是挑釁行為。
加拿大《環球郵報》19日發表的著名中國問題專家、阿爾伯塔大學教授姜文然的長篇評論認為，從更廣闊的背景來看，是中國的迅速崛起和日本的相對衰落，讓日本產生了緊迫感與焦慮感，認為與其等待中國更加強大後解決爭議，不如現下就早些搞定更好。
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　日本の数紙の新聞談話、フィリピン、ドイツ、コンゴ、カナダ（中国移民）の新聞を引用して、日本を非難しているが、世界150ヶ国以上あるうちのたった数紙の記事にすぎない。しかも日本を除けば、有名な新聞はひとつもない。

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國際知名專家學人譴責日本侵犯中國領土主權
報北京9月18日電 綜合本報駐外記者及新華社報道︰日本政府宣佈“購買”釣魚島及其離島，嚴重侵犯中國領土主權，激起中國政府和民眾的強烈不滿和堅決反對。中國政府立即表明嚴正立場，並採取系列反製措施，敦促日本政府懸崖勒馬。
　　連日來，眾多國際知名專家學人也透過撰文、專訪等模式，對我國政府在釣魚島主權上的正義立場表示支援，並指出，日本政府這種做法是對人類反法西斯戰爭勝利成果和戰後國際秩序的挑釁。
　　中日關係緊張責任完全在日方
　　哈薩克總統戰略研究所研究員、哈著名國際問題專家瑟拉耶什金在接受本報記者採訪時表示，日本國內一直存在否定二戰和侵華歷史的“反動逆流”，不但未對其在戰爭中犯下的罪行進行深刻反省，反而在右翼勢力的鼓噪下，企圖修改“和平憲法”，從根本上否定其戰敗國地位。近期日本在釣魚島問題上對中國主權和領土完整的挑釁正是這種“反動逆流”的表現。瑟拉耶什金認為，目前中日關係緊張的責任完全在日本一方。中國政府對此採取了針鋒相對的強硬措施，中國民眾也充分表達了維護國家主權和領土完整的訴求，反映了正義的呼聲。
　　《日本經濟新聞》編輯委員大石格認為，“不刺激對方國家，擱置爭議”──曾經是日本政府多年以來應對領土糾紛的一貫做法。日本國力衰弱以及東亞安保環境發生的變化打破了這種安保均衡。“日本如果能夠老老實實的話，中國、韓國、俄羅斯也不會使事情鬧大”，這種預設的共識已經不存在。但不能因此魯莽尋舋打架，那樣的話，就與戰前的日本沒有差異。
　　國漢學家、民族學家南因果18日在國《青年世界報》上發表評論文章，指出日本政府“購買”釣魚島的行徑是企圖篡改領土歷史。南因果說，日本在甲午戰爭中搶占了中國的釣魚島及其離島，並透過強加的《馬關條約》將這些島嶼與台灣及澎湖列島一道納入其殖民統治。１９４３年盟國的《開羅宣言》和１９４５年的《波茨坦公告》規定，日本投降後應將非法侵佔的所有中國領土歸還中國。
　　南因果說，台灣和澎湖列島確實歸還給了中國，但釣魚島連同沖繩當時仍由美國佔領。當美國後來將沖繩連同釣魚島及其離島“歸還”日本時，中國立即對這一違反國際法的行為提出了抗議。南因果指出，日本“購島”是企圖修改第二次世界大戰的領土結果，如今人們看到日本咄咄逼人的傲慢自大又一次死灰複燃，這會在日本所有鄰國喚醒可怕的記憶。
　　俄羅斯科學院遠東研究所日本研究中心進階研究員維克多 . 帕夫裡亞堅科說，每當選舉到來，領土問題往往成為日本政黨謀求政治利益的工具。在亞太地區，日本一直試圖對戰後形成的國際秩序發起挑戰，頻頻對他國提出領土要求。在釣魚島問題上，日本也試圖使雙邊爭議擴大化。
　　新加坡國立大學東亞研究所副研究員曾逸說，非常明顯，日本是出於國內政治的考量挑起事端，這可以一直追溯到今年４月日本右翼代表人物石原慎太郎最初拋出“購島”說。曾逸說，雖然日本政治有被右翼逼迫的傾向，但首相野田佳彥也正是巧妙利用了這樣一個情勢，從中撈得政治利益。
　　新加坡國立大學東亞研究所研究員陳剛說，釣魚島及其周邊海域可能藏有的豐富石油天然氣資源也是導致日本“購島”的原素之一。
　　《日本經濟新聞》16日文章刊登了東京大學教授高原明生和中京大學教授古川浩司關於釣魚島問題的看法。高原明生認為，中日雙方應在維持自身原則的同時，達成“2012年共識”，將問題實際上擱置起來，繼續保持1972年邦交正常化以來的狀態，這或許是最佳選擇。古川浩司則認為，放棄劃界、設定涵蓋爭議島嶼附近海域的“暫定水域”是解決海上邊界爭端的一個方法。透過劃定暫定水域和共同開發等模式，共享經濟利益，緩和對立，必須要解決主權問題的動機就會消失。
　　日本“購島”舉動是對戰後國際秩序的蔑視
　　國際人士以一些重要國際檔案為依據指出，日本的“購島”舉動是對戰後國際秩序的不滿和蔑視，為國際法所不容。能否及時制止日本挑戰二戰後的國際秩序，關係到日本未來的發展方向，關係到日本今後能否堅持走和平發展的道路。
　　“正如中國政府所強調，亞洲和太平洋地區的國際秩序是世界反法西斯戰爭勝利的結果，第二次世界大戰末期《開羅宣言》、《波茨坦公告》等國際檔案明確要求日本無條件投降，並歸還其用武力奪取的領土。這些檔案得到國際社會承認，日本也必須遵守《波茨坦公告》中的內容，不能憑借自我意愿對其隨意解讀。”帕夫裡亞堅科說。
　　比利時布魯賽爾自由大學“布魯賽爾當代中國研究所”法學研究員張蕾在接受本報記者專訪時表示，釣魚島自古以來就是中國的固有領土。日本自20世紀60年代開始對釣魚島主權問題不斷挑起事端。從根本上說，日本國內一些勢力對軍國主義侵略罪責缺乏正確認識和深刻反省。這是對《開羅宣言》和《波茨坦公告》等國際法律檔案所確定的戰後對日安排和亞太地區秩序的蔑視和翻案，是對世界反法西斯戰爭勝利成果的否定和挑戰。其次，釣魚島及其周邊海域蘊藏有大量石油。日本認為，只有利用主權爭議為藉口，才能在此地獲得巨大經濟利益。中國要站在國際法的有力基礎上，堅決反對日本任何對釣魚島聲張主權的行為。只有這樣，才能根本維護東亞的正常國際秩序。
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　以上も、日本、ハザクスタン、ドイツ、シンガポール、ベルギーの中国系研究員の談話を引いているだけで、各国政府の中国支持表明はまったく取り付けられなかった。

　今年の一連の「愛国キャンペーン」は世界各国から冷ややかに見られている、それが実態だろう。

追加

　台湾の様子だが、市民生活には大きな変化はない。しかし、旅行などで初めて台湾に来る方は、矢張り注意が必要になってきていると思われる。
（１）教えている日本語学科の台湾人大学院生が台湾の高校で非常勤をしている。今回の問題について聞いたところ、大半は「関係ない」という答えだった。台湾の教科書では、尖閣列島は台湾の領土と教えている。しかし、日本について聞くと「現在はまあまあだが、歴史上の日本は嫌いだ」という答えがほとんどだったそうだ。9月に入って台湾のテレビでも、731部隊や霧社事件など日本軍が起こした暴虐事件を取り上げる「歴史番組」が目立つようになった。見ていると日本人に対して愉快な感情を持つわけがない。また、前回挙げた劉徳華など反日香港俳優の煽動で、台湾、香港の右翼もかなりネットで盛り上がっている。しかも高校生たちは「韓流のほうがいい。韓国語がないから似ている日本語を第二外国語に選んだ」と言っているそうだ。今年の事件で、日本に対する「親しみの度合」は以前より減少したことは否めない。
（２）10月10日は台湾の日本の植民地支配からの独立記念日（光復節）で例年各種のパレードや軍事パレードも実施される。国父記念館、忠烈祠、中正紀念堂などは、国民党系や中華民国派の人が集まりやすく、家族の過去の戦争経験などで対日感情がよくない人も少なくない。中国大陸は10月は絶対旅行などに行かないほうがいいのはもちろんだが、台湾でも今年の様子だと、そうしたグループに出会ったとき日本人と分かって言いがかりをつけられたり、怒鳴られたりする覚悟はしたほうがいいかもしれない。また、こうしたポイントは中国大陸の観光客も多いので、中国大陸の観光客から日本人と分かると言いがかりをつけられる可能性は高くなっている。旅行環境として、現在は決して安心してのんびり旅行できるとばかりは言えない。現在の馬英九政府はもともと反日的政府で、政権成立当初はそうした動きが目立った。その後の何回かの選挙での台湾市民の批判で日本との関係を広げてきただけなので、今何を考えているかはまったく分からない。10月に光復節を利用した「反日キャンペーン」をする可能性は否定できない。
（３）9月に台北にある日本の外交機関（公財）交流基金に対して、２週間に２～３回ペンキを投げるなどの嫌がらせや周辺でのデモが行われている。在台日本人への安全情報メールでは、生活で周囲に気を付けるようにとの情報が流されている。（２）のようなケースは、今後十分注意が必要である。また特に、日本人の場合、酒は全部大目に見てもらえるという思い込みがあって、台湾の普通の市民があまり酒を好まないのを理解していないのは要注意であろう。以前と同じ感覚で、外で深酒をして台湾人の女性や通行人に絡んだりすると、以前は「まあまあ」ですんだところがすまなくなる可能性が今年後半は高まるかもしれない。正気を保てる人はいいが、深酒をする傾向の人、酒乱の気のある人、また売春目的の人は嚴重に注意したほうがよいだろう。酒場にはこちらの裏社会の人も多い。もしトラブルが起こると重大事になる可能性は否定できない。
特に今年始めの日本人裏社会男性と日系芸能人による台湾人タクシー運転手暴行傷害事件があった関係で、酒を飲む日本人のイメージは確実に悪くなっている。
　makiyo事件

　今回のような事態は、背後の権力闘争という面を含めても、1945年以前なら、日本人男性は即座に赤紙で「×月○日、○○師団××連隊に出頭せよ」と招集動員されて輸送船に乗せられ、尖閣列島に上陸させられ、「海岸防備を命」じられてしまうような事態である。敵対する中国側も遠慮なく砲撃をおこない上陸部隊が攻め込んで来る、そうした国境紛争のひとつである。
　中国大陸では襲撃があり、日本でも華人系学校や商店が嫌がらせをうけ、台湾でも嫌がらせがあったが、まだことば、もの、メディア、コンテンツなどで紛争が納まっている。人間の文明は20世紀以前とは、それだけ質が変わった、トラブル解決の手段が変わったのである。それだけこうした手段の影響力の比重が軍事力より効果を持つようになっているのである。この点は、日本社会の今後の安全保障に関係する。今回の事件を教訓に、軍事でない安全保障を自覚的に考える時が来ている。