（写真：すでに実戦配備されている中国人武装民兵：写真は武装民兵の本国での訓練風景）
１．混沌とする東アジアの地政学的状況
4月末の「臭黒死老頭（注：中国語で臭いニグロの老いぼれ。「台湾防衛や日米安保条約の履行義務を自分が作った破滅的健康保険制度へのナチス中国の出資目的で破棄しようとしている品性下劣な史上最悪の黒人」というあの米国民主党選出の特定人物を指す「固有名詞表現」である。決して黒人一般の蔑称等の普通名詞ではない。くれぐれも誤解のないようにお願いしたい。）」の東アジア訪問ではほとんど大きな成果は見られなかった。詭弁と人間関係だけで世を渡ってきた弁護仕上がりのこの人物には、何かを計画して推進するという基本的見通しと実行力が欠けている。だから、訪問先ごとに相手の機嫌をとって、外交的成果を偽装するしかもう手段がなくなっている。
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オバマ大統領のアジア訪問 垣間見える米外交の限界
「満額回答」の背景にあるもの
2014年05月08日（Thu） 辰巳由紀 （スティムソン・センター主任研究員）
オバマ政権第一期目を境にクリントン国務長官やキャンベル東アジア太平洋担当国務次官補といった、米国のアジア太平洋戦略的リバランスの『顔』がいなくなってしまったと囁かれ始めてから1年以上が経過した。昨年は、連邦予算を巡る議会との交渉の膠着という「お家の事情」でAPEC首脳会談出席を直前になってキャンセルせざるを得なくなり、「第二期オバマ政権は、アジア太平洋への戦略的リバランスを真面目にやる気があるのか」と国内外で議論が起こった。その意味で、北東アジア2カ国、東南アジア2カ国と、訪問先のバランスもよい今回の歴訪は、第二期オバマ政権が描く「アジア太平洋への戦略的リバランス」のビジョンを示す格好の機会だったのだ。
しかし、ふたを開けてみると、オバマ大統領は訪問した4カ国すべてで、米国と訪問先の国が抱える2国間上の懸案への対応に終始した。韓国でも、マレーシアでも、フィリピンでも、訪日の際に安倍政権に見せた配慮と同じように、それぞれの国が抱える「お国の事情」への配慮を見せている。つまり、今回のオバマ大統領によるアジア歴訪からは、大きなビジョンでリーダーシップを発揮することが難しくなり、今、そこにある課題に堅実に対応することで次に繋げていくしかない状況の米外交の限界が垣間見えてくるのである。
今まで以上に求められる責任分担
「21世紀型グアム・ドクトリン」
ということは、日本は尖閣諸島問題について「満額回答」を引き出した、と喜んでいる場合ではないことになる。そもそも、オバマ大統領自身も共同記者会見の席上で言及しているように、オバマ大統領が述べた見解は、米国歴代の政権の公式見解で、特に新しい内容のものではない。大統領より一足先に3月にアジア歴訪の最初に日本を訪問したヘーゲル国防長官も、まったく同じ発言をしている。「米国大統領が公の場で言ったことに意味がある」という議論もあるとは思うが、このことだけをことさらに取りあげて「米国は一歩踏み込んで日本の側についた」と考えるべきではない。むしろ、オバマ大統領による発言は、中国に対するメッセージ効果を狙ったものだという見方もできる。
もちろん、米国との関係は日本外交の要諦だ。厳しい状態に置かれているとはいえ、オバマ大統領が2016年まで大統領の職にあり続けることは変わりない。その意味で、今回の訪日で、昨年12月の安倍総理による靖国神社参拝以降、ギクシャクした雰囲気が漂っていた日米間の雰囲気が大幅に改善されたことは、訪日の重要な成果であることに変わりはない。
しかし、今年11月に中間選挙を控え、次の大統領選挙が2016年に迫る中、米国の内向き傾向が進み、オバマ政権は余裕を失っていくだろう。その中でアジア太平洋地域に対しては、「戦略的リバランス」という名の外交上のコミットメントを強調しつつも、同盟国・友好国にも今まで以上の責任分担を求める、「21世紀型グアム・ドクトリン」的側面がさらに強く出てくることが予想される。日本の主体的判断が試される時期がしばらく続くことになるのではないだろうか。
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もともと国際感覚の欠如している人物なので、難しくなれば成る程、強い相手に妥協しがちになり、しかも金銭をちらつかせられるとそれにとびついてしまうこの人物の品性下劣さはいかんともしがたい。
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米国債デフォルトの危機 安全保障と日本経済の見通し
更新日：2013年10月9日
麻生太郎財務大臣は8日、米国に対し、世界経済に混乱を招き日本の所有する米国債の価値を損なう恐れのある、デフォルト（債務不履行）を回避するよう求めた。
日本は、中国の1.28兆ドル（約120兆円）に次いで、1.14兆ドル（約110兆円）の米国債を購入している。日本の対外純資産は296兆円であることからも、米国債の保有金額の多さがうかがい知れる。
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この人物は、オバマケアの資金をナチス中国から調達する取り引きをして、そのかわりにナチス中国に行動の自由を保証した。
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百度百科 貝拉克 . 奧巴馬
台灣問題仍然是中美關係中最敏感最核心的問題。2009年2月，奧巴馬先派遣國務卿希拉瑞莉 . 柯林頓訪華，議題的重點放在中美合作上。希拉瑞莉 . 柯林頓此次順利訪華，表明中美關係有別於以往先“磨”後“合”，在最短時間內實現順利開局。5月，奧巴馬的首席中國事務顧問貝在一次研討會上，介紹了奧巴馬對華政策的藍圖。他表示，奧巴馬的對華政策可以從奧巴馬的世界觀、對中國的態度以及奧巴馬的外交風格體現出來。貝指出，奧巴馬認為，國際上存在的主要問題，如果沒有中國的參與，就無法成功解決。10月，美國一位進階外交官提出了奧巴馬政府對美中關係的觀點，即在雙邊關係中建立“戰略再保證”，意思是希望中國能向世界保證，它在全球不斷上升的地位“不會以其他國家的安全和福祉為代價”。
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2009年の時からこの人物は、以上のような中国最重視の政策を打ち出して、現在のような東アジアでの緊張関係を生みだしてきた張本人である。2009年10月に「即在雙邊關係中建立“戰略再保證”，意思是希望中國能向世界保證，它在全球不斷上升的地位“不會以其他國家的安全和福祉為代價”（戦略的ステークホルダーの関係の中で、「戦略的リバランス（再保証）」」をおこなう必要がある。つまり、中国が世界に向かって、その地位を向上させることは決して他の国の安全と福祉を犠牲にすることはないと世界に保証する」との戦略を出して、中国の世界進出を事実上肯定し、それに追從する政策を今まで採ってきた。簡単に言えば、「中国が大丈夫だといえば、何をしても全部それでいい」という恐るべき政策である。その結果、5年間で東アジアの各地で次第に地政学的軋轢が増大した結果はご承知のとおりである。
暴力の時代２：軋む21世紀の世界で（その１）
暴力の時代２：軋む21世紀の世界で（その2：間接戦略と直接戦略の目標選択）
この人物の外交能力は、白痴に近い。
台湾の学生達による「反服貿」闘争６：惜しくも頓挫した”臭いニグロ”の東アジア売却計画
この人物が大統領になっている限り、また、アメリカ民主党の後継者が大統領に就いている限り、東アジアの地政学的バランスは非常に不安定な状況が続く。
２．ナチス中国の軍事戦略のオプション
ナチス中国にとって、この10年は何でも可能なまたとない機会である。チャンスを見付けて、第一列島線での国境線変更を実施する可能性は非常に高くなっている。
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世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
ひたすら拡大する中国の国防予算 不安が同居する自信過剰
2014年04月24日（Thu） 岡崎研究所
（注：中国は）西太平洋で米国が戦力投射するのに必要な空母打撃群、手近な基地、軍事衛星等を攻撃する技術――沿岸の砲台、陸上航空機、誘導ミサイル駆逐艦、高速巡視艇、潜水艦から発射する長距離対艦・防空・陸上攻撃ミサイル――に大々的に投資してきた。とりわけ力を入れたのが海軍の近代化で、今や中国海軍は約190の戦闘艦を擁し、2020年には規模で米国を抜くだろう。もっとも、その時でも、米国の大型空母11隻に対し、中国が持てるのはせいぜい小型空母2隻ぐらいだろう。
しかし、いずれにしても、中国が高度な兵器システムを取り入れるに従い、外国から先端技術を買う（時には盗む）ことのコスト面での有利性は消えていく。戦略国際問題研究所のChristopher Johnsonは、今や中国の種々のハードウェアはよくなったが、難しいのはこれらを統合して機能させるためのソフトウェアの開発である、と指摘している。
また、中国は、西側流の統合命令系統も導入しようとしているが、しばらく実戦経験がない中国軍にとって、これは長く苦しい作業になる可能性がある。さらに、中国が「至近域」を越えて戦争遂行能力を持とうとすれば、今よりはるかに巨額の軍事費と「新たな基盤、兵器、関連システムへの大規模投資」が必要になる、と専門家は言っている。
加えて、中国の軍事的野心は、早晩、経済の減速と急速に高齢化する社会の要求によっても足を引っ張られることになろう。勿論、だからと言って、周辺諸国は心配する必要はないということではない。中国は、相対的に弱体な指揮統制と、実戦経験がないまま新兵器の威力を誇示したくてしかたのない司令官たちを抱え、領有権問題にいらつき、彼らから見れば米国主導の中国包囲の動きに腹を立てている。Johnsonも指摘するように、不安と同居する自信過剰は恐ろしい、と言っています。
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全人代は、中国の国防予算は昨年の予算の12.2％増加と発表した。中国経済の頭打ち、減速という話が囁かれている昨今、またか、という感がある一方、それがどういう軍事的意味を持つのだろうかと改めて考えているのが、この論説です。
この論説も指摘しているように、インフレ率を除くと中国の軍事費は8.4％の増加であり、今までの2桁成長よりやや減速はしています。それでも、既に厖大な軍事費のさらなる増加です。
過去30年の軍備増強、特に1996年の台湾海峡危機以来約20年間のインフレを除いた2桁成長のお蔭で、東アジアの軍事バランスは一変しました。東シナ海における、日本の海空自衛隊と中国の海空軍勢力の比較優位は大きく逆転し、台湾の自力防衛も不可能な状況に変わりました。そして、今後ますます中国側の比較優位は増大する趨勢にあります。
それがいつまで続くかという問題です。中国では、生活水準の向上により、労働コストの比較優位は徐々に失われ、少子高齢化、環境問題なども漸次顕著となってきています。
中国経済が衰退し体制の基礎が揺らぐまでには、まだ10年、20年はかかるであろう、と予測されます。とすると、軍事バランスが最も危険な状況に達するのは今から10年後ぐらいということになります。そして、今までの蓄積もあり、その時期までは軍事バランスは悪化し続けると考えねばならなりません。その間は、この論説も指摘しているように、中国と近隣諸国との摩擦が増大する不安感の中で、軍備に対する中国の自信が増大する危険な時期です。
日本の防衛費はやっとプラスに転じましたが、おそらく今後10年間はそれを続けねばならないでしょう。そして、米国の軍事費は、ここ2、3年は底でしょうが、やがてカムバックせざるを得ないと思います。そうやって、日米両国が今後の10年間を乗り切れば、その後の展望が開けるのでしょう。
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2000年代の小泉政権時代とは比較にならないほど、ナチス中国の通常戦闘能力は向上しており、局地戦での戦闘能力は飛躍的に向上している。また、2000年代にはそれほど明確ではなかった、「戦争」への意思を近年はナチス中国幹部が公言してはばからなくなっている。
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中国専門家「尖閣侵攻で強さ見せつける」 “戦争”発言に凍りついた瞬間 (1/5ページ)
2014.2.23 07:00
スイスで１月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。
「尖閣侵攻で誰が強者かを示せる」
米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が１月２２日付で掲載した。
舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。
記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。
ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。
さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。
テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の１人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。
この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家（プロフェッショナル）」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。
ブロジェット氏は「誰が述べたかを伝えることはできないが、何を言われたのかは掲載してもかまわない」と記している。
南シナ海が教訓、どう対抗？
ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。
実際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。
南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁（スカボロー礁）の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。
中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための“標的”なのだろう。
中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。２０１３年１月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれな米ニューヨーク・タイムズは２月４日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。
東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。（平岡康彦）いが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。
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この発言を裏付けるように、とうとう南沙諸島では2014年5月、ベトナムと中国の衝突が発生した。以下のロイターの記事は、ナチス中国よりで大したことはないと宣伝している。
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南シナ海緊張、中国とベトナムの船舶衝突 フィリピンが中国船拿捕
2014年 05月 7日 19:02 JST
記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+] ツイート ［マニラ／北京 ７日 ロイター］ - 南シナ海の領有権めぐり対立する中国と東南アジア諸国の緊張が高まっている。フィリピンは、南沙諸島（スプラトリー諸島）付近で中国の漁船を拿捕。中国は解放を要請した。ベトナムは、中国が石油掘削を行っている海域はベトナムの領海と主張し、軍の艦船や警備艇を派遣。これに対し、中国はベトナムに掘削作業の妨害しないよう警告した。
ベトナム海軍関係者によると、問題の海域にはベトナム、中国双方から警備艇など数十隻が集結。衝突も起こったもようだ。だがベトナム海軍関係者は「銃音は聞いていない。中国側が発砲してこない限り、われわれが発砲することはない」と話した。
一方、南沙諸島付近では６日朝、フィリピン海洋警察が、中国漁船を拿捕した。フィリピンの法律で保護種と定めるウミガメを積んでいたという。
中国外務省報道官は定例会見で、フィリピンは漁船と乗員を解放しなければならない、と主張。「フィリピンには、一切の挑発行動をとらないよう、再度警告する」と述べた。
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しかし、ASEANでは大きな問題になっている。
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対中国、ＡＳＥＡＮ「存在意義」かけ結束
中国・ベトナム衝突 ＡＳＥＡＮ首脳会議 南シナ海、中国へ圧力 ＡＳＥＡＮ首脳会議は１１日、中越衝突で緊張が高まる南シナ海情勢の平和的解決をうたった宣言を採択し、中国を牽制。対中国で「結束」を強調した。
〔関連トピックス〕南シナ海
【ネピドー＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議は１１日、南シナ海問題の平和的解決などをうたった「ネピドー宣言」を採択し、覇権的行動を活発化させる中国を牽制（けんせい）し、この問題を国際社会にアピールする方針を確認した。ＡＳＥＡＮが対中国で「結束」を強調したのは、係争国の各個撃破を狙う中国にここで押し切られれば、地域連合であるＡＳＥＡＮの存在意義が脅かされるとの危機感の表れでもある。
「中国は一貫して危険で深刻な違反を積み重ねてきた」－。ベトナムのズン首相は会議で中国批判を展開。係争海域での石油採掘中止と公船の撤収を「あらゆる外交ルートを駆使して中国に訴えた」にもかかわらず、「善意」は伝わらなかったと訴えた。
フィリピンのアキノ大統領も、「皆さんと法の支配の推進を図りたい」と呼びかけた。同国は南シナ海問題で国際仲裁裁判所への中国提訴で支持をとりつけ、ＡＳＥＡＮを後ろ盾に中国の提訴取り下げ圧力をかわしたい考えだ。
アキノ氏は「ＡＳＥＡＮが対話の相手を広げていくべきだ」とも主張した。中国がＡＳＥＡＮと２００２年の「南シナ海行動宣言」で領有権問題の平和的解決で合意しながら実効支配を推進しているのに対抗し、域外諸国にも働きかけを強めようというものだ。
首脳会議を受け、議長国ミャンマーのテイン・セイン大統領は会議後の記者会見で、オーストラリアで１１月に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の場にＡＳＥＡＮ代表として参加すると表明した。世界経済を議論するＧ２０で、成長が続く東南アジア地域の安定の重要性を強調し、南シナ海領有権問題の平和的解決への支持を訴える考えだ。
ただ、テイン・セイン氏は記者会見で、南シナ海問題について詳細に言及することはなく、中国批判と受け取られる発言も封印。ミャンマーを含め中国と関係の深い一部の加盟国は中国に配慮せざるを得ない実情を浮き彫りにした。
南シナ海問題では、小国同士の団結で大国への発言力を確保するＡＳＥＡＮの真価が問われている。
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ヨーロッパでウクライナの紛争が広がり、ヨーロッパ全体の安全保障問題になりつつあるのと同様、中国周辺でもこうしたナチス中国の国境線変更の野望がもたらす紛争は今後激化する事はまちがないない。
ナチス中国と密接な協力関係にある『朝日新聞』『毎日新聞』は、ナチス中国や韓国による日本の国境線の変更はまったく問題ないとうそぶいている。
朝日新聞は、尖閣も竹島も、日本の領土ではないと思っている
しかし、こうした見解は歴史的には完全な間違いであり、簡単に要約すれば戦争の原因＝国境線の変更＝領土主権者の変更で、すべての戦争は基本的に国境線の変更から始まっている。日本のメディア言説は「歴史的事実」に完全に反している。まったく「報道」の体を為していない。
国境紛争はどうして起こるのか？
領土の経済的価値等は問題ではなく、他国がその国の領土を侵犯する行為は国家の三要素である主権・領土・国民を脅かす行為であり、それはただちに如何なる理由であってもある国家に対する主権の否定である。そのため国家がそれ自体として自立的に存続するためには、別の合法的な方法が存在しない限り、戦争が紛争解決の手段になってしまう。
今まで先進国や発展途上国の間で戦争が手段に選ばれる傾向が減っていたのは、20世紀後半のアメリカによる世界的覇権の確立と集団安全保障体制維持が曲がりなりにも機能していた偶然によるもので、21世紀になって、こうした条件が崩壊していくと、19世紀や20世紀前半と同じ状況が再現される可能性は極めて大きい。たまたま各種の偶然が作用していた20世紀後半の歴史的偶然を文明の進歩や歴史的必然のように捉えるのはまさに現代人の傲慢である。
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【軍事情勢】「弱兵・腐敗」と断じる 中国海軍の未熟な慣熟訓練 (1/6ページ)
2014.2.9 13:12
昨年１１月６日、北京で軍幹部と握手を交わす習近平国家主席（党総書記）。この日、習氏は必ず勝利する強い軍隊の実現を呼び掛けたが、「弱兵」が中国軍に染みついた軍柄だ（新華社＝共同）【拡大】
国に「国柄」があるが如く、軍も「軍柄」を有す。政体が変わろうと、近代化が図られようと隠せない。文化・風土や民族性は畢竟、永い年月を掛け軍に染み付くためだ。中国人民解放軍の「軍柄」の一つは「弱兵」「腐敗」と断じられる。
軍柄は「弱兵」「腐敗」
人民解放軍の機関紙・解放軍報には自らの弱点を示唆する“重要機密”が時に潜む。ところが中国軍に自覚はない。むしろ自慢する。上から目線で偉そうに賢者を気取っても、どこか間が抜けている。２０１３年１０月の軍報にも、伝統的かつ構造的な弱点を観る。中国海軍が掲載直前に実施した、２週間の慣熟訓練《機動五号》に関する、次の一文だ。
《各艦に乗る政治工作班は小動員、小放送、小娯楽、小鼓舞等の小活動を実践し、将兵の敢闘精神を高揚しつつ、肉体・精神的ストレスを緩和した》
例えば、《小動員／小鼓舞》は講話やきめ細かい指導で「やる気にさせる」教育手法。《小放送／小娯楽》とは艦内ＤＪを流したり、実際の舞台を設営して、歌舞音曲を乗組員に楽しませるリクリエーションを指すようだ。軍政治部門による「文化工作」の一環とされる。
ソ連の赤軍にも歌舞団が創設されており、中国軍はこの軍文化を受け継いだと思われる。ただ、台湾軍にも同種の軍機能があるので、清帝国軍など歴代王朝軍のＤＮＡも混じっていると、小欄は感じている。
海上自衛隊の場合、訓練期間が中国海軍の倍以上の１カ月、あるいは数カ月にわたる遠洋任務でさえ、洋上では《娯楽》が基本的にない。時間が許せば運動不足を補うべく、艦長の許可を受け甲板でジョギングやウェイト・トレーニングを行う《艦上体育》程度。そもそも、慣熟訓練は海上での《ストレス》に慣れることも目的の内だ。
鍛えられる自衛隊と、幼児をあやすかのような中国軍。錬度と忍耐力の差は致命的だ。
だが、兵器の量に加え質も向上する危機的状況の現出はそう遠くない。中国の公表軍事費は当初予算比で２５年連続の二桁増。この間３０倍以上に膨れ、わが国国防費の実質４～９倍強＝２０兆～４５兆円との分析もある。
米議会米中経済安全保障調査委員会が２０１３年１１月に発表した報告によると、通常型と原子力の潜水艦は１９９５年にいずれも０％だった近代化率が、２０１０年には５０％と３３％、２０年には７５％と１００％へと急増。駆逐艦とフリゲートも、１９９０年に共に０％だったはずが、２０１０年には５０％と４５％に上昇、２０年にはどちらも８５％に達する。
一人っ子政策で軍紀低下
一方で、精強性を支える尺度である、将兵のモラル＝軍紀・軍律とモラール＝士気の低下は酷さを増し続けている。
原因の一つは《一人っ子政策》。爆発的人口増抑制に向け１９７９年に産児制限を強要し２００８年、一人っ子は１億人を突破し人口の１割近くに迫った。その内「過保護に育てられ、わがまま・非協調性が目立つ」一人っ子が《小皇帝》。《私権抑制と高い協調性》が基本の軍に、小皇帝を含め一人っ子は１０万人。２０代～３０代半ばの、前線における主力世代を占める。なるほど。洋上でのリクリエーションがなければ、訓練を乗り切れないというワケだ。
「金持ちのバカ息子」にもリクリエーションが必要となった。１９７９年の中越戦争を最後に大規模な実戦はない。軍人として戦った世代が、中国共産党指導層で少なくなり、文民指導者は軍の支持を得ようと待遇改善を繰り返した。結果、軍は有力な就職先となる。企業や大学、官庁と人気は逆転したが、そうした人気組織の試験に落ちた若者の収容機関と化し依然人気は低くない。より良い配置に就こうと賄賂が横行。「裕福で頭が悪いお坊ちゃま」が、軍にドッと流入する事態を生んだ。
一人っ子を溺愛する過保護な親も、高収入であれば兵役逃れのため袖の下を使う。
しかし、受け入れる軍当局側の腐敗は、正規任務と勘違いしてしまうほどのスケールを描く。戦闘機３６０機のアルミ合金部分密売▽戦車と装甲車１８００両が解体→密売▽地方の役人と結託し銃器２７万３０００丁を密売・密輸▽軍用地転売で２０億元（３３７億円）の“副収入”を得た中将▽出入り業者から１億６０００万元（２７億円）の賄賂を受けた中将…。
弱い割に残虐
２０１２年１２月には、たまりかねた習近平総書記（６０）が「軍内の職権売買や汚職・腐敗」を批判し「このままで本当に戦争ができるのか」と糾弾。「東京を火の海にする」など好戦的暴言で呆れられる羅援少将も１３年５月「開戦を待たずに負けてしまう」と、珍しく泣きを入れた。重要な中長期政策を検討する第１８期中央委員会第３回総会（１３年１１月）では、軍の腐敗撲滅運動を宣言した。
儒教書の《論語》にはじまり、歴史小説の《水滸伝》《三国志演義》でも腐敗は強い憤怒の対象だった。裏返せば、腐敗は中国歴代王朝→共産党が熟成・発酵させてきた伝統・文化。腐臭は「軍柄」に宿痾として取り憑き、除染は絶対不可能だ。
第二次国共内戦（１９４６～４９年）で、共産党は腐敗した国民党に嫌気が差した国民の支持で勝利する。その共産党率いる中国軍が、腐り果てて自滅する皮肉は大歓迎する。反日／対日戦鼓舞で、政官軍の引き締めを企む謀も迷惑至極ではあるが。
ところで、中国軍とソ連赤軍の共通点を前述したが、《督戦隊》を加えたい。弱い割に残虐（弱い故に残虐？）な中国軍は督戦隊をもって自軍を後方より監視し、命令なしに逃亡・降伏する味方将兵を容赦なく射殺し、継戦を強制した。
１９３７年の第二次上海事変や南京攻略戦でも大量殺戮を断行。トーチカを外から施錠し、塹壕内で将兵を鎖でつなぎ、志願兵でもない同胞に死を前提に戦わせた。
軍紀・士気を保つための督戦隊投入は、今尚「弱さ」「腐敗」を「軍柄」とする中国軍文化を考慮すると可能性として残る。そうであれば、わが国島嶼部への中国軍上陸部隊に対し、自衛隊が緒戦で後方の督戦隊を撃破、逃走水面・逃走路を開ければ中国兵の大量逃亡を誘発できる。ただし、潰走する敗残兵が軍服を脱ぎ、私服＝便衣に着替える余裕を与えてはならぬ。
「中国人民を大虐殺した」と、又ぞろ歴史に捏造の一頁を加える《世論戦》への毒牙を摘み取っておくのだ。（政治部専門委員 野口裕之）
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以上のように、ナチス中国軍自体にも機械的な戦力評価では測りきれない面があることは事実としても、戦略的戦術的に東アジアおよび西南アジアでの戦端を開く意図を持って、ナチス中国軍が体制を強化しつつあることは疑い得ない。対日開戦は今の状況では時間の問題と思われる。
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中国で対日開戦論高まる「退けば世界における競争力に損害」
Y! 【政治ニュース】 2013/01/15(火) 16:29
中国で、東シナ海や南シナ海における領土紛争を解決するために、戦争という手段に訴えよという声が高まっている。特に念頭に置かれているのが、尖閣諸島の領有を巡る日本との対立だ。人民解放軍総参謀部が提出した「2013年全軍軍事訓練指示」も「戦争の準備をせよ」などと訴えた。人民日報系の環球時報は15日付で「中国の戦争は理屈が通り、有利であり節度もある。敵にわが方が潜在的戦争相手であるとの教訓を与えよ」と題する論説を掲載した。
「2013年全軍軍事訓練指示」は主に意識面における要求だが、「戦争の準備をせよ」、「戦争能力を上げよ」、「戦争遂行の能力と、戦勝は軍隊の使命・職責であり根本的な存在価値だ」などと、開戦と戦争の遂行を異例の調子で強調した。
環球時報の論説は、中国が「対ベトナム自衛反激戦（中越戦争の中国側呼称）以来、中国は30年近くも平和を続けた」と指摘した上で、戦争について改めて考える必要があると主張。
「戦争はよいことではない」、「他の手段を尽くしていないのに、鬱憤（うっぷん）ばらしで開戦はできない」と論じた上で、「中国政府はいかなる時にも国家利益を冷静に考慮し、人民のために正しい政策決定をする責任がある」と論じた。
中国ととりまく環境については、多くの国との領土問題が整理できておらず、問題は「発酵しつづけている」との見方を示した。さらに、中国は地球規模の戦略的力を徐々に獲得していることから、「遠くにある大国との摩擦は絶え間なく高まっている」、「近国と遠国が助け合って、中国への圧力を強めている」と主張。
「この種の圧力の最高の形式は、戦争ぎりぎりのゲームであり、中国があとずさりすれば、次々に戦略的な（悪い）結果を引き起こし、中国の世界における競争力に損害をもたらす」と主張した。
さらに、「中国を征服することは許さない。中国はどの国と開戦しても、相手を征服する考えはない」、「中国が叩くのは、中国の利益を侵犯する暴走に対してであり、相手に対して中国は潜在的な戦争相手であるとの教訓を与えるためだ」、「このような開戦は、中国の平和台頭の戦略と矛盾しない」、「中国の（平和台頭という）戦略とチャンスは戦争によって一時的には乱れるだろうが、終結することはない」などと主張した。
戦争全般の「道義」については、「対外競争の主戦場は経済であり、軍事力を発展させ必要な時に用いるのは、経済という競技場を壊さないためだ。これは中国が最も得意とする領域であり、人類の道徳と国際法が共通して激励する競争の方法だ」と主張した。
戦争の可能性と開戦後の推移については、「戦争を恐れないことは、好戦的であることとは違う。中国はあるいは今後も奇跡のように、あらゆる戦争を避けることができるかもできない。たとえ戦争を始めたとしても、相手は無限に戦争を続けようとは思わないはずだ。すみやかに、中国との休戦を模索するはずだ」との見方を示した。（編集担当：如月隼人）
【関連記事・情報】
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中国在日大使館の華人支援準備は、対日開戦を想定してのこと！？―中国ネット
配信日時：2013年11月25日 10時47分
25日、新華社通信によると、中国在日本大使館は今月8日、「重大で突発的な緊急事件」が発生した場合に備え、華人の個人情報登録を呼びかけた。同報道に中国のネットではコメントが殺到。写真は在日中国人が多く生活する池袋で行われた祭り。2013年11月25日、新華社通信によると、中国在日本大使館が今月8日、「重大で突発的な緊急事件」が発生した場合に備え、華人の個人情報登録の呼びかけを始めたことが明らかとなった。同大使館は同日より個人情報の任意登録の受付を開始。情報をもとに華人の支援を行うという。同報道に中国のネットではコメントが殺到。以下のその代表的な意見。
「これが何の前触れか、皆はわかるはずだ。準備をする時が来た」
「在日の中国人はすぐに帰国だ。そして直ちに開戦だ！」
「習近平（シー・ジンピン）国家主席、李克強（リー・カーチアン）首相、日本と開戦すべきだ。国民が戦争で苦しむことなど考えなくてもいい、中国の繁栄のため、子孫の将来の安寧のため、我々は一心に日本を叩く」
「政府は本気で開戦するつもりか？」
「尖閣諸島での両国のにらみ合いに、中国軍がしびれを切らしたのだろう。どうなるか予想がつかない」
「大使館は華人のことを全力で守ってくれるの？」
「戦争が起これば、在日華人らが酷い目に遭うかもしれない」
「本当に開戦するなら、日本の庶民は攻撃しないでほしい。彼らには何の罪もない。中国に対し過激な態度を取っているのは右翼と軍国主義の政治屋だけだ。日本の庶民も我々と同じように平和を望んでいる」（翻訳・編集/内山）
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2000年代には、ここまで露骨な論説が、中国共産党直轄の『環球時報』等に出ることはなかったが、現在では日常的にこうした記事がでている。もちろん、脅せば日本側にナチス中国と同調しようとする勢力が台頭するという読みで、敢てこうした脅迫をおこなっているとも言えるが、2000年代とはナチス中国の状況が全く変わっていることに、日本市民も多くの組織も気づいていない点は非常に危うい。
現在、ナチス中国は限定短期決戦モデルも想定して準備を進めていると考えられる。
あり得る短期決戦戦略の選択としては、
第一段階として「尖閣諸島」および沖縄列島の一部を奇襲占領する。
第二段階として、日本本土の自衛隊基地や重要通信施設に連続的ミサイル攻撃を実施し、合わせて日本国内にすでに多数、潛伏している人民解放軍部隊を武装蜂起させ、重要施設（原子力発電所、政府関係施設）等を占領し、日本政府に降伏を迫る。
こんなところであろう。いずれにしても、アメリカ軍が動くかどうかが試金石になるので、それに応じて第一段階で止まる可能性があるが、アメリカ軍が動かなければ直ちに第二段階が発動される。今のウクライナに潛伏し、現在武装蜂起している武装ロシア人民兵もこうした武装蜂起のために、あらかじめロシア軍から裝備と共に送り込まれて潛伏していたと見られるが、日本や他の東アジア等で多数の中国人が居留している地域には類似の人民解放軍「便衣部隊」が多数配置されていると考えられる。
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国防白書：中国の武装力の多様な運用 (6)
民兵は職場に在籍したままの大衆武装組織であり、人民解放軍の助っ人かつ予備戦力である。民兵は社会主義現代化建設に参加し、戦備勤務につき、防衛作戦に参加し、治安維持や緊急救援への協力などの任務を担っている。民兵の建設においては規模・構造の調整を重視し、武器装備の改善や軍事訓練の改革を進め、情報化の条件下における局地戦争に勝利することを支援保障する能力を中心とする多様な軍事任務の遂行能力を向上させている。民兵組織は基幹民兵組織と普通民兵組織に分かれる。基幹民兵組織は応急部隊、連合防空・情報偵察・通信保障・土木工事・交通運輸・装備補修などの支援部隊、および作戦保障・後方保障・装備保障などの備蓄部隊で編成されている。
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日本はまったく戦争準備をしていないとナチス中国は見ており、こうした日本国内で潜伏組織されている武装民兵組織を活用すれば、かなり容易に日本政府と日本の一般市民が屈服すると判断している様子が窺える。
３。日本市民の選択
戦争を防ぐことは衰退している日本社会にとって一番重要なことである。安倍内閣はその点、外交では多くの成果を挙げてナチス中国の牙を上手に折っているが、心配なのは内政能力の欠如である。
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日銀さくらリポート 増税後も好循環確認 消費者心理、冷え込み懸念
４月の日銀さくらリポートでは消費増税後も好循環が続いていることが確認された。しかし、消費者が景気動向を不安視している姿も浮彫りとなるなど、予断を許さない。
〔関連トピックス〕景気
日銀が１７日発表した４月の地域経済報告（さくらリポート）では、全国９つの地域全てで景気の現状判断に「回復」の表現が盛り込まれ、消費税増税後も各地域で、生産から雇用、支出の前向きな循環が続いていることが確認された。同日会見した日銀の各支店長も景気改善への手応えを口にした。ただ、個人消費には消費税増税前の駆け込み需要の反動が出始めるなど、先行き増税影響を乗り切れるか、予断を許さない。
【設備投資・生産】
建設機械国内最大手コマツの粟津工場（石川県小松市）。５月に約７０億円を投じて建設中だった組立工場が完成する。建機市場は国内や北米市場が堅調で、同社の関係者は「生産効率化を目的とした設備投資を進めている」と説明する。
設備投資が好調なため、さくらリポートでは北陸地域の景気判断が全国９地域で唯一上方修正された。日銀の金沢支店によると、北陸の製造業の平成２６年度の設備投資計画は前年度比１０．１％増と高水準だ。
設備投資は、北陸と近畿の２地域の判断を上方修正。日銀の櫛田誠希・大阪支店長は会見で、「企業心理はしっかりしている」と強調した。
生産も北海道や東北など４地域の判断を引き上げた。駆け込み需要の反動減で国内の新車販売台数は減少が予想されているが、それでも円高是正で輸出採算は改善している。自動車各社は「国内の減少分は輸出に回すなどして、生産は維持する」（自動車大手幹部）方針だ。
【雇用・所得】
生産や設備投資の拡大などを背景に、雇用と所得環境も改善している。雇用判断については、関東や近畿、中国、九州・沖縄の４地域で引き上げられた。市川能英・福岡支店長は「着実に雇用環境が回復しており、景気を下支えしている」と強調した。
総務省によれば２月の完全失業率は３．６％で、６年７カ月ぶりの低い水準だった。企業の人手不足感は強まっており、家具量販大手ニトリを運営するニトリホールディングスの似鳥昭雄社長は「異業種も含め人材の取り合いが厳しい」と話す。
労働需給が改善していることから、賃上げを実施する企業も相次ぐ。曽我野秀彦・札幌支店長は「人手不足がいろいろな形で表面化しており、物流や観光、小売りで人件費がかなり上がっている」と説明する。さくらリポートでは北海道をはじめ関東や近畿など５地域で、所得判断を上方修正した。
【個人消費】
増税影響が気がかりな個人消費も、今のところ「駆け込み需要の反動減は、ほぼ想定通りの結果」（日銀の市川福岡支店長）との見方は多い。スーパー大手ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「４月の第１週は（売上高が）落ち込んだが、それでも予算は上回っている」と説明。ビックカメラの安部徹経営企画本部長も、予想よりも反動減が小さいことに「肩すかし」と語る。
ただ、内閣府が１７日発表した３月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は、前月比１．０ポイント減の３７．５で、４カ月連続のマイナス。内閣府は消費者心理の基調判断を、前月の「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」に下方修正した。
下方修正は２カ月連続で、消費者が景気動向を不安視している姿が浮き彫りになった。今後、さらに個人消費が冷え込めば、生産から雇用、支出への景気の好循環に支障をきたす恐れもある。（大柳聡庸）
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小泉首相のように内政の大事なポイント、「既得権益階級を叩く」ができない安倍内閣には内政で大きな期待はできない。今年、消費が大きく後退すると、日本国内の親ナチス中国派勢力の攻撃を受けやすくなり、立場は非常に危うくなる。
基本的には徹底的な
（１）規制緩和＝公務員の削減と配置転換
（２）新産業への重点投資＝基盤となる文化サービス産業への投資
（３）福島原発での放射性物質汚染の現実への直視＝エネルギー政策完全転換
基本的だが、反対の多い政策を実施しない限り、日本社会の再生は難しい。基本的に価格競争でしか生存できないため海外に移転している製造業はもはや21世紀産業ではないから、それを支援する経済体制では社会は再生しない。「老人」産業にいくら巨額の資金を与えても新しい開拓は期待できない。「若者」産業を無視した今の投資の方向性は全くの時代錯誤なのである。アベノミクス資金の使い方が完全に間違っている。
ただ、経済ではナチス中国の退潮も今後ますます顕著になるであろう。
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ドロドロの不動産バブルに蓋する中国 先送りでさらに膨張
【お金は知っている】中国の不動産相場の下落が全土に広がっている。だが、何しろ共産党一党支配の中国のことだ。先進国でイメージするような「バブル崩壊」が起きるとは限らない。どろどろのバブルは強制的にフタで隠され、先送りされ、さらに膨張する。
不動産や株式などの資産相場が暴落するのは「バブル崩壊」の一局面に過ぎない。資産相場の下落予想のなか、金融機関が巨額の不良債権を抱え込む信用不安になって、初めて「バブル崩壊」になる。日本の１９９０年代初め、米国の２００８年９月のリーマン・ショックが典型だ。
中国が上記のようなプロセスをたどるだろうか。中国の不動産相場はこのところ地方を中心に下落しているが、中国人民銀行が財務状況を掌握している金融機関の不良債権が急増しているというデータはない（もちろん隠している可能性はあるが）。
ここで留意すべきは、中国の「影の銀行」である。地方政府機関を含む不動産開発業者は銀行からの融資と「理財商品」と呼ばれる高利回りの信託商品で資金調達している。銀行は理財商品のおよそ半分を保証している。過去５年間を合計すると、銀行はおよそ１７・５兆元（約３００兆円）の不動産関連債権を持つ。中国の国内総生産（ＧＤＰ）の３割近いので、確かに不動産相場が急落しつづけると、信用恐慌に発展してもおかしくないが、現実は必ずしもそうならない。
中国には特殊な政治システムがある。共産党の指令一つで中国人民銀行が創出、かつ管理する巨額の資金を配分する。まず、不動産相場が一斉に急落を続けるようだと、党中央は人民銀行と国有商業銀行に命じて国有企業や地方政府に資金を流し込み、不動産買い上げに走るだろう。理財商品が焦げ付いた場合、やはり党指令で資金が投入され、理財商品への投資家は保護され、「取り付け」騒ぎを防げる
第２に、仮に大手国有商業銀行のバランスシートが大きく毀損（きそん）しても、中国は３８０兆円以上の外貨準備を保有している。この外準を金融機関向け資本注入用に使える。現に、北京当局は２０００年代後半に、大手国有銀行を香港などに上場させる際に、外準を使って不良債権を償却させている。
信用不安は銀行の「債務超過」が露見したとき起きるのだが、不透明な党指令型のシステムでは見えなくすることも可能だ。そんな具合で時間を稼ぐうちに不動産相場が反転すればまずは一件落着となる。
グラフを見ると、不動産相場はリーマン・ショックの後に急激に落ち込んだが、銀行による不動産融資の増加とともに急回復した。その後、不動産熱過熱を警戒した北京当局は不動産融資圧縮を国有商業銀行に命じたところ、相場は急降下し、今度は不動産相場崩落の懸念が生じた。そこで一転して１３年には融資規制を解除。すると、相場は再上昇し初め、不動産市場崩壊説を封じ込んだ。だが病巣の広がりは続く。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
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ナチス中国も通貨を増刷して国内経済に投資する実はアベノミクスと同じ方法を採っている。ただ、投資先は輸出製造業および不動産、さらに軍事部門で新しい技術発展には十分投資されていない。日本と同じ失敗をしている。ナチス中国にも今後おそらく同じそのツケが回ってくるだろう。
１．混沌とする東アジアの地政学的状況
4月末の「臭黒死老頭（注：中国語で臭いニグロの老いぼれ。「台湾防衛や日米安保条約の履行義務を自分が作った破滅的健康保険制度へのナチス中国の出資目的で破棄しようとしている品性下劣な史上最悪の黒人」というあの米国民主党選出の特定人物を指す「固有名詞表現」である。決して黒人一般の蔑称等の普通名詞ではない。くれぐれも誤解のないようにお願いしたい。）」の東アジア訪問ではほとんど大きな成果は見られなかった。詭弁と人間関係だけで世を渡ってきた弁護仕上がりのこの人物には、何かを計画して推進するという基本的見通しと実行力が欠けている。だから、訪問先ごとに相手の機嫌をとって、外交的成果を偽装するしかもう手段がなくなっている。
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オバマ大統領のアジア訪問 垣間見える米外交の限界
「満額回答」の背景にあるもの
2014年05月08日（Thu） 辰巳由紀 （スティムソン・センター主任研究員）
オバマ政権第一期目を境にクリントン国務長官やキャンベル東アジア太平洋担当国務次官補といった、米国のアジア太平洋戦略的リバランスの『顔』がいなくなってしまったと囁かれ始めてから1年以上が経過した。昨年は、連邦予算を巡る議会との交渉の膠着という「お家の事情」でAPEC首脳会談出席を直前になってキャンセルせざるを得なくなり、「第二期オバマ政権は、アジア太平洋への戦略的リバランスを真面目にやる気があるのか」と国内外で議論が起こった。その意味で、北東アジア2カ国、東南アジア2カ国と、訪問先のバランスもよい今回の歴訪は、第二期オバマ政権が描く「アジア太平洋への戦略的リバランス」のビジョンを示す格好の機会だったのだ。
しかし、ふたを開けてみると、オバマ大統領は訪問した4カ国すべてで、米国と訪問先の国が抱える2国間上の懸案への対応に終始した。韓国でも、マレーシアでも、フィリピンでも、訪日の際に安倍政権に見せた配慮と同じように、それぞれの国が抱える「お国の事情」への配慮を見せている。つまり、今回のオバマ大統領によるアジア歴訪からは、大きなビジョンでリーダーシップを発揮することが難しくなり、今、そこにある課題に堅実に対応することで次に繋げていくしかない状況の米外交の限界が垣間見えてくるのである。
今まで以上に求められる責任分担
「21世紀型グアム・ドクトリン」
ということは、日本は尖閣諸島問題について「満額回答」を引き出した、と喜んでいる場合ではないことになる。そもそも、オバマ大統領自身も共同記者会見の席上で言及しているように、オバマ大統領が述べた見解は、米国歴代の政権の公式見解で、特に新しい内容のものではない。大統領より一足先に3月にアジア歴訪の最初に日本を訪問したヘーゲル国防長官も、まったく同じ発言をしている。「米国大統領が公の場で言ったことに意味がある」という議論もあるとは思うが、このことだけをことさらに取りあげて「米国は一歩踏み込んで日本の側についた」と考えるべきではない。むしろ、オバマ大統領による発言は、中国に対するメッセージ効果を狙ったものだという見方もできる。
もちろん、米国との関係は日本外交の要諦だ。厳しい状態に置かれているとはいえ、オバマ大統領が2016年まで大統領の職にあり続けることは変わりない。その意味で、今回の訪日で、昨年12月の安倍総理による靖国神社参拝以降、ギクシャクした雰囲気が漂っていた日米間の雰囲気が大幅に改善されたことは、訪日の重要な成果であることに変わりはない。
しかし、今年11月に中間選挙を控え、次の大統領選挙が2016年に迫る中、米国の内向き傾向が進み、オバマ政権は余裕を失っていくだろう。その中でアジア太平洋地域に対しては、「戦略的リバランス」という名の外交上のコミットメントを強調しつつも、同盟国・友好国にも今まで以上の責任分担を求める、「21世紀型グアム・ドクトリン」的側面がさらに強く出てくることが予想される。日本の主体的判断が試される時期がしばらく続くことになるのではないだろうか。
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もともと国際感覚の欠如している人物なので、難しくなれば成る程、強い相手に妥協しがちになり、しかも金銭をちらつかせられるとそれにとびついてしまうこの人物の品性下劣さはいかんともしがたい。
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米国債デフォルトの危機 安全保障と日本経済の見通し
更新日：2013年10月9日
麻生太郎財務大臣は8日、米国に対し、世界経済に混乱を招き日本の所有する米国債の価値を損なう恐れのある、デフォルト（債務不履行）を回避するよう求めた。
日本は、中国の1.28兆ドル（約120兆円）に次いで、1.14兆ドル（約110兆円）の米国債を購入している。日本の対外純資産は296兆円であることからも、米国債の保有金額の多さがうかがい知れる。
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この人物は、オバマケアの資金をナチス中国から調達する取り引きをして、そのかわりにナチス中国に行動の自由を保証した。
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百度百科 貝拉克 . 奧巴馬
台灣問題仍然是中美關係中最敏感最核心的問題。2009年2月，奧巴馬先派遣國務卿希拉瑞莉 . 柯林頓訪華，議題的重點放在中美合作上。希拉瑞莉 . 柯林頓此次順利訪華，表明中美關係有別於以往先“磨”後“合”，在最短時間內實現順利開局。5月，奧巴馬的首席中國事務顧問貝在一次研討會上，介紹了奧巴馬對華政策的藍圖。他表示，奧巴馬的對華政策可以從奧巴馬的世界觀、對中國的態度以及奧巴馬的外交風格體現出來。貝指出，奧巴馬認為，國際上存在的主要問題，如果沒有中國的參與，就無法成功解決。10月，美國一位進階外交官提出了奧巴馬政府對美中關係的觀點，即在雙邊關係中建立“戰略再保證”，意思是希望中國能向世界保證，它在全球不斷上升的地位“不會以其他國家的安全和福祉為代價”。
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2009年の時からこの人物は、以上のような中国最重視の政策を打ち出して、現在のような東アジアでの緊張関係を生みだしてきた張本人である。2009年10月に「即在雙邊關係中建立“戰略再保證”，意思是希望中國能向世界保證，它在全球不斷上升的地位“不會以其他國家的安全和福祉為代價”（戦略的ステークホルダーの関係の中で、「戦略的リバランス（再保証）」」をおこなう必要がある。つまり、中国が世界に向かって、その地位を向上させることは決して他の国の安全と福祉を犠牲にすることはないと世界に保証する」との戦略を出して、中国の世界進出を事実上肯定し、それに追從する政策を今まで採ってきた。簡単に言えば、「中国が大丈夫だといえば、何をしても全部それでいい」という恐るべき政策である。その結果、5年間で東アジアの各地で次第に地政学的軋轢が増大した結果はご承知のとおりである。
暴力の時代２：軋む21世紀の世界で（その１）
暴力の時代２：軋む21世紀の世界で（その2：間接戦略と直接戦略の目標選択）
この人物の外交能力は、白痴に近い。
台湾の学生達による「反服貿」闘争６：惜しくも頓挫した”臭いニグロ”の東アジア売却計画
この人物が大統領になっている限り、また、アメリカ民主党の後継者が大統領に就いている限り、東アジアの地政学的バランスは非常に不安定な状況が続く。
２．ナチス中国の軍事戦略のオプション
ナチス中国にとって、この10年は何でも可能なまたとない機会である。チャンスを見付けて、第一列島線での国境線変更を実施する可能性は非常に高くなっている。
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世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
ひたすら拡大する中国の国防予算 不安が同居する自信過剰
2014年04月24日（Thu） 岡崎研究所
（注：中国は）西太平洋で米国が戦力投射するのに必要な空母打撃群、手近な基地、軍事衛星等を攻撃する技術――沿岸の砲台、陸上航空機、誘導ミサイル駆逐艦、高速巡視艇、潜水艦から発射する長距離対艦・防空・陸上攻撃ミサイル――に大々的に投資してきた。とりわけ力を入れたのが海軍の近代化で、今や中国海軍は約190の戦闘艦を擁し、2020年には規模で米国を抜くだろう。もっとも、その時でも、米国の大型空母11隻に対し、中国が持てるのはせいぜい小型空母2隻ぐらいだろう。
しかし、いずれにしても、中国が高度な兵器システムを取り入れるに従い、外国から先端技術を買う（時には盗む）ことのコスト面での有利性は消えていく。戦略国際問題研究所のChristopher Johnsonは、今や中国の種々のハードウェアはよくなったが、難しいのはこれらを統合して機能させるためのソフトウェアの開発である、と指摘している。
また、中国は、西側流の統合命令系統も導入しようとしているが、しばらく実戦経験がない中国軍にとって、これは長く苦しい作業になる可能性がある。さらに、中国が「至近域」を越えて戦争遂行能力を持とうとすれば、今よりはるかに巨額の軍事費と「新たな基盤、兵器、関連システムへの大規模投資」が必要になる、と専門家は言っている。
加えて、中国の軍事的野心は、早晩、経済の減速と急速に高齢化する社会の要求によっても足を引っ張られることになろう。勿論、だからと言って、周辺諸国は心配する必要はないということではない。中国は、相対的に弱体な指揮統制と、実戦経験がないまま新兵器の威力を誇示したくてしかたのない司令官たちを抱え、領有権問題にいらつき、彼らから見れば米国主導の中国包囲の動きに腹を立てている。Johnsonも指摘するように、不安と同居する自信過剰は恐ろしい、と言っています。
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全人代は、中国の国防予算は昨年の予算の12.2％増加と発表した。中国経済の頭打ち、減速という話が囁かれている昨今、またか、という感がある一方、それがどういう軍事的意味を持つのだろうかと改めて考えているのが、この論説です。
この論説も指摘しているように、インフレ率を除くと中国の軍事費は8.4％の増加であり、今までの2桁成長よりやや減速はしています。それでも、既に厖大な軍事費のさらなる増加です。
過去30年の軍備増強、特に1996年の台湾海峡危機以来約20年間のインフレを除いた2桁成長のお蔭で、東アジアの軍事バランスは一変しました。東シナ海における、日本の海空自衛隊と中国の海空軍勢力の比較優位は大きく逆転し、台湾の自力防衛も不可能な状況に変わりました。そして、今後ますます中国側の比較優位は増大する趨勢にあります。
それがいつまで続くかという問題です。中国では、生活水準の向上により、労働コストの比較優位は徐々に失われ、少子高齢化、環境問題なども漸次顕著となってきています。
中国経済が衰退し体制の基礎が揺らぐまでには、まだ10年、20年はかかるであろう、と予測されます。とすると、軍事バランスが最も危険な状況に達するのは今から10年後ぐらいということになります。そして、今までの蓄積もあり、その時期までは軍事バランスは悪化し続けると考えねばならなりません。その間は、この論説も指摘しているように、中国と近隣諸国との摩擦が増大する不安感の中で、軍備に対する中国の自信が増大する危険な時期です。
日本の防衛費はやっとプラスに転じましたが、おそらく今後10年間はそれを続けねばならないでしょう。そして、米国の軍事費は、ここ2、3年は底でしょうが、やがてカムバックせざるを得ないと思います。そうやって、日米両国が今後の10年間を乗り切れば、その後の展望が開けるのでしょう。
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2000年代の小泉政権時代とは比較にならないほど、ナチス中国の通常戦闘能力は向上しており、局地戦での戦闘能力は飛躍的に向上している。また、2000年代にはそれほど明確ではなかった、「戦争」への意思を近年はナチス中国幹部が公言してはばからなくなっている。
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中国専門家「尖閣侵攻で強さ見せつける」 “戦争”発言に凍りついた瞬間 (1/5ページ)
2014.2.23 07:00
スイスで１月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。
「尖閣侵攻で誰が強者かを示せる」
米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が１月２２日付で掲載した。
舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。
記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。
ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。
さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。
テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の１人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。
この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家（プロフェッショナル）」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。
ブロジェット氏は「誰が述べたかを伝えることはできないが、何を言われたのかは掲載してもかまわない」と記している。
南シナ海が教訓、どう対抗？
ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。
実際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。
南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁（スカボロー礁）の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。
中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための“標的”なのだろう。
中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。２０１３年１月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれな米ニューヨーク・タイムズは２月４日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。
東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。（平岡康彦）いが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。
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この発言を裏付けるように、とうとう南沙諸島では2014年5月、ベトナムと中国の衝突が発生した。以下のロイターの記事は、ナチス中国よりで大したことはないと宣伝している。
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南シナ海緊張、中国とベトナムの船舶衝突 フィリピンが中国船拿捕
2014年 05月 7日 19:02 JST
記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+] ツイート ［マニラ／北京 ７日 ロイター］ - 南シナ海の領有権めぐり対立する中国と東南アジア諸国の緊張が高まっている。フィリピンは、南沙諸島（スプラトリー諸島）付近で中国の漁船を拿捕。中国は解放を要請した。ベトナムは、中国が石油掘削を行っている海域はベトナムの領海と主張し、軍の艦船や警備艇を派遣。これに対し、中国はベトナムに掘削作業の妨害しないよう警告した。
ベトナム海軍関係者によると、問題の海域にはベトナム、中国双方から警備艇など数十隻が集結。衝突も起こったもようだ。だがベトナム海軍関係者は「銃音は聞いていない。中国側が発砲してこない限り、われわれが発砲することはない」と話した。
一方、南沙諸島付近では６日朝、フィリピン海洋警察が、中国漁船を拿捕した。フィリピンの法律で保護種と定めるウミガメを積んでいたという。
中国外務省報道官は定例会見で、フィリピンは漁船と乗員を解放しなければならない、と主張。「フィリピンには、一切の挑発行動をとらないよう、再度警告する」と述べた。
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しかし、ASEANでは大きな問題になっている。
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対中国、ＡＳＥＡＮ「存在意義」かけ結束
中国・ベトナム衝突 ＡＳＥＡＮ首脳会議 南シナ海、中国へ圧力 ＡＳＥＡＮ首脳会議は１１日、中越衝突で緊張が高まる南シナ海情勢の平和的解決をうたった宣言を採択し、中国を牽制。対中国で「結束」を強調した。
〔関連トピックス〕南シナ海
【ネピドー＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議は１１日、南シナ海問題の平和的解決などをうたった「ネピドー宣言」を採択し、覇権的行動を活発化させる中国を牽制（けんせい）し、この問題を国際社会にアピールする方針を確認した。ＡＳＥＡＮが対中国で「結束」を強調したのは、係争国の各個撃破を狙う中国にここで押し切られれば、地域連合であるＡＳＥＡＮの存在意義が脅かされるとの危機感の表れでもある。
「中国は一貫して危険で深刻な違反を積み重ねてきた」－。ベトナムのズン首相は会議で中国批判を展開。係争海域での石油採掘中止と公船の撤収を「あらゆる外交ルートを駆使して中国に訴えた」にもかかわらず、「善意」は伝わらなかったと訴えた。
フィリピンのアキノ大統領も、「皆さんと法の支配の推進を図りたい」と呼びかけた。同国は南シナ海問題で国際仲裁裁判所への中国提訴で支持をとりつけ、ＡＳＥＡＮを後ろ盾に中国の提訴取り下げ圧力をかわしたい考えだ。
アキノ氏は「ＡＳＥＡＮが対話の相手を広げていくべきだ」とも主張した。中国がＡＳＥＡＮと２００２年の「南シナ海行動宣言」で領有権問題の平和的解決で合意しながら実効支配を推進しているのに対抗し、域外諸国にも働きかけを強めようというものだ。
首脳会議を受け、議長国ミャンマーのテイン・セイン大統領は会議後の記者会見で、オーストラリアで１１月に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の場にＡＳＥＡＮ代表として参加すると表明した。世界経済を議論するＧ２０で、成長が続く東南アジア地域の安定の重要性を強調し、南シナ海領有権問題の平和的解決への支持を訴える考えだ。
ただ、テイン・セイン氏は記者会見で、南シナ海問題について詳細に言及することはなく、中国批判と受け取られる発言も封印。ミャンマーを含め中国と関係の深い一部の加盟国は中国に配慮せざるを得ない実情を浮き彫りにした。
南シナ海問題では、小国同士の団結で大国への発言力を確保するＡＳＥＡＮの真価が問われている。
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ヨーロッパでウクライナの紛争が広がり、ヨーロッパ全体の安全保障問題になりつつあるのと同様、中国周辺でもこうしたナチス中国の国境線変更の野望がもたらす紛争は今後激化する事はまちがないない。
ナチス中国と密接な協力関係にある『朝日新聞』『毎日新聞』は、ナチス中国や韓国による日本の国境線の変更はまったく問題ないとうそぶいている。
朝日新聞は、尖閣も竹島も、日本の領土ではないと思っている
しかし、こうした見解は歴史的には完全な間違いであり、簡単に要約すれば戦争の原因＝国境線の変更＝領土主権者の変更で、すべての戦争は基本的に国境線の変更から始まっている。日本のメディア言説は「歴史的事実」に完全に反している。まったく「報道」の体を為していない。
国境紛争はどうして起こるのか？
領土の経済的価値等は問題ではなく、他国がその国の領土を侵犯する行為は国家の三要素である主権・領土・国民を脅かす行為であり、それはただちに如何なる理由であってもある国家に対する主権の否定である。そのため国家がそれ自体として自立的に存続するためには、別の合法的な方法が存在しない限り、戦争が紛争解決の手段になってしまう。
今まで先進国や発展途上国の間で戦争が手段に選ばれる傾向が減っていたのは、20世紀後半のアメリカによる世界的覇権の確立と集団安全保障体制維持が曲がりなりにも機能していた偶然によるもので、21世紀になって、こうした条件が崩壊していくと、19世紀や20世紀前半と同じ状況が再現される可能性は極めて大きい。たまたま各種の偶然が作用していた20世紀後半の歴史的偶然を文明の進歩や歴史的必然のように捉えるのはまさに現代人の傲慢である。
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【軍事情勢】「弱兵・腐敗」と断じる 中国海軍の未熟な慣熟訓練 (1/6ページ)
2014.2.9 13:12
昨年１１月６日、北京で軍幹部と握手を交わす習近平国家主席（党総書記）。この日、習氏は必ず勝利する強い軍隊の実現を呼び掛けたが、「弱兵」が中国軍に染みついた軍柄だ（新華社＝共同）【拡大】
国に「国柄」があるが如く、軍も「軍柄」を有す。政体が変わろうと、近代化が図られようと隠せない。文化・風土や民族性は畢竟、永い年月を掛け軍に染み付くためだ。中国人民解放軍の「軍柄」の一つは「弱兵」「腐敗」と断じられる。
軍柄は「弱兵」「腐敗」
人民解放軍の機関紙・解放軍報には自らの弱点を示唆する“重要機密”が時に潜む。ところが中国軍に自覚はない。むしろ自慢する。上から目線で偉そうに賢者を気取っても、どこか間が抜けている。２０１３年１０月の軍報にも、伝統的かつ構造的な弱点を観る。中国海軍が掲載直前に実施した、２週間の慣熟訓練《機動五号》に関する、次の一文だ。
《各艦に乗る政治工作班は小動員、小放送、小娯楽、小鼓舞等の小活動を実践し、将兵の敢闘精神を高揚しつつ、肉体・精神的ストレスを緩和した》
例えば、《小動員／小鼓舞》は講話やきめ細かい指導で「やる気にさせる」教育手法。《小放送／小娯楽》とは艦内ＤＪを流したり、実際の舞台を設営して、歌舞音曲を乗組員に楽しませるリクリエーションを指すようだ。軍政治部門による「文化工作」の一環とされる。
ソ連の赤軍にも歌舞団が創設されており、中国軍はこの軍文化を受け継いだと思われる。ただ、台湾軍にも同種の軍機能があるので、清帝国軍など歴代王朝軍のＤＮＡも混じっていると、小欄は感じている。
海上自衛隊の場合、訓練期間が中国海軍の倍以上の１カ月、あるいは数カ月にわたる遠洋任務でさえ、洋上では《娯楽》が基本的にない。時間が許せば運動不足を補うべく、艦長の許可を受け甲板でジョギングやウェイト・トレーニングを行う《艦上体育》程度。そもそも、慣熟訓練は海上での《ストレス》に慣れることも目的の内だ。
鍛えられる自衛隊と、幼児をあやすかのような中国軍。錬度と忍耐力の差は致命的だ。
だが、兵器の量に加え質も向上する危機的状況の現出はそう遠くない。中国の公表軍事費は当初予算比で２５年連続の二桁増。この間３０倍以上に膨れ、わが国国防費の実質４～９倍強＝２０兆～４５兆円との分析もある。
米議会米中経済安全保障調査委員会が２０１３年１１月に発表した報告によると、通常型と原子力の潜水艦は１９９５年にいずれも０％だった近代化率が、２０１０年には５０％と３３％、２０年には７５％と１００％へと急増。駆逐艦とフリゲートも、１９９０年に共に０％だったはずが、２０１０年には５０％と４５％に上昇、２０年にはどちらも８５％に達する。
一人っ子政策で軍紀低下
一方で、精強性を支える尺度である、将兵のモラル＝軍紀・軍律とモラール＝士気の低下は酷さを増し続けている。
原因の一つは《一人っ子政策》。爆発的人口増抑制に向け１９７９年に産児制限を強要し２００８年、一人っ子は１億人を突破し人口の１割近くに迫った。その内「過保護に育てられ、わがまま・非協調性が目立つ」一人っ子が《小皇帝》。《私権抑制と高い協調性》が基本の軍に、小皇帝を含め一人っ子は１０万人。２０代～３０代半ばの、前線における主力世代を占める。なるほど。洋上でのリクリエーションがなければ、訓練を乗り切れないというワケだ。
「金持ちのバカ息子」にもリクリエーションが必要となった。１９７９年の中越戦争を最後に大規模な実戦はない。軍人として戦った世代が、中国共産党指導層で少なくなり、文民指導者は軍の支持を得ようと待遇改善を繰り返した。結果、軍は有力な就職先となる。企業や大学、官庁と人気は逆転したが、そうした人気組織の試験に落ちた若者の収容機関と化し依然人気は低くない。より良い配置に就こうと賄賂が横行。「裕福で頭が悪いお坊ちゃま」が、軍にドッと流入する事態を生んだ。
一人っ子を溺愛する過保護な親も、高収入であれば兵役逃れのため袖の下を使う。
しかし、受け入れる軍当局側の腐敗は、正規任務と勘違いしてしまうほどのスケールを描く。戦闘機３６０機のアルミ合金部分密売▽戦車と装甲車１８００両が解体→密売▽地方の役人と結託し銃器２７万３０００丁を密売・密輸▽軍用地転売で２０億元（３３７億円）の“副収入”を得た中将▽出入り業者から１億６０００万元（２７億円）の賄賂を受けた中将…。
弱い割に残虐
２０１２年１２月には、たまりかねた習近平総書記（６０）が「軍内の職権売買や汚職・腐敗」を批判し「このままで本当に戦争ができるのか」と糾弾。「東京を火の海にする」など好戦的暴言で呆れられる羅援少将も１３年５月「開戦を待たずに負けてしまう」と、珍しく泣きを入れた。重要な中長期政策を検討する第１８期中央委員会第３回総会（１３年１１月）では、軍の腐敗撲滅運動を宣言した。
儒教書の《論語》にはじまり、歴史小説の《水滸伝》《三国志演義》でも腐敗は強い憤怒の対象だった。裏返せば、腐敗は中国歴代王朝→共産党が熟成・発酵させてきた伝統・文化。腐臭は「軍柄」に宿痾として取り憑き、除染は絶対不可能だ。
第二次国共内戦（１９４６～４９年）で、共産党は腐敗した国民党に嫌気が差した国民の支持で勝利する。その共産党率いる中国軍が、腐り果てて自滅する皮肉は大歓迎する。反日／対日戦鼓舞で、政官軍の引き締めを企む謀も迷惑至極ではあるが。
ところで、中国軍とソ連赤軍の共通点を前述したが、《督戦隊》を加えたい。弱い割に残虐（弱い故に残虐？）な中国軍は督戦隊をもって自軍を後方より監視し、命令なしに逃亡・降伏する味方将兵を容赦なく射殺し、継戦を強制した。
１９３７年の第二次上海事変や南京攻略戦でも大量殺戮を断行。トーチカを外から施錠し、塹壕内で将兵を鎖でつなぎ、志願兵でもない同胞に死を前提に戦わせた。
軍紀・士気を保つための督戦隊投入は、今尚「弱さ」「腐敗」を「軍柄」とする中国軍文化を考慮すると可能性として残る。そうであれば、わが国島嶼部への中国軍上陸部隊に対し、自衛隊が緒戦で後方の督戦隊を撃破、逃走水面・逃走路を開ければ中国兵の大量逃亡を誘発できる。ただし、潰走する敗残兵が軍服を脱ぎ、私服＝便衣に着替える余裕を与えてはならぬ。
「中国人民を大虐殺した」と、又ぞろ歴史に捏造の一頁を加える《世論戦》への毒牙を摘み取っておくのだ。（政治部専門委員 野口裕之）
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以上のように、ナチス中国軍自体にも機械的な戦力評価では測りきれない面があることは事実としても、戦略的戦術的に東アジアおよび西南アジアでの戦端を開く意図を持って、ナチス中国軍が体制を強化しつつあることは疑い得ない。対日開戦は今の状況では時間の問題と思われる。
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中国で対日開戦論高まる「退けば世界における競争力に損害」
Y! 【政治ニュース】 2013/01/15(火) 16:29
中国で、東シナ海や南シナ海における領土紛争を解決するために、戦争という手段に訴えよという声が高まっている。特に念頭に置かれているのが、尖閣諸島の領有を巡る日本との対立だ。人民解放軍総参謀部が提出した「2013年全軍軍事訓練指示」も「戦争の準備をせよ」などと訴えた。人民日報系の環球時報は15日付で「中国の戦争は理屈が通り、有利であり節度もある。敵にわが方が潜在的戦争相手であるとの教訓を与えよ」と題する論説を掲載した。
「2013年全軍軍事訓練指示」は主に意識面における要求だが、「戦争の準備をせよ」、「戦争能力を上げよ」、「戦争遂行の能力と、戦勝は軍隊の使命・職責であり根本的な存在価値だ」などと、開戦と戦争の遂行を異例の調子で強調した。
環球時報の論説は、中国が「対ベトナム自衛反激戦（中越戦争の中国側呼称）以来、中国は30年近くも平和を続けた」と指摘した上で、戦争について改めて考える必要があると主張。
「戦争はよいことではない」、「他の手段を尽くしていないのに、鬱憤（うっぷん）ばらしで開戦はできない」と論じた上で、「中国政府はいかなる時にも国家利益を冷静に考慮し、人民のために正しい政策決定をする責任がある」と論じた。
中国ととりまく環境については、多くの国との領土問題が整理できておらず、問題は「発酵しつづけている」との見方を示した。さらに、中国は地球規模の戦略的力を徐々に獲得していることから、「遠くにある大国との摩擦は絶え間なく高まっている」、「近国と遠国が助け合って、中国への圧力を強めている」と主張。
「この種の圧力の最高の形式は、戦争ぎりぎりのゲームであり、中国があとずさりすれば、次々に戦略的な（悪い）結果を引き起こし、中国の世界における競争力に損害をもたらす」と主張した。
さらに、「中国を征服することは許さない。中国はどの国と開戦しても、相手を征服する考えはない」、「中国が叩くのは、中国の利益を侵犯する暴走に対してであり、相手に対して中国は潜在的な戦争相手であるとの教訓を与えるためだ」、「このような開戦は、中国の平和台頭の戦略と矛盾しない」、「中国の（平和台頭という）戦略とチャンスは戦争によって一時的には乱れるだろうが、終結することはない」などと主張した。
戦争全般の「道義」については、「対外競争の主戦場は経済であり、軍事力を発展させ必要な時に用いるのは、経済という競技場を壊さないためだ。これは中国が最も得意とする領域であり、人類の道徳と国際法が共通して激励する競争の方法だ」と主張した。
戦争の可能性と開戦後の推移については、「戦争を恐れないことは、好戦的であることとは違う。中国はあるいは今後も奇跡のように、あらゆる戦争を避けることができるかもできない。たとえ戦争を始めたとしても、相手は無限に戦争を続けようとは思わないはずだ。すみやかに、中国との休戦を模索するはずだ」との見方を示した。（編集担当：如月隼人）
【関連記事・情報】
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中国在日大使館の華人支援準備は、対日開戦を想定してのこと！？―中国ネット
配信日時：2013年11月25日 10時47分
25日、新華社通信によると、中国在日本大使館は今月8日、「重大で突発的な緊急事件」が発生した場合に備え、華人の個人情報登録を呼びかけた。同報道に中国のネットではコメントが殺到。写真は在日中国人が多く生活する池袋で行われた祭り。2013年11月25日、新華社通信によると、中国在日本大使館が今月8日、「重大で突発的な緊急事件」が発生した場合に備え、華人の個人情報登録の呼びかけを始めたことが明らかとなった。同大使館は同日より個人情報の任意登録の受付を開始。情報をもとに華人の支援を行うという。同報道に中国のネットではコメントが殺到。以下のその代表的な意見。
「これが何の前触れか、皆はわかるはずだ。準備をする時が来た」
「在日の中国人はすぐに帰国だ。そして直ちに開戦だ！」
「習近平（シー・ジンピン）国家主席、李克強（リー・カーチアン）首相、日本と開戦すべきだ。国民が戦争で苦しむことなど考えなくてもいい、中国の繁栄のため、子孫の将来の安寧のため、我々は一心に日本を叩く」
「政府は本気で開戦するつもりか？」
「尖閣諸島での両国のにらみ合いに、中国軍がしびれを切らしたのだろう。どうなるか予想がつかない」
「大使館は華人のことを全力で守ってくれるの？」
「戦争が起これば、在日華人らが酷い目に遭うかもしれない」
「本当に開戦するなら、日本の庶民は攻撃しないでほしい。彼らには何の罪もない。中国に対し過激な態度を取っているのは右翼と軍国主義の政治屋だけだ。日本の庶民も我々と同じように平和を望んでいる」（翻訳・編集/内山）
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2000年代には、ここまで露骨な論説が、中国共産党直轄の『環球時報』等に出ることはなかったが、現在では日常的にこうした記事がでている。もちろん、脅せば日本側にナチス中国と同調しようとする勢力が台頭するという読みで、敢てこうした脅迫をおこなっているとも言えるが、2000年代とはナチス中国の状況が全く変わっていることに、日本市民も多くの組織も気づいていない点は非常に危うい。
現在、ナチス中国は限定短期決戦モデルも想定して準備を進めていると考えられる。
あり得る短期決戦戦略の選択としては、
第一段階として「尖閣諸島」および沖縄列島の一部を奇襲占領する。
第二段階として、日本本土の自衛隊基地や重要通信施設に連続的ミサイル攻撃を実施し、合わせて日本国内にすでに多数、潛伏している人民解放軍部隊を武装蜂起させ、重要施設（原子力発電所、政府関係施設）等を占領し、日本政府に降伏を迫る。
こんなところであろう。いずれにしても、アメリカ軍が動くかどうかが試金石になるので、それに応じて第一段階で止まる可能性があるが、アメリカ軍が動かなければ直ちに第二段階が発動される。今のウクライナに潛伏し、現在武装蜂起している武装ロシア人民兵もこうした武装蜂起のために、あらかじめロシア軍から裝備と共に送り込まれて潛伏していたと見られるが、日本や他の東アジア等で多数の中国人が居留している地域には類似の人民解放軍「便衣部隊」が多数配置されていると考えられる。
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国防白書：中国の武装力の多様な運用 (6)
民兵は職場に在籍したままの大衆武装組織であり、人民解放軍の助っ人かつ予備戦力である。民兵は社会主義現代化建設に参加し、戦備勤務につき、防衛作戦に参加し、治安維持や緊急救援への協力などの任務を担っている。民兵の建設においては規模・構造の調整を重視し、武器装備の改善や軍事訓練の改革を進め、情報化の条件下における局地戦争に勝利することを支援保障する能力を中心とする多様な軍事任務の遂行能力を向上させている。民兵組織は基幹民兵組織と普通民兵組織に分かれる。基幹民兵組織は応急部隊、連合防空・情報偵察・通信保障・土木工事・交通運輸・装備補修などの支援部隊、および作戦保障・後方保障・装備保障などの備蓄部隊で編成されている。
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日本はまったく戦争準備をしていないとナチス中国は見ており、こうした日本国内で潜伏組織されている武装民兵組織を活用すれば、かなり容易に日本政府と日本の一般市民が屈服すると判断している様子が窺える。
３。日本市民の選択
戦争を防ぐことは衰退している日本社会にとって一番重要なことである。安倍内閣はその点、外交では多くの成果を挙げてナチス中国の牙を上手に折っているが、心配なのは内政能力の欠如である。
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日銀さくらリポート 増税後も好循環確認 消費者心理、冷え込み懸念
４月の日銀さくらリポートでは消費増税後も好循環が続いていることが確認された。しかし、消費者が景気動向を不安視している姿も浮彫りとなるなど、予断を許さない。
〔関連トピックス〕景気
日銀が１７日発表した４月の地域経済報告（さくらリポート）では、全国９つの地域全てで景気の現状判断に「回復」の表現が盛り込まれ、消費税増税後も各地域で、生産から雇用、支出の前向きな循環が続いていることが確認された。同日会見した日銀の各支店長も景気改善への手応えを口にした。ただ、個人消費には消費税増税前の駆け込み需要の反動が出始めるなど、先行き増税影響を乗り切れるか、予断を許さない。
【設備投資・生産】
建設機械国内最大手コマツの粟津工場（石川県小松市）。５月に約７０億円を投じて建設中だった組立工場が完成する。建機市場は国内や北米市場が堅調で、同社の関係者は「生産効率化を目的とした設備投資を進めている」と説明する。
設備投資が好調なため、さくらリポートでは北陸地域の景気判断が全国９地域で唯一上方修正された。日銀の金沢支店によると、北陸の製造業の平成２６年度の設備投資計画は前年度比１０．１％増と高水準だ。
設備投資は、北陸と近畿の２地域の判断を上方修正。日銀の櫛田誠希・大阪支店長は会見で、「企業心理はしっかりしている」と強調した。
生産も北海道や東北など４地域の判断を引き上げた。駆け込み需要の反動減で国内の新車販売台数は減少が予想されているが、それでも円高是正で輸出採算は改善している。自動車各社は「国内の減少分は輸出に回すなどして、生産は維持する」（自動車大手幹部）方針だ。
【雇用・所得】
生産や設備投資の拡大などを背景に、雇用と所得環境も改善している。雇用判断については、関東や近畿、中国、九州・沖縄の４地域で引き上げられた。市川能英・福岡支店長は「着実に雇用環境が回復しており、景気を下支えしている」と強調した。
総務省によれば２月の完全失業率は３．６％で、６年７カ月ぶりの低い水準だった。企業の人手不足感は強まっており、家具量販大手ニトリを運営するニトリホールディングスの似鳥昭雄社長は「異業種も含め人材の取り合いが厳しい」と話す。
労働需給が改善していることから、賃上げを実施する企業も相次ぐ。曽我野秀彦・札幌支店長は「人手不足がいろいろな形で表面化しており、物流や観光、小売りで人件費がかなり上がっている」と説明する。さくらリポートでは北海道をはじめ関東や近畿など５地域で、所得判断を上方修正した。
【個人消費】
増税影響が気がかりな個人消費も、今のところ「駆け込み需要の反動減は、ほぼ想定通りの結果」（日銀の市川福岡支店長）との見方は多い。スーパー大手ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「４月の第１週は（売上高が）落ち込んだが、それでも予算は上回っている」と説明。ビックカメラの安部徹経営企画本部長も、予想よりも反動減が小さいことに「肩すかし」と語る。
ただ、内閣府が１７日発表した３月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は、前月比１．０ポイント減の３７．５で、４カ月連続のマイナス。内閣府は消費者心理の基調判断を、前月の「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」に下方修正した。
下方修正は２カ月連続で、消費者が景気動向を不安視している姿が浮き彫りになった。今後、さらに個人消費が冷え込めば、生産から雇用、支出への景気の好循環に支障をきたす恐れもある。（大柳聡庸）
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小泉首相のように内政の大事なポイント、「既得権益階級を叩く」ができない安倍内閣には内政で大きな期待はできない。今年、消費が大きく後退すると、日本国内の親ナチス中国派勢力の攻撃を受けやすくなり、立場は非常に危うくなる。
基本的には徹底的な
（１）規制緩和＝公務員の削減と配置転換
（２）新産業への重点投資＝基盤となる文化サービス産業への投資
（３）福島原発での放射性物質汚染の現実への直視＝エネルギー政策完全転換
基本的だが、反対の多い政策を実施しない限り、日本社会の再生は難しい。基本的に価格競争でしか生存できないため海外に移転している製造業はもはや21世紀産業ではないから、それを支援する経済体制では社会は再生しない。「老人」産業にいくら巨額の資金を与えても新しい開拓は期待できない。「若者」産業を無視した今の投資の方向性は全くの時代錯誤なのである。アベノミクス資金の使い方が完全に間違っている。
ただ、経済ではナチス中国の退潮も今後ますます顕著になるであろう。
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ドロドロの不動産バブルに蓋する中国 先送りでさらに膨張
【お金は知っている】中国の不動産相場の下落が全土に広がっている。だが、何しろ共産党一党支配の中国のことだ。先進国でイメージするような「バブル崩壊」が起きるとは限らない。どろどろのバブルは強制的にフタで隠され、先送りされ、さらに膨張する。
不動産や株式などの資産相場が暴落するのは「バブル崩壊」の一局面に過ぎない。資産相場の下落予想のなか、金融機関が巨額の不良債権を抱え込む信用不安になって、初めて「バブル崩壊」になる。日本の１９９０年代初め、米国の２００８年９月のリーマン・ショックが典型だ。
中国が上記のようなプロセスをたどるだろうか。中国の不動産相場はこのところ地方を中心に下落しているが、中国人民銀行が財務状況を掌握している金融機関の不良債権が急増しているというデータはない（もちろん隠している可能性はあるが）。
ここで留意すべきは、中国の「影の銀行」である。地方政府機関を含む不動産開発業者は銀行からの融資と「理財商品」と呼ばれる高利回りの信託商品で資金調達している。銀行は理財商品のおよそ半分を保証している。過去５年間を合計すると、銀行はおよそ１７・５兆元（約３００兆円）の不動産関連債権を持つ。中国の国内総生産（ＧＤＰ）の３割近いので、確かに不動産相場が急落しつづけると、信用恐慌に発展してもおかしくないが、現実は必ずしもそうならない。
中国には特殊な政治システムがある。共産党の指令一つで中国人民銀行が創出、かつ管理する巨額の資金を配分する。まず、不動産相場が一斉に急落を続けるようだと、党中央は人民銀行と国有商業銀行に命じて国有企業や地方政府に資金を流し込み、不動産買い上げに走るだろう。理財商品が焦げ付いた場合、やはり党指令で資金が投入され、理財商品への投資家は保護され、「取り付け」騒ぎを防げる
第２に、仮に大手国有商業銀行のバランスシートが大きく毀損（きそん）しても、中国は３８０兆円以上の外貨準備を保有している。この外準を金融機関向け資本注入用に使える。現に、北京当局は２０００年代後半に、大手国有銀行を香港などに上場させる際に、外準を使って不良債権を償却させている。
信用不安は銀行の「債務超過」が露見したとき起きるのだが、不透明な党指令型のシステムでは見えなくすることも可能だ。そんな具合で時間を稼ぐうちに不動産相場が反転すればまずは一件落着となる。
グラフを見ると、不動産相場はリーマン・ショックの後に急激に落ち込んだが、銀行による不動産融資の増加とともに急回復した。その後、不動産熱過熱を警戒した北京当局は不動産融資圧縮を国有商業銀行に命じたところ、相場は急降下し、今度は不動産相場崩落の懸念が生じた。そこで一転して１３年には融資規制を解除。すると、相場は再上昇し初め、不動産市場崩壊説を封じ込んだ。だが病巣の広がりは続く。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
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ナチス中国も通貨を増刷して国内経済に投資する実はアベノミクスと同じ方法を採っている。ただ、投資先は輸出製造業および不動産、さらに軍事部門で新しい技術発展には十分投資されていない。日本と同じ失敗をしている。ナチス中国にも今後おそらく同じそのツケが回ってくるだろう。
