（写真：大陸の観光客を歓迎する台北県長・两岸主播看大陆居民赴台游:一日生活圈会很快到来）
１．対日関係悪化は馬政権下国民党の既定路線
前回に続いて、その後の台湾情勢を知る手掛かりの幾つかをお知らせしたい。
〔暫定開館〕進む大陸と台湾外省人連合の陰謀（１）─尖閣事件・統一世論造りの見え透いた宣伝工作─
馬政権はどんな対日路線を今後とるだろうか。
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「対中関係改善で、対日関係の希薄化も」交流協会の池田前代表 07/17 20:23更新
日本の尖閣諸島（台湾名・釣魚島）沖で６月に起きた日本の巡視船と台湾の遊漁船が衝突した事故で、領有権問題をめぐり先鋭化した日台関係の修復に奔走した交流協会台北事務所の池田維前代表＝写真。その池田氏が任期満了にともなう今月１０日の帰国を前に産経新聞の取材に応じ、「良好な日台関係も双方が不断の努力をしなければ、崩れやすいもろい側面もある」と事故を振り返った。（台北 長谷川周人）
５月に発足した台湾の馬英九政権は、尖閣諸島は「中華民国の領土」という主張に立ち、衝突事故で日本への謝罪要求を繰り返すなど強硬姿勢を崩さず、「開戦の可能性も排除しない」（劉兆玄行政院長＝首相）との常軌を逸した発言まで飛び出した。
噴き出す反日世論を受けて池田氏は、在留邦人に注意を喚起する一方、欧鴻錬外交部長（外相）や王金平立法院長（国会議長）ら台湾要人と水面下で接触。事態打開に向けた折衝に入ったところ、馬政権は「対日関係は重要であり、対立は望まない」との認識で一致し、事態の早期解決を求めているとの感触を得た。
日本側は領土主権について従来の立場を堅持しつつも、政治的歩み寄りを見せることで、事態は一応収拾した。しかし、その間、馬政権が見せた態度の急変は日本側に驚きを与え、今後に不安を残すことにもなった。
これについて池田氏は「総統自身が反日的とは思わないが、メディアの扇動で世論が反日に傾く可能性がある。総統の意向がどうであれ、中国との関係改善が進む中、日本との関係が今後、希薄化する危険性もある」と指摘。馬政権には日本を理解する人材が乏しいといわれるだけに、これまでの親日ムードを保つには、日台双方による努力が必要だと強調した。
また新政権の今後に関しては、「馬総統は日本、米国、そして中国とそれぞれ仲良くするというが、優先順位が見えてこない。当面は中国と一種の蜜月関係になるだろうが、長く続くかはわからない」と分析。政権が目指す日米中との等距離外交は理想と現実のはざまで何らかの軌道修正を迫られる可能性があり、馬総統に対し、政権の考え方や方向性を日本に説明していく努力と配慮を求めた。
池田氏は四十数年にわたる外交官生活を振り返り、「台湾は外交官としての出発点であり、実質的な最後の勤務地。特別な因縁を感じる」と述懐。この間の台湾の変化について、経済規模の拡大と民主主義の定着を挙げた。特に李登輝政権下では「歴史教科書が変わってバランスがとれた歴史観が根付き、日本に親近感を持つ若者が増えた」と感慨深げで、地域の安定のためにもさらに関係を発展させる必要性を日台双方に呼びかけた。
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基本的に、馬政権下では対日路線は不安定化せざるをえない。これが日本の台湾での外交を担当する交流協会の見方である。私自身も、ずっと国民党本部に旧日本植民地時代の抵抗運動指導者の肖像を掲げていた馬英九国民党の路線には大きな不安を覚える。職場の大学関係者に関する経験では、基本的に支配層に入っている者（あるいは権力をふるえる立場になった者）はほぼ「二枚舌」であり、「あなたとは友好関係を保ちたい」「あなたには○○をお願いします」と口で言っておきながら平然と、「研究予算却下」、「昇格の妨害」、「職場での圧迫」を行うような人物には事欠かない。権力をふるう階層が嘘をつくのは当たり前のことで、そうした位置についても人物が変わらない信義のある人物は極めて例外的である。権力者と付き合うとき一番大事なことは、「ことば」ではなく行動を見ることである。家内が馬ファンでもあり、就任前にはひょっとしてと期待はしていたが、前総統と同じように期待は早くも裏切られている。馬が何を考えているか就任後の行動を見ると、国民に直接語りかける姿勢は選挙前と異なって影を潜め、民主主義とはほど遠い。
２.外省人が跋扈する国民党政権
台湾の外省人支配層は基本的に、「台湾」を中華人民共和国に売却して、自分達が支配階級として永遠に君臨することを考えているらしい。以下のニュースも、まさに台湾・外省人らしい腐りきった国粋主義が金権と結びついて腐臭を放っている。
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北縣：外交部將邀日方來台協商聯合號賠償
中央社 更新日期:2008/07/25 00:08
（中央社記者王鴻國台北縣二十四日電）漁業署今天在台北辦公室召開「聯合號漁船求償內部會議」，台北縣政府指出，相關單位討論確定，不包括精神賠償，總計財損求償金額約四千多萬元，與日方協商的對口單位也由漁業署改為外交部，外交部三十一日前將要求日方派員來台協商賠償事宜。
漁業署今天召開協商會議，邀請聯合號船長何鴻義及釣客多人到場協商，由於周錫瑋日前就認為外交部卸責，未依馬總統指示由外交部亞太司負責與日方對口協商，他特別抽空到場了解，對於漁業署等單位要求索賠單據的作方是刁難何鴻義等人，他一時火大就當痛罵外交部等單位代表。
周錫瑋批評說，外交部媚日，哪有應日方加害人要求到日本去協調賠償事宜，根本就是自取其辱，尤其是外交部等單位都欺暪下，才讓馬總統不了解整個事件，日方卸任駐台代表在日本開記者會批評馬總統等言行，更是嚴重失禮的作法。
他要求說，外交部在此事件上應負起全責，除要求日方來台協調外，今天也應該要確定求償金額，以利整個索賠工作的進行，否則，他不僅要向馬總統報告整起事件的原委，更不惜到美歐及中國、香港、新加坡等地召開記者會，具體陳述日方的暴行。
周錫瑋在大罵一頓後離場，留下法制局長陳坤榮等人協助何鴻義等人進行協商，陳坤榮表示，會議最後決議，與日方對口單位由漁業署轉為外交部，外交部允諾於七月三十一日前要求日方派員來台協商賠償事宜。
至於索賠金額，陳坤榮表示，在財物損害賠償部份，包含船長、船員及釣客們共同求償四千三百七十五萬餘元，加上何鴻義每日營業損失累計，總計約四千五百一十七萬餘元；精神賠償部分，何鴻義提出六百萬元、船員項彥豪三百八十萬元、其他釣客每人各兩百八十萬元，船員楊昆風則選擇保留至對日協議會上提出確切金額。 970724
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台北県長・周錫瑋が率先して、中国、香港、シンガポールなどを巻き込んで「日本に賠償を求める」として、外交部に圧力をかけているという記事である。賠償額も勝手に4500万元（約2億円）として、日本にゆすりたかりを始めた。台北県長・周錫瑋はいかにも「中国人」らしい人物で、いままでも数々の事件を起こしている。
最近で最も悪名高いのは、2006年の「高砂義勇軍」記念碑弾圧事件の首謀者で、台北県長・周錫瑋は、2006年の高砂義勇軍の記念碑撤去を命じた張本人である。
高砂義勇隊
歴史を平然と改竄し摩擦するのはいかにも「中国人」らしい行動だが、すでに馬政府とは無関係に、事実上、中華人民共和国官吏として、”本国”の命令で動いているのは間違いない。7月下旬も南京へ行って、友好協定を結んできた。
快評：讓中華更強大 周錫瑋心存偉志（「さらに中華を強大にしなければならない」と南京市への訪問で語っている）
周錫瑋與南京市簽合作備忘錄（南京市との友好協力協定を早速結んできた。）
３．加速する馬の”ナチ・オーストリア併合”路線
馬は基本的に反日反動主義路線を既定路線に据えていると見られる徴候がいくつかある。
（１）硬貨に刻む反日精神
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抗日指導者が10元硬貨の「顔」に、「蒋介石」から交代―台湾7月21日16時2分配信 Record China
20日、台湾メディアは10台湾ドル硬貨のデザインが現在の蒋介石から日本植民地期の抵抗運動指導者・蒋渭水に変更されると報じた。写真は台湾ドル。
2008年7月20日、台湾メディアは10台湾ドル硬貨（約35円）のデザインが現在の蒋介石（ジャン・ジエシー）から日本植民地期の抵抗運動指導者・蒋渭水（ジャン・ウェイシュイ）に変更されると報じた。台湾網が伝えた。
新たに発行された10ドル硬貨は色、大きさともに現在とほとんど変わらない。唯一の大きな変更点は刻印されている肖像の交代。蒋渭水の肖像使用に関しては台湾中央銀行内部でも反対意見が強かったが、馬英九（マー・インジウ）政権の強い要望に押し切られる形となったという。
蒋渭水は台湾文化協会及び台湾民主党の創設者で、最も重要な植民地期台湾の抗日運動指導者と評価されている。治安維持法違反などで10回以上投獄されたが、運動を続け、1931年にわずか41歳の若さで死去した。反日的性格が強いと指摘される馬英九政権だけに硬貨デザインの変更は大きな波紋を呼ぶ可能性がある。（翻訳・編集/KT）
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硬貨に刻むものは以前は王の顔だった。蒋介石も同じことをした。馬英九は反日指導者を硬貨に刻んだ。意図を読み取るのは難しくはない。また、大陸の”歴史宣伝”にも積極的に協力している。
（２）大陸に国民党史を朝貢
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＜抗日＞「南京大虐殺館」と並ぶ「航空記念館」設立へ―中国
2008年4月3日、江蘇省南京市で「南京抗日航空記念館」建設委員会成立大会が開催された。席上、専門家の史料調査により新たに990人の航空烈士の身元が明らかになったことが発表された。新華社が伝えた。
同地には1932年に南京航空烈士公墓が建設された。これは国民党政府が北伐及び上海事変で戦死したパイロットを顕彰する目的のもの。1995年、この隣に抗日航空烈士記念碑が建設された。上海事変から1945年9月までに戦死したパイロットを顕彰するもので、30基の記念碑に3304人の戦没したパイロットの名前と簡単な履歴が刻まれている。
今回新たな調査により中国人パイロット586人、アメリカ人パイロット404人の身元が明らかとなった。関係者はなるべく早く彼らの名前も記念碑に刻みたいと語った。
なお、南京抗日航空記念館は今年4月着工予定で、航空機の残骸などの史料を展示し、南京大虐殺記念館と並ぶ日中戦争を記念した博物館になるという。（翻訳・編集/KT）
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馬英九は国民党史を大陸に譲り、共産党が”捏造”清史、民国史＝反日史を編纂できるように協力している徴候がここから分かる。
（３）阿諛追従の精神
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台湾：パンダ受け入れへ 馬政権誕生で一転
【台北・庄司哲也】台湾の陳水扁前政権が拒否していた、中国からのジャイアントパンダ２頭の受け入れが事実上、決まった。台湾行政院（内閣）農業委員会が台北市立動物園を受け入れ先に決めた。２頭は早ければ今秋にも台湾に到着する。
パンダの贈呈は、０５年４月に台湾・国民党の連戦主席（当時）が中国を訪問し、６０年ぶりに国共トップ会談が実現した際に中国側から提案された。
しかし、中国からの独立志向が強かった民進党の陳前政権はパンダの移動について、希少生物の国際取引を禁じるワシントン条約で規制される「国際取引」に当たると主張。「国内移動で問題ない」とする中国の見解を退け、受け入れを拒否していた。
その後、今年５月に積極的な中台交流を進める国民党の馬英九政権が誕生したため、受け入れ見送りを決めていた農業委員会も姿勢を転換。今月１４日に台北市立動物園を受け入れ先として選んだ。
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国連への「主権国家」加盟方針見直し、馬英九政権が柔軟姿勢に
2008.8.16 20:50
台湾の馬英九政権は国連加盟をめぐり「主権国家」として加盟を求めるという従来の方針を改め、名称にもこだわらずに世界保健機関（ＷＨＯ）など、国連専門機関へのオブザーバー参加を目指すとの柔軟姿勢を打ち出した。台湾外交部（外務省）の夏立言外務次官が１５日明らかにした。
馬政権による国連加盟問題での初の方針表明。陳水扁前政権が昨年、台湾名による加盟を申請、「一つの中国」原則を主張する中国との関係悪化を招いたことを意識し、中国との平和共存を目指す「活路外交」の一環だ。夏外務次官は台湾の友好国である１７カ国を通じ、９月に開幕する国連総会の議題とするよう提案したと述べた。
台湾は１９７１年、中国の国連加盟に抗議して国連を脱退。９３年から復帰や加盟を求めているが認められていない。（共同）
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台湾株式市場がチャイナマネーに門戸開放
8月5日15時58分配信 サーチナ・中国情報局
台湾がついにチャイナマネーに台湾株式市場を開放する。行政院（内閣）が7月末、中国本土のQDII(適格国内機関投資家)による台湾市場への投資と、本土企業の台湾上場を認めると発表したのだ。
台湾がついにチャイナマネーに台湾株式市場を開放する。行政院（内閣）が7月末、中国本土のQDII(適格国内機関投資家)による台湾市場への投資と、本土企業の台湾上場を認めると発表したのだ。台湾は本土に対して閉ざしていた台湾投資の門戸を開くことになり、台湾株式市場の活性化を狙う。QDIIの投資は早ければ10月にもスタートし、チャイナマネーは台湾にも向かうことになる。
本土との融和による台湾経済の活性化を目指して5月に発足した馬英九政権は、陳水扁前政権のもとで膠着状態にあった両岸関係がウソのように、週末チャーター便の就航、本土住民の台湾旅行解禁と、矢継ぎ早に融和策を打ち出している。今回もその一環で、台湾金融市場の国際化と規模拡大を進めるために、チャイナマネーを金融市場に取り込んでいく。
QDIIが台湾投資に可能な金額の上限は337．5億台湾ドル(約1180億円)だが、両岸が今後、投資に関する協議を進めていく中で一層の投資が可能になる。
一方、本土企業の台湾上場も促進する。台湾は現在（1）本土に会社登記している企業（2）本土資本が20％以上の権益を持つ外国企業（3）資本の40％以上を本土投資にあてている企業（4）海外で登記された、本土企業が100％出資する外国企業－－に該当する企業の台湾市場での上場を認めていない。しかし、今後は（1）を除いて可能にする。
そのためには、本土と台湾側との合意や台湾の法改正が必要だが、中資系企業の台湾上場や、台湾企業が本土事業を展開するためにあえて海外で登記していた子会社の台湾上場は時間の問題といっていい。実際、台湾企業の本土事業部門で香港に上場している富士康（ 02038 ）や中国旺旺（ 00151 ）は今回の台湾政府の政策を受け、預託證券や第2上場の形で台湾市場に上場する意向を明らかにした。
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馬英九は、中国大陸出身者らしい「強い者には徹底的に媚びよ」、「水に落ちた犬は虐殺せよ」という本音を、こうした形で政策に表現していると見られる。
４．馬政権の不安定さ
馬政権はいわば前総統たたきで政権を回復した、一種の「反動政権」である。従って敵がないと急速に失速する。
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【一筆多論】山本勲 馬英九政権の危なっかしさ 2008.8.4 08:18
馬英九・台湾新政権の支持率が急低下している。中国との交流拡大を通じた経済浮揚を唱え３月の総統選に大勝したが株価は低迷、日本との関係は陰り、対米関係の修復も進んでいない。弱体政権の急速な中国傾斜に台湾の将来を危ぶむ声が内外で強まりだした。流動化する台湾海峡情勢を注視し、日本の対応を再検討する必要がある。
台湾紙、聯合晩報の世論調査（７月１７日実施）によると、馬英九総統の施政に「満足」する選挙民は就任日（５月２０日）の６６％から４０％に低下した。「不満足」は１０％から４３％に上がり、「満足」を上回った。
ケーブルテレビ局ＴＶＢＳの「主要政治家に対する満足度調査（同１７日）では、「満足３０％」に対し「不満足４９％」とさらに厳しい結果が出た。
いずれも馬総統と同じ外省人（日本の敗戦後、中国から渡来した漢族とその子弟）系メディアで、かねて国民党寄りで本省人（日本の植民地時代から台湾に住む漢族）主体の民主進歩（民進）党には厳しかった。
ところがＴＶＢＳ調査で満足度が最も高かったのは、５月に民進党初の女性主席に就任したばかりの蔡英文氏（４９％）という、意外な結果が出た。
満足度が１９ポイントも開いた大きな要因は対中政策のきわだった違いにある。中国との関係改善を最優先する馬総統に対し、蔡英文主席は馬政権が「中国との直行チャーター便開設などで不確かな経済的利益を追求するあまり、台湾の主権を犠牲にしている」と厳しく批判した。
確かに馬英九総統は就任演説でも「中華民国」や「中華民族」という言葉を多用、中台の深いつながりを強調した。陳水扁前総統が「台湾人意識」を鼓吹して中国との違いをアピールしたのとは正反対だ。
対外政策では米国との協力強化に最初に言及したが、次に取り上げた対中関係にその数倍の時間をさき、日本にはひと言も触れなかった。外交の優先順位はおのずと明らかだ。
新政権発足直後に訪中した与党、国民党の呉伯雄主席と胡錦濤共産党総書記による国共トップ会談は、この流れをさらに加速させた。１時間の会談で「中華民族」という言葉が十数回も行き交う「同胞愛あふれる」会談となった。
その２週間後に起きた台湾遊魚船と日本の海上保安庁の巡視船の衝突事故では、劉兆玄行政院長（首相）が日本との「戦争の可能性も排除しない」と述べて内外を驚かせた。
馬政権の発足を歓迎した米国も、次第にその真意に「疑いを持ち出した」（訪米した王金平・立法院長＝国会議長）。
米台間では陳政権期にＦ１６戦闘機や戦闘ヘリコプターなどの台湾売却が決まっていた。議会多数派の国民党の反対で延期を繰り返したが、馬政権の発足を機に実現するはずだった。
ところが今度は米国が二の足を踏み出した。「馬政権下での軍事力強化が米国の国益にかなうか再吟味する必要に迫られたため」（米台関係筋）だ。
台湾が中国と対等の交流、交渉をするためには、日米との緊密な関係を維持することが不可欠だ。目先の経済利益に前のめりになっては、中国の思うつぼとなりかねない。
台湾の民意も心配を強めている。日米は連携して台湾への関与を再強化する必要がある。馬政権には対外政策の再検討を望みたい。
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馬政権誕生前に国民党がすでに大陸と”台湾併合秘密協定”を結んでいた可能性は否定できない。しかし支持率は低下しつつあり、馬政権は、8月の外遊の成果がほとんどないことを隠蔽するためにも、最大のカード・”陳水扁疑獄”を早くも切らざるを得なくなった。ちょうど8月15日の中元節にこのニュースが流れ、テレビは連日のキャンペーンで忙しい。これに中国大陸が関与していたのは、新華社がTVBSのテレビ写真をそのまま使っていることからも明かだろう。
陈水扁家族5人列为洗钱案被告 台当局设立千万新台币检举奖金
５．日本の選択
こうした人物、政権には何をすればよいか。答えは簡単で、糧道を断てばよい。現在の日本と台湾の交流から言えば、たとえば台北県市の観光と産業に大打撃を与えるのは意図も簡単なことで、民間業者が「反日県長（市長）は不愉快だから」とはっきり言って、台北県市の業者からそれ以外の業者に取引相手を変えればよい。実は、これが虎の威を借る”外省人”権力者や台湾人冨裕層には一番よく効く薬である。
馬政権の掲げる「中国効果」は幻想に過ぎない。大陸の観光客の経済力は限られている。大陸からの流入が多くなればそれだけ犯罪者が大量に流入し、その横暴や犯罪被害は国民党による台湾民衆虐殺事件・228事件を台湾市民に連想させる。そして、日本の顧客や技術なくして実は台湾の観光産業、ハイテク産業はもう成り立たない。
次の選挙で、こうした人物が当選できないようにするには、日本の影響力が大きく関係している。民間で「馬の反日政策は不愉快だから」と明言して、台湾の産業（鰻、電子、農産物などなど）や観光を干し上げる、実は、これが台湾の民主化を加速させ、第二のナチ・中国の野望を頓挫させるのである。なにも遠慮することはない。
台湾の一般市民には大陸との併合が何を意味するかよく分かっている。一方、国民党は国民の欺瞞以外に自らが台湾総督となって権力を維持する併合を実現できない。この捻れに楔を打ち込む（支配層の反日性を叩く）のがもっとも効果的な第三次大戦の予防策である。
１．対日関係悪化は馬政権下国民党の既定路線
前回に続いて、その後の台湾情勢を知る手掛かりの幾つかをお知らせしたい。
〔暫定開館〕進む大陸と台湾外省人連合の陰謀（１）─尖閣事件・統一世論造りの見え透いた宣伝工作─
馬政権はどんな対日路線を今後とるだろうか。
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「対中関係改善で、対日関係の希薄化も」交流協会の池田前代表 07/17 20:23更新
日本の尖閣諸島（台湾名・釣魚島）沖で６月に起きた日本の巡視船と台湾の遊漁船が衝突した事故で、領有権問題をめぐり先鋭化した日台関係の修復に奔走した交流協会台北事務所の池田維前代表＝写真。その池田氏が任期満了にともなう今月１０日の帰国を前に産経新聞の取材に応じ、「良好な日台関係も双方が不断の努力をしなければ、崩れやすいもろい側面もある」と事故を振り返った。（台北 長谷川周人）
５月に発足した台湾の馬英九政権は、尖閣諸島は「中華民国の領土」という主張に立ち、衝突事故で日本への謝罪要求を繰り返すなど強硬姿勢を崩さず、「開戦の可能性も排除しない」（劉兆玄行政院長＝首相）との常軌を逸した発言まで飛び出した。
噴き出す反日世論を受けて池田氏は、在留邦人に注意を喚起する一方、欧鴻錬外交部長（外相）や王金平立法院長（国会議長）ら台湾要人と水面下で接触。事態打開に向けた折衝に入ったところ、馬政権は「対日関係は重要であり、対立は望まない」との認識で一致し、事態の早期解決を求めているとの感触を得た。
日本側は領土主権について従来の立場を堅持しつつも、政治的歩み寄りを見せることで、事態は一応収拾した。しかし、その間、馬政権が見せた態度の急変は日本側に驚きを与え、今後に不安を残すことにもなった。
これについて池田氏は「総統自身が反日的とは思わないが、メディアの扇動で世論が反日に傾く可能性がある。総統の意向がどうであれ、中国との関係改善が進む中、日本との関係が今後、希薄化する危険性もある」と指摘。馬政権には日本を理解する人材が乏しいといわれるだけに、これまでの親日ムードを保つには、日台双方による努力が必要だと強調した。
また新政権の今後に関しては、「馬総統は日本、米国、そして中国とそれぞれ仲良くするというが、優先順位が見えてこない。当面は中国と一種の蜜月関係になるだろうが、長く続くかはわからない」と分析。政権が目指す日米中との等距離外交は理想と現実のはざまで何らかの軌道修正を迫られる可能性があり、馬総統に対し、政権の考え方や方向性を日本に説明していく努力と配慮を求めた。
池田氏は四十数年にわたる外交官生活を振り返り、「台湾は外交官としての出発点であり、実質的な最後の勤務地。特別な因縁を感じる」と述懐。この間の台湾の変化について、経済規模の拡大と民主主義の定着を挙げた。特に李登輝政権下では「歴史教科書が変わってバランスがとれた歴史観が根付き、日本に親近感を持つ若者が増えた」と感慨深げで、地域の安定のためにもさらに関係を発展させる必要性を日台双方に呼びかけた。
＝＝＝＝＝＝
基本的に、馬政権下では対日路線は不安定化せざるをえない。これが日本の台湾での外交を担当する交流協会の見方である。私自身も、ずっと国民党本部に旧日本植民地時代の抵抗運動指導者の肖像を掲げていた馬英九国民党の路線には大きな不安を覚える。職場の大学関係者に関する経験では、基本的に支配層に入っている者（あるいは権力をふるえる立場になった者）はほぼ「二枚舌」であり、「あなたとは友好関係を保ちたい」「あなたには○○をお願いします」と口で言っておきながら平然と、「研究予算却下」、「昇格の妨害」、「職場での圧迫」を行うような人物には事欠かない。権力をふるう階層が嘘をつくのは当たり前のことで、そうした位置についても人物が変わらない信義のある人物は極めて例外的である。権力者と付き合うとき一番大事なことは、「ことば」ではなく行動を見ることである。家内が馬ファンでもあり、就任前にはひょっとしてと期待はしていたが、前総統と同じように期待は早くも裏切られている。馬が何を考えているか就任後の行動を見ると、国民に直接語りかける姿勢は選挙前と異なって影を潜め、民主主義とはほど遠い。
２.外省人が跋扈する国民党政権
台湾の外省人支配層は基本的に、「台湾」を中華人民共和国に売却して、自分達が支配階級として永遠に君臨することを考えているらしい。以下のニュースも、まさに台湾・外省人らしい腐りきった国粋主義が金権と結びついて腐臭を放っている。
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北縣：外交部將邀日方來台協商聯合號賠償
中央社 更新日期:2008/07/25 00:08
（中央社記者王鴻國台北縣二十四日電）漁業署今天在台北辦公室召開「聯合號漁船求償內部會議」，台北縣政府指出，相關單位討論確定，不包括精神賠償，總計財損求償金額約四千多萬元，與日方協商的對口單位也由漁業署改為外交部，外交部三十一日前將要求日方派員來台協商賠償事宜。
漁業署今天召開協商會議，邀請聯合號船長何鴻義及釣客多人到場協商，由於周錫瑋日前就認為外交部卸責，未依馬總統指示由外交部亞太司負責與日方對口協商，他特別抽空到場了解，對於漁業署等單位要求索賠單據的作方是刁難何鴻義等人，他一時火大就當痛罵外交部等單位代表。
周錫瑋批評說，外交部媚日，哪有應日方加害人要求到日本去協調賠償事宜，根本就是自取其辱，尤其是外交部等單位都欺暪下，才讓馬總統不了解整個事件，日方卸任駐台代表在日本開記者會批評馬總統等言行，更是嚴重失禮的作法。
他要求說，外交部在此事件上應負起全責，除要求日方來台協調外，今天也應該要確定求償金額，以利整個索賠工作的進行，否則，他不僅要向馬總統報告整起事件的原委，更不惜到美歐及中國、香港、新加坡等地召開記者會，具體陳述日方的暴行。
周錫瑋在大罵一頓後離場，留下法制局長陳坤榮等人協助何鴻義等人進行協商，陳坤榮表示，會議最後決議，與日方對口單位由漁業署轉為外交部，外交部允諾於七月三十一日前要求日方派員來台協商賠償事宜。
至於索賠金額，陳坤榮表示，在財物損害賠償部份，包含船長、船員及釣客們共同求償四千三百七十五萬餘元，加上何鴻義每日營業損失累計，總計約四千五百一十七萬餘元；精神賠償部分，何鴻義提出六百萬元、船員項彥豪三百八十萬元、其他釣客每人各兩百八十萬元，船員楊昆風則選擇保留至對日協議會上提出確切金額。 970724
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台北県長・周錫瑋が率先して、中国、香港、シンガポールなどを巻き込んで「日本に賠償を求める」として、外交部に圧力をかけているという記事である。賠償額も勝手に4500万元（約2億円）として、日本にゆすりたかりを始めた。台北県長・周錫瑋はいかにも「中国人」らしい人物で、いままでも数々の事件を起こしている。
最近で最も悪名高いのは、2006年の「高砂義勇軍」記念碑弾圧事件の首謀者で、台北県長・周錫瑋は、2006年の高砂義勇軍の記念碑撤去を命じた張本人である。
高砂義勇隊
歴史を平然と改竄し摩擦するのはいかにも「中国人」らしい行動だが、すでに馬政府とは無関係に、事実上、中華人民共和国官吏として、”本国”の命令で動いているのは間違いない。7月下旬も南京へ行って、友好協定を結んできた。
快評：讓中華更強大 周錫瑋心存偉志（「さらに中華を強大にしなければならない」と南京市への訪問で語っている）
周錫瑋與南京市簽合作備忘錄（南京市との友好協力協定を早速結んできた。）
３．加速する馬の”ナチ・オーストリア併合”路線
馬は基本的に反日反動主義路線を既定路線に据えていると見られる徴候がいくつかある。
（１）硬貨に刻む反日精神
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抗日指導者が10元硬貨の「顔」に、「蒋介石」から交代―台湾7月21日16時2分配信 Record China
20日、台湾メディアは10台湾ドル硬貨のデザインが現在の蒋介石から日本植民地期の抵抗運動指導者・蒋渭水に変更されると報じた。写真は台湾ドル。
2008年7月20日、台湾メディアは10台湾ドル硬貨（約35円）のデザインが現在の蒋介石（ジャン・ジエシー）から日本植民地期の抵抗運動指導者・蒋渭水（ジャン・ウェイシュイ）に変更されると報じた。台湾網が伝えた。
新たに発行された10ドル硬貨は色、大きさともに現在とほとんど変わらない。唯一の大きな変更点は刻印されている肖像の交代。蒋渭水の肖像使用に関しては台湾中央銀行内部でも反対意見が強かったが、馬英九（マー・インジウ）政権の強い要望に押し切られる形となったという。
蒋渭水は台湾文化協会及び台湾民主党の創設者で、最も重要な植民地期台湾の抗日運動指導者と評価されている。治安維持法違反などで10回以上投獄されたが、運動を続け、1931年にわずか41歳の若さで死去した。反日的性格が強いと指摘される馬英九政権だけに硬貨デザインの変更は大きな波紋を呼ぶ可能性がある。（翻訳・編集/KT）
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硬貨に刻むものは以前は王の顔だった。蒋介石も同じことをした。馬英九は反日指導者を硬貨に刻んだ。意図を読み取るのは難しくはない。また、大陸の”歴史宣伝”にも積極的に協力している。
（２）大陸に国民党史を朝貢
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＜抗日＞「南京大虐殺館」と並ぶ「航空記念館」設立へ―中国
2008年4月3日、江蘇省南京市で「南京抗日航空記念館」建設委員会成立大会が開催された。席上、専門家の史料調査により新たに990人の航空烈士の身元が明らかになったことが発表された。新華社が伝えた。
同地には1932年に南京航空烈士公墓が建設された。これは国民党政府が北伐及び上海事変で戦死したパイロットを顕彰する目的のもの。1995年、この隣に抗日航空烈士記念碑が建設された。上海事変から1945年9月までに戦死したパイロットを顕彰するもので、30基の記念碑に3304人の戦没したパイロットの名前と簡単な履歴が刻まれている。
今回新たな調査により中国人パイロット586人、アメリカ人パイロット404人の身元が明らかとなった。関係者はなるべく早く彼らの名前も記念碑に刻みたいと語った。
なお、南京抗日航空記念館は今年4月着工予定で、航空機の残骸などの史料を展示し、南京大虐殺記念館と並ぶ日中戦争を記念した博物館になるという。（翻訳・編集/KT）
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馬英九は国民党史を大陸に譲り、共産党が”捏造”清史、民国史＝反日史を編纂できるように協力している徴候がここから分かる。
（３）阿諛追従の精神
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台湾：パンダ受け入れへ 馬政権誕生で一転
【台北・庄司哲也】台湾の陳水扁前政権が拒否していた、中国からのジャイアントパンダ２頭の受け入れが事実上、決まった。台湾行政院（内閣）農業委員会が台北市立動物園を受け入れ先に決めた。２頭は早ければ今秋にも台湾に到着する。
パンダの贈呈は、０５年４月に台湾・国民党の連戦主席（当時）が中国を訪問し、６０年ぶりに国共トップ会談が実現した際に中国側から提案された。
しかし、中国からの独立志向が強かった民進党の陳前政権はパンダの移動について、希少生物の国際取引を禁じるワシントン条約で規制される「国際取引」に当たると主張。「国内移動で問題ない」とする中国の見解を退け、受け入れを拒否していた。
その後、今年５月に積極的な中台交流を進める国民党の馬英九政権が誕生したため、受け入れ見送りを決めていた農業委員会も姿勢を転換。今月１４日に台北市立動物園を受け入れ先として選んだ。
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国連への「主権国家」加盟方針見直し、馬英九政権が柔軟姿勢に
2008.8.16 20:50
台湾の馬英九政権は国連加盟をめぐり「主権国家」として加盟を求めるという従来の方針を改め、名称にもこだわらずに世界保健機関（ＷＨＯ）など、国連専門機関へのオブザーバー参加を目指すとの柔軟姿勢を打ち出した。台湾外交部（外務省）の夏立言外務次官が１５日明らかにした。
馬政権による国連加盟問題での初の方針表明。陳水扁前政権が昨年、台湾名による加盟を申請、「一つの中国」原則を主張する中国との関係悪化を招いたことを意識し、中国との平和共存を目指す「活路外交」の一環だ。夏外務次官は台湾の友好国である１７カ国を通じ、９月に開幕する国連総会の議題とするよう提案したと述べた。
台湾は１９７１年、中国の国連加盟に抗議して国連を脱退。９３年から復帰や加盟を求めているが認められていない。（共同）
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台湾株式市場がチャイナマネーに門戸開放
8月5日15時58分配信 サーチナ・中国情報局
台湾がついにチャイナマネーに台湾株式市場を開放する。行政院（内閣）が7月末、中国本土のQDII(適格国内機関投資家)による台湾市場への投資と、本土企業の台湾上場を認めると発表したのだ。
台湾がついにチャイナマネーに台湾株式市場を開放する。行政院（内閣）が7月末、中国本土のQDII(適格国内機関投資家)による台湾市場への投資と、本土企業の台湾上場を認めると発表したのだ。台湾は本土に対して閉ざしていた台湾投資の門戸を開くことになり、台湾株式市場の活性化を狙う。QDIIの投資は早ければ10月にもスタートし、チャイナマネーは台湾にも向かうことになる。
本土との融和による台湾経済の活性化を目指して5月に発足した馬英九政権は、陳水扁前政権のもとで膠着状態にあった両岸関係がウソのように、週末チャーター便の就航、本土住民の台湾旅行解禁と、矢継ぎ早に融和策を打ち出している。今回もその一環で、台湾金融市場の国際化と規模拡大を進めるために、チャイナマネーを金融市場に取り込んでいく。
QDIIが台湾投資に可能な金額の上限は337．5億台湾ドル(約1180億円)だが、両岸が今後、投資に関する協議を進めていく中で一層の投資が可能になる。
一方、本土企業の台湾上場も促進する。台湾は現在（1）本土に会社登記している企業（2）本土資本が20％以上の権益を持つ外国企業（3）資本の40％以上を本土投資にあてている企業（4）海外で登記された、本土企業が100％出資する外国企業－－に該当する企業の台湾市場での上場を認めていない。しかし、今後は（1）を除いて可能にする。
そのためには、本土と台湾側との合意や台湾の法改正が必要だが、中資系企業の台湾上場や、台湾企業が本土事業を展開するためにあえて海外で登記していた子会社の台湾上場は時間の問題といっていい。実際、台湾企業の本土事業部門で香港に上場している富士康（ 02038 ）や中国旺旺（ 00151 ）は今回の台湾政府の政策を受け、預託證券や第2上場の形で台湾市場に上場する意向を明らかにした。
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馬英九は、中国大陸出身者らしい「強い者には徹底的に媚びよ」、「水に落ちた犬は虐殺せよ」という本音を、こうした形で政策に表現していると見られる。
４．馬政権の不安定さ
馬政権はいわば前総統たたきで政権を回復した、一種の「反動政権」である。従って敵がないと急速に失速する。
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【一筆多論】山本勲 馬英九政権の危なっかしさ 2008.8.4 08:18
馬英九・台湾新政権の支持率が急低下している。中国との交流拡大を通じた経済浮揚を唱え３月の総統選に大勝したが株価は低迷、日本との関係は陰り、対米関係の修復も進んでいない。弱体政権の急速な中国傾斜に台湾の将来を危ぶむ声が内外で強まりだした。流動化する台湾海峡情勢を注視し、日本の対応を再検討する必要がある。
台湾紙、聯合晩報の世論調査（７月１７日実施）によると、馬英九総統の施政に「満足」する選挙民は就任日（５月２０日）の６６％から４０％に低下した。「不満足」は１０％から４３％に上がり、「満足」を上回った。
ケーブルテレビ局ＴＶＢＳの「主要政治家に対する満足度調査（同１７日）では、「満足３０％」に対し「不満足４９％」とさらに厳しい結果が出た。
いずれも馬総統と同じ外省人（日本の敗戦後、中国から渡来した漢族とその子弟）系メディアで、かねて国民党寄りで本省人（日本の植民地時代から台湾に住む漢族）主体の民主進歩（民進）党には厳しかった。
ところがＴＶＢＳ調査で満足度が最も高かったのは、５月に民進党初の女性主席に就任したばかりの蔡英文氏（４９％）という、意外な結果が出た。
満足度が１９ポイントも開いた大きな要因は対中政策のきわだった違いにある。中国との関係改善を最優先する馬総統に対し、蔡英文主席は馬政権が「中国との直行チャーター便開設などで不確かな経済的利益を追求するあまり、台湾の主権を犠牲にしている」と厳しく批判した。
確かに馬英九総統は就任演説でも「中華民国」や「中華民族」という言葉を多用、中台の深いつながりを強調した。陳水扁前総統が「台湾人意識」を鼓吹して中国との違いをアピールしたのとは正反対だ。
対外政策では米国との協力強化に最初に言及したが、次に取り上げた対中関係にその数倍の時間をさき、日本にはひと言も触れなかった。外交の優先順位はおのずと明らかだ。
新政権発足直後に訪中した与党、国民党の呉伯雄主席と胡錦濤共産党総書記による国共トップ会談は、この流れをさらに加速させた。１時間の会談で「中華民族」という言葉が十数回も行き交う「同胞愛あふれる」会談となった。
その２週間後に起きた台湾遊魚船と日本の海上保安庁の巡視船の衝突事故では、劉兆玄行政院長（首相）が日本との「戦争の可能性も排除しない」と述べて内外を驚かせた。
馬政権の発足を歓迎した米国も、次第にその真意に「疑いを持ち出した」（訪米した王金平・立法院長＝国会議長）。
米台間では陳政権期にＦ１６戦闘機や戦闘ヘリコプターなどの台湾売却が決まっていた。議会多数派の国民党の反対で延期を繰り返したが、馬政権の発足を機に実現するはずだった。
ところが今度は米国が二の足を踏み出した。「馬政権下での軍事力強化が米国の国益にかなうか再吟味する必要に迫られたため」（米台関係筋）だ。
台湾が中国と対等の交流、交渉をするためには、日米との緊密な関係を維持することが不可欠だ。目先の経済利益に前のめりになっては、中国の思うつぼとなりかねない。
台湾の民意も心配を強めている。日米は連携して台湾への関与を再強化する必要がある。馬政権には対外政策の再検討を望みたい。
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馬政権誕生前に国民党がすでに大陸と”台湾併合秘密協定”を結んでいた可能性は否定できない。しかし支持率は低下しつつあり、馬政権は、8月の外遊の成果がほとんどないことを隠蔽するためにも、最大のカード・”陳水扁疑獄”を早くも切らざるを得なくなった。ちょうど8月15日の中元節にこのニュースが流れ、テレビは連日のキャンペーンで忙しい。これに中国大陸が関与していたのは、新華社がTVBSのテレビ写真をそのまま使っていることからも明かだろう。
陈水扁家族5人列为洗钱案被告 台当局设立千万新台币检举奖金
５．日本の選択
こうした人物、政権には何をすればよいか。答えは簡単で、糧道を断てばよい。現在の日本と台湾の交流から言えば、たとえば台北県市の観光と産業に大打撃を与えるのは意図も簡単なことで、民間業者が「反日県長（市長）は不愉快だから」とはっきり言って、台北県市の業者からそれ以外の業者に取引相手を変えればよい。実は、これが虎の威を借る”外省人”権力者や台湾人冨裕層には一番よく効く薬である。
馬政権の掲げる「中国効果」は幻想に過ぎない。大陸の観光客の経済力は限られている。大陸からの流入が多くなればそれだけ犯罪者が大量に流入し、その横暴や犯罪被害は国民党による台湾民衆虐殺事件・228事件を台湾市民に連想させる。そして、日本の顧客や技術なくして実は台湾の観光産業、ハイテク産業はもう成り立たない。
次の選挙で、こうした人物が当選できないようにするには、日本の影響力が大きく関係している。民間で「馬の反日政策は不愉快だから」と明言して、台湾の産業（鰻、電子、農産物などなど）や観光を干し上げる、実は、これが台湾の民主化を加速させ、第二のナチ・中国の野望を頓挫させるのである。なにも遠慮することはない。
台湾の一般市民には大陸との併合が何を意味するかよく分かっている。一方、国民党は国民の欺瞞以外に自らが台湾総督となって権力を維持する併合を実現できない。この捻れに楔を打ち込む（支配層の反日性を叩く）のがもっとも効果的な第三次大戦の予防策である。
唯,日本にそれが出来るかどうかですね。
戦略なき国家ですから。