“朝鮮統治”で真に得をしていたのは誰か？
「過去の清算」を激しく求める北朝鮮
ここにきて、また北朝鮮が世界の耳目を集めるようになっている。３月12日、北朝鮮が国際海事機関（ＩＭＯ）に「人工衛星」の打ち上げを事前通告した旨が報じられた。発射時期は４月４日から８日の間、そして発射の方角は日本海・太平洋であるという。当然ながら日本では連日さかんに北朝鮮や関係各国の動静が報道され、国際的にも激しく物議を醸している。
「人工衛星」発射後の日本の安全やその後の対北朝鮮関係の行方など当然に案じられる事項に加え、発射時期が４月２日にロンドンで開催される第２回Ｇ20金融サミットの直後であることも極めて注意を要する点だといえる。だがそんな中、最近の北朝鮮報道を見ていてもう１つ気になることがある。それは、北朝鮮が日本に対し、「過去の清算をしろ」と再び盛んに叫び出したことである。
例えば、３月５日に出された北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、日朝間における過去の清算は信頼回復の「先決条件」であり、関係改善の「前提」である点を強調している。その筆致を見る限り、例によって例のごとく、日本側からの一切の反論を許さない、ものすごい剣幕なのである。
もっともこの問題について、日朝間でこれまでやりとりがなかったわけではない。過去13回にわたって行われてきた日朝国交正常化交渉で繰り返し話されてきたテーマであるし、小泉総理（当時）による電撃訪朝（2002年９月17日）でつくられた「日朝平壌宣言」にも、この点について触れた部分がある。
しかし、根本的に日朝間で争いは残ったままなのだ。なぜなら、日本にとって北朝鮮は旧植民地であり、国際法をどう解釈したところで“戦争状態”にあったとは言えないからだ。したがって、いわゆる戦後賠償にはなじまず、韓国に対してかつて行ったように、“実態としてのアプローチ”を模索しようとする。
これに対し、北朝鮮は「軍事侵略であったし、武力闘争であった」と主張し、一歩も譲らない。悪いのは日本側だとの一点張りである。
このままでは全く前には進まない。だからこそ、今、あらためて問うてみる必要があるのだ。日本がかつて35年間にわたって行った朝鮮統治によって、本当に得をしたのは誰なのかということを。 そして、それがいかなるシステムによって支えられ、現在そのシステムがいかなる転換を遂げようとしているかということを（この世界大のシステム転換について、詳しくは拙著『大転換の時代??10年後に笑う日本人が今するべきこと』（ブックマン社、2009年１月刊）を参照されたい）。
“朝鮮統治”という１つのビジネス・モデル
この問題は余りにも複雑であり、単純化して述べてしまってはその本質を見誤る危険性がある。しかし同時に、あくまでも冷静に、普通の目線で当時の朝鮮における“日常”を見つめることで、新たな発見をすることが必要でもあるのだ。
たとえば、過去における朝鮮統治の問題を考える時、次のような質問をされたならば、読者の皆さんはどのように答えるだろうか。
「日本による植民地統治下にあった朝鮮半島で、石油を売っていたのは誰なのか。そこにも日本人による現地住民に対する“搾取”という絵柄が見て取れるのか」。
恐らく答えに窮する読者が多いに違いない。「第２次世界大戦へと突入する直前まで、朝鮮半島で石油を独占的に販売していたのは、日本勢ではなく、英米勢だった」というのが、この問いに対する正解なのである。
朝鮮統治が行われた1910年以降の大部分の時期において、現地での石油販売を独占していたのは米系のスタンダード社、そして英系のライジングサン社（後のシェル）なのであった。なぜこれら２社が朝鮮マーケットを独占できたのかといえば、これらいわゆる「外油」に対しては、輸入に際して特例関税が課されていたからである。具体的には、当時、日本のいわゆる「内地」に石油を輸入するにあたっては高額の輸入税が課せられていたのに対し、朝鮮という「外地」については消費者に安い石油を使わせるべしという理由で、無税に近い税率が設定されていたからである。そのため、外国から輸入した石油を朝鮮へと転売する日本の石油企業は著しく不利な立場に置かれていたわけなのだ。
満州（現在の中国東北部）における鉄道などについてもいえるのだが、日本の大陸進出を巡るビジネス・モデルには、常にこれと全く同じ１つのパターンが見え隠れする。すなわち、表向き「進出」していくのは紛れもなく日本である。だが、その一方で目立たないが重大なセクター（インフラストラクチャー）で広く、着実に収益を上げていたのは米国勢、そして英国勢なのであった。
もちろん、第２次世界大戦の足音が響き始めると同時に、これら英米勢は駆逐され、日本勢が代わりに入っていくことにはなる。しかし、だからといって「朝鮮統治」というビジネス・モデルは日本が単独で担ったものではなく、むしろステルス（透明）で、より狡猾な形でそれによって莫大な利益をあげていたのは他ならぬ英米勢だったのである。そして問題なのは、こうした単純な「史実」であっても、私たち＝日本人が学校で学ぶ機会はほぼ100パーセント無いという現実なのである。
確かに、過去の一時期において「不幸な出来事」が日朝間で生じたことは否定できない。しかし、だからといって朝鮮統治というビジネス・モデルの展開によって現地が被った全ての償いを日本に対して求める一方、いわば“本当の黒幕”だった英米に対しては何も問わないという主張は、全く肯んずることはできないのである。そして、こうしたダブルスタンダード（二重の基準）自身に見え隠れする虚構こそ、今の日本、そして東アジア・マーケットを見る私たち＝日本の個人投資家の眼を曇らせる最大の要因でもあるのだ。
失われた歴史の中にこそ明日への道標がある
こうした論点も含め、今後、激動が想定される“マーケットとそれを取り巻く国内外情勢”と、その背景にありながら私たち＝日本の個人投資家が知ることのなかった歴史上の“真実”について、私は、４月４、５日に東京・横浜で、４月18、19日に大阪・名古屋でそれぞれ開催するIISIAスタート・セミナーで詳しくお話できればと考えている。ご関心のある向きは是非ともお集まりいただければ幸いである。
ところで、以前行ったこの「IISIAスタート・セミナー」の際、聴衆の１人であった方が休憩時間に近寄ってこられ、次のように話しかけてきた。
「米朝関係について話されていたが、米国が経済利権を狙って北朝鮮に接近し、そのために日本を出し抜こうとしているなんていうのは真っ赤なウソだ。そもそも北朝鮮には、もはやめぼしい鉱物資源は残っていない」 。
これを聞いて、正直、私は呆気にとられてしまった。それならば、なぜ、米国は2007年１月より北朝鮮に急接近し、ついには「テロ支援国家指定の解除」にまで踏み切ったというのか。核開発の“再開”を事実上宣言しているというのに、なぜ北朝鮮を米国は糾弾しないのか。さらにいえば、ここにきて何故急にロシア、そして欧州各国より様々なレベルの代表団が訪朝しているというのか。特にロシアは鉄道敷設の関係者たちがなぜ足しげく平壌詣でを繰り返しているというのか。
とかく米国の自作自演である金融メルトダウン（溶解）にばかり眼を奪われてしまう私たち＝日本の個人投資家であるが、ファンドや投資銀行など米系“越境する投資主体”たちを中心に、現代金融資本主義の猛者たちが今、正に狙いをつけているのは朝鮮半島、日本、そして東アジアなのである。しかし、そこでは確実に私たち＝日本人が出遅れるよう、巨大な目隠しが仕組まれつつあるのだ。
「失われた歴史の中にこそ、未来の道標がある」。
朝鮮統治というビジネス・モデルに物言わぬ石油の歴史を重ね合わせた時、明日の東アジアにおける未来を透徹するための眼差しを得ることができるように感じるのは私だけだろうか。
元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/03/post_105.html
歴史を偽造する韓国ー韓国併合と搾取された日本
「日韓併合当日、喜んだ朝鮮人が多かったという記録がある。教科書に書いてあるのと違うが…」
伊藤博文暗殺の知らせに、純宗皇帝は「伊藤公爵がいなくては韓国も終わりだ」と悲嘆 … 『大韓帝国皇室秘史』
歴史再検証日韓併合ー韓民族を救った「日帝36年」の真実
『日帝の土地収奪』など無かった」「『慰安婦の強制動員』というのは、資料が無い話」
【韓国】「日帝、米収奪なかった」～乱闘場になった「教科書フォーラム」
日本統治の遺産評価 米学者の著書、初翻訳
こ、これが地獄の植民地？日韓併合時代、韓国では「整形手術」が流行っていた！
韓国で再考の動き 日本による統治時代 新歴史教科書や経済史翻訳本 近代化促進と評価も
東亜日報、「日本統治時代、韓国は近代化」 多角的に見直す論評
日韓併合の真実
http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/heigou.html
【書評】『日中戦争はドイツが仕組んだ』阿羅健一著
2008.12.20 08:19
「日中戦争はドイツが仕組んだ」
■忘れられた上海の激戦
まずはカバーと表紙の写真をご覧いただきたい。今にも動き出しそうな兵士たちが並んでいる。愛知県知多半島の中之院にあるこれら石像には名前と階級、没年月日が記されていて１９３７年の第２次上海事変で戦死した兵士たちだとわかる。
日本人はすっかり忘れてしまったが、上海戦は史上希（まれ）に見る大激戦だったのだ。日露戦争での旅順攻略戦は４カ月半で５万９０００人以上の戦死傷者を出した。では３カ月に亘（わた）った第２次上海事変ではいったいどのくらいの損害を蒙（こうむ）ったのか。
約３万の上海在留邦人と彼らを守る４０００の海軍陸戦隊を、中国軍精鋭６万の攻撃から救出すべく、陸軍は急遽（きゅうきょ）２個師団を派遣したが（最終的には８個師団２支隊）、なんと上海周辺で４万２０００人もの戦死傷者を出したのだ。２個師団分の兵力が消滅してしまった。
なぜこんな事態になったのか。上海の中国軍は優秀なドイツ製武器を装備し、堅固なトーチカを死角がないように多数構築して日本軍を待ち受けていた。これら陣地構築と作戦を指導していたのがドイツ軍事顧問団だった。日独はその約１年前に防共協定を結んでいたのに、なぜ友邦国の顧問団が中国軍を指導し、日本軍に大損害を強いたのか。
それにしても、地獄のような戦場で父や祖父たちはよくぞここまで律義に戦えたものだ。それなのに、この一大叙事詩はなぜ日本人に記憶されなかったのか。
南京事件の専門家である阿羅健一氏が近現代史の盲点を衝（つ）く。
最後に、顧問団の帰国後、団長はヒトラー暗殺計画に関与し、収監されたことを付記しておく。（小学館・１５７５円）
小学館出版局文庫・文芸プロデューサー兼編集長 佐藤幸一
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/081220/bks0812200820002-n1.htm
いったい誰が伏魔殿のごとき対中援助を決めたのか
六兆円も投じた日本の対中ＯＤＡ援助に中国は感謝したことがあるのか
♪
古森義久・青木直人『終わらない対中援助』（ＰＨＰ）
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対中円借款は打ち切りになった筈である。
日本のマスコミ報道がそう言っていた。
ところがアジア開発銀行などへの巧妙な迂回融資で、日本の巨額が「援助」という名の下に、いまだに中国のインフレ整備に回され、それは間接的に中国の軍事力の増強に繋がり、つまり日本の「国益は失われ」、「いちばん税金の無駄遣い」を日本は繰り返していることになる。
嘗てスターリンが言った。「奴らは自分を吊すロープを敵に売っている」と。
それなのに日本政府、外務省は日本にミサイルの照準を当てている仮想敵に、なにゆえに援助を続けるのか？
産経新聞で早くから、この腐臭を放つ稚拙外交の主柱＝ＯＤＡの矛盾を指摘した古森氏と、アジア開銀の迂回融資の実態を鋭くえぐった青木氏が最新のデータをもちよって現場の実態を抉っている。
「血税が使われているのだから明細を公開して欲しい」と要求しても、資料を出し渋るのは日本の官僚、なぜなら厳しくカネの行き先をつきとめる規制がなされておらず、その法律的欠陥の多い監査の杜撰さを利用して巨額が、曖昧な海外案件に流れ込み、ましてや援助を受けた中国は「日本からの援助」を対外広報しない。
感謝の言葉は一切聞かれない。
古森義久氏が批判の口火を切る。
「日本のＯＤＡは、その援助の実施を規定する国内の法律や法令はまったく存在しません。政府が毎年、公的資金一兆数千億円を投入する国家事業であるにもかかわらず（米国にもイタリアにも細かな規定があるのに）、それを施行するための明文化されたルールがない」。
しかも、中国を優遇するためなのか、外務省の反対で規制法は成文化されない。
青木直人氏は「中国へのＯＤＡが非常に優遇された」事実を述べたあと、こう補強する。
「日本の対中援助は世界最長で最大規模の援助だった」。「アンタイドローンという援助も加えれば、実に六兆円にのぼる」。
最悪の問題は、この問題を頬被りしてうやむやな裡に中国への援助を三十年間にもわたって、われら国民の血税から出させてきた外務省と、ＯＤＡ所管の官庁ならびに追求を怠った政治家。それを知っていたのに、一行も書かなかった大手マスコミという売国奴的な日本人の存在ではないのか。
無駄なＯＤＡ外交の伏魔殿の闇は深い。
http://www.melma.com/backnumber_45206_4358336/
中国への巨額の援助を続けるアジア開発銀行の怪ー日本の財務官僚が主導
教科書の変遷を楽しめる書籍「いつのまにか変わってる地理・歴史の教科書」を発売
2008年07月18日
毎日コミュニケーションズは、地理／歴史教科書の移り変わりを紹介する書籍「いつのまにか変わってる地理・歴史の教科書」を7月23日に発売する。山川出版社や東京書籍などの主要な高校生向け教科書について、過去38年間の変遷を掲載する。
学校で使用する教科書は、新事実の発見や学会での表記法の変更があるたびに、内容に修正が加えられる。例えば、歴史の教科書では、「聖徳太子」が「厩戸皇子」に、「踏絵」が「絵踏」に変更された。同書では、記述が変更された経緯を学術的／歴史的見地から解説するほか、新常識にまつわる周辺知識／雑学豆知識を紹介する。
また、10代から50代の世代別に、各世代が高校生だったときの教科書の常識を並べたり、教科書表記の変遷一覧表や関連情報を掲載する。地理／歴史に関する知識のジェネレーションギャップを見つけられるほか、新たな知識の習得にも役立つという。一般常識の参考書や雑学本として、幅広い年齢層に訴求する。
著者は、2006年に産経新聞社「私の正論」で年間賞を受賞した加藤ジェームズ氏。B6判160ページで、定価は1365円。
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20080718/1016813/
樋泉克夫のコラム
【知道中国 195回】
??それを望んだのは誰だったのだ
『溥傑自伝 「満州国」皇弟を生きて』（愛新覚羅溥傑 河出書房新社 1995年）
最後の皇帝として清朝の幕引き役となり、満州国では初代にして最後の皇帝。突如として南下侵攻してきたソ連軍に逮捕され、ソ連と中国で戦犯として15年の収容所生活を送った後に共産党政権から特赦され中国人民に生まれ変わる。
その間、連合国側証人として極東国際軍事裁判の法廷に立ち「関東軍の操り人形」であったと言い張った溥儀に負けないほど、「皇弟」の溥傑も数奇な運命を生きた。
著者は日本の学習院から陸軍士官学校に進み、「日満親善」の象徴として嵯峨公爵家の令嬢と結婚。２人の間に長女として生まれ溥儀からも可愛がられた慧生は後に「恋に殉ずる」。伊豆の天城山中で死体となって発見されたのだ。
満州国崩壊後、瀋陽で捕虜となりチタ、ハバロフスクを経て兄と同じ撫順で戦犯生活。特赦された翌年の61年には周恩来の計らいで日本に戻っていた浩夫人を北京に呼び戻し家庭生活を再開。
文化大革命という「大災厄の日々」を周恩来の庇護で乗り切り、「思い出の日本を訪れ」る。
次女の福永?生によれば、著者は「とりわけ天皇・皇后両陛下のご訪中を喜」こび、「皇族の方々をはじめ、多くの知人、友人の皆様に大変大事にしていただき、いつも『まことにもったいない、ありがたいことだ』と感激に涙して」いたそうだ。日中関係の裏面史を物語る溥傑の波乱に満ちた生涯だが、なかでも清朝再興を巡る一族内の考え方の相違は興味深い。
1911年10月に辛亥革命が勃発し翌年2月に宣統帝である溥儀は退位を宣言し清朝が崩壊するが、中華民国政府から特権を与えられ、「私たちは依然として贅沢三昧な暮らしをしていた」。紫禁城内という制約はあったものの、皇帝時代と変わらない生活を維持する。だが清朝を倒した「辛亥革命や孫中山・袁世凱の話になるとがっくりし、また切歯扼腕」し「私たちはいつも清王室の皇祖はみな仁心が厚く、人心の願うところであり、このまま滅びることはない、将来またよくなる日もある、と思い、『不遇極まって福来る』日を待っていた」。
であればこそ「私たちはいつも」清朝の再興に思いを馳せたとしても不思議はない。
元「皇弟」たる「私には清室を振興するには外援が絶対必要であるという考えが強くなった。・・・将来どの国の援助に頼って帝制を回復するか、ということが私の頭から一時も離れなかった」。
一方、宣統帝として一度は清朝の玉座に坐った兄の溥儀は満州国の帝位に清朝皇帝を重ね合わせ、そこに「清室を振興する」道を求めた。
ところが兄弟の父親で、宣統帝の先代であり清朝11代目・光緒帝の異母弟に当たる醇親王は、大反対。「『満州国』の皇帝になることに父は反対を表明したが、溥儀が聞き入れなかったのが口惜しく、涙を流した」。この本に拠れば、弟が「絶対必要である」と考えた「外援」を日本と見定め、兄は泣いて反対する父親を押し切って「『満州国』の皇帝にな」ったということになる。
著者は本書の末尾に「旧社会は、罪悪の深淵である。一人の男が暗黒の社会で曲がりくねった道に入りこみ、しかも遠くまで歩んでしまった。
しかし共産党が彼を救いだし、彼までもが人民のため国家のために役立つ仕事ができるようにさせたのである」と自らを「彼」と綴り客観視し、共産党への感謝を表明する一方、「旧社会は、罪悪の深淵」と罵る。だが「最悪の深淵」で、なぜ「依然として贅沢三昧な暮らし」ができたのか。「共産党が彼を救いだし」た理由はなんだったのか??『溥傑自伝』が語ることはない。
《QED》
http://www.melma.com/backnumber_45206_4287162/
「過去の清算」を激しく求める北朝鮮
ここにきて、また北朝鮮が世界の耳目を集めるようになっている。３月12日、北朝鮮が国際海事機関（ＩＭＯ）に「人工衛星」の打ち上げを事前通告した旨が報じられた。発射時期は４月４日から８日の間、そして発射の方角は日本海・太平洋であるという。当然ながら日本では連日さかんに北朝鮮や関係各国の動静が報道され、国際的にも激しく物議を醸している。
「人工衛星」発射後の日本の安全やその後の対北朝鮮関係の行方など当然に案じられる事項に加え、発射時期が４月２日にロンドンで開催される第２回Ｇ20金融サミットの直後であることも極めて注意を要する点だといえる。だがそんな中、最近の北朝鮮報道を見ていてもう１つ気になることがある。それは、北朝鮮が日本に対し、「過去の清算をしろ」と再び盛んに叫び出したことである。
例えば、３月５日に出された北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、日朝間における過去の清算は信頼回復の「先決条件」であり、関係改善の「前提」である点を強調している。その筆致を見る限り、例によって例のごとく、日本側からの一切の反論を許さない、ものすごい剣幕なのである。
もっともこの問題について、日朝間でこれまでやりとりがなかったわけではない。過去13回にわたって行われてきた日朝国交正常化交渉で繰り返し話されてきたテーマであるし、小泉総理（当時）による電撃訪朝（2002年９月17日）でつくられた「日朝平壌宣言」にも、この点について触れた部分がある。
しかし、根本的に日朝間で争いは残ったままなのだ。なぜなら、日本にとって北朝鮮は旧植民地であり、国際法をどう解釈したところで“戦争状態”にあったとは言えないからだ。したがって、いわゆる戦後賠償にはなじまず、韓国に対してかつて行ったように、“実態としてのアプローチ”を模索しようとする。
これに対し、北朝鮮は「軍事侵略であったし、武力闘争であった」と主張し、一歩も譲らない。悪いのは日本側だとの一点張りである。
このままでは全く前には進まない。だからこそ、今、あらためて問うてみる必要があるのだ。日本がかつて35年間にわたって行った朝鮮統治によって、本当に得をしたのは誰なのかということを。 そして、それがいかなるシステムによって支えられ、現在そのシステムがいかなる転換を遂げようとしているかということを（この世界大のシステム転換について、詳しくは拙著『大転換の時代??10年後に笑う日本人が今するべきこと』（ブックマン社、2009年１月刊）を参照されたい）。
“朝鮮統治”という１つのビジネス・モデル
この問題は余りにも複雑であり、単純化して述べてしまってはその本質を見誤る危険性がある。しかし同時に、あくまでも冷静に、普通の目線で当時の朝鮮における“日常”を見つめることで、新たな発見をすることが必要でもあるのだ。
たとえば、過去における朝鮮統治の問題を考える時、次のような質問をされたならば、読者の皆さんはどのように答えるだろうか。
「日本による植民地統治下にあった朝鮮半島で、石油を売っていたのは誰なのか。そこにも日本人による現地住民に対する“搾取”という絵柄が見て取れるのか」。
恐らく答えに窮する読者が多いに違いない。「第２次世界大戦へと突入する直前まで、朝鮮半島で石油を独占的に販売していたのは、日本勢ではなく、英米勢だった」というのが、この問いに対する正解なのである。
朝鮮統治が行われた1910年以降の大部分の時期において、現地での石油販売を独占していたのは米系のスタンダード社、そして英系のライジングサン社（後のシェル）なのであった。なぜこれら２社が朝鮮マーケットを独占できたのかといえば、これらいわゆる「外油」に対しては、輸入に際して特例関税が課されていたからである。具体的には、当時、日本のいわゆる「内地」に石油を輸入するにあたっては高額の輸入税が課せられていたのに対し、朝鮮という「外地」については消費者に安い石油を使わせるべしという理由で、無税に近い税率が設定されていたからである。そのため、外国から輸入した石油を朝鮮へと転売する日本の石油企業は著しく不利な立場に置かれていたわけなのだ。
満州（現在の中国東北部）における鉄道などについてもいえるのだが、日本の大陸進出を巡るビジネス・モデルには、常にこれと全く同じ１つのパターンが見え隠れする。すなわち、表向き「進出」していくのは紛れもなく日本である。だが、その一方で目立たないが重大なセクター（インフラストラクチャー）で広く、着実に収益を上げていたのは米国勢、そして英国勢なのであった。
もちろん、第２次世界大戦の足音が響き始めると同時に、これら英米勢は駆逐され、日本勢が代わりに入っていくことにはなる。しかし、だからといって「朝鮮統治」というビジネス・モデルは日本が単独で担ったものではなく、むしろステルス（透明）で、より狡猾な形でそれによって莫大な利益をあげていたのは他ならぬ英米勢だったのである。そして問題なのは、こうした単純な「史実」であっても、私たち＝日本人が学校で学ぶ機会はほぼ100パーセント無いという現実なのである。
確かに、過去の一時期において「不幸な出来事」が日朝間で生じたことは否定できない。しかし、だからといって朝鮮統治というビジネス・モデルの展開によって現地が被った全ての償いを日本に対して求める一方、いわば“本当の黒幕”だった英米に対しては何も問わないという主張は、全く肯んずることはできないのである。そして、こうしたダブルスタンダード（二重の基準）自身に見え隠れする虚構こそ、今の日本、そして東アジア・マーケットを見る私たち＝日本の個人投資家の眼を曇らせる最大の要因でもあるのだ。
失われた歴史の中にこそ明日への道標がある
こうした論点も含め、今後、激動が想定される“マーケットとそれを取り巻く国内外情勢”と、その背景にありながら私たち＝日本の個人投資家が知ることのなかった歴史上の“真実”について、私は、４月４、５日に東京・横浜で、４月18、19日に大阪・名古屋でそれぞれ開催するIISIAスタート・セミナーで詳しくお話できればと考えている。ご関心のある向きは是非ともお集まりいただければ幸いである。
ところで、以前行ったこの「IISIAスタート・セミナー」の際、聴衆の１人であった方が休憩時間に近寄ってこられ、次のように話しかけてきた。
「米朝関係について話されていたが、米国が経済利権を狙って北朝鮮に接近し、そのために日本を出し抜こうとしているなんていうのは真っ赤なウソだ。そもそも北朝鮮には、もはやめぼしい鉱物資源は残っていない」 。
これを聞いて、正直、私は呆気にとられてしまった。それならば、なぜ、米国は2007年１月より北朝鮮に急接近し、ついには「テロ支援国家指定の解除」にまで踏み切ったというのか。核開発の“再開”を事実上宣言しているというのに、なぜ北朝鮮を米国は糾弾しないのか。さらにいえば、ここにきて何故急にロシア、そして欧州各国より様々なレベルの代表団が訪朝しているというのか。特にロシアは鉄道敷設の関係者たちがなぜ足しげく平壌詣でを繰り返しているというのか。
とかく米国の自作自演である金融メルトダウン（溶解）にばかり眼を奪われてしまう私たち＝日本の個人投資家であるが、ファンドや投資銀行など米系“越境する投資主体”たちを中心に、現代金融資本主義の猛者たちが今、正に狙いをつけているのは朝鮮半島、日本、そして東アジアなのである。しかし、そこでは確実に私たち＝日本人が出遅れるよう、巨大な目隠しが仕組まれつつあるのだ。
「失われた歴史の中にこそ、未来の道標がある」。
朝鮮統治というビジネス・モデルに物言わぬ石油の歴史を重ね合わせた時、明日の東アジアにおける未来を透徹するための眼差しを得ることができるように感じるのは私だけだろうか。
元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/03/post_105.html
歴史を偽造する韓国ー韓国併合と搾取された日本
「日韓併合当日、喜んだ朝鮮人が多かったという記録がある。教科書に書いてあるのと違うが…」
伊藤博文暗殺の知らせに、純宗皇帝は「伊藤公爵がいなくては韓国も終わりだ」と悲嘆 … 『大韓帝国皇室秘史』
歴史再検証日韓併合ー韓民族を救った「日帝36年」の真実
『日帝の土地収奪』など無かった」「『慰安婦の強制動員』というのは、資料が無い話」
【韓国】「日帝、米収奪なかった」～乱闘場になった「教科書フォーラム」
日本統治の遺産評価 米学者の著書、初翻訳
こ、これが地獄の植民地？日韓併合時代、韓国では「整形手術」が流行っていた！
韓国で再考の動き 日本による統治時代 新歴史教科書や経済史翻訳本 近代化促進と評価も
東亜日報、「日本統治時代、韓国は近代化」 多角的に見直す論評
日韓併合の真実
http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/heigou.html
【書評】『日中戦争はドイツが仕組んだ』阿羅健一著
2008.12.20 08:19
「日中戦争はドイツが仕組んだ」
■忘れられた上海の激戦
まずはカバーと表紙の写真をご覧いただきたい。今にも動き出しそうな兵士たちが並んでいる。愛知県知多半島の中之院にあるこれら石像には名前と階級、没年月日が記されていて１９３７年の第２次上海事変で戦死した兵士たちだとわかる。
日本人はすっかり忘れてしまったが、上海戦は史上希（まれ）に見る大激戦だったのだ。日露戦争での旅順攻略戦は４カ月半で５万９０００人以上の戦死傷者を出した。では３カ月に亘（わた）った第２次上海事変ではいったいどのくらいの損害を蒙（こうむ）ったのか。
約３万の上海在留邦人と彼らを守る４０００の海軍陸戦隊を、中国軍精鋭６万の攻撃から救出すべく、陸軍は急遽（きゅうきょ）２個師団を派遣したが（最終的には８個師団２支隊）、なんと上海周辺で４万２０００人もの戦死傷者を出したのだ。２個師団分の兵力が消滅してしまった。
なぜこんな事態になったのか。上海の中国軍は優秀なドイツ製武器を装備し、堅固なトーチカを死角がないように多数構築して日本軍を待ち受けていた。これら陣地構築と作戦を指導していたのがドイツ軍事顧問団だった。日独はその約１年前に防共協定を結んでいたのに、なぜ友邦国の顧問団が中国軍を指導し、日本軍に大損害を強いたのか。
それにしても、地獄のような戦場で父や祖父たちはよくぞここまで律義に戦えたものだ。それなのに、この一大叙事詩はなぜ日本人に記憶されなかったのか。
南京事件の専門家である阿羅健一氏が近現代史の盲点を衝（つ）く。
最後に、顧問団の帰国後、団長はヒトラー暗殺計画に関与し、収監されたことを付記しておく。（小学館・１５７５円）
小学館出版局文庫・文芸プロデューサー兼編集長 佐藤幸一
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/081220/bks0812200820002-n1.htm
いったい誰が伏魔殿のごとき対中援助を決めたのか
六兆円も投じた日本の対中ＯＤＡ援助に中国は感謝したことがあるのか
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古森義久・青木直人『終わらない対中援助』（ＰＨＰ）
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対中円借款は打ち切りになった筈である。
日本のマスコミ報道がそう言っていた。
ところがアジア開発銀行などへの巧妙な迂回融資で、日本の巨額が「援助」という名の下に、いまだに中国のインフレ整備に回され、それは間接的に中国の軍事力の増強に繋がり、つまり日本の「国益は失われ」、「いちばん税金の無駄遣い」を日本は繰り返していることになる。
嘗てスターリンが言った。「奴らは自分を吊すロープを敵に売っている」と。
それなのに日本政府、外務省は日本にミサイルの照準を当てている仮想敵に、なにゆえに援助を続けるのか？
産経新聞で早くから、この腐臭を放つ稚拙外交の主柱＝ＯＤＡの矛盾を指摘した古森氏と、アジア開銀の迂回融資の実態を鋭くえぐった青木氏が最新のデータをもちよって現場の実態を抉っている。
「血税が使われているのだから明細を公開して欲しい」と要求しても、資料を出し渋るのは日本の官僚、なぜなら厳しくカネの行き先をつきとめる規制がなされておらず、その法律的欠陥の多い監査の杜撰さを利用して巨額が、曖昧な海外案件に流れ込み、ましてや援助を受けた中国は「日本からの援助」を対外広報しない。
感謝の言葉は一切聞かれない。
古森義久氏が批判の口火を切る。
「日本のＯＤＡは、その援助の実施を規定する国内の法律や法令はまったく存在しません。政府が毎年、公的資金一兆数千億円を投入する国家事業であるにもかかわらず（米国にもイタリアにも細かな規定があるのに）、それを施行するための明文化されたルールがない」。
しかも、中国を優遇するためなのか、外務省の反対で規制法は成文化されない。
青木直人氏は「中国へのＯＤＡが非常に優遇された」事実を述べたあと、こう補強する。
「日本の対中援助は世界最長で最大規模の援助だった」。「アンタイドローンという援助も加えれば、実に六兆円にのぼる」。
最悪の問題は、この問題を頬被りしてうやむやな裡に中国への援助を三十年間にもわたって、われら国民の血税から出させてきた外務省と、ＯＤＡ所管の官庁ならびに追求を怠った政治家。それを知っていたのに、一行も書かなかった大手マスコミという売国奴的な日本人の存在ではないのか。
無駄なＯＤＡ外交の伏魔殿の闇は深い。
http://www.melma.com/backnumber_45206_4358336/
中国への巨額の援助を続けるアジア開発銀行の怪ー日本の財務官僚が主導
教科書の変遷を楽しめる書籍「いつのまにか変わってる地理・歴史の教科書」を発売
2008年07月18日
毎日コミュニケーションズは、地理／歴史教科書の移り変わりを紹介する書籍「いつのまにか変わってる地理・歴史の教科書」を7月23日に発売する。山川出版社や東京書籍などの主要な高校生向け教科書について、過去38年間の変遷を掲載する。
学校で使用する教科書は、新事実の発見や学会での表記法の変更があるたびに、内容に修正が加えられる。例えば、歴史の教科書では、「聖徳太子」が「厩戸皇子」に、「踏絵」が「絵踏」に変更された。同書では、記述が変更された経緯を学術的／歴史的見地から解説するほか、新常識にまつわる周辺知識／雑学豆知識を紹介する。
また、10代から50代の世代別に、各世代が高校生だったときの教科書の常識を並べたり、教科書表記の変遷一覧表や関連情報を掲載する。地理／歴史に関する知識のジェネレーションギャップを見つけられるほか、新たな知識の習得にも役立つという。一般常識の参考書や雑学本として、幅広い年齢層に訴求する。
著者は、2006年に産経新聞社「私の正論」で年間賞を受賞した加藤ジェームズ氏。B6判160ページで、定価は1365円。
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20080718/1016813/
樋泉克夫のコラム
【知道中国 195回】
??それを望んだのは誰だったのだ
『溥傑自伝 「満州国」皇弟を生きて』（愛新覚羅溥傑 河出書房新社 1995年）
最後の皇帝として清朝の幕引き役となり、満州国では初代にして最後の皇帝。突如として南下侵攻してきたソ連軍に逮捕され、ソ連と中国で戦犯として15年の収容所生活を送った後に共産党政権から特赦され中国人民に生まれ変わる。
その間、連合国側証人として極東国際軍事裁判の法廷に立ち「関東軍の操り人形」であったと言い張った溥儀に負けないほど、「皇弟」の溥傑も数奇な運命を生きた。
著者は日本の学習院から陸軍士官学校に進み、「日満親善」の象徴として嵯峨公爵家の令嬢と結婚。２人の間に長女として生まれ溥儀からも可愛がられた慧生は後に「恋に殉ずる」。伊豆の天城山中で死体となって発見されたのだ。
満州国崩壊後、瀋陽で捕虜となりチタ、ハバロフスクを経て兄と同じ撫順で戦犯生活。特赦された翌年の61年には周恩来の計らいで日本に戻っていた浩夫人を北京に呼び戻し家庭生活を再開。
文化大革命という「大災厄の日々」を周恩来の庇護で乗り切り、「思い出の日本を訪れ」る。
次女の福永?生によれば、著者は「とりわけ天皇・皇后両陛下のご訪中を喜」こび、「皇族の方々をはじめ、多くの知人、友人の皆様に大変大事にしていただき、いつも『まことにもったいない、ありがたいことだ』と感激に涙して」いたそうだ。日中関係の裏面史を物語る溥傑の波乱に満ちた生涯だが、なかでも清朝再興を巡る一族内の考え方の相違は興味深い。
1911年10月に辛亥革命が勃発し翌年2月に宣統帝である溥儀は退位を宣言し清朝が崩壊するが、中華民国政府から特権を与えられ、「私たちは依然として贅沢三昧な暮らしをしていた」。紫禁城内という制約はあったものの、皇帝時代と変わらない生活を維持する。だが清朝を倒した「辛亥革命や孫中山・袁世凱の話になるとがっくりし、また切歯扼腕」し「私たちはいつも清王室の皇祖はみな仁心が厚く、人心の願うところであり、このまま滅びることはない、将来またよくなる日もある、と思い、『不遇極まって福来る』日を待っていた」。
であればこそ「私たちはいつも」清朝の再興に思いを馳せたとしても不思議はない。
元「皇弟」たる「私には清室を振興するには外援が絶対必要であるという考えが強くなった。・・・将来どの国の援助に頼って帝制を回復するか、ということが私の頭から一時も離れなかった」。
一方、宣統帝として一度は清朝の玉座に坐った兄の溥儀は満州国の帝位に清朝皇帝を重ね合わせ、そこに「清室を振興する」道を求めた。
ところが兄弟の父親で、宣統帝の先代であり清朝11代目・光緒帝の異母弟に当たる醇親王は、大反対。「『満州国』の皇帝になることに父は反対を表明したが、溥儀が聞き入れなかったのが口惜しく、涙を流した」。この本に拠れば、弟が「絶対必要である」と考えた「外援」を日本と見定め、兄は泣いて反対する父親を押し切って「『満州国』の皇帝にな」ったということになる。
著者は本書の末尾に「旧社会は、罪悪の深淵である。一人の男が暗黒の社会で曲がりくねった道に入りこみ、しかも遠くまで歩んでしまった。
しかし共産党が彼を救いだし、彼までもが人民のため国家のために役立つ仕事ができるようにさせたのである」と自らを「彼」と綴り客観視し、共産党への感謝を表明する一方、「旧社会は、罪悪の深淵」と罵る。だが「最悪の深淵」で、なぜ「依然として贅沢三昧な暮らし」ができたのか。「共産党が彼を救いだし」た理由はなんだったのか??『溥傑自伝』が語ることはない。
《QED》
http://www.melma.com/backnumber_45206_4287162/
