【緯度経度】ワシントン・古森義久 対中援助、アジア開銀の怪
アジアの開発途上国の貧困削減や経済発展を目的とする国際経済援助機関のアジア開発銀行（黒田東彦総裁、本部・マニラ）の運営方針をめぐり、最大の資金供給源である日米両国が正面から衝突する形となった。
そもそもアジア開発銀行というのは日本の現在の基準からみると、なんとも奇妙な国際機関である。
日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下りする。
だが同じ財務省高官の日銀総裁への天下りにあれだけ反対する野党はなにもいわない。
その財務省元高官の主導でアジア開銀は中国への援助を続け、内陸部の鉄道、道路、空港という大型インフラの建設に巨額の資金を供する。
だがその種のインフラ建設援助は日本の外務省が軍事的寄与への懸念などからすでに終結しているのに、なにもいわない。
世界最大の外貨を保有し、自らも多数の国に援助を与えている中国に日本国民の税金から巨額の経済援助を与えることは不適切だという結論を出した自民党も、この対中援助には無言である。
かくて財務省元高官たちはアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けるのだ。
日本はアジア開銀の１９６６年の設立以来、米国と並んで総資本の１６％を出すという枢要な役割を果たしてきた。
現在の加盟国は６７（うちアジア地域が４８カ国）だが、総裁は現在の黒田氏が財務省財務官だったように、一貫して引退した日本の財務（旧大蔵）官僚の天下りポストとなり、他の理事とか局長にも財務官僚が数多く就任してきた。
その結果、「アジア開銀は日本の財務省の物」（世銀の日本人専門職員）と皮肉られるほどの統治度となった。
この財務官僚主導のアジア開銀が近年、中国への資金援助を急速に増してきた。
同開銀は１９８６年に加盟した中国に対し２００４年までに借款、贈与、技術援助を合わせて合計１８５億ドル、この期間の各国への援助全体の１５％ほどを供してきた。
その結果、中国はアジア開銀でも最大の援助受け入れ国となった。
アジア開銀はさらに中国に２００５年から０７年まで約５０億ドルを供与し、今年からの３年間にまた５０億ドルの援助を決めている。
これらを合わせると、アジア開銀から中国へのこれまでの援助総額は日本円で２兆８０００億円と、日本の３０年にわたる対中ＯＤＡ（政府開発援助）総額の３兆円に近くなる。
２００７年こそ中国への援助額はパキスタン、インドに次ぎ第３位となったが、それでも単年で１３億ドルと、全体の１３％ほどを占めた。
アジア開銀のこうした中国傾斜の理由について同開銀の対中援助の実態に詳しいジャーナリストの青木直人氏は語る。
「従来、財務省高官には米国とは距離をおき、中国と手を組むアジア通貨基金とか東アジア共同体という構想を支持する向きが多かったうえに、中国政府が自国の財務次官をアジア開銀の副総裁に送り込むなどして強力なロビー工作をかけたことが大きい」
そして青木氏はアジア開銀の援助が日本政府がすでにＯＤＡの対象から外すことを決めた中西部のインフラ建設に集中し、しかもチベット人、ウイグル人、モンゴル人ら少数民族の中国側への経済手段での強制同化を推進するプロジェクトが多いとして非難した。
アジア開銀のこうしたあり方に対し米国代表はこの４月、同開銀の長期援助計画「戦略２０２０」の承認を拒んだ。
同開銀は本来の目的である貧困削減に重点を戻すべきで、中国のように市場で資金を十二分に調達できる諸国には援助すべきでない、という考えからの反対だという。
日本側としてもこのアジア開発銀行のあり方をいまやオール日本で論じるべき時機だろう。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080628/amr0806280842002-n1.htm
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/624207
通貨取引税など国際連帯税の導入、検討の価値あり＝ＡＤＢ総裁
［東京 ２９日 ロイター］ アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁は２９日、都内で行われた地球環境国際議員連盟（ＧＬＯＢＥ）議員会合で講演し、外国為替取引に課税する通貨取引税など国際連帯税の導入について、検討する価値があると述べた。
黒田総裁は、会合に出席した川口順子元外相が国際連帯税について「為替取引から、国際航空から（税を）取るようなことを世界で考える段階になったのではないか」と発言したのに対し、「関心深いアイデア。検討する価値がある」と応じた。ただ、実現に当たっては「全世界的に導入されなければいけない。そうでないとかなり深刻な歪みが発生する」とした。
ＧＬＯＢＥの会合には主要８カ国と欧州連合（ＥＵ）、ロシア、中国、インド、南アフリカ、ブラジルなどの国会議員が出席。７月７日から開催される主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を控え、環境問題について議論した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32485620080629
外為取引への課税検討＝温暖化・貧困対策の財源に－政府・与党
6月26日15時1分配信 時事通信
途上国の地球温暖化や貧困対策に充てるため、政府・与党が外国為替取引に課税する通貨取引税の導入に向け検討を始めたことが26日明らかになった。先行する欧州諸国と連携して全世界での一斉導入を目指しており、実現すれば日本だけで数千億～数兆円の税収を見込める。ただ、各国の足並みがそろうか不透明で、実際の導入までには時間がかかりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000077-jij-pol
通貨取引税の導入、具体的に検討始めた事実はない＝財務省筋
2008年 06月 26日 16:31 JST
［東京 ２６日 ロイター］ 財務省筋は２６日、ロイターに対し、政府・与党が外国為替取引に課税する通貨取引税の導入に向けて検討を開始したとの一部報道について「具体的に導入の検討を始めたという事実はない」と述べた。
時事通信によると、政府・与党は、途上国の地球温暖化や貧困対策に充てるため、先行する欧州諸国と連携して通貨取引税の全世界での一斉導入をめざしている。実現すれば日本だけで数千億から数兆円の税収が見込めるという。
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK015000620080626
北朝鮮・寧辺の減速炉冷却塔を爆破…非核化を演出
北朝鮮の寧辺で２７日、爆破された黒鉛減速炉の冷却塔（テレビ映像から、ＡＰ）
【ソウル＝前田泰広】韓国ＭＢＣテレビなどによると、北朝鮮寧辺(ヨンビョン)にある５０００キロ・ワット黒鉛減速炉の冷却塔（高さ二十数メートル）が２７日夕、爆破撤去された。
日米韓中露の放送局が北朝鮮の招待で現地に入ったが、事前に伝えられた生中継はなかった。
米国務省のソン・キム朝鮮部長が約１キロ離れた地点で、爆破に立ち会った。日本や韓国の政府当局者は現地入りしなかった。冷却塔は老朽化が進み、爆破しても北朝鮮の実害は小さく、核廃棄を印象づけたい米朝の思惑が先行した政治ショーとの見方が支配的だ。
（2008年6月27日17時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20080627-OYT1T00486.htm
北の冷却塔爆破、米が２億７０００万円拠出
【ワシントン＝貞広貴志】北朝鮮・寧辺で２７日に行われた冷却塔の爆破作業に対し、米政府が２５０万ドル（約２億７０００万円）の費用負担をしていたことがわかった。
同日付のニューヨーク・タイムズ紙報道を、米政府高官が確認した。
同紙は、北朝鮮当局者の話として、「総費用は５００万ドルで、米国が半分を負担した」とも報じたが、同高官は総額の確認は避けた。
同紙によると、今回の一連の措置に批判的な保守派からは、「費用は高すぎる」と、疑問をさしはさむ声も出ている。
（2008年6月28日12時13分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20080628-OYT1T00411.htm
「核兵器は廃棄せず」と北朝鮮代表、米元特使に見解
?北朝鮮の核実験
【ワシントン＝貞広貴志】北朝鮮の核問題で、米国のジャック・プリチャード元朝鮮半島和平担当特使は２９日、先月訪朝した際に６か国協議の北朝鮮首席代表である金桂寛(キムケグァン)外務次官らが、核廃棄の対象について「プルトニウムの核施設に限られる。核分裂物質や核兵器は含まれない」との見解を示していたことを明らかにした。ワシントンで開かれた討論会で発言した。
北朝鮮は、２００５年９月の６か国協議で合意した共同声明では、「すべての核兵器と既存の核計画」の放棄で合意していた。金次官の発言は、すでに保有していると見られる核兵器やウラン濃縮計画などについては核廃棄の対象外とするもので、北朝鮮が核全面廃棄を拒否したことを意味する。また、元特使によると、北朝鮮側は「核廃棄は、軽水炉の建設と引き換え」との要求も明確にした。
一方、元特使は３０日付米紙ワシントン・ポストのインタビューで、北朝鮮高官が「米国は、北朝鮮を核保有国として認めよ」と述べたことを明らかにした。
（2008年5月30日23時12分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080530-OYT1T00791.htm?from=main3%0A
世紀の猿芝居「６者協議」のクライマックス、寧辺核施設爆破ショー
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/101580288.html
植民地支配「史実に反す」 下関市教育長が発言
山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、戦前の日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言していたことが２７日、分かった。
下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は２６日、嶋倉教育長に対し「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。
嶋倉教育長は２７日、取材に対して発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。
下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。
2008/06/27 13:17 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062701000347.html
植民地支配 認識に溝／下関市教育長発言
2008年06月28日
朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と下関市の嶋倉剛教育長が発言したことに、朝鮮学校関係者だけでなく地元市民からも疑問の声が上がった。朝鮮半島との玄関口として１００年余りの歴史を刻んできた下関市の教育行政トップの発言だけに波紋が広がっている。
発言のあった前日に続いて２７日、山口朝鮮初中級学校を運営する山口朝鮮学園の金鍾九理事長や保護者らは再び市役所を訪れ、出張中の江島潔市長に代わって応対した本広正則副市長に山口朝鮮初中級学校への教育補助金の増額を求める要望書を手渡した。
在日韓国・朝鮮人の師弟が通う山口朝鮮初中級学校には現在４９人が在籍する。
朝鮮学校は教科書やカリキュラムが日本の学校のものとは異なるため、学校教育法第１条に定める学校に該当せず、各種学校扱い。このため国庫補助はなく、各自治体が独自で助成策をとっている。山口では県が生徒１人あたり年５万円を補助で一般の私立学校の５分の１以下。それに加え、徳山朝鮮初中級学校がある周南市は生徒１人あたり２万円を助成しているが、下関市は山口朝鮮初中級学校に２０万円と生徒１人あたり千円（合算で１人あたり約５１００円）の助成にとどまる。
金理事長らは２６日に嶋倉教育長に県の額の半分の助成を求めたが拒否された。このため同席した保護者らは歴史的経緯をふまえて対処してほしいと重ねて要望したが、嶋倉教育長は「植民地支配は歴史的事実に反する」と述べた。
下関市と朝鮮半島との往来の歴史は古い。１９０５年には下関と釜山を結ぶ関釜連絡船が就航。今でも朝鮮・韓国籍で外国人登録している人だけで３千数百人いる。
ＪＲ下関駅に近い商店街グリーンモールは、戦後、朝鮮半島出身者が日本人にまじって出した露店街がルーツとされる。在日コリアンの人々の店と軒を並べる飲食店長の男性（３１）は「国が謝罪していることを認めないのはおかしい。配慮が足りない発言」と話す。
嶋倉教育長は植民地支配の事実を認めるように求めた金理事長らに対し、「そこの部分がどうだったか、皆さん方の教育に対してどのような影響があるのか」とも述べた。だが、市立小中学校が使用する教科書も、日本が朝鮮半島の「植民地」としたことを明記している。
嶋倉教育長は２７日午後になって「教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とのコメントを出した。歴代首相は、朝鮮半島の植民地支配に対する反省と謝罪の意を繰り返し表明している。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆嶋倉教育長 発言の要旨
嶋倉剛教育長が朝鮮学校関係者との面会や記者会見で述べた要旨は次の通り。
いまの話で植民地支配と言うことに部分については歴史的事実に反しますので、それは私の方からそういう形では受け入れられない。植民地支配だということを前提に、そういう日朝併合の部分をいかにいうかは自由です。それを植民地支配だったと事実関係を変えて語ったんでは全然、事実関係は進まない。そこの部分は日朝交渉でちゃんとやっていただければいい話。そこの部分がどうだったか、皆さん方の教育に対してどのような影響があるのかは議員連盟の方でちゃんと話をしてほしい。（２６日、朝鮮学校の保護者側の発言を受け）
併合は植民地だという意識はない。（併合は）対等だ（２７日午前、記者会見）
私は２６日の（助成の）要望において相手から筋違いのお話が突然出されたため、その話に立ち入ることを否定する発言を行った旨を説明したものです。私は当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重するものです。（２７日午後、報道各社へのコメント）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆下関市内で使われている教科書の記述（抜粋）
「日本は韓国の植民地化を進め、陸軍・海軍の軍備を増強させるなど、帝国主義国としての動きを活発にさせていきました」「１９１０年、日本は韓国を併合して、植民地としました（韓国併合）。朝鮮総督府をおいて支配を開始し、韓国を朝鮮と改め、首都漢城（現在のソウル）も京城と名をかえさせました」
＝「社会科中学生の歴史」（帝国書院）
「日清戦争ののち、台湾を植民地とした日本は、日ロ戦争後、朝鮮（韓国）を支配しようとしました。朝鮮の人々の抵抗を軍隊がおさえ、１９１０年（明治４３年）、朝鮮を併合しました（韓国併合）。植民地の学校では、日本語の教育を受けることになり、朝鮮の歴史は教えられず、民族のほこりを大きくきずつけられました。土地の制度が変えられ、その結果、多くの朝鮮の人々が土地を失いました」
＝小学校の「新編新しい社会６上」（東京書籍）
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000806280002
私は、下関市教育長の見解を断固支持します。その理由は下記のとおりです。
歴史問題について。日韓の併合（annexation）は、その経緯からしても、また、その後の朝鮮総督府の施政から見ても、断じて「植民地化」（colonization）ではない。「日帝の植民地支配」というのは、日韓併合35年間の歴史に対する無知もしくは歪曲による、「ためにする」議論にすぎない。（この点は、紙幅を要するので、ここでは詳述しない。）
日本国の「学校教育法」の規定に合致しない組織団体に対して「私学助成」を行うことは不当であるばかりか、明らかに、「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止した「日本国憲法」第89条に違反する。
インターナショナルスクールやアメリカンスクールは私学助成を受けていない。朝鮮学校に対する私学助成は全面的に廃止すべきである。
参考：http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-368.html
朝鮮学校は、北朝鮮犯罪政府の下部工作機関である朝鮮総連が保有する学校であり、、朝鮮学校における「教育」内容は、日本の「学習指導要領」に準拠しないばかりか、金日成・金正日集団の支配の美化や、それへの忠誠・盲従、さらには日本国への憎悪を在日朝鮮人子弟の頭脳に注入するための洗脳機関であり、反日工作員の養成機関としての意義をももつ。したがって、朝鮮学校そのものを日本社会から締め出すべきであるとすら、言えるであろう。
山口朝鮮初中級学校の前身の下関朝鮮初中級学校の元・校長は、北朝鮮から日本の暴力団への覚醒剤の密輸事件に関与した容疑で指名手配されている。下関朝鮮初中級学校の「教員」の一部も、覚醒剤密輸犯罪への関与が疑われる。「朝鮮学校」が「工作機関」・「犯罪者集団」であるという事実を最も典型的に示す事例が、下関朝鮮初中級学校に他ならない。したがって、このような「学校」を名乗る組織は、「私学助成」の対象とすべきでないばかりか、日本社会から締め出すべきである。
注：
下関朝鮮初中級学校・元校長「曹奎聖容疑者」の逮捕への呼びかけ：
http://www.geocities.jp/kosakaeiji/170703houdou.htm
下関朝鮮初中級学校・元校長「曹奎聖容疑者」の指名手配写真：
http://www.jp-security.net/kk-simeitehai/
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019556&tid=ja1ed9afiwfb3u&sid=552019556&mid=322852
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51960982.html
「謝罪、訂正求めない」 教育長発言で下関市長'08/6/30
下関市の嶋倉剛しまくら・つよし教育長（44）が、朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した問題で、江島潔えじま・きよし下関市長は三十日、記者会見で「発言が報じられた後、教育長は（植民地支配と侵略を認める）政府見解を尊重すると表明しており、わたしから謝罪や訂正を求めることはしない」と述べた。
一方で江島市長は「学校の補助金を求める際に、過去の問題を持ち出すのは筋違いだという教育長の考えには一定の理解ができる」とも語った。
嶋倉教育長は文部科学省のキャリア官僚で、今年五月、下関市に赴任。六月二十六日、補助金増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の理事長らが「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子弟が通っていることを踏まえてほしい」と求めたところ、教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と発言した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806300232.html
アジアの開発途上国の貧困削減や経済発展を目的とする国際経済援助機関のアジア開発銀行（黒田東彦総裁、本部・マニラ）の運営方針をめぐり、最大の資金供給源である日米両国が正面から衝突する形となった。
そもそもアジア開発銀行というのは日本の現在の基準からみると、なんとも奇妙な国際機関である。
日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下りする。
だが同じ財務省高官の日銀総裁への天下りにあれだけ反対する野党はなにもいわない。
その財務省元高官の主導でアジア開銀は中国への援助を続け、内陸部の鉄道、道路、空港という大型インフラの建設に巨額の資金を供する。
だがその種のインフラ建設援助は日本の外務省が軍事的寄与への懸念などからすでに終結しているのに、なにもいわない。
世界最大の外貨を保有し、自らも多数の国に援助を与えている中国に日本国民の税金から巨額の経済援助を与えることは不適切だという結論を出した自民党も、この対中援助には無言である。
かくて財務省元高官たちはアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けるのだ。
日本はアジア開銀の１９６６年の設立以来、米国と並んで総資本の１６％を出すという枢要な役割を果たしてきた。
現在の加盟国は６７（うちアジア地域が４８カ国）だが、総裁は現在の黒田氏が財務省財務官だったように、一貫して引退した日本の財務（旧大蔵）官僚の天下りポストとなり、他の理事とか局長にも財務官僚が数多く就任してきた。
その結果、「アジア開銀は日本の財務省の物」（世銀の日本人専門職員）と皮肉られるほどの統治度となった。
この財務官僚主導のアジア開銀が近年、中国への資金援助を急速に増してきた。
同開銀は１９８６年に加盟した中国に対し２００４年までに借款、贈与、技術援助を合わせて合計１８５億ドル、この期間の各国への援助全体の１５％ほどを供してきた。
その結果、中国はアジア開銀でも最大の援助受け入れ国となった。
アジア開銀はさらに中国に２００５年から０７年まで約５０億ドルを供与し、今年からの３年間にまた５０億ドルの援助を決めている。
これらを合わせると、アジア開銀から中国へのこれまでの援助総額は日本円で２兆８０００億円と、日本の３０年にわたる対中ＯＤＡ（政府開発援助）総額の３兆円に近くなる。
２００７年こそ中国への援助額はパキスタン、インドに次ぎ第３位となったが、それでも単年で１３億ドルと、全体の１３％ほどを占めた。
アジア開銀のこうした中国傾斜の理由について同開銀の対中援助の実態に詳しいジャーナリストの青木直人氏は語る。
「従来、財務省高官には米国とは距離をおき、中国と手を組むアジア通貨基金とか東アジア共同体という構想を支持する向きが多かったうえに、中国政府が自国の財務次官をアジア開銀の副総裁に送り込むなどして強力なロビー工作をかけたことが大きい」
そして青木氏はアジア開銀の援助が日本政府がすでにＯＤＡの対象から外すことを決めた中西部のインフラ建設に集中し、しかもチベット人、ウイグル人、モンゴル人ら少数民族の中国側への経済手段での強制同化を推進するプロジェクトが多いとして非難した。
アジア開銀のこうしたあり方に対し米国代表はこの４月、同開銀の長期援助計画「戦略２０２０」の承認を拒んだ。
同開銀は本来の目的である貧困削減に重点を戻すべきで、中国のように市場で資金を十二分に調達できる諸国には援助すべきでない、という考えからの反対だという。
日本側としてもこのアジア開発銀行のあり方をいまやオール日本で論じるべき時機だろう。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080628/amr0806280842002-n1.htm
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/624207
通貨取引税など国際連帯税の導入、検討の価値あり＝ＡＤＢ総裁
［東京 ２９日 ロイター］ アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁は２９日、都内で行われた地球環境国際議員連盟（ＧＬＯＢＥ）議員会合で講演し、外国為替取引に課税する通貨取引税など国際連帯税の導入について、検討する価値があると述べた。
黒田総裁は、会合に出席した川口順子元外相が国際連帯税について「為替取引から、国際航空から（税を）取るようなことを世界で考える段階になったのではないか」と発言したのに対し、「関心深いアイデア。検討する価値がある」と応じた。ただ、実現に当たっては「全世界的に導入されなければいけない。そうでないとかなり深刻な歪みが発生する」とした。
ＧＬＯＢＥの会合には主要８カ国と欧州連合（ＥＵ）、ロシア、中国、インド、南アフリカ、ブラジルなどの国会議員が出席。７月７日から開催される主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を控え、環境問題について議論した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32485620080629
外為取引への課税検討＝温暖化・貧困対策の財源に－政府・与党
6月26日15時1分配信 時事通信
途上国の地球温暖化や貧困対策に充てるため、政府・与党が外国為替取引に課税する通貨取引税の導入に向け検討を始めたことが26日明らかになった。先行する欧州諸国と連携して全世界での一斉導入を目指しており、実現すれば日本だけで数千億～数兆円の税収を見込める。ただ、各国の足並みがそろうか不透明で、実際の導入までには時間がかかりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000077-jij-pol
通貨取引税の導入、具体的に検討始めた事実はない＝財務省筋
2008年 06月 26日 16:31 JST
［東京 ２６日 ロイター］ 財務省筋は２６日、ロイターに対し、政府・与党が外国為替取引に課税する通貨取引税の導入に向けて検討を開始したとの一部報道について「具体的に導入の検討を始めたという事実はない」と述べた。
時事通信によると、政府・与党は、途上国の地球温暖化や貧困対策に充てるため、先行する欧州諸国と連携して通貨取引税の全世界での一斉導入をめざしている。実現すれば日本だけで数千億から数兆円の税収が見込めるという。
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK015000620080626
北朝鮮・寧辺の減速炉冷却塔を爆破…非核化を演出
北朝鮮の寧辺で２７日、爆破された黒鉛減速炉の冷却塔（テレビ映像から、ＡＰ）
【ソウル＝前田泰広】韓国ＭＢＣテレビなどによると、北朝鮮寧辺(ヨンビョン)にある５０００キロ・ワット黒鉛減速炉の冷却塔（高さ二十数メートル）が２７日夕、爆破撤去された。
日米韓中露の放送局が北朝鮮の招待で現地に入ったが、事前に伝えられた生中継はなかった。
米国務省のソン・キム朝鮮部長が約１キロ離れた地点で、爆破に立ち会った。日本や韓国の政府当局者は現地入りしなかった。冷却塔は老朽化が進み、爆破しても北朝鮮の実害は小さく、核廃棄を印象づけたい米朝の思惑が先行した政治ショーとの見方が支配的だ。
（2008年6月27日17時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20080627-OYT1T00486.htm
北の冷却塔爆破、米が２億７０００万円拠出
【ワシントン＝貞広貴志】北朝鮮・寧辺で２７日に行われた冷却塔の爆破作業に対し、米政府が２５０万ドル（約２億７０００万円）の費用負担をしていたことがわかった。
同日付のニューヨーク・タイムズ紙報道を、米政府高官が確認した。
同紙は、北朝鮮当局者の話として、「総費用は５００万ドルで、米国が半分を負担した」とも報じたが、同高官は総額の確認は避けた。
同紙によると、今回の一連の措置に批判的な保守派からは、「費用は高すぎる」と、疑問をさしはさむ声も出ている。
（2008年6月28日12時13分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20080628-OYT1T00411.htm
「核兵器は廃棄せず」と北朝鮮代表、米元特使に見解
?北朝鮮の核実験
【ワシントン＝貞広貴志】北朝鮮の核問題で、米国のジャック・プリチャード元朝鮮半島和平担当特使は２９日、先月訪朝した際に６か国協議の北朝鮮首席代表である金桂寛(キムケグァン)外務次官らが、核廃棄の対象について「プルトニウムの核施設に限られる。核分裂物質や核兵器は含まれない」との見解を示していたことを明らかにした。ワシントンで開かれた討論会で発言した。
北朝鮮は、２００５年９月の６か国協議で合意した共同声明では、「すべての核兵器と既存の核計画」の放棄で合意していた。金次官の発言は、すでに保有していると見られる核兵器やウラン濃縮計画などについては核廃棄の対象外とするもので、北朝鮮が核全面廃棄を拒否したことを意味する。また、元特使によると、北朝鮮側は「核廃棄は、軽水炉の建設と引き換え」との要求も明確にした。
一方、元特使は３０日付米紙ワシントン・ポストのインタビューで、北朝鮮高官が「米国は、北朝鮮を核保有国として認めよ」と述べたことを明らかにした。
（2008年5月30日23時12分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080530-OYT1T00791.htm?from=main3%0A
世紀の猿芝居「６者協議」のクライマックス、寧辺核施設爆破ショー
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/101580288.html
植民地支配「史実に反す」 下関市教育長が発言
山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、戦前の日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言していたことが２７日、分かった。
下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は２６日、嶋倉教育長に対し「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。
嶋倉教育長は２７日、取材に対して発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。
下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。
2008/06/27 13:17 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062701000347.html
植民地支配 認識に溝／下関市教育長発言
2008年06月28日
朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と下関市の嶋倉剛教育長が発言したことに、朝鮮学校関係者だけでなく地元市民からも疑問の声が上がった。朝鮮半島との玄関口として１００年余りの歴史を刻んできた下関市の教育行政トップの発言だけに波紋が広がっている。
発言のあった前日に続いて２７日、山口朝鮮初中級学校を運営する山口朝鮮学園の金鍾九理事長や保護者らは再び市役所を訪れ、出張中の江島潔市長に代わって応対した本広正則副市長に山口朝鮮初中級学校への教育補助金の増額を求める要望書を手渡した。
在日韓国・朝鮮人の師弟が通う山口朝鮮初中級学校には現在４９人が在籍する。
朝鮮学校は教科書やカリキュラムが日本の学校のものとは異なるため、学校教育法第１条に定める学校に該当せず、各種学校扱い。このため国庫補助はなく、各自治体が独自で助成策をとっている。山口では県が生徒１人あたり年５万円を補助で一般の私立学校の５分の１以下。それに加え、徳山朝鮮初中級学校がある周南市は生徒１人あたり２万円を助成しているが、下関市は山口朝鮮初中級学校に２０万円と生徒１人あたり千円（合算で１人あたり約５１００円）の助成にとどまる。
金理事長らは２６日に嶋倉教育長に県の額の半分の助成を求めたが拒否された。このため同席した保護者らは歴史的経緯をふまえて対処してほしいと重ねて要望したが、嶋倉教育長は「植民地支配は歴史的事実に反する」と述べた。
下関市と朝鮮半島との往来の歴史は古い。１９０５年には下関と釜山を結ぶ関釜連絡船が就航。今でも朝鮮・韓国籍で外国人登録している人だけで３千数百人いる。
ＪＲ下関駅に近い商店街グリーンモールは、戦後、朝鮮半島出身者が日本人にまじって出した露店街がルーツとされる。在日コリアンの人々の店と軒を並べる飲食店長の男性（３１）は「国が謝罪していることを認めないのはおかしい。配慮が足りない発言」と話す。
嶋倉教育長は植民地支配の事実を認めるように求めた金理事長らに対し、「そこの部分がどうだったか、皆さん方の教育に対してどのような影響があるのか」とも述べた。だが、市立小中学校が使用する教科書も、日本が朝鮮半島の「植民地」としたことを明記している。
嶋倉教育長は２７日午後になって「教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とのコメントを出した。歴代首相は、朝鮮半島の植民地支配に対する反省と謝罪の意を繰り返し表明している。
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◆嶋倉教育長 発言の要旨
嶋倉剛教育長が朝鮮学校関係者との面会や記者会見で述べた要旨は次の通り。
いまの話で植民地支配と言うことに部分については歴史的事実に反しますので、それは私の方からそういう形では受け入れられない。植民地支配だということを前提に、そういう日朝併合の部分をいかにいうかは自由です。それを植民地支配だったと事実関係を変えて語ったんでは全然、事実関係は進まない。そこの部分は日朝交渉でちゃんとやっていただければいい話。そこの部分がどうだったか、皆さん方の教育に対してどのような影響があるのかは議員連盟の方でちゃんと話をしてほしい。（２６日、朝鮮学校の保護者側の発言を受け）
併合は植民地だという意識はない。（併合は）対等だ（２７日午前、記者会見）
私は２６日の（助成の）要望において相手から筋違いのお話が突然出されたため、その話に立ち入ることを否定する発言を行った旨を説明したものです。私は当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重するものです。（２７日午後、報道各社へのコメント）
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◆下関市内で使われている教科書の記述（抜粋）
「日本は韓国の植民地化を進め、陸軍・海軍の軍備を増強させるなど、帝国主義国としての動きを活発にさせていきました」「１９１０年、日本は韓国を併合して、植民地としました（韓国併合）。朝鮮総督府をおいて支配を開始し、韓国を朝鮮と改め、首都漢城（現在のソウル）も京城と名をかえさせました」
＝「社会科中学生の歴史」（帝国書院）
「日清戦争ののち、台湾を植民地とした日本は、日ロ戦争後、朝鮮（韓国）を支配しようとしました。朝鮮の人々の抵抗を軍隊がおさえ、１９１０年（明治４３年）、朝鮮を併合しました（韓国併合）。植民地の学校では、日本語の教育を受けることになり、朝鮮の歴史は教えられず、民族のほこりを大きくきずつけられました。土地の制度が変えられ、その結果、多くの朝鮮の人々が土地を失いました」
＝小学校の「新編新しい社会６上」（東京書籍）
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000806280002
私は、下関市教育長の見解を断固支持します。その理由は下記のとおりです。
歴史問題について。日韓の併合（annexation）は、その経緯からしても、また、その後の朝鮮総督府の施政から見ても、断じて「植民地化」（colonization）ではない。「日帝の植民地支配」というのは、日韓併合35年間の歴史に対する無知もしくは歪曲による、「ためにする」議論にすぎない。（この点は、紙幅を要するので、ここでは詳述しない。）
日本国の「学校教育法」の規定に合致しない組織団体に対して「私学助成」を行うことは不当であるばかりか、明らかに、「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止した「日本国憲法」第89条に違反する。
注：日本国憲法」第89条（「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
インターナショナルスクールやアメリカンスクールは私学助成を受けていない。朝鮮学校に対する私学助成は全面的に廃止すべきである。
参考：http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-368.html
朝鮮学校は、北朝鮮犯罪政府の下部工作機関である朝鮮総連が保有する学校であり、、朝鮮学校における「教育」内容は、日本の「学習指導要領」に準拠しないばかりか、金日成・金正日集団の支配の美化や、それへの忠誠・盲従、さらには日本国への憎悪を在日朝鮮人子弟の頭脳に注入するための洗脳機関であり、反日工作員の養成機関としての意義をももつ。したがって、朝鮮学校そのものを日本社会から締め出すべきであるとすら、言えるであろう。
山口朝鮮初中級学校の前身の下関朝鮮初中級学校の元・校長は、北朝鮮から日本の暴力団への覚醒剤の密輸事件に関与した容疑で指名手配されている。下関朝鮮初中級学校の「教員」の一部も、覚醒剤密輸犯罪への関与が疑われる。「朝鮮学校」が「工作機関」・「犯罪者集団」であるという事実を最も典型的に示す事例が、下関朝鮮初中級学校に他ならない。したがって、このような「学校」を名乗る組織は、「私学助成」の対象とすべきでないばかりか、日本社会から締め出すべきである。
注：
下関朝鮮初中級学校・元校長「曹奎聖容疑者」の逮捕への呼びかけ：
http://www.geocities.jp/kosakaeiji/170703houdou.htm
下関朝鮮初中級学校・元校長「曹奎聖容疑者」の指名手配写真：
http://www.jp-security.net/kk-simeitehai/
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019556&tid=ja1ed9afiwfb3u&sid=552019556&mid=322852
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51960982.html
「謝罪、訂正求めない」 教育長発言で下関市長'08/6/30
下関市の嶋倉剛しまくら・つよし教育長（44）が、朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した問題で、江島潔えじま・きよし下関市長は三十日、記者会見で「発言が報じられた後、教育長は（植民地支配と侵略を認める）政府見解を尊重すると表明しており、わたしから謝罪や訂正を求めることはしない」と述べた。
一方で江島市長は「学校の補助金を求める際に、過去の問題を持ち出すのは筋違いだという教育長の考えには一定の理解ができる」とも語った。
嶋倉教育長は文部科学省のキャリア官僚で、今年五月、下関市に赴任。六月二十六日、補助金増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の理事長らが「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子弟が通っていることを踏まえてほしい」と求めたところ、教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と発言した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806300232.html
