元警視庁捜査官が告発…中国人犯罪の見過ごせない実態

2008年05月07日 | Books
元警視庁捜査官が告発…中国人犯罪の見過ごせない実態

 先の日中首脳会談で、福田康夫首相はパンダのレンタルに大喜びして毒ギョーザ事件などを先送りにし、日本の治安を揺るがしている中国人犯罪にも言及しなかった。警視庁の通訳捜査官として中国人犯罪の最前線にいた坂東忠信氏=写真右=が、その暗部を指摘する。

 「中国人犯罪は人員も時間も費用もかかり、それに対応するだけで、警察の現場は限界に達しつつある。日本政府として中国人の入国基準を厳格にするだけでなく、中国に対して『密航者を取り締まりなさい』と伝えるべきだ」

 坂東氏は1986年に警視庁巡査を拝命、機動隊勤務などを経て、北京語の通訳捜査官として殺人や強盗、強姦などの罪を犯した1400人以上を取り調べた。2003年に退官後、司法通訳として活躍し、このほど『通訳捜査官-中国人犯罪者との闘い2920日』(経済界)=同左=を出版した。

 07年の警察白書によると、06年の外国人犯罪総検挙数は約4万件で、過去10年間で1.3倍増加。うち中国人による犯罪は35.3%、侵入犯は62.5%を占める。

 中国人犯罪者の特徴は、最後までウソをつくこと。指紋などの証拠を突き付けられても「この通訳が工作をした」と否認を続け、防犯ビデオに犯行が映っていても「中国で生き別れた兄だ」と号泣してゴマかそうとする。

 留置場でも理不尽な要求は続く。中国人の間に「逮捕されたら治療代はタダ」という認識が広まっているようで、「歯が痛い」といって歯を治すケースも。治療代は当然、税金だ。

 「日中共同声明には『人的、文化的交流の促進』が記されていたが、そういう段階なのか。東京の繁華街にある警察署の留置場は中国人であふれている。不法滞在者のコミュニティーは都市から地方に分散しつつある。日本人を守り、善良な中国人を守るためにも、早急に手を打つべきだ」

 最近、坂東氏が心を痛めているのは長野市で行われた北京五輪の聖火リレーの際、一部の中国人による暴力行為を警察官が放置したと伝えられていること。

 「中国人犯罪に最も頭にきているのは警察官。治安維持より『聖火を守る』任務を優先せざるを得ない状況を作り出したのは日本の政治体制。誤解を招く結果となって無念だったと思う。首相が毅然とした外交姿勢を打ち出していたら、衝突は起きなかった」

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008051229_all.html
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2565835






創氏改名 日本の朝鮮支配の中で [著]水野直樹

[掲載]2008年05月04日[評者]赤澤史朗(立命館大学教授・日本近現代史)

■同化政策に差異を残したチグハグ
 誰でも自分の名前にはこだわりがある。ところが行政当局から突然、半年以内に新しい名前を届け出ろ、今後それを本名にするといわれても、当人は納得しにくいし、知り合いが誰さんなのかも分からなくなり、大混乱に陥るだろう。しかし創氏改名は、それを強行する政策だった。
 名前の付け方は、それぞれの国と民族の家族制度によって決められるものだ。韓国・朝鮮人の場合は、夫の姓と妻の姓が違っている。妻は結婚しても、出身の実家の姓を変えないからである。
 こうした習慣の朝鮮人に、日本人と同じように夫婦に共通する家の称号である氏を新たに作らせ、それを本名にする政策が「創氏」であった。それは朝鮮の家族制度の力を弱め、日本の「イエ」制度を朝鮮に導入するものだった。ついでに下の名前も、日本人風に変えるのが「改名」である。
 本書は、創氏改名の矛盾に満ちた実態を叙述したものである。そこでは創氏は義務の届け出制で、朝鮮総督府をあげて督励し強要されたが、改名は当局の許可制で途中から奨励されなくなった。
 そのため多くの朝鮮人は、創氏の届け出はしたが改名はせず、日本人風の氏と朝鮮人風の名を持つ、日本人に似ていながら日本人との違いが目立つ名前になってしまった。朝鮮人の姓に由来する、日本人には見かけない氏も創(つく)られた。それは日本への同化政策でありながら、完全な同化はさせないで、日本人との差異を残すものだった。日本人の中には朝鮮人への優越意識から、朝鮮人を日本人と同じ氏名とすることに反発する動きがあり、これが実施過程で影響したようだ。
 著者は創氏改名が、朝鮮社会の家族制度を総督府が力づくで変えられると思い込んだ地点に生まれたと指摘している。でもそれは朝鮮人の反感や面従腹背の態度とともに、一部の日本人の反発も呼んだのである。強権的でありながら、どこか首尾一貫しないチグハグな創氏改名の実情を明らかにすることで、単純に同化政策とばかりはいえない、日本の支配の論理の特徴を考えさせる労作だ。

創氏改名?日本の朝鮮支配の中で (岩波新書 新赤版 1118)
著者:水野 直樹
出版社:岩波書店
http://book.asahi.com/review/TKY200805060055.html?ref=rss

創氏改名」の実態?総督府の資料から考える?(水野直樹)
http://www.ne.jp/asahi/m-kyouiku/net/seminarmizuno.htm
多民族共生人権教育センター/講演 水野直樹さん
http://www.taminzoku.com/news/kouen/kou0502_mizuno.html



麻生発言 外交がとても心配だ

思い出されるのは、麻生氏が自民党政調会長だった03年、韓国を植民地支配した時代の創氏改名について、朝鮮の人々が望んでいたかのような発言をして猛反発を招いたことである。望んでいたのだから創氏改名には問題がなかった、朝鮮人のためを思ってやったことだ。そう言わんばかりだった。
朝日新聞 2006年02月11日社説 



あなたたちの祖国はどこですか
永田町に巣食う媚中政治家たちの呆れた言動
〈覆面座談会〉
全国紙政治部記者・月刊誌編集者・週刊誌記者
【保守政党とはいえぬ自民党】
神田 かつて自民党総務会で、野中広務が、「創氏改名は朝鮮人が望んだ」と発言した麻生太郎を吊るし上げたことがある。でも当時はまだ奥野誠亮がいて、「野中くん、きみは若いから知らないかもしれないが、麻生君が言うことは100%正解だよ。朝鮮名のままだと商売がやりにくかった。そういう訴えが多かったので、創氏改名に踏み切った。判子をついたのは内務官僚、この私なんだ」と言ったら、野中はそこで中座して出ていってしまった。
 横で聞いていた野呂田芳成が、「いや、奥野先生、今日はホントにいい話を聞かせていただきました」と。奥野のような本当の保守政治家がいなくなったことが残念でならないね。
「別冊正論」 第一号
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no01/ex01.html
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/archive/2006/1/22

創始改名の実態
創氏届け出について
創氏改名
http://blog.goo.ne.jp/souji-m/d/20060207





ねえ、消費を減らさないで「エコ」ってできるの?~『偽善エコロジー』
武田邦彦著(評:朝山実)

ウチの町は分別収集に熱心で、ゴミを出すにも、20ページもある冊子をめくっては、家庭ゴミなのかプラスチックなのか金属類にあたるのか、確かめねばならない。ルール違反は条例で罰せられるとまでいわれ、引っ越しを考えるくらいウンザリしていた。

 しかし、実際に分別しはじめると、高さ30cmまでの電気ストーブは生ゴミの日でいいとか、判定基準が込み入ったクイズのようで、みょうに楽しくなってきている。

 やりはじめるときちんとしないと気がすまなくなる「エコ」。それはそれでかまわないのだが、ワタシにとって問題なのはゴミの保管場所。ビン缶はもとより、牛乳パックを洗って干し、封筒のセロハン部分を切り取り、「プラ」表示のあるものを一まとめにしているうちに、ゴミ箱が増殖。狭い家の中で、存在感を誇示してしまっていることだ。

 そんな折に手にしたのが、本書。リサイクルをめぐる「ウソ」の告発で名の知れた著者の新刊だ。

 「レジ袋」が廃止され、エコバッグの利用を推奨される。レジ袋はゴミ袋として重宝していたのに、新たにゴミ袋を買わなきゃいけない。しかも、人気のエコバッグはおしゃれすぎて、余計なものを売りつけられるニオイがしてならない。そうした疑問に対して本書はこう答えている。

〈多くの人は「レジ袋を減らした分だけ石油の消費量が減る」と錯覚していますが、石油の成分は一種類ではないので、他のものも同時に減らないと効果は上がりません〉

 もともとレジ袋の原料に使われている石油の成分は、ほかに使い道がなく燃やしていたもの。化学技術の向上で、「廃品」を有効利用できるようになった。だから「環境のため」にレジ袋をなくしてしまうと、昔に逆戻り。ムダに石油を燃やさなければならなくなる。

 100%コットン素材のものならともかく、おしゃれなエコバックの多くは、これを作るために石油の貴重な成分を使うことになるという。

 米国が推し進めようとする「バイオエタノール」に対しても著者は懐疑的だ。

 これによってブッシュ大統領は、ガソリン消費の20%は削減可能と謳いあげているが、「環境に優しい」と手放しで喜ぶことができることなのか。

わざわざエタノールを経由して、クルマに入れるだけのこと?

〈環境団体がバイオエタノールを支持するのは、石油を自動車の燃料に使うと二酸化炭素が出て地球の温暖化につながるけれども、トウモロコシやサトウキビは、太陽の光でできるので、そこから作ったエタノールを燃料にして自動車を走らせても二酸化炭素はでない、と考えているからです。それを「カーボン・ニュートラル」と呼び、食料から自動車燃料への転換を推し進めているのです〉

 プランの推進とともに、穀物価格は値上がった。食料に回すか、燃料に流すのか。農業団体にとって、相場を見て出荷する利は出るものの、地球規模で考えると、穀物をガソリンにかえることは、いま以上に貧しい国の飢えを助長することにならないか。

 しかもなぜか、商売敵であるはずの石油業界が、この計画には賛同している。

〈アメリカのトウモロコシの場合はいろいろ計算がありますが、平均すると1キロカロリーの石油を使って、1キロカロリーのトウモロコシがとれると考えてよいでしょう。ですから、苦労してトウモロコシをエタノールにして、それを自動車にくべるくらいなら、最初から石油を直接ガソリンにまわすのと同じですから、何をやっているのかわからないといえます〉

 食糧にするにも燃料にするにも、化学肥料を含め現実の農作では石油が大量に使用されている。「カーボン・ニュートラル」という新鮮な言葉の裏側にあるものは、〈農業団体や石油団体が、より安定した商売をしようという思惑と圧力〉。つまり、昔ながらの利権構造がカムフラージュされているというわけだ。

 あるいは、テレビでよく取り上げられる南洋の小国「ツバル」の問題。

 海面の上昇によってさんご礁の島が消えるといわれている。しかし、海水が島を呑み込むほどに押し寄せているというのは、すこし考えてみると、おかしなことに思えてくる。

 著者は、これは温暖化よりも、たとえば〈第二次世界大戦当時、アメリカ軍が来て急ごしらえの飛行場をブルドーザーで整地したところが地盤沈下している〉ことが影響しているとみる。そのことに触れずに、マスコミは「地球温暖化」の象徴としてクローズアップしているという。

 ほかにも、ダイオキシンの危険性に関しても、焚き火や田畑の野焼きを禁止せよというなら、焼き鳥はどうなるのか。タバコはどうだ。いわれてみれば、「なんかヘンな気がする」。

 著者は現在、中部大学総合工学研究所教授で、専門は資源材料工学。文部科学省科学技術審議会専門委員などを務め、昨年著した『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』(洋泉社)およびその続編が話題となっている。

 なぜ、著者は盛り上がる「エコ」運動に水をさすかのように、疑問を呈するのか。

 動機はシンプルである。「エコ」は商売となる。巨大な利権と化し、善意を食い物にするばかりか、エコの推進がより環境を壊しかねないと危惧するからだ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080609/161122/



ほんとうの環境問題

 ■出版社のオススメ
 池田清彦・養老孟司著『ほんとうの環境問題』(新潮社・1050円)
 「京都議定書」発効以来、地球温暖化を防止するため炭酸ガスの排出量を削減しなければならない、ということが盛んに言われています。まるでそれが絶対的な善であるかのような風潮が広まっています。
 しかし、地球温暖化の確たる証拠はありません。仮にIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が言うように温暖化が正しいのだとしても、いったいその何が問題なのでしょうか。
 地球はこれまでも人為とは関係なく温暖化と寒冷化を繰り返してきました。今後、地球温暖化によって生じるとされている「危機」は、科学的根拠の薄弱なものが多く、少々温暖化したとしても我々が困ることは実はほとんどありません。ところが、温暖化を防止すると称している京都議定書を守ろうとすると、日本国民は大変な損を被ります。
 なぜそのようなことが起こるのでしょうか。本書『ほんとうの環境問題』では、その政治的カラクリが明快に説き明かされています。
 そもそも「地球温暖化」論は環境問題の本質からはかけ離れているのです。では、ほんとうの問題とは何でしょうか。それは端的に言えば、食料とエネルギーの問題です。食料自給率が39%、エネルギー自給率はわずか4%のこの国において、将来どのように環境資源を確保していくかという戦略こそが、最も重要な「ほんとうの問題」のはずです。
 池田・養老両氏が冷静な視点と大胆な提言を示している本書は、環境問題を根本からとらえなおすのには格好の一冊です。(新潮社出版企画部 秋山洋也)

http://sankei.jp.msn.com/culture/books/080330/bks0803300850000-n1.htm

排出権取引に反対する
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/55708155793e4e3801a8a43071d2990e




千波万波:産油国まで石炭火力=潮田道夫 - 毎日jp(毎日新聞)

産油国まで石炭火力=潮田道夫
 <せんぱばんぱ>
 日本の温暖化対策の進み具合は主要70カ国の中で61位。落第点だ。世界銀行の採点である。石炭による火力発電が増えたので減点された。
 石炭は二酸化炭素の排出量で石油の1・2倍、天然ガスの1・8倍もあるそうだ。そんな汚い発電を増やすなんて、と。
 しかし、石炭火力は日本の発電量の約25%。世銀が日本より高い点をつけた米国とドイツは50%超でずっと多い。ヘンじゃないか。
 水準でなく努力の多寡の評価だから、ヘンじゃないそうだ。さようか。理屈にはなっているが、釈然としないね。
 もうひとつ、納得しにくい話を聞いた。湾岸産油国、アラブ首長国連邦のドバイは、今後建造する発電所をすべて石炭火力にするという。自国産の天然ガスや石油では高過ぎる。安い石炭でないと電力会社がやっていけなくなった。
 サウジやバーレーン、オマーンなど、他の大産油国も軒並み石炭火力を検討しているという。石炭に走るより、石油の値下げをしたらどうだ。
 そう、石炭火力は減るどころか、むしろ増えそうな情勢だ。値段が石油の5分の1、天然ガスの4分の1と安い。そのうえ、石油と違って当面枯渇の心配がない。
 しかし、さすがに環境負荷が大き過ぎる。例えば中国の場合、あの国の出す二酸化炭素の4割が石炭火力が起源だ。
 先ごろの胡錦濤主席の訪日で、日中が「二酸化炭素の回収・貯留(CCS)」で協力することが決まった。ハルビン火力発電所が排出する二酸化炭素を回収し、中国最大の大慶油田に注入する。二酸化炭素を地中に閉じ込めるとともに、その圧力で石油の採掘効率を高める。
 CCSはコストや安全性などに問題があるが、二酸化炭素を90%除去できるという。中国はもとより産油国まで石炭火力に走る時代。敵視しても仕方ない。CCSなど技術革新で低炭素化を図るほかない。(論説室)
==============
毎日新聞 2008年5月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/ushioda/news/20080525ddm008070157000c.html
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