アイヌ修学資金、返還者は1人
修学資金の大半が返還されていませんでした。
道がアイヌの学生を対象に修学資金として貸し付けた24億円余りのうち、返還されたのは、わずか159万円だったことが明らかになりました。
道の説明によりますと、1982年から去年までアイヌの学生989人に対し、大学の修学資金として24億円を貸し付けましたが、このうち返還したのはわずか1人で159万円に留まっているということです。
また21億円は経済的な事情で免除され、中には大学の通信教育の受講生に14年間で1213万円を貸し付け、返還を免除した例がありました。
(自民党・小野寺秀道議)「こんな大問題をしっかり調べていないことが問題だと思いますし納税者の道民にどう説明するのか」
道は、これまで免除の基準を厳しくするなどの改正を行っていますが、さらに制度の見直しを検討する方針です。
（2009年3月24日(火)「どさんこワイド１８０」）
http://www.stv.ne.jp/news/item/20090324185912/index.html
アイヌ対象学費貸与制度、25億貸与で返済160万
アイヌ協会羅臼支部会員が1年で100倍に…
北海道、アイヌ民族認定を厳格化
■道方針、協会に指導
道は２６日の道議会予算特別委員会で、アイヌ民族の人たちの認定を厳格化する方向で検討する方針を示した。現在の戸籍ができる以前の「改製原戸籍」で確認することなどを検討している。北海道ウタリ協会（現・北海道アイヌ協会）の羅臼支部の会員数が不自然な形で急激な増減をしたことに批判が集まったためだ。
また、大学修学のための学費貸与額のほとんどが減免されていたことについても、今後は返還を前提とした制度を設ける考えを示した。
ウタリ協会羅臼支部では９６年に会員数が２人だったのが翌年は２０８人に急増。０２年には一転して７４人に減少していた。道の調査では、当時の支部長が組織力を高めるため、家族全員を会員としていたという。また、「アイヌの人以外の人も会員になっていたようだという証言も得た」とした。
これまで、アイヌ協会の会員資格は、協会の支部長や市町村長の推薦で決まるところが大きかった。道は「アイヌ協会に対して厳格な審査を行うよう指導したい」として、認定基準も厳格化する方針を固めた。
大学進学のための学費貸与制度で、０７年度で約千人、計約２５億円の貸与額のほとんどが減免され、返済額は１６０万円にとどまっている。これについても「返還を前提とする制度が望ましい」として、今後、制度のあり方を検討するという。また、この制度についてアイヌ協会加入者以外のアイヌの人の利用率が低いことも問題視し、今後、広く制度を周知する考えを示した。
2009-06-28
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000906270003
「アイヌは日本の先住民」在日韓国人ら 多民族政策 今後に注目
アイヌ民族、在日朝鮮人ら交流 札幌でマイノリティーフォーラム
コリアイヌ？ ニダアイヌ？
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/03/post_4f33.html#more
８割が「日本人」に誇り ５カ国の青年意識調査
2009年3月28日 5:02
内閣府が２８日発表した日本など５カ国の青年に対する意識調査結果によると、日本で「自国人であることに誇りを持っている」と答えた人は、６年前の前回調査より９・１ポイント増の８１・７％に上り、１９７７－７８年に実施した調査で聞いて以来初めて８割を超えた。
自国で誇れるもの（複数回答）は「歴史や文化遺産」が５９・４％で最も多く、「文化や芸術」が４４・７％で続いた。一方、自国人が「国際的視野」を身に付けていると考えている人は、日本が２７・８％で最低だった。
日本の歴史や文化・芸術に誇りを感じる若者の増加傾向が明確になった形。経済の低迷などで「内向き」志向が強まっているとも言えそうだ。
調査は日本や韓国、米国、英国、フランスに住む１８－２４歳の青年約１０００人ずつを対象とし、２００７－０８年にかけて実施した。
自国人であることに誇りを持っていると答えた割合は、米国が９１・２％でトップ。以下英国８４・１％、日本、韓国７８・０％、フランス７７・１％の順だった。社会に満足していると答えた人は、日本では４３・９％にとどまり、米国（６７・６％）や英国（６１・２％）に大きく差をつけられた。
日本人のイメージ（複数回答）は「勤勉」「知的」などが上位。「信頼できない」は米、英、フランスが１けた台だったのに対し、韓国では３０・５％に上った。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/090328/20090328007.html
女性天皇容認68％に減少 悠仁さま誕生影響か
'09/3/22
本社加盟の日本世論調査会は七、八の両日、面接方式による全国世論調査を実施し、皇位継承や即位二十年となった天皇、皇后両陛下の公務の在り方などについて国民の意識を探った。
今回、女性天皇を容認する意見は68％で、前回二〇〇五年十月調査の84％から16ポイント低下。近年、容認派は増加傾向が続き、特に皇太子家に長女愛子さまが生まれてからは〇三年六月76％、〇五年三月81％、〇五年六月82％と高水準を維持していたが、減少に転じた。逆に「男子に限るべきだ」とする意見は過去三回の５?６％から14％に増えた。
前回調査後の〇六年九月に秋篠宮家の長男悠仁さまが誕生したことが、意識変化に影響しているとみられる。
一方、皇室典範を改正して女性天皇を認めた場合の皇位継承順位は「第一子からとすべきだ」が45％、「男子を先にすべきだ」が32％となった。第一子優先と答えた人の理由は「男女は平等だから」が53％と過半数を占め、男子優先とした人は「皇室の伝統だから」の46％が最多だった。
皇室に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」は合わせて56％と半数を超えたが、「あまり関心がない」「全く関心がない」の無関心層も43％あり、〇五年六月、〇三年六月の34?35％から増加。特に二十代では72％に達し、若い人たちに皇室離れが進んでいる実態があらためて浮き彫りになった。
天皇陛下の即位後二十年間の活動が憲法が定める象徴天皇にふさわしいかどうかを尋ねた結果、計81％が「そう思う」「ある程度そう思う」と肯定的に回答。理由を聞くと「国民との触れ合いを大切にしているから」が40％、「外国との友好親善に努めているから」が34％だった。ふさわしいと思わないと答えた人は15％で「親しみがわかないから」が60％だった。
皇太子ご夫妻に期待することを二つまで選択する設問では「天皇、皇后両陛下の負担軽減のための公務分担」が54％、「雅子さまのキャリアを生かした国際親善」43％?などの順だった。
両陛下の負担軽減策を二つまで選んでもらったところ「国体や植樹祭などでの国内各地の訪問」が50％でトップだった。
皇室報道で敬語を使うこと対して「過度にならない程度に使う」が76％で、「できる限り手厚く」の15％を含め大半の人が容認した。
【注】小数点一位を四捨五入した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200903220113.html
2010年はビジット・ジャパン・イヤー
ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)実施本部は、18日に開催した執行委員会(委員長=本保芳明観光庁長官)で、2010年を「ビジット・ジャパン・イヤー(仮称)」と位置づけ、訪日客誘致の集中キャンペーンを展開することを決めた。世界的な景気低迷の影響は当分の間続くと想定しながらも、訪日市場の環境が改善した際、確実に旅行者を増やせるように取り組む。官民を挙げた施策を集中的に打ち出し、10年1千万人の目標達成を目指す。
観光立国推進基本計画に掲げた1千万人の目標を達成するには、09年が目標通りの835万人だった場合でも、10年は前年から20%の伸びが必要になる。訪日市場は、景気後退や円高などの影響を受け、毎月の訪日外客数は前年実績を下回るペースで推移しているが、10年にキャンペーンの効果が出るように09年から準備を進める。
10年のビジット・ジャパン・イヤーは、冬季1～3月と秋季9～11月の2期を集中キャンペーン期間に設定する計画。成田空港、羽田空港の整備に伴う発着枠の増加の機会を誘致拡大に結びつけるほか、平城遷都1300年記念事業、瀬戸内国際芸術祭などの大型イベント、JRデスティネーションキャンペーンなどの情報発信を強化する。
国内外の民間企業にもキャンペーンに連動したプロモーションを働きかける考えだ。大型イベントを組み込んだ訪日旅行商品の造成を旅行会社に呼びかけるほか、外国人の関心が高い伝統的な祭りなどの地域イベント期間中に外国人宿泊枠を設定するなどの特別な商品づくりを関係事業者に期待する。
新たな試みとしては、在住外国人に対し、親戚や友人に訪日旅行を呼びかけてもらう。在住外国人の団体、留学生などへの協力依頼などを行うことを計画している。
◎日本政府観光局「ビジット・ジャパン・キャンペーン」
http://www.jnto.go.jp/vjc/
http://www.kankokeizai.com/backnumber/09/03_28/kanko_gyosei.html#01
ソフトバンクモバイル、中古携帯に通話規制 業者が提訴へ
3月29日2時20分配信 産経新聞
中古で購入したソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）の携帯電話端末が突然、通話不能になる事例が相次いでいる。ローンの支払いが滞っている端末などでの通話を規制する措置を同社が取っているためだが、中古端末を購入する利用者には区別はつかず困惑が広がっている。大阪市内の中古端末販売業者は通話規制によって所有権が侵害され端末の価値が損なわれたとして、近くＳＢＭを相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす。
問題となっているのは、ＳＢＭの第３世代携帯（３Ｇ）。ＳＢＭによると、ローン契約で「頭金０円」で購入されながら、その後、代金や通話料の支払いが滞っている端末のほか、代理店から盗まれた端末などを対象に、通話を規制する措置を取っている。
通話が規制された端末は電波状況を示すアンテナマークが、通常とは違う赤色になり、電話の発信も受信もできなくなる。
中古端末販売業者の「ｅｉＹＡＡＡ」（大阪市港区）には、同社から購入した端末が通話不能になったという客からの苦情が２月末以降で５０件近く寄せられ、別の端末への交換や代金の返還といった対応に追われている。関西の同業他社を含めると、２００～３００件にのぼっており、ほとんどの業者はＳＢＭの中古端末の買い取り中止に踏み切ったという。
ｅ社側は「ローン購入の場合、契約時点で所有権は完全に移っており、転売するのは自由のはず。未払いローンの回収は、ＳＢＭと最初の購入者との間の問題で、無関係の最終購入者が不利益をこうむる通話規制はおかしい」とＳＢＭの対応を批判。損害賠償訴訟を起こす考えだ。
ＳＢＭ広報部は「中古販売を認めていないわけではないが、中古携帯は安いかわりにリスクがあることを承知の上で購入してほしい。不正取得端末の利用を制限することは３Ｇ契約の約款にも明記しており、問題はない」と話している。
第３世代携帯では、契約者を特定する情報が登録された「ＳＩＭカード」と呼ばれるＩＣチップを入れ替えることで、別の端末を自分の電話番号で使うことができる。
ＮＴＴドコモも同様の規制を行っているが、現在の使用者が中古ショップなどから正規に購入したことを証明する書面を提出すれば、規制を解除している。一方、ａｕは端末の変更にはＳＩＭカードの入れ替えだけでなく、代理店での登録が必要なため、こうした事例は報告されていないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090329-00000506-san-soci
常識外れのソフトバンク ケータイ「契約」実績で「特別採用」 学生から不満と批判の声
東京特派員の眼 日本の心に触れる
2009年3月29日 07時09分
明治神宮を参拝し、お神酒を飲むクリントン米国務長官。日本の心に触れた？＝２月１７日
グルジアから先日、外相の夫とともに来日した世界的バレリーナのニーナ・アナニアシビリさんは、日本の感想を「大変温かくもてなしてくれる」と言っていたそうです。外国人はどんな時に、日本の心に触れたと感じるのでしょうか。
■日伊ともに義理人情 Ｐ・デミリア氏 ＳＫＹ ＴＧ２４（イタリア）
遠い国同士なのに、イタリア人と日本人は性格がよく似ている。共通しているのは義理人情で社会が動いていることだ。人間関係を重視する。
日本人がよく使う「お世話になりました」「よろしくお願いします」「この間はどうも」「頼みます」という言葉は、イタリア語にも同じ表現がある。
米国は契約、ルールに基づく社会だ。イタリアと日本は米国とは全く違う。そうしたドライな社会ではない。
ただ、先進国の中でイタリア、日本ともに汚職が多いのも、義理人情の社会だからだ。
もちろん、イタリアと日本と全く異なる面はある。日本では、ビジネス上の約束の時間に十五分でも遅刻したら、懲役ものだ。情状酌量の余地はない。まあ、これは冗談半分だが。一方、イタリアでは十五分ぐらいなら謝る必要もない。
日本人の時間厳守は、ビジネスの場合に限らない。親しい友人の間でもそうだ。イタリアでは、友人の家やパーティーに招待された時は、一時間遅刻しても問題はない。
ただ、昔に比べれば、最近の日本人は時間にややルーズになった。この点でもイタリア人に近づいたのかもしれない。
■技術を愛し極める姿 朴 弘基氏 ソウル新聞（韓国）
自分の技術を高めようとする日本人の姿に触れるたびに、「私は今、日本で暮らしているのだな」と実感する。
技術を磨く姿を目にするのは「匠（たくみ）の技」と呼ばれる伝統的工芸に限らない。例えば料理人は人生をかけて、おいしいものを作ろうとする。時にはそれが子や孫まで代々続いていく。
現代的な工業分野でも、担当者は自動車の部品一つ一つを、できる限り正確に、緻密（ちみつ）に作り上げようとする。外国発の技術でも、いったん取り入れたらそれを消化し日本発の新たな技術のように改良してしまう。技術を愛して極めようとする姿は、とてもすてきなことだと感じる。
韓国は日本に比べて職業の貴賤（きせん）意識が残っている。技術職の人たちは、何とか転職したいと願う傾向がある。それとの対比で、技術にこだわる姿に「日本の心」を感じるのかもしれない。
住宅地や商店街では皆で掃除をして、きれいに保とうとしている。「目で食べる」との表現があるように料理の盛り付けや皿にも神経を配る。清潔さや美しく見せる手順へのこだわりも、日本の心を感じる点だ。
■集団主義 三つの『わ』 王 開虎氏 北京日報（中国）
日本文化の中心には、三つの「わ」がある。一つ目は「和」だ。例えば、中国ではレストランや電車の車内で客が大声でしゃべっている。とても騒がしい。
ところが、日本ではそんなことはない。他人に迷惑を掛けないという気持ちがある。
車の運転マナーも日本人は良い。ほかの車のことをちゃんと考えている。日本のサービス業の質が高いのも、「和」を大切にする精神が背景にある。
二つ目の「わ」は「輪」だ。家族、職場、近所、国家と、小さな「輪」から大きな「輪」まで、日本人はさまざまな集団に属している。そして、集団の中の秩序、つまり「和」を大事にする。そのために自分の個性を抑えている。
三番目は「話」だ。「輪」の「和」を維持するために、発言を慎む。中国人のように、自分の主張をズバリとは言わない。あいまいにしておく。
だから中国人は、日本は口げんかが全然起きない社会だ、というイメージを持っている。
日本精神の核心は「集団主義」だ。資源に恵まれず、災害も多い日本が世界第二の経済大国になったのは、この集団主義があるからこそだ。
（東京新聞）
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238320088/-100
コメ最低輸入枠達成 本年度 高騰で過去最高７０２億円
（03/26 09:07）
農林水産省は二十五日、二〇〇八年度のミニマム・アクセス（最低輸入枠、ＭＡ）米輸入で、国際公約の約七十七万トンを達成したことを明らかにした。二年連続の輸入枠割れは回避したが、国際米価の高騰により、買い入れ総額は前年度比２５％増で過去最高の七百二億円に膨らんだ。
国際米価は世界的な需要増や一部生産国の輸出規制で〇七年末から急騰。このため、政府の輸入業務の委託先を決める入札への参加を見送る商社が増え、〇七年度の輸入量は約七十万トンにとどまった。
〇八年度も米価の高止まりや、ＭＡ米を中心に発生した事故米問題で輸入が一時停止した影響で、二月までは〇七年度を三割下回るペース。政府は輸出国からの「約束違反」の指摘を警戒し、入札を三月だけで五回、年間でも前年度より四回多い十九回実施し、枠達成にこぎ着けた。
内訳は米国産三十八万三千トン、タイ産二十三万三千トン、中国産六万五千トンなどとなった。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/155089.html
2 ：名刺は切らしておりまして：2009/03/29(日) 01:25:06 ID:xW51fzk2
主食を輸入する義務があることの異常さに日本人も気づいて欲しい
6 ：名刺は切らしておりまして：2009/03/29(日) 01:47:40 ID:x+213MHf
>>2
WTOの条文にミニマムアクセスなんつーもんはないんだよ。
あくまでもダメリカとの付き合い上の約束。
こんな馬鹿な事してんの日本だけ。
政府の莫大な補助金が支える欧米農業の実態とは
■ 農家には差額を補填、国内需要を超えた分を輸出する米国
■ フランスもスイスも、政府の直接支払いが農家を支えている
■ 余っているコメを律儀に輸入し続ける日本
日本では、ミニマムアクセスを「最低輸入義務」と訳していますが、WTOの条文にはそんなことはどこにも書いていません。とにかく低関税の枠を設定しろ、と言っているだけ。国内に需要がなければ入れなくても構わない。
ーー日本だけが律儀にコメを輸入しているわけですね。
鈴木 もう、そこは米国との約束でやらざるを得ない、ということのようですけれども
欧米のほとんどの国では、牛乳や乳製品の自給率は今でも100％近い。これは、政府が国内で相当高い価格で買い入れているためです。ただ、そうすると、必ず余りますよね。今度はそれを輸出補助金で安い価格にして、あるいは援助という形で外に出していく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080718/165787/?P=1
ミニマム・アクセス - Wikipedia
ミニマム・アクセスとは、最低輸入機会ともいわれ、高関税による事実上の輸入禁止を撤廃する事が目的で作られた。過去（1986年?1988年）において輸入実績が国内消費の3%以下の品目に関しては、低関税での輸入が決められた数量まで一次関税（低い関税）で輸入を、その枠を超えたら二次関税（高い関税）の適用を行う制度である。よく間違われるが輸入量が義務づけられている訳ではない事に注意が必要である。
日本はウルグアイ・ラウンドにおいてコメの例外なき関税化を延期する代償としてコメにおいては他品目よりも厳しい輸入枠を受け入れた。
前述のように、ウルグアイ・ラウンド農業協定そのものは、ミニマムアクセス枠全量の輸入を義務付けているわけではない。しかし、日本においては米の輸入について、政府統一見解に基づいて「輸入を行うべきもの」とみなし、全量を輸入してきた。
～
政府は一貫して、対外的な義務であるとの言質を与えないように官僚的な配慮を行いつつ、全量輸入が義務であるかのような印象を与える説明を続けてい。これを受けて日本国民の間には、これが義務であるとする誤解が広まっており、マスコミの報道においても、時に「日本はコメを一定量、輸入する義務がある」などの表現が見られる。
輸入義務米、点検強化でカビ次々 業者引き渡し大幅遅れ
2009年3月13日3時3分
事故米問題をきっかけに、農林水産省が輸入するミニマムアクセス（ＭＡ）米のカビ点検を強化したところ、次々とカビが見つかり、業者への引き渡しが大幅に遅れている。ＭＡ米は、みそやしょうゆ、米菓、焼酎などの原料になっている。昨年からの凍結量は一時、年間輸入量の約４分の１にあたる２０万トンに達し、影響は大きい。
ＭＡ米は袋に入れられ、船で日本に到着した後、民間の倉庫で１０～１５度の低温状態、指定湿度で保管される。農水省は以前、袋の外からカビによる変色がないか見るだけだった。しかし、昨年１２月３日に食用で売ったタイ産米からカビ毒が検出された。カビ毒は食品衛生法で検出が禁じられた有害物質。同省は全袋を開けてカビの点検を始めた。
この結果、月１～４件だったカビ発見件数は、１２月２９件、１月２８件と急増。カビが見つかると同じ船で運ばれたコメを同一品とみなし、カビ毒の検査結果が出るまで移動を凍結。とりわけ、もち米は在庫のすべてが凍結された。昨年末に売買契約を結びながら、３月の今も渡し終えていないコメが一部ある。
カビが相次ぎ見つかる背景には、日本ではカビにくい玄米の状態で流通させるのに対し、米国やアジアでは精米して流通するのが一般的という事情があるとみられる。
ＭＡ米は毎月、入札で売られ、翌月に購入業者に渡すのが慣例だが、凍結量が多く、１月は販売を見送った。国産米の３分の１～２分の１と安価なＭＡ米が使えなくなると、業者のコスト増は必至で、消費者にも跳ね返る可能性が高くなる。同省は、所管の社団法人が過剰米対策で国内農家から買い上げた２万５千トンを安値で放出させ、常連業者の需要をしのいだ。
新潟県のある米菓メーカーは、同省の販売があてにならないため、原料に使う国産米を多めに確保。担当者は「予定通り売ってもらわないと困る」と不満を漏らす。
農水省は２月下旬、専門家の助言を得て、カビ発見時に出荷を凍結する範囲を、船１隻丸々から倉庫単位に縮小。カビが出た袋のコメはすべて捨て、それ以外の袋からはサンプルを取ってカビ毒を調べ、出なかった場合、業者に渡す方式に切り替えた。新たに３０億円の経費がかかる。３月上旬から、２月販売分の引き渡しが始まったが、ＭＡ米が順調に流通するまで、しばらく時間がかかるという。（歌野清一郎）
◇
■ミニマムアクセス米 ９３年のウルグアイ・ラウンド合意で、日本は国内の米作農家を保護するため、コメに７７８％の高関税をかける代わりに、一定量のコメの輸入が事実上義務付けられた。現在は米国やタイ、中国などから年間７７万トンを輸入。国内でコメの消費が落ち込むなか、在庫は０６年に２０３万トンまで膨らんだが、昨年は輸入トウモロコシの高騰で飼料用の需要が伸び、昨年１０月末の在庫は９７万トン。販売価格は１トン７万～１３万円だが、保管に１トン当たり年１万円かかり、毎年度２００億円超の赤字が続く。
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY200903120264_01.html
修学資金の大半が返還されていませんでした。
道がアイヌの学生を対象に修学資金として貸し付けた24億円余りのうち、返還されたのは、わずか159万円だったことが明らかになりました。
道の説明によりますと、1982年から去年までアイヌの学生989人に対し、大学の修学資金として24億円を貸し付けましたが、このうち返還したのはわずか1人で159万円に留まっているということです。
また21億円は経済的な事情で免除され、中には大学の通信教育の受講生に14年間で1213万円を貸し付け、返還を免除した例がありました。
(自民党・小野寺秀道議)「こんな大問題をしっかり調べていないことが問題だと思いますし納税者の道民にどう説明するのか」
道は、これまで免除の基準を厳しくするなどの改正を行っていますが、さらに制度の見直しを検討する方針です。
（2009年3月24日(火)「どさんこワイド１８０」）
http://www.stv.ne.jp/news/item/20090324185912/index.html
アイヌ対象学費貸与制度、25億貸与で返済160万
アイヌ協会羅臼支部会員が1年で100倍に…
北海道、アイヌ民族認定を厳格化
■道方針、協会に指導
道は２６日の道議会予算特別委員会で、アイヌ民族の人たちの認定を厳格化する方向で検討する方針を示した。現在の戸籍ができる以前の「改製原戸籍」で確認することなどを検討している。北海道ウタリ協会（現・北海道アイヌ協会）の羅臼支部の会員数が不自然な形で急激な増減をしたことに批判が集まったためだ。
また、大学修学のための学費貸与額のほとんどが減免されていたことについても、今後は返還を前提とした制度を設ける考えを示した。
ウタリ協会羅臼支部では９６年に会員数が２人だったのが翌年は２０８人に急増。０２年には一転して７４人に減少していた。道の調査では、当時の支部長が組織力を高めるため、家族全員を会員としていたという。また、「アイヌの人以外の人も会員になっていたようだという証言も得た」とした。
これまで、アイヌ協会の会員資格は、協会の支部長や市町村長の推薦で決まるところが大きかった。道は「アイヌ協会に対して厳格な審査を行うよう指導したい」として、認定基準も厳格化する方針を固めた。
大学進学のための学費貸与制度で、０７年度で約千人、計約２５億円の貸与額のほとんどが減免され、返済額は１６０万円にとどまっている。これについても「返還を前提とする制度が望ましい」として、今後、制度のあり方を検討するという。また、この制度についてアイヌ協会加入者以外のアイヌの人の利用率が低いことも問題視し、今後、広く制度を周知する考えを示した。
2009-06-28
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000906270003
「アイヌは日本の先住民」在日韓国人ら 多民族政策 今後に注目
アイヌ民族、在日朝鮮人ら交流 札幌でマイノリティーフォーラム
コリアイヌ？ ニダアイヌ？
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/03/post_4f33.html#more
８割が「日本人」に誇り ５カ国の青年意識調査
2009年3月28日 5:02
内閣府が２８日発表した日本など５カ国の青年に対する意識調査結果によると、日本で「自国人であることに誇りを持っている」と答えた人は、６年前の前回調査より９・１ポイント増の８１・７％に上り、１９７７－７８年に実施した調査で聞いて以来初めて８割を超えた。
自国で誇れるもの（複数回答）は「歴史や文化遺産」が５９・４％で最も多く、「文化や芸術」が４４・７％で続いた。一方、自国人が「国際的視野」を身に付けていると考えている人は、日本が２７・８％で最低だった。
日本の歴史や文化・芸術に誇りを感じる若者の増加傾向が明確になった形。経済の低迷などで「内向き」志向が強まっているとも言えそうだ。
調査は日本や韓国、米国、英国、フランスに住む１８－２４歳の青年約１０００人ずつを対象とし、２００７－０８年にかけて実施した。
自国人であることに誇りを持っていると答えた割合は、米国が９１・２％でトップ。以下英国８４・１％、日本、韓国７８・０％、フランス７７・１％の順だった。社会に満足していると答えた人は、日本では４３・９％にとどまり、米国（６７・６％）や英国（６１・２％）に大きく差をつけられた。
日本人のイメージ（複数回答）は「勤勉」「知的」などが上位。「信頼できない」は米、英、フランスが１けた台だったのに対し、韓国では３０・５％に上った。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/090328/20090328007.html
女性天皇容認68％に減少 悠仁さま誕生影響か
'09/3/22
本社加盟の日本世論調査会は七、八の両日、面接方式による全国世論調査を実施し、皇位継承や即位二十年となった天皇、皇后両陛下の公務の在り方などについて国民の意識を探った。
今回、女性天皇を容認する意見は68％で、前回二〇〇五年十月調査の84％から16ポイント低下。近年、容認派は増加傾向が続き、特に皇太子家に長女愛子さまが生まれてからは〇三年六月76％、〇五年三月81％、〇五年六月82％と高水準を維持していたが、減少に転じた。逆に「男子に限るべきだ」とする意見は過去三回の５?６％から14％に増えた。
前回調査後の〇六年九月に秋篠宮家の長男悠仁さまが誕生したことが、意識変化に影響しているとみられる。
一方、皇室典範を改正して女性天皇を認めた場合の皇位継承順位は「第一子からとすべきだ」が45％、「男子を先にすべきだ」が32％となった。第一子優先と答えた人の理由は「男女は平等だから」が53％と過半数を占め、男子優先とした人は「皇室の伝統だから」の46％が最多だった。
皇室に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」は合わせて56％と半数を超えたが、「あまり関心がない」「全く関心がない」の無関心層も43％あり、〇五年六月、〇三年六月の34?35％から増加。特に二十代では72％に達し、若い人たちに皇室離れが進んでいる実態があらためて浮き彫りになった。
天皇陛下の即位後二十年間の活動が憲法が定める象徴天皇にふさわしいかどうかを尋ねた結果、計81％が「そう思う」「ある程度そう思う」と肯定的に回答。理由を聞くと「国民との触れ合いを大切にしているから」が40％、「外国との友好親善に努めているから」が34％だった。ふさわしいと思わないと答えた人は15％で「親しみがわかないから」が60％だった。
皇太子ご夫妻に期待することを二つまで選択する設問では「天皇、皇后両陛下の負担軽減のための公務分担」が54％、「雅子さまのキャリアを生かした国際親善」43％?などの順だった。
両陛下の負担軽減策を二つまで選んでもらったところ「国体や植樹祭などでの国内各地の訪問」が50％でトップだった。
皇室報道で敬語を使うこと対して「過度にならない程度に使う」が76％で、「できる限り手厚く」の15％を含め大半の人が容認した。
【注】小数点一位を四捨五入した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200903220113.html
2010年はビジット・ジャパン・イヤー
ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)実施本部は、18日に開催した執行委員会(委員長=本保芳明観光庁長官)で、2010年を「ビジット・ジャパン・イヤー(仮称)」と位置づけ、訪日客誘致の集中キャンペーンを展開することを決めた。世界的な景気低迷の影響は当分の間続くと想定しながらも、訪日市場の環境が改善した際、確実に旅行者を増やせるように取り組む。官民を挙げた施策を集中的に打ち出し、10年1千万人の目標達成を目指す。
観光立国推進基本計画に掲げた1千万人の目標を達成するには、09年が目標通りの835万人だった場合でも、10年は前年から20%の伸びが必要になる。訪日市場は、景気後退や円高などの影響を受け、毎月の訪日外客数は前年実績を下回るペースで推移しているが、10年にキャンペーンの効果が出るように09年から準備を進める。
10年のビジット・ジャパン・イヤーは、冬季1～3月と秋季9～11月の2期を集中キャンペーン期間に設定する計画。成田空港、羽田空港の整備に伴う発着枠の増加の機会を誘致拡大に結びつけるほか、平城遷都1300年記念事業、瀬戸内国際芸術祭などの大型イベント、JRデスティネーションキャンペーンなどの情報発信を強化する。
国内外の民間企業にもキャンペーンに連動したプロモーションを働きかける考えだ。大型イベントを組み込んだ訪日旅行商品の造成を旅行会社に呼びかけるほか、外国人の関心が高い伝統的な祭りなどの地域イベント期間中に外国人宿泊枠を設定するなどの特別な商品づくりを関係事業者に期待する。
新たな試みとしては、在住外国人に対し、親戚や友人に訪日旅行を呼びかけてもらう。在住外国人の団体、留学生などへの協力依頼などを行うことを計画している。
◎日本政府観光局「ビジット・ジャパン・キャンペーン」
http://www.jnto.go.jp/vjc/
http://www.kankokeizai.com/backnumber/09/03_28/kanko_gyosei.html#01
ソフトバンクモバイル、中古携帯に通話規制 業者が提訴へ
3月29日2時20分配信 産経新聞
中古で購入したソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）の携帯電話端末が突然、通話不能になる事例が相次いでいる。ローンの支払いが滞っている端末などでの通話を規制する措置を同社が取っているためだが、中古端末を購入する利用者には区別はつかず困惑が広がっている。大阪市内の中古端末販売業者は通話規制によって所有権が侵害され端末の価値が損なわれたとして、近くＳＢＭを相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす。
問題となっているのは、ＳＢＭの第３世代携帯（３Ｇ）。ＳＢＭによると、ローン契約で「頭金０円」で購入されながら、その後、代金や通話料の支払いが滞っている端末のほか、代理店から盗まれた端末などを対象に、通話を規制する措置を取っている。
通話が規制された端末は電波状況を示すアンテナマークが、通常とは違う赤色になり、電話の発信も受信もできなくなる。
中古端末販売業者の「ｅｉＹＡＡＡ」（大阪市港区）には、同社から購入した端末が通話不能になったという客からの苦情が２月末以降で５０件近く寄せられ、別の端末への交換や代金の返還といった対応に追われている。関西の同業他社を含めると、２００～３００件にのぼっており、ほとんどの業者はＳＢＭの中古端末の買い取り中止に踏み切ったという。
ｅ社側は「ローン購入の場合、契約時点で所有権は完全に移っており、転売するのは自由のはず。未払いローンの回収は、ＳＢＭと最初の購入者との間の問題で、無関係の最終購入者が不利益をこうむる通話規制はおかしい」とＳＢＭの対応を批判。損害賠償訴訟を起こす考えだ。
ＳＢＭ広報部は「中古販売を認めていないわけではないが、中古携帯は安いかわりにリスクがあることを承知の上で購入してほしい。不正取得端末の利用を制限することは３Ｇ契約の約款にも明記しており、問題はない」と話している。
第３世代携帯では、契約者を特定する情報が登録された「ＳＩＭカード」と呼ばれるＩＣチップを入れ替えることで、別の端末を自分の電話番号で使うことができる。
ＮＴＴドコモも同様の規制を行っているが、現在の使用者が中古ショップなどから正規に購入したことを証明する書面を提出すれば、規制を解除している。一方、ａｕは端末の変更にはＳＩＭカードの入れ替えだけでなく、代理店での登録が必要なため、こうした事例は報告されていないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090329-00000506-san-soci
常識外れのソフトバンク ケータイ「契約」実績で「特別採用」 学生から不満と批判の声
東京特派員の眼 日本の心に触れる
2009年3月29日 07時09分
明治神宮を参拝し、お神酒を飲むクリントン米国務長官。日本の心に触れた？＝２月１７日
グルジアから先日、外相の夫とともに来日した世界的バレリーナのニーナ・アナニアシビリさんは、日本の感想を「大変温かくもてなしてくれる」と言っていたそうです。外国人はどんな時に、日本の心に触れたと感じるのでしょうか。
■日伊ともに義理人情 Ｐ・デミリア氏 ＳＫＹ ＴＧ２４（イタリア）
遠い国同士なのに、イタリア人と日本人は性格がよく似ている。共通しているのは義理人情で社会が動いていることだ。人間関係を重視する。
日本人がよく使う「お世話になりました」「よろしくお願いします」「この間はどうも」「頼みます」という言葉は、イタリア語にも同じ表現がある。
米国は契約、ルールに基づく社会だ。イタリアと日本は米国とは全く違う。そうしたドライな社会ではない。
ただ、先進国の中でイタリア、日本ともに汚職が多いのも、義理人情の社会だからだ。
もちろん、イタリアと日本と全く異なる面はある。日本では、ビジネス上の約束の時間に十五分でも遅刻したら、懲役ものだ。情状酌量の余地はない。まあ、これは冗談半分だが。一方、イタリアでは十五分ぐらいなら謝る必要もない。
日本人の時間厳守は、ビジネスの場合に限らない。親しい友人の間でもそうだ。イタリアでは、友人の家やパーティーに招待された時は、一時間遅刻しても問題はない。
ただ、昔に比べれば、最近の日本人は時間にややルーズになった。この点でもイタリア人に近づいたのかもしれない。
■技術を愛し極める姿 朴 弘基氏 ソウル新聞（韓国）
自分の技術を高めようとする日本人の姿に触れるたびに、「私は今、日本で暮らしているのだな」と実感する。
技術を磨く姿を目にするのは「匠（たくみ）の技」と呼ばれる伝統的工芸に限らない。例えば料理人は人生をかけて、おいしいものを作ろうとする。時にはそれが子や孫まで代々続いていく。
現代的な工業分野でも、担当者は自動車の部品一つ一つを、できる限り正確に、緻密（ちみつ）に作り上げようとする。外国発の技術でも、いったん取り入れたらそれを消化し日本発の新たな技術のように改良してしまう。技術を愛して極めようとする姿は、とてもすてきなことだと感じる。
韓国は日本に比べて職業の貴賤（きせん）意識が残っている。技術職の人たちは、何とか転職したいと願う傾向がある。それとの対比で、技術にこだわる姿に「日本の心」を感じるのかもしれない。
住宅地や商店街では皆で掃除をして、きれいに保とうとしている。「目で食べる」との表現があるように料理の盛り付けや皿にも神経を配る。清潔さや美しく見せる手順へのこだわりも、日本の心を感じる点だ。
■集団主義 三つの『わ』 王 開虎氏 北京日報（中国）
日本文化の中心には、三つの「わ」がある。一つ目は「和」だ。例えば、中国ではレストランや電車の車内で客が大声でしゃべっている。とても騒がしい。
ところが、日本ではそんなことはない。他人に迷惑を掛けないという気持ちがある。
車の運転マナーも日本人は良い。ほかの車のことをちゃんと考えている。日本のサービス業の質が高いのも、「和」を大切にする精神が背景にある。
二つ目の「わ」は「輪」だ。家族、職場、近所、国家と、小さな「輪」から大きな「輪」まで、日本人はさまざまな集団に属している。そして、集団の中の秩序、つまり「和」を大事にする。そのために自分の個性を抑えている。
三番目は「話」だ。「輪」の「和」を維持するために、発言を慎む。中国人のように、自分の主張をズバリとは言わない。あいまいにしておく。
だから中国人は、日本は口げんかが全然起きない社会だ、というイメージを持っている。
日本精神の核心は「集団主義」だ。資源に恵まれず、災害も多い日本が世界第二の経済大国になったのは、この集団主義があるからこそだ。
（東京新聞）
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238320088/-100
コメ最低輸入枠達成 本年度 高騰で過去最高７０２億円
（03/26 09:07）
農林水産省は二十五日、二〇〇八年度のミニマム・アクセス（最低輸入枠、ＭＡ）米輸入で、国際公約の約七十七万トンを達成したことを明らかにした。二年連続の輸入枠割れは回避したが、国際米価の高騰により、買い入れ総額は前年度比２５％増で過去最高の七百二億円に膨らんだ。
国際米価は世界的な需要増や一部生産国の輸出規制で〇七年末から急騰。このため、政府の輸入業務の委託先を決める入札への参加を見送る商社が増え、〇七年度の輸入量は約七十万トンにとどまった。
〇八年度も米価の高止まりや、ＭＡ米を中心に発生した事故米問題で輸入が一時停止した影響で、二月までは〇七年度を三割下回るペース。政府は輸出国からの「約束違反」の指摘を警戒し、入札を三月だけで五回、年間でも前年度より四回多い十九回実施し、枠達成にこぎ着けた。
内訳は米国産三十八万三千トン、タイ産二十三万三千トン、中国産六万五千トンなどとなった。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/155089.html
2 ：名刺は切らしておりまして：2009/03/29(日) 01:25:06 ID:xW51fzk2
主食を輸入する義務があることの異常さに日本人も気づいて欲しい
6 ：名刺は切らしておりまして：2009/03/29(日) 01:47:40 ID:x+213MHf
>>2
WTOの条文にミニマムアクセスなんつーもんはないんだよ。
あくまでもダメリカとの付き合い上の約束。
こんな馬鹿な事してんの日本だけ。
政府の莫大な補助金が支える欧米農業の実態とは
■ 農家には差額を補填、国内需要を超えた分を輸出する米国
■ フランスもスイスも、政府の直接支払いが農家を支えている
■ 余っているコメを律儀に輸入し続ける日本
日本では、ミニマムアクセスを「最低輸入義務」と訳していますが、WTOの条文にはそんなことはどこにも書いていません。とにかく低関税の枠を設定しろ、と言っているだけ。国内に需要がなければ入れなくても構わない。
ーー日本だけが律儀にコメを輸入しているわけですね。
鈴木 もう、そこは米国との約束でやらざるを得ない、ということのようですけれども
欧米のほとんどの国では、牛乳や乳製品の自給率は今でも100％近い。これは、政府が国内で相当高い価格で買い入れているためです。ただ、そうすると、必ず余りますよね。今度はそれを輸出補助金で安い価格にして、あるいは援助という形で外に出していく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080718/165787/?P=1
ミニマム・アクセス - Wikipedia
ミニマム・アクセスとは、最低輸入機会ともいわれ、高関税による事実上の輸入禁止を撤廃する事が目的で作られた。過去（1986年?1988年）において輸入実績が国内消費の3%以下の品目に関しては、低関税での輸入が決められた数量まで一次関税（低い関税）で輸入を、その枠を超えたら二次関税（高い関税）の適用を行う制度である。よく間違われるが輸入量が義務づけられている訳ではない事に注意が必要である。
日本はウルグアイ・ラウンドにおいてコメの例外なき関税化を延期する代償としてコメにおいては他品目よりも厳しい輸入枠を受け入れた。
前述のように、ウルグアイ・ラウンド農業協定そのものは、ミニマムアクセス枠全量の輸入を義務付けているわけではない。しかし、日本においては米の輸入について、政府統一見解に基づいて「輸入を行うべきもの」とみなし、全量を輸入してきた。
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政府は一貫して、対外的な義務であるとの言質を与えないように官僚的な配慮を行いつつ、全量輸入が義務であるかのような印象を与える説明を続けてい。これを受けて日本国民の間には、これが義務であるとする誤解が広まっており、マスコミの報道においても、時に「日本はコメを一定量、輸入する義務がある」などの表現が見られる。
輸入義務米、点検強化でカビ次々 業者引き渡し大幅遅れ
2009年3月13日3時3分
事故米問題をきっかけに、農林水産省が輸入するミニマムアクセス（ＭＡ）米のカビ点検を強化したところ、次々とカビが見つかり、業者への引き渡しが大幅に遅れている。ＭＡ米は、みそやしょうゆ、米菓、焼酎などの原料になっている。昨年からの凍結量は一時、年間輸入量の約４分の１にあたる２０万トンに達し、影響は大きい。
ＭＡ米は袋に入れられ、船で日本に到着した後、民間の倉庫で１０～１５度の低温状態、指定湿度で保管される。農水省は以前、袋の外からカビによる変色がないか見るだけだった。しかし、昨年１２月３日に食用で売ったタイ産米からカビ毒が検出された。カビ毒は食品衛生法で検出が禁じられた有害物質。同省は全袋を開けてカビの点検を始めた。
この結果、月１～４件だったカビ発見件数は、１２月２９件、１月２８件と急増。カビが見つかると同じ船で運ばれたコメを同一品とみなし、カビ毒の検査結果が出るまで移動を凍結。とりわけ、もち米は在庫のすべてが凍結された。昨年末に売買契約を結びながら、３月の今も渡し終えていないコメが一部ある。
カビが相次ぎ見つかる背景には、日本ではカビにくい玄米の状態で流通させるのに対し、米国やアジアでは精米して流通するのが一般的という事情があるとみられる。
ＭＡ米は毎月、入札で売られ、翌月に購入業者に渡すのが慣例だが、凍結量が多く、１月は販売を見送った。国産米の３分の１～２分の１と安価なＭＡ米が使えなくなると、業者のコスト増は必至で、消費者にも跳ね返る可能性が高くなる。同省は、所管の社団法人が過剰米対策で国内農家から買い上げた２万５千トンを安値で放出させ、常連業者の需要をしのいだ。
新潟県のある米菓メーカーは、同省の販売があてにならないため、原料に使う国産米を多めに確保。担当者は「予定通り売ってもらわないと困る」と不満を漏らす。
農水省は２月下旬、専門家の助言を得て、カビ発見時に出荷を凍結する範囲を、船１隻丸々から倉庫単位に縮小。カビが出た袋のコメはすべて捨て、それ以外の袋からはサンプルを取ってカビ毒を調べ、出なかった場合、業者に渡す方式に切り替えた。新たに３０億円の経費がかかる。３月上旬から、２月販売分の引き渡しが始まったが、ＭＡ米が順調に流通するまで、しばらく時間がかかるという。（歌野清一郎）
◇
■ミニマムアクセス米 ９３年のウルグアイ・ラウンド合意で、日本は国内の米作農家を保護するため、コメに７７８％の高関税をかける代わりに、一定量のコメの輸入が事実上義務付けられた。現在は米国やタイ、中国などから年間７７万トンを輸入。国内でコメの消費が落ち込むなか、在庫は０６年に２０３万トンまで膨らんだが、昨年は輸入トウモロコシの高騰で飼料用の需要が伸び、昨年１０月末の在庫は９７万トン。販売価格は１トン７万～１３万円だが、保管に１トン当たり年１万円かかり、毎年度２００億円超の赤字が続く。
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY200903120264_01.html
