2008年5月12日
韓国で今、日本による統治時代（１９１０‐４５年）の積極的な側面を評価する論議が活発化している。米国人研究者による韓国経済史の翻訳本が出版されたことや、歴史を問い直す新しい学校教科書が発表されたのがきっかけ。かつてなら「妄言だ」と一蹴（いっしゅう）しかねなかった韓国メディアも、冷静に報道している。 （ソウル・小出浩樹）
韓国語翻訳版が刊行されたのは、米ハーバード大のカーター・Ｊ・エッカート教授（朝鮮史）著「日本帝国の申し子」。日本語版（草思社）出版から４年遅れの今年２月、書店に並んだ。
エッカート教授はまず、同書が日本の韓国統治を正当化するものではないことを強調。その上で、日本統治下の１９１９年に民族資本で設立された京城紡織株式会社（京紡）と創業者一族を綿密に分析する手法で、約５２０ページにわたって韓国資本主義の形成過程を描写している。
結論として「朝鮮の資本主義は日本の支配下で、日本政府のお墨付きを得て花開くことになった」など、「植民地近代化論」を展開。日本の支配で近代化が遅れたとする、韓国論壇で一般的な「植民地収奪論」を疑問視している。
■積極面指摘
一方、新しい歴史教科書は３月末、李栄薫（イヨンフン）ソウル大教授ら保守派学者グループ「教科書フォーラム」が発表。韓国のこれまでの高校近現代史教科書（国定）などを「左翼志向に偏っている」と批判している。
「代案教科書 韓国近現代史」と銘打たれた新しい教科書は（１）大韓民国６０年史（２）日本統治時代（３）近現代史の解釈‐の３点をポイントに記述。日本統治については、日本による「土地収奪」と評価されている土地調査事業（１９１０‐１８年）を「土地取引が活性化し、土地を担保とした金融も発展した」と記述するなど、近代化への積極面を指摘している。
■報道は冷静
もっとも、現在の国定教科書も、日本統治時代をいわゆる「暗黒史観」で埋め尽くしているわけではない。
〈食生活にも大きな変化が表れた。１９１０年以降、菓子、ケーキ、カステラ、ビーフステーキ、アイスクリームなど西洋の食べ物が大衆にも本格的に紹介された〉
既存の高校歴史教科書がそう記述するように、日本経由でもたらされた西洋文化を前にした人々の姿を、生き生きと描こうとしている。
その姿勢は、昨年来韓国で起きている「京城ブーム」にも見てとれる。「京城」は日本統治時代の首都ソウルの名称だが、テレビドラマ「京城スキャンダル」や映画「奇談」など当時の世相を描いた作品が登場。同時に流入したマルクス主義などの思想にも刺激を受けた時代が映し出された。
一連の動きのうち新しい教科書について、日ごろから対日批判の傾向が強い有力紙・朝鮮日報は、論点への反対意見を併記するなどして、「新たな論争の始まり」と客観的に報道している。
韓国泗川市で１０日、日本人呼び掛けによる朝鮮人特攻隊員の慰霊碑除幕式が中止されるなど、「歴史」へのしこりが残っているのも現実。一方で、「日本帝国の申し子」の韓国語翻訳などは、建国６０年を迎え、史実は史実としてとらえようとする動きだといえる。
＝2008/05/12付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/21816
（関連スレ）
【韓国】 代案教科書に学界が反応しないワケ～学界と文化界、論争できるだけの「体力」ない[04/10]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208054437/
【韓国】 ニューライト系の「新歴史教科書」出版～民族史観から脱却、現行教科書と大きな違い[03/24]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1206365982/
【韓国】日本統治の遺産評価 米学者の著書、初翻訳～「陳腐な通説と歪曲された歴史認識で歴史的意義が隠蔽されてきた」[04/04]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1207306492/
【韓国】「我々のカッコよく洗練された過去だ」 … 日本統治時代を再評価？韓国で「京城ブーム」★２ [01/06]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1199628567/
日本統治の遺産評価 米学者の著書、初翻訳
日本統治時代、再評価？韓国で「京城ブーム」
「日韓併合当日、喜んだ朝鮮人が多かったという記録がある。教科書に書いてあるのと違うが…」
【私の正名論】評論家・呉智英 「支那」は世界の共通語
2008.5.14 03:08
必ずや名を正さんか。孔子の言（げん）だ。名は言葉。言葉が正しくないと社会も文化も混乱してしまう。迂遠（うえん）なようでもまず名（ことば）を正す（正名）のがすべての基本である。
その孔子の故国に批判が噴出している。農薬まみれの野菜、毒入りギョーザ、少数民族抑圧、過剰な愛国主義…。批判も当然。私はこれに同調する。しかしまず名を正すべきだと思う。
昨夏、中国食品という会社が倒産した。健全な経営の食品会社であったが、農薬汚染食品の輸入会社だと誤解されて製品が売れなくなったのだ。この会社は広島にある。社名が中国食品で何の不思議もない。中国放送、中国新聞、中国電力、中国ガス、中国銀行…これらは全部日本の中国にあって、支那にあるわけではない。知名度の高いこれら公共企業であれば特に誤解も起きないが、それ以外の、岡山や広島や山口など中国にある中国何々といった会社や団体がみんな迷惑している。中国は「中国」、支那は「支那」とすれば、こんな混乱は起きるはずはない。中国食品も倒産などせずにすんだのだ。
この混乱の責任はどこにあるのか。第一に「中国」を日本に対してだけ強要する支那。第二に、この異常な主張に諾々（だくだく）として従い、言論機関にこれを強制した昭和二十一年当時の外務省。第三に、この言論抑圧に屈するのみならず、これをなにか「民主的な」改革だと正反対に勘違いしている自称良識人たち。この三つが連動して混乱をもたらしているのである。
詳論（しょうろん）しよう。
まず第一の点。「支那」禁止は理不尽な言いがかりである。「支那」という言葉は最初の統一王朝の「秦（しん）」に由来し、世界中でその近似音で支那を呼んでいる。支那人自身が支那を「支那」と呼んだ記録もあり、清朝の公的文書にも「支那」は出てくる。しかし、かつての朝貢（ちょうこう）国である日本には自分たちを世界の真ん中にある国「中国」と呼ばせたいのである。
第二の点。「支那」が抹殺されたのは、戦後の混乱期である昭和二十一年六月の外務省次官・局長通達による。支那は形式上アメリカを中心とする連合国の一員であり、日本に対して戦勝国である。その力関係を背景に「中国」を強要してきた。外務省は従順にそれを受け入れ、各言論・報道機関に「支那」を禁止し「中国」を使うように通達を発した。その中にこんな文言がある。「今度（このたび）は理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使はぬ様（やう）に」。占領下では、正当な理屈さえ禁じられていたのである。
第三の点。明白な言論弾圧を、自称良識人たちは、侵略戦争への反省や民族差別解消の名目で歓迎した。二十世紀末まで支那を植民地支配していたイギリスでもポルトガルでも「チャイナ」「シーナ」と呼んでいることを知らないふりで。また「中国」が差別的な自国中心主義を意味することも知らないふりで。そもそも外務省通達の存在を、これは本当に知らないのである。
私は四十年前の全共闘の学生だった頃（ころ）からこの不合理を批判し、支那は「支那」だと言い続けてきた。最近やっと「支那」解禁の動きが出てきた。六十二年前の言論抑圧通達は無効だと外務大臣に言わせる議員はいないのだろうか。（くれ・ともふさ）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080514/chn0805140310003-n1.htm
【国際】「シナはべっ称でない」中国
最大級ネットが改名拒否
【北京２１日清水美和】中国で最大規模のポータルサイト「シナ（ｓｉｎａ）・ネット」を経営する新浪網公司は二十一日、本紙の取材に対し「シナ（支那）は中国へのべっ称」と一部の学者などから出ていた改名要求を拒否する方針を表明した。「シナは英語のチャイナを語源としており、それ自体に侮辱の意味は込められていない」というのが理由だ。
最近、「中国青年報」など一部新聞が、中国最大のネットが「シナ」を名乗るのは国辱的だと、日本から帰国した学者などの意見を紹介する形で批判。北京大学の劉金才教授は「日本が中国への侵略を開始するにつれ中国へのべっ称として使われるようになった。シナは支那と発音が全く同じであり、もし日本で中国のことをシナと呼べば中国人とけんかになる」と名称の再考を促した。
これに対し新浪網広報部は「シナは英語のチャイナの過去の発音。中国の英語名を変える必要がありますか。シナに侮辱の意味が込められているというなら、自身の国家を強大にすればいいだけの話。新浪網は将来、シナを世界のブランドにし、中国人が誇れる呼び名にする」と批判を一蹴（いっしゅう）。シナ・ネットにも「欧米人にチャイナと呼ぶのを許しながら日本人にだけシナと呼ぶのを許さないのは不公平」など同社を支持する意見が寄せられている。
東京新聞ニュース 2000年9月22日：
http://kan-chan.stbbs.net/word/pc/sina.html
米紙が韓国の犬食文化を報道、なぜこの時期に？
米国産牛肉の輸入開放を控え、韓国で反対世論が強まる中、米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が韓国の犬肉スープ、補身湯（ポシンタン）の安全性を疑問視する記事を掲載し、波紋を呼んでいる。
同紙は12日付紙面に掲載した「ソウルの犬肉商」というタイトルの記事で、「夏を控え、多くの韓国人が『タンコギ』や『補身湯』と呼ばれる犬肉料理を楽しむことになる」とした上で、犬肉の安全性をめぐる問題を指摘した。
同紙は「補身湯にはスタミナ源や性的能力を増強する効果があるとされているが、衛生当局が最近、サルモネラ菌やブドウ球菌による汚染問題で調査を行い、愛犬家と補身湯愛好家による対立を生んでいる」と伝えた。
愛犬家グループは犬肉の流通が合法化される契機になるのではないかと心配しており、一方で補身湯愛好家は衛生規定が適用されれば、価格が値上がりするのではないかと懸念している、というのが記事の内容だ。
同紙は「韓国は犬肉販売を禁止しているものの規制が緩い。ソウルだけで530カ所の飲食店が犬肉を販売している」と指摘。ソウル郊外では犬肉に対する規制がなく、牡丹市場（京畿道城南市）では犬の毛を焼くブタンガスの臭いが立ち込めていると紹介した。
この記事をめぐっては、補身湯に対する嫌悪感を表現する方式で、韓国での米国産牛肉輸入反対の動きに不快感を表明したのではないかとの指摘がある。同紙はこれまで韓国の米国産牛肉輸入反対運動に批判的な立場を取ってきた。
http://www.chosunonline.com/article/20080514000041
【韓国】「犬を食べることを合法化しようとしているのは世界中で韓国だけ」と反発も…ソウル市、犬を食用家畜に分類する方針示す[4/3]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1207188466/l50
【米韓】衝撃・・・LAの教会で韓国人が引き取った犬を犬肉スープにし有料で売っていた事が判明、当局も調査を開始★２[06/16]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1182063153/l50
四川大地震：中国、日本を初の人的援助受け入れ国に決定
がれきの中で朝食をとる避難生活者＝中国・四川省都江堰市で２００８年５月１５日午前９時２５分、石井諭撮影
【北京・西岡省二】中国外務省は１５日、四川大地震で道路事情などを理由に受け入れに難色を示していた国際救援隊などの人的援助に関して「日本からの緊急援助要員を受け入れる」と発表した。各国から申し出がある中で、日本は中国が人的援助受け入れを決定した最初の国となった。
胡錦濤国家主席は今月初めに訪日したばかり。日本を受け入れ第１号に選んだことは、中国政府が、日本の豊富な災害救援経験を認めただけでなく、日中関係を重視したことを意味している。
中国外務省によると、日本以外の国に関しても近く人的援助の受け入れを発表していくという。
http://mainichi.jp/select/world/news/20080515k0000e030073000c.html
日本政府派遣の救援チーム受け入れへ、中国外務省が発表
【北京＝佐伯聡士】中国外務省は１５日、日本政府が派遣する救援チームを四川省の地震被災地に受け入れると発表した。
これまで、日本の要員派遣については、中国側が「必要ない」として慎重な姿勢を示していた。
地震の被害が当初の予想以上に深刻な事態になってきたことや、自力での救援活動の遅れに対して国内外で批判が強まるのを避ける狙いがあるとみられる。
◇
政府は１５日、四川大地震の被災地に国際緊急援助隊の派遣を決めた。中国政府から同日昼、外交ルートを通じて派遣要請があった。消防庁や国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが準備を進めている。
（2008年5月15日13時22分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080515-OYT1T00393.htm
中国、日本援助隊に期待
2008.5.15 21:16
中国外務省の秦剛報道官は１５日の定例記者会見で、四川大地震で受け入れを決めた日本の緊急援助隊について「救援隊が一刻も早く現地に赴き、救助活動に加わってほしい」と期待感を示し、日本の要員が迅速に活動を開始できるよう協力する姿勢を強調した。
日本から受け入れた理由については「距離が近く、速い」と指摘。さらに「中国政府と人民は、日本の力強い支援に非常に感激している」と、感謝の意を表明した。新華社電によると、中国政府は台湾赤十字からの救援隊の受け入れも決めた。
韓国やオーストラリアも救援要員派遣を打診していることについて、秦報道官は「被災地の状況を検討中だ」と、現時点での受け入れに慎重な考えを示した。
またこれまでに国際社会から１億ドル（約１０５億円）以上の資金援助があったことを明らかにした上で、さらにテントや食料、医薬品、衛星通信設備などが緊急に必要だと指摘した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080515/chn0805152116014-n1.htm
中国大地震と国家安全保障
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20080514/1210760482#c
首相、「受け入れ困難」の中国に理解／首相「理解できない」サイクロン被害でミャンマー政府に
感謝されない日本の大地震支援
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51914702.html
外国指導者、相次いで四川大地震に支援を表明
中国の四川大地震に対して、一部の国の政府や指導者および国際組織は１３日に相次いで、お見舞いの気持ちを表しました。
朝鮮労働党の総書記で、国防委員会の金正日委員長は中国共産党、中国政府と被災地の人々にお見舞いの意を表した上で、「中国共産党の指導の下で、中国の人々が一日も早く災害を乗り越えることを期待している」と述べました。
ベトナム、キューバ、ロシア、モンゴル、タイ、シンガポール、バングラデシュ、韓 国、カンボジア、ウルグアイ、ドイツ、フランス、オーストラリアなどの指導者も中国政府と国民にお見舞いの気持ちを表し、救援物資や義捐金の提供などを表明しました。
このほか、スロベニア、スペイン、チリ、セルビア、チュニジア、オランダ、ニュージーランド、イギリス、イスラエル、ギリシャ、フランス、カナダなどの指導者や外相も相次いで、被害に対してお見舞いの気持ちを表しました。
http://www.people.ne.jp/a/76da97db72a54c04a63516f3b3910dc6
中国に５億円の緊急支援、高村外相が正式表明
高村外相は１３日、中国・四川省で発生した地震の被災者救援のため、日本政府として約５億円相当の緊急支援をすると正式に表明した。
中国政府の要請を踏まえたもので、復興支援にあてる緊急無償資金協力のほか、毛布やテントなど物資の供与も含まれる。
現地では、多数の被災者が生き埋めになるなど被害の全容がなお把握できておらず、外相は記者団に対し、「当面の支援だ。被害が拡大すれば、また（追加支援を）考えることもありうる」と説明した。
一方、政府が準備を進めていた国際緊急援助隊など支援要員の派遣について、中国政府は１３日夜、「要員の派遣は当面必要ない」と正式に連絡してきた。これを受け、総務省や国土交通省など関係省庁は派遣準備を取りやめた。政府は「中国から要請があればいつでも派遣する」（外務省）としている。
（2008年5月14日00時44分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080513-OYT1T00571.htm
被災者が支援物資奪い合い、運搬中の車に殺到…四川大地震
四川省綿竹市で、ようやく届いた救援物資の飲料水を我先に奪い合う被災者（１４日、宮坂永史撮影）
【綿竹（中国四川省）＝牧野田亨、都江堰（同）＝竹内誠一郎】中国の四川大地震から３日目となる１４日午後、多数の死傷者が出た四川省綿竹市の農村地区で住民たちが支援物資を積んだトラックを止め、荷台の物資を奪い合う事態が発生した。
地震後、停電と断水が続き、食料が不足するなか、政府の支援が遅れていることに被災者の不満が高まっている。
１４日午後３時ごろ、この地区の幹線道路沿いに住民約１００人が集まり、「災害支援」と書かれた横断幕をつけたトラックを無理やり停車させ、荷台に積んであった飲料水を箱ごと奪った。
住民たちは、その後も車を止めては物資を奪おうとした。一部は支援のトラックが停車したすきに荷台に入り、支援関係者から引きずり下ろされた。制止に入った公安車両の窓ガラスを飲料水の容器でたたく住民もいた。住民の一人は「被災者なのに誰も助けてくれない。（奪って）何が悪い」と怒りをあらわにした。
当局は、道路沿いに武装警官約３０人を配置し警戒を始めた。
数キロ離れた別の地区では、この日初めて到着した支援物資に住民たちが殺到。支援者の制止を振り切り、ゆで卵や飲料水などを奪った。
一方、都江堰(とこうえん)市から震源地のブン川(せん)県に向かう道路は各所で寸断され、車両の通行は不可能な状態となっている。（ブンはサンズイに「文」）
都江堰市郊外では軍が「安全確保」を理由に二重の検問所を設け、一般車両の通行を制限していた。記者（竹内）が、これを徒歩で抜け、３キロほど山道を登ると、高さ約３０メートルの土砂が、長さ１００メートルにわたって道路をふさいでいた。
同県まで数十キロの区間に４０～５０か所の土砂崩れが起き、途中で車両数十台が立ち往生、険しい山道のために車内の人々が取り残されているという。
妻を同県に残している都江堰の自営業、徐暁張さんは自家用車の検問通過は許されたが、土砂のため停車していた。
道路復旧まで待つという徐さんは、「地震後、ブン川(せん)から誰か出てきたという話は聞かない。電話が通じず、妻の安否はわからない」と途方に暮れていた。
（2008年5月15日03時14分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080514-OYT1T00789.htm
被災支援金の９９％流用 中国陝西省
中国陝西省で２年前に発生した洪水被害で、中央政府が被災農民の支援費用として拠出した約５９００万元（約８億４４００万円）のうち、地方当局が９９％以上を流用、 被災民が受け取ったのは約５０万元（約７１０万円）にすぎないことが１３日までに明らかになった。支援費用の拠出元である国家発展改革委員会系の中国紙、中国経済時報が同日までに伝えた。
同紙によると、地方政府はさらに、不満を訴え抗議した農民らを拘束、最長３年間の「労働教育」処分としており、住民を全く顧みない地方政府が存在する実態が浮き彫りになった。
2006/01/13 08:54 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200601/CN2006011301003578.html
韓国で今、日本による統治時代（１９１０‐４５年）の積極的な側面を評価する論議が活発化している。米国人研究者による韓国経済史の翻訳本が出版されたことや、歴史を問い直す新しい学校教科書が発表されたのがきっかけ。かつてなら「妄言だ」と一蹴（いっしゅう）しかねなかった韓国メディアも、冷静に報道している。 （ソウル・小出浩樹）
韓国語翻訳版が刊行されたのは、米ハーバード大のカーター・Ｊ・エッカート教授（朝鮮史）著「日本帝国の申し子」。日本語版（草思社）出版から４年遅れの今年２月、書店に並んだ。
エッカート教授はまず、同書が日本の韓国統治を正当化するものではないことを強調。その上で、日本統治下の１９１９年に民族資本で設立された京城紡織株式会社（京紡）と創業者一族を綿密に分析する手法で、約５２０ページにわたって韓国資本主義の形成過程を描写している。
結論として「朝鮮の資本主義は日本の支配下で、日本政府のお墨付きを得て花開くことになった」など、「植民地近代化論」を展開。日本の支配で近代化が遅れたとする、韓国論壇で一般的な「植民地収奪論」を疑問視している。
■積極面指摘
一方、新しい歴史教科書は３月末、李栄薫（イヨンフン）ソウル大教授ら保守派学者グループ「教科書フォーラム」が発表。韓国のこれまでの高校近現代史教科書（国定）などを「左翼志向に偏っている」と批判している。
「代案教科書 韓国近現代史」と銘打たれた新しい教科書は（１）大韓民国６０年史（２）日本統治時代（３）近現代史の解釈‐の３点をポイントに記述。日本統治については、日本による「土地収奪」と評価されている土地調査事業（１９１０‐１８年）を「土地取引が活性化し、土地を担保とした金融も発展した」と記述するなど、近代化への積極面を指摘している。
■報道は冷静
もっとも、現在の国定教科書も、日本統治時代をいわゆる「暗黒史観」で埋め尽くしているわけではない。
〈食生活にも大きな変化が表れた。１９１０年以降、菓子、ケーキ、カステラ、ビーフステーキ、アイスクリームなど西洋の食べ物が大衆にも本格的に紹介された〉
既存の高校歴史教科書がそう記述するように、日本経由でもたらされた西洋文化を前にした人々の姿を、生き生きと描こうとしている。
その姿勢は、昨年来韓国で起きている「京城ブーム」にも見てとれる。「京城」は日本統治時代の首都ソウルの名称だが、テレビドラマ「京城スキャンダル」や映画「奇談」など当時の世相を描いた作品が登場。同時に流入したマルクス主義などの思想にも刺激を受けた時代が映し出された。
一連の動きのうち新しい教科書について、日ごろから対日批判の傾向が強い有力紙・朝鮮日報は、論点への反対意見を併記するなどして、「新たな論争の始まり」と客観的に報道している。
韓国泗川市で１０日、日本人呼び掛けによる朝鮮人特攻隊員の慰霊碑除幕式が中止されるなど、「歴史」へのしこりが残っているのも現実。一方で、「日本帝国の申し子」の韓国語翻訳などは、建国６０年を迎え、史実は史実としてとらえようとする動きだといえる。
＝2008/05/12付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/21816
（関連スレ）
【韓国】 代案教科書に学界が反応しないワケ～学界と文化界、論争できるだけの「体力」ない[04/10]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208054437/
【韓国】 ニューライト系の「新歴史教科書」出版～民族史観から脱却、現行教科書と大きな違い[03/24]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1206365982/
【韓国】日本統治の遺産評価 米学者の著書、初翻訳～「陳腐な通説と歪曲された歴史認識で歴史的意義が隠蔽されてきた」[04/04]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1207306492/
【韓国】「我々のカッコよく洗練された過去だ」 … 日本統治時代を再評価？韓国で「京城ブーム」★２ [01/06]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1199628567/
日本統治の遺産評価 米学者の著書、初翻訳
日本統治時代、再評価？韓国で「京城ブーム」
「日韓併合当日、喜んだ朝鮮人が多かったという記録がある。教科書に書いてあるのと違うが…」
【私の正名論】評論家・呉智英 「支那」は世界の共通語
2008.5.14 03:08
必ずや名を正さんか。孔子の言（げん）だ。名は言葉。言葉が正しくないと社会も文化も混乱してしまう。迂遠（うえん）なようでもまず名（ことば）を正す（正名）のがすべての基本である。
その孔子の故国に批判が噴出している。農薬まみれの野菜、毒入りギョーザ、少数民族抑圧、過剰な愛国主義…。批判も当然。私はこれに同調する。しかしまず名を正すべきだと思う。
昨夏、中国食品という会社が倒産した。健全な経営の食品会社であったが、農薬汚染食品の輸入会社だと誤解されて製品が売れなくなったのだ。この会社は広島にある。社名が中国食品で何の不思議もない。中国放送、中国新聞、中国電力、中国ガス、中国銀行…これらは全部日本の中国にあって、支那にあるわけではない。知名度の高いこれら公共企業であれば特に誤解も起きないが、それ以外の、岡山や広島や山口など中国にある中国何々といった会社や団体がみんな迷惑している。中国は「中国」、支那は「支那」とすれば、こんな混乱は起きるはずはない。中国食品も倒産などせずにすんだのだ。
この混乱の責任はどこにあるのか。第一に「中国」を日本に対してだけ強要する支那。第二に、この異常な主張に諾々（だくだく）として従い、言論機関にこれを強制した昭和二十一年当時の外務省。第三に、この言論抑圧に屈するのみならず、これをなにか「民主的な」改革だと正反対に勘違いしている自称良識人たち。この三つが連動して混乱をもたらしているのである。
詳論（しょうろん）しよう。
まず第一の点。「支那」禁止は理不尽な言いがかりである。「支那」という言葉は最初の統一王朝の「秦（しん）」に由来し、世界中でその近似音で支那を呼んでいる。支那人自身が支那を「支那」と呼んだ記録もあり、清朝の公的文書にも「支那」は出てくる。しかし、かつての朝貢（ちょうこう）国である日本には自分たちを世界の真ん中にある国「中国」と呼ばせたいのである。
第二の点。「支那」が抹殺されたのは、戦後の混乱期である昭和二十一年六月の外務省次官・局長通達による。支那は形式上アメリカを中心とする連合国の一員であり、日本に対して戦勝国である。その力関係を背景に「中国」を強要してきた。外務省は従順にそれを受け入れ、各言論・報道機関に「支那」を禁止し「中国」を使うように通達を発した。その中にこんな文言がある。「今度（このたび）は理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使はぬ様（やう）に」。占領下では、正当な理屈さえ禁じられていたのである。
第三の点。明白な言論弾圧を、自称良識人たちは、侵略戦争への反省や民族差別解消の名目で歓迎した。二十世紀末まで支那を植民地支配していたイギリスでもポルトガルでも「チャイナ」「シーナ」と呼んでいることを知らないふりで。また「中国」が差別的な自国中心主義を意味することも知らないふりで。そもそも外務省通達の存在を、これは本当に知らないのである。
私は四十年前の全共闘の学生だった頃（ころ）からこの不合理を批判し、支那は「支那」だと言い続けてきた。最近やっと「支那」解禁の動きが出てきた。六十二年前の言論抑圧通達は無効だと外務大臣に言わせる議員はいないのだろうか。（くれ・ともふさ）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080514/chn0805140310003-n1.htm
【国際】「シナはべっ称でない」中国
最大級ネットが改名拒否
【北京２１日清水美和】中国で最大規模のポータルサイト「シナ（ｓｉｎａ）・ネット」を経営する新浪網公司は二十一日、本紙の取材に対し「シナ（支那）は中国へのべっ称」と一部の学者などから出ていた改名要求を拒否する方針を表明した。「シナは英語のチャイナを語源としており、それ自体に侮辱の意味は込められていない」というのが理由だ。
最近、「中国青年報」など一部新聞が、中国最大のネットが「シナ」を名乗るのは国辱的だと、日本から帰国した学者などの意見を紹介する形で批判。北京大学の劉金才教授は「日本が中国への侵略を開始するにつれ中国へのべっ称として使われるようになった。シナは支那と発音が全く同じであり、もし日本で中国のことをシナと呼べば中国人とけんかになる」と名称の再考を促した。
これに対し新浪網広報部は「シナは英語のチャイナの過去の発音。中国の英語名を変える必要がありますか。シナに侮辱の意味が込められているというなら、自身の国家を強大にすればいいだけの話。新浪網は将来、シナを世界のブランドにし、中国人が誇れる呼び名にする」と批判を一蹴（いっしゅう）。シナ・ネットにも「欧米人にチャイナと呼ぶのを許しながら日本人にだけシナと呼ぶのを許さないのは不公平」など同社を支持する意見が寄せられている。
東京新聞ニュース 2000年9月22日：
http://kan-chan.stbbs.net/word/pc/sina.html
米紙が韓国の犬食文化を報道、なぜこの時期に？
米国産牛肉の輸入開放を控え、韓国で反対世論が強まる中、米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が韓国の犬肉スープ、補身湯（ポシンタン）の安全性を疑問視する記事を掲載し、波紋を呼んでいる。
同紙は12日付紙面に掲載した「ソウルの犬肉商」というタイトルの記事で、「夏を控え、多くの韓国人が『タンコギ』や『補身湯』と呼ばれる犬肉料理を楽しむことになる」とした上で、犬肉の安全性をめぐる問題を指摘した。
同紙は「補身湯にはスタミナ源や性的能力を増強する効果があるとされているが、衛生当局が最近、サルモネラ菌やブドウ球菌による汚染問題で調査を行い、愛犬家と補身湯愛好家による対立を生んでいる」と伝えた。
愛犬家グループは犬肉の流通が合法化される契機になるのではないかと心配しており、一方で補身湯愛好家は衛生規定が適用されれば、価格が値上がりするのではないかと懸念している、というのが記事の内容だ。
同紙は「韓国は犬肉販売を禁止しているものの規制が緩い。ソウルだけで530カ所の飲食店が犬肉を販売している」と指摘。ソウル郊外では犬肉に対する規制がなく、牡丹市場（京畿道城南市）では犬の毛を焼くブタンガスの臭いが立ち込めていると紹介した。
この記事をめぐっては、補身湯に対する嫌悪感を表現する方式で、韓国での米国産牛肉輸入反対の動きに不快感を表明したのではないかとの指摘がある。同紙はこれまで韓国の米国産牛肉輸入反対運動に批判的な立場を取ってきた。
http://www.chosunonline.com/article/20080514000041
【韓国】「犬を食べることを合法化しようとしているのは世界中で韓国だけ」と反発も…ソウル市、犬を食用家畜に分類する方針示す[4/3]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1207188466/l50
【米韓】衝撃・・・LAの教会で韓国人が引き取った犬を犬肉スープにし有料で売っていた事が判明、当局も調査を開始★２[06/16]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1182063153/l50
四川大地震：中国、日本を初の人的援助受け入れ国に決定
がれきの中で朝食をとる避難生活者＝中国・四川省都江堰市で２００８年５月１５日午前９時２５分、石井諭撮影
【北京・西岡省二】中国外務省は１５日、四川大地震で道路事情などを理由に受け入れに難色を示していた国際救援隊などの人的援助に関して「日本からの緊急援助要員を受け入れる」と発表した。各国から申し出がある中で、日本は中国が人的援助受け入れを決定した最初の国となった。
胡錦濤国家主席は今月初めに訪日したばかり。日本を受け入れ第１号に選んだことは、中国政府が、日本の豊富な災害救援経験を認めただけでなく、日中関係を重視したことを意味している。
中国外務省によると、日本以外の国に関しても近く人的援助の受け入れを発表していくという。
http://mainichi.jp/select/world/news/20080515k0000e030073000c.html
日本政府派遣の救援チーム受け入れへ、中国外務省が発表
【北京＝佐伯聡士】中国外務省は１５日、日本政府が派遣する救援チームを四川省の地震被災地に受け入れると発表した。
これまで、日本の要員派遣については、中国側が「必要ない」として慎重な姿勢を示していた。
地震の被害が当初の予想以上に深刻な事態になってきたことや、自力での救援活動の遅れに対して国内外で批判が強まるのを避ける狙いがあるとみられる。
◇
政府は１５日、四川大地震の被災地に国際緊急援助隊の派遣を決めた。中国政府から同日昼、外交ルートを通じて派遣要請があった。消防庁や国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが準備を進めている。
（2008年5月15日13時22分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080515-OYT1T00393.htm
中国、日本援助隊に期待
2008.5.15 21:16
中国外務省の秦剛報道官は１５日の定例記者会見で、四川大地震で受け入れを決めた日本の緊急援助隊について「救援隊が一刻も早く現地に赴き、救助活動に加わってほしい」と期待感を示し、日本の要員が迅速に活動を開始できるよう協力する姿勢を強調した。
日本から受け入れた理由については「距離が近く、速い」と指摘。さらに「中国政府と人民は、日本の力強い支援に非常に感激している」と、感謝の意を表明した。新華社電によると、中国政府は台湾赤十字からの救援隊の受け入れも決めた。
韓国やオーストラリアも救援要員派遣を打診していることについて、秦報道官は「被災地の状況を検討中だ」と、現時点での受け入れに慎重な考えを示した。
またこれまでに国際社会から１億ドル（約１０５億円）以上の資金援助があったことを明らかにした上で、さらにテントや食料、医薬品、衛星通信設備などが緊急に必要だと指摘した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080515/chn0805152116014-n1.htm
中国大地震と国家安全保障
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20080514/1210760482#c
首相、「受け入れ困難」の中国に理解／首相「理解できない」サイクロン被害でミャンマー政府に
感謝されない日本の大地震支援
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51914702.html
外国指導者、相次いで四川大地震に支援を表明
中国の四川大地震に対して、一部の国の政府や指導者および国際組織は１３日に相次いで、お見舞いの気持ちを表しました。
朝鮮労働党の総書記で、国防委員会の金正日委員長は中国共産党、中国政府と被災地の人々にお見舞いの意を表した上で、「中国共産党の指導の下で、中国の人々が一日も早く災害を乗り越えることを期待している」と述べました。
ベトナム、キューバ、ロシア、モンゴル、タイ、シンガポール、バングラデシュ、韓 国、カンボジア、ウルグアイ、ドイツ、フランス、オーストラリアなどの指導者も中国政府と国民にお見舞いの気持ちを表し、救援物資や義捐金の提供などを表明しました。
このほか、スロベニア、スペイン、チリ、セルビア、チュニジア、オランダ、ニュージーランド、イギリス、イスラエル、ギリシャ、フランス、カナダなどの指導者や外相も相次いで、被害に対してお見舞いの気持ちを表しました。
http://www.people.ne.jp/a/76da97db72a54c04a63516f3b3910dc6
中国に５億円の緊急支援、高村外相が正式表明
高村外相は１３日、中国・四川省で発生した地震の被災者救援のため、日本政府として約５億円相当の緊急支援をすると正式に表明した。
中国政府の要請を踏まえたもので、復興支援にあてる緊急無償資金協力のほか、毛布やテントなど物資の供与も含まれる。
現地では、多数の被災者が生き埋めになるなど被害の全容がなお把握できておらず、外相は記者団に対し、「当面の支援だ。被害が拡大すれば、また（追加支援を）考えることもありうる」と説明した。
一方、政府が準備を進めていた国際緊急援助隊など支援要員の派遣について、中国政府は１３日夜、「要員の派遣は当面必要ない」と正式に連絡してきた。これを受け、総務省や国土交通省など関係省庁は派遣準備を取りやめた。政府は「中国から要請があればいつでも派遣する」（外務省）としている。
（2008年5月14日00時44分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080513-OYT1T00571.htm
被災者が支援物資奪い合い、運搬中の車に殺到…四川大地震
四川省綿竹市で、ようやく届いた救援物資の飲料水を我先に奪い合う被災者（１４日、宮坂永史撮影）
【綿竹（中国四川省）＝牧野田亨、都江堰（同）＝竹内誠一郎】中国の四川大地震から３日目となる１４日午後、多数の死傷者が出た四川省綿竹市の農村地区で住民たちが支援物資を積んだトラックを止め、荷台の物資を奪い合う事態が発生した。
地震後、停電と断水が続き、食料が不足するなか、政府の支援が遅れていることに被災者の不満が高まっている。
１４日午後３時ごろ、この地区の幹線道路沿いに住民約１００人が集まり、「災害支援」と書かれた横断幕をつけたトラックを無理やり停車させ、荷台に積んであった飲料水を箱ごと奪った。
住民たちは、その後も車を止めては物資を奪おうとした。一部は支援のトラックが停車したすきに荷台に入り、支援関係者から引きずり下ろされた。制止に入った公安車両の窓ガラスを飲料水の容器でたたく住民もいた。住民の一人は「被災者なのに誰も助けてくれない。（奪って）何が悪い」と怒りをあらわにした。
当局は、道路沿いに武装警官約３０人を配置し警戒を始めた。
数キロ離れた別の地区では、この日初めて到着した支援物資に住民たちが殺到。支援者の制止を振り切り、ゆで卵や飲料水などを奪った。
一方、都江堰(とこうえん)市から震源地のブン川(せん)県に向かう道路は各所で寸断され、車両の通行は不可能な状態となっている。（ブンはサンズイに「文」）
都江堰市郊外では軍が「安全確保」を理由に二重の検問所を設け、一般車両の通行を制限していた。記者（竹内）が、これを徒歩で抜け、３キロほど山道を登ると、高さ約３０メートルの土砂が、長さ１００メートルにわたって道路をふさいでいた。
同県まで数十キロの区間に４０～５０か所の土砂崩れが起き、途中で車両数十台が立ち往生、険しい山道のために車内の人々が取り残されているという。
妻を同県に残している都江堰の自営業、徐暁張さんは自家用車の検問通過は許されたが、土砂のため停車していた。
道路復旧まで待つという徐さんは、「地震後、ブン川(せん)から誰か出てきたという話は聞かない。電話が通じず、妻の安否はわからない」と途方に暮れていた。
（2008年5月15日03時14分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080514-OYT1T00789.htm
被災支援金の９９％流用 中国陝西省
中国陝西省で２年前に発生した洪水被害で、中央政府が被災農民の支援費用として拠出した約５９００万元（約８億４４００万円）のうち、地方当局が９９％以上を流用、 被災民が受け取ったのは約５０万元（約７１０万円）にすぎないことが１３日までに明らかになった。支援費用の拠出元である国家発展改革委員会系の中国紙、中国経済時報が同日までに伝えた。
同紙によると、地方政府はさらに、不満を訴え抗議した農民らを拘束、最長３年間の「労働教育」処分としており、住民を全く顧みない地方政府が存在する実態が浮き彫りになった。
2006/01/13 08:54 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200601/CN2006011301003578.html
