チャイナタウンが方々に出来たアメリカでは市長が軒並み中国系にとられ、
増殖する中国系住民との軋轢は激化し、劣化し、日本どころではなくなった
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河添恵子『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』（産経新聞出版）
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日本だけが中国人に掻き荒らされ、引っかき回され、政治まで北京有利な方向へと壟断されているのではなかった。
欧米諸国における華禍被害はもっと酷い。
すでに米国政権閣僚に中国系アメリカ人がいるが、連邦議会にもいる。いやいや、サンフランシスコ市長もだ！
カリフォルニア州の夥しい市政がいまや中国系アメリカ人に乗っ取られている現実、この詳細を現地で克明に追跡した著者は、中国人の通る跡にペンペン草も生えないように、米国もめっちゃくちゃな「華禍」の惨状に遭遇していると生々しいレポートである。
へぇ、そういう情報は知らなかった。
現場への突撃ぶりも、女性ジャーナリストならではの視点がある。
日本のニセコ、山中湖など既に中国資本がどっぷりと入り込んだ現場からまっさきにレポートを世に送った著者は、今度はアメリカ各地へ飛んで、チャイナタウンとチャイニーズタウンの実態を調べて回った。
そのフィールドワークの成果、本書はその最新報告である。
フランスでもボルドー醸造所の一部はすでに中国資本が買い占めた。
ブータンの領土の１８％が知らない間に中国領に編入されていた。えっ！ えっ！ と驚くことばかりが並んでいる。
しかし日本では、中国の観光客を当て込んだ旅館、観光地、土産屋がどうなったか？
中国人の買い物客で儲けているようなばかげた嘘放送しか流さない日本のマスコミ！
各地の温泉旅館、中国人が帰ったあと、散らかしっぱなしの食堂を片付ける労苦、トイレは凄まじいほどに臭く汚れきり、なんでこうなるの？
風呂は着替場が水浸しとなり、食堂は怒号の嵐となり、おまけに代理店に徹底的に値切られ、バスは一日チャーターして三万五千円（日本人団体は八万円が相場）、代理店は中国の代理店から集金がままならず、とうとう倒産したケースも続出。
何のために中国人ツアーを受け入れたか分からない。まるで倒産されられたいばっかりに？
殆どネを上げあきれ果てている観光業界のホンネをなぜ日本のマスコミが伝えないのか、本書を通読後の率直な感想だった。
平成２３（２０１１）年１０月６日
http://melma.com/backnumber_45206_5305593/
とかく話題の中心になり始めた中国系アメリカ人
強引に道路を建設し、国境線を書き換える暴虐行為
南シナ海どころではない！ ブータンでは知らぬ間に国土が２割も奪われていた
（SAPIO 2011年７月20日号掲載） 2011年8月4日(木)配信
文＝ノンフィクション作家 河添恵子
中国の領土的野心に対しては、最大限に用心する必要がある。何しろほんの５年前、人知れず中国に領土を奪われてしまった国が実在するからだ。南シナ海、東シナ海に目を奪われがちだが、内陸部では既に中国の領土拡大が進んでいる。
前国王が掲げた“国民総幸福量（ＧＮＨ）”を国是に、ゆるやかな変化と発展を続けるブータン王国。「お金やモノという尺度ではない、独自の幸せを追求する」というチベット仏教に根ざした価値観を基軸に、自由で平和で安全で笑顔が溢れる「幸せ度」が高い国といえる。
が、現在、忌々しき事態に国は少なからず東奔西走している。植民地化された経験こそないが、鎖国状態を経てきた内陸国ブータンの国境は、２大国=インドと中国（チベット自治区）に接しており、地政学上、微妙な位置にある。チベット動乱の１９５９年以降、ブータンはチベット自治区と接する北側の国境線（大部分はヒマラヤ山脈）を閉鎖してきたが、いつしか侵食されていたのだ。
「ブータン・中国の国境問題に、国会議員らが憂慮している。これは国家安全に対する脅威である」
ブータン国営テレビの報道によって、国境紛争が明るみになったのは２００５年のことだった。地元有力紙によると、ブータンの国境管理防衛局長官は「中国とブータンで両国の地図を見せ合ったところ、国境線のあまりの認識の違いに愕然とした」という。
「中国・ブータン国境地帯の平和と安定を保つ協定」を１９９８年12月に締結した両国は、国境線もその際に画定している。ところが、２００４年から中国はブータン側に“冬虫夏草ロード”とでも称したくなる道路建設工事を始めていたのだ。
別名「メンジョン（薬草の国）」と呼ばれるブータンの北部は、漢方の三大薬材の１つ、冬虫夏草の産地だ。滋養強壮や精力増強、抗癌作用などの薬効が認められる冬虫夏草は、世界に３００以上の品種があるが、その中でコウモリガの幼虫に寄生する「コルディセプス・シナンシス」が最高級とされ、チベットの標高３０００ｍ以上の高山にしか生育しない。工業国でなく酸性雨が降らない環境からも、ブータン産の品質は“お墨付き”なのだ。
それを喉から手が出るほど欲しがっているのは、冬虫夏草を投機対象にする中国人だ。地方紙『昆明信息港』（２０１０年９月６日付）によると、「雲南省昆明市内では１kg46万元（約５７５万円）、40年前の１万倍の価格で取引されている。年間10万ｍ2の草地が破壊され、縄張りを巡っての殺人事件が頻発する」有り様だ。
また、中国の人民解放軍がブータン側に掘っ立て小屋をつくっていることに気付いたのは、高地に暮らしヤクで生計を立てている遊牧民だった。夏は牧草を求め４０００ｍ以上の高地をさまよい、冬は寒さを逃れ、低地へ下りてくるのが遊牧民の生活だ。
ところが何年か前より、ヤクが山を下りてこない事態に直面。「探しに山深くへ入ると、見慣れない掘っ立て小屋が……」というのだ。ヤクのバターやチーズは貴重で、珍味であり高級加工品だ。毛も防寒服になる。人民解放軍に捕獲され、売られている可能性が高い。
両国の国境線の認識の違いを、「一歩も譲れない」と突っぱねた中国外交部による公式談話（２００５年12月１日）は、「中国とブータンは良好かつ平等な友好関係を維持しており、協議を通じて、両国間の国境問題が早期に解決するものであることを支持する。双方の努力により、国境地区は平和で安寧な局面を維持している（後略）」だった。
翌２００６年、ブータン政府は新国境線を発表。北部の突起部分が切り取られたラインで、国土面積は約４万６５００km2（九州地方の約１・１倍）から約３万８４００km2（九州地方の０・９倍強）へ、18％近くも縮小してしまった。
そして２００９年８月より、中国は道路の延長工事を再開。「道路を敷設した地域までが、中国に組み込まれるのでは」との危機感から、ブータン政府は同年、４度も抗議を行なっているが、中国側は「チベットを含む西中国の経済発展のため」と居直ったという。
ブータン政府は、この数年「国境線を一刻も早く画定させる」ための会議を中国と重ねているが、国境（密）貿易の拡大と秘薬のスムーズな確保のためにも、中国が道路工事を止めるとは考えがたい。チベット仏教を信じるブータン国民にとって、山は精霊が住んでいるとされ、信仰の対象でもある。中国政府そして人民解放軍らによる蛮行を、単に「領土侵犯」という表現で片付けていいのだろうか？
中国人、中国製品が溢れ
中国自治区化するラオス
一方、間接的に中国支配が進行している国もある。中国南部の雲南省に隣接する、ラオス人民民主共和国。中国が狡猾に仕掛ける“援助交際”による変貌は著しい。ラオス北部の中国国境の町ボーテンの経済特区は、人民元で賭けるカジノ、ホテル、ビル、マンション群などの乱開発が進む“中国人による中国人のため”の地域と化し、「ボーテン・ゴールデン・シティ（磨丁黄金城）」と呼ばれる。
同地を訪れた日本人は、「街は中国語ばかり、歩いている人たちも99％が中国人。ラオス人は国境管理員や警官、中国人経営のホテルやカジノの従業員、小売店の経営者くらい」と語るが、中国人観光客の主な目的は商談とカジノ、そして売春（中国系女性）なのだ。
アジアの最貧国ラオス政府は“中国共産党のビジネスモデル（経済特区＋外資導入＋賃借権）”を、国境のみならず全土で推進している。隣国のベトナム、タイ、そして韓国もラオス進出に積極的だが、「中国企業と、ラオス政府プロジェクトの入札を競っても、なかなか勝てない」という。雲南省昆明から国境町のボーテン経由、首都ビエンチャンまで延びる４２１kmの高速鉄道建設プロジェクトも、昨年末に中国が受注している。
総工費70億ドルを見積もるラオスの国家的プロジェクトだが、中国70％、ラオス30％の合弁でファイナンスはもちろん、技術供与、機器、そして５万人の労働者の提供などを中国側が担う。が、ラオスを知る識者は少なからず、「大多数のラオス人に現状、高速鉄道は無用の長物」「粗悪な中国製品と中国人が今以上になだれ込んでくるだけ」と同プロジェクトに否定的だ。
ラオスへ大規模な投資や融資を行なうと同時に、中国人労働者らを大量に現地へ投入し、インフラをラオスへ献上。その見返りとして、数十年の賃借権を得ることで“自治区”を拡大し続ける中国政府の最大の狙いは、「ラオスの地下資源」だ。メコン川地域にはボーキサイトやカリウムが豊富で、スズ鉱床の埋蔵量は１００億ｔと見積もられ、金、鉄、銅、鉛、マグネシウムなどの鉱床も発見されている。
「高速鉄道建設のための地質調査と称して、中国はボーリングをあちこちで行なっている。地下資源を探っているのではと、噂されている」とラオス事情に詳しい日本人のビジネスマンが眉をひそめる。
貧国とはいえ自然豊かなラオスは、人口約６５０万人の80％前後が農業従事者で、飢えとは無縁。が、住民の意思や利益とは無関係の開発により環境破壊が急激に進み、都市部は格差社会が生まれている。
２００３年の時点でラオスに５万人ほどとされた中国人は、「ビエンチャンの中心地で見かけるのは、エリアによっては中国人ばかり」となり、30万人以上に膨れ上がったといわれる。人間だけではない。街はバイクをはじめ、日用品も中国製品で溢れている。
「ラオス政府はお金に弱い」「中国政府に取り込まれている」と内外の批判がある中、政府が国民目線の政治へと舵を切らない限り“中国ラオス自治区”への悲劇は免れない。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20110804-01/1.htm
『中国の核戦力に日本は屈服する 今こそ日本人に必要な核抑止力』
2011.2.5 07:55
■「日本の核保有は道徳的義務」
「勢力圏拡大」を至上命令としている中国。昨年の尖閣事件は、後年「中国による主権侵害の前奏曲にすぎなかった」となるだろう。
ワシントン在住２５年の国際政治・経済アナリストである著者は、何年にもわたって国務省、国防省、ＣＩＡなどの幹部や議会の軍事委、外交委の政治家や著名学者と喧々囂々（けんけんごうごう）の議論をしてきた。その結論は、日本人にはちょっと衝撃的だ。「二〇二〇年代、中国の軍事費はアメリカを凌駕する」、「アメリカは経済破綻に瀕し、軍事費を大幅に縮小せざるを得ない」。従って「米軍は東アジアから後退する（中国が穴を埋める）」、「アメリカは自国に届く核兵器を持つ国とは戦争しない」ので「日本に核の傘はない、ＭＤでは核攻撃を防ぎきれない」。故に「日本は中国の勢力圏に吸収される（属国になる）」、しかし「日本には核抑止力を持たせたくない」というものだった。実名で登場するアメリカ人と著者との激論は非常に面白い。
そもそも核の傘もなく、核も持たなければ、日本はいくら空母や原潜を持とうと、中国とは対等になりえず、最終的には屈服するしかない。これが国際常識だ。
だから「被爆国日本が核武装などとんでもない」というのは今や「日本は中国の属国でよい」と同義なのだ。
「自国民を核攻撃から守るために核を保有する－これは二一世紀の日本人に課された道徳的義務である」と著者は説く。同感。
あなたはこの本を読んでも核保有に反対ですか？（伊藤貫著／小学館１０１新書・８９３円）
小学館出版局プロデューサー兼編集長 佐藤幸一
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110205/bks11020507570004-n1.htm
日本の産業界は20年をムダにした
『ザ・ゴール』ゴールドラット博士の教え
大矢 昌浩
「私のやっていることは（トヨタ生産方式を生み出した）大野耐一氏の続きに過ぎない」と、エリヤフ・ゴールドラット博士は言った。
サプライ・チェーン・マネジメント（SCM）の理論を小説形式で解説し、世界で1000万部超を売り上げた大ベストセラー『ザ・ゴール』（ダイヤモンド社）の著者だ。
新刊『ザ・クリスタルボール』（ダイヤモンド社、原題『Isn't It Obvious?』）の出版キャンペーンで11月末に来日し、東京で行った講演での発言だ。
ベースはトヨタ生産方式
『ザ・ゴール』が製造業向けに制約理論（TOC：Theory of Constraints）を説いた本だったのに対し、新刊では小売業向けにロジスティクスを解説している。
「『ザ・ゴール』が世界のものづくりの世界を変えてしまったとするなら、本書『ザ・クリスタルボール』は、小売業のあり方を変えてしまったと後世語られることになるだろう」と出版社はぶち上げる。
もっとも、新刊の内容は、『ザ・ゴール』で描いた製造業向けの理論を小売業に転用したものであって、そのベースが日本のトヨタ生産方式にあるのは変わらない。
『ザ・ゴール』は米国では1984年に出版されているが、その邦訳をゴールドラット博士は2001年まで許さなかった。
理由は日本企業の国際競争力が抜きん出ており、そのギャップを埋めて貿易不均衡を解消する必要があると考えていたからだ。つまり、日本はSCMの目標だった。
「日本はほかの国とは違う。特別な国だ」とゴールドラット博士は言う。海外のSCMの専門家から、そう持ち上げられて違和感を持つ日本人は筆者だけではないだろう。
バブル崩壊以降、我々は日本企業が負ける姿しか見ていない。しかも、SCMは1990年代後半にERP（Enterprise Resource Planning＝統合基幹業務システム）やSCP（Supply Chain Planning＝サプライ・チェーン計画システム）と呼ばれる需要予測ソフトの外資系ベンダーが日本に持ち込んだ米国由来の経営コンセプトだ。
そのオリジナルが実は日本企業にあり、日本企業に追いつくことを目的に米国の産業界が開発した経営手法を、再び日本が輸入して学んでいるという、ややこしい構図になっている。
これはゴールドラット博士のTOCに限ったことではなく、SCMの関連資料には、3文字英略語やカタカナ言葉のキーワードがうんざりするほど登場するが、それらのほとんどは米国の産業界が日本企業をキャッチアップするために開発したものだ。
こうしたキーワードは“バズワード”（ビジネス分野の流行語）として非難されることも多いが、コンサルタントやIT（情報技術）ベンダーにとってはメシの種になってきた。
ロジスティクス専門誌を発行する筆者としても無視するわけにはいかないので、何とか覚えようとするのだが、容易に頭に入らない。
米国には「流通」の概念がなかった
そこで一連のキーワードを時系列で並べて登場した背景を整理してみたところ、いくらか忘れにくくなった。自己流の解説ではあるが、この機会に簡単に紹介しておきたい。
そもそも米国でSCMという言葉が生まれ、広く普及していった最大の原動力が、米国市場における日系メーカーの台頭だった。
SCMの誕生について、ジーン・ティンドール氏という米国のベテランコンサルタントに次のように聞かされたことがある。1999年のことで、当時彼は米アーンスト＆ヤングのシニアパートナーを務めていた。
その彼いわく「1980年代初頭に米ゼロックスのロジスティクス改革で初めてSCMという言葉を使った。原材料の調達から末端の消費者に至る事象の連鎖（チェーン・オブ・イベント）を管理しようという、それまでにないアプローチの改革だった。ここからサプライチェーンという言葉が自然に浮かんできた」。
それが本当にSCMという言葉が使われた最初なのかどうか、筆者には確認ができていないが、日米貿易摩擦の時代に突入した1980年代初頭に米国でSCMという言葉が使われるようになったのは間違いないようだ。
それまでロジスティクス管理の対象は自分の会社の中だけに閉じていた。それを取引先や、その先まで拡げた。従ってSCMとは、自分以外の会社まで含めたロジスティクス管理のことだということになる。
SCMを日本語に置き換えれば「流通管理」という言葉が最も近いだろう。日本ではお馴染みの概念だが、SCMという言葉ができるまで、米国には日本の「流通」にピッタリ当てはまる言葉がなかったと聞く。
「ディストリビューション（Distribution）」という言葉はあるが、これは「物流」や「配貨」など、モノの動きに焦点が当てられていて、日本語の「流通」のように商品が消費者の手に渡るまでのすべての活動を指すほどの広がりはない。
ちなみに日本語の卸売業者を示す言葉が、米国には3つある。ディストリビューターのほか、ホールセラーとブローカーで、それぞれ役割が違う。
ホールセラーは自分の責任で仕入れた商品を卸販売する通常の卸。ブローカーは在庫に直接タッチせずに取引の口利き、仲介だけを行う。ディストリビューターは一般に、メーカーや小売りに代わって商品を運ぶ物流をメーンとした中間流通業を指す。
そうした各種の卸売業者や、その先にいる小売りとの関係、あるいは調達先のサプライヤーや、その上流の原材料メーカーなど、同じサプライチェーンを構成するほかの会社との役割とリスクの分担方法に米国企業の弱点があった。
安く品質の良い日本製品に国内市場を荒らされた米国の産業界が、日系企業の強さの理由を分析したところ、いわゆる“系列取引”に行き着いた。
日系企業は取引先との場当たり的な駆け引きより、長期安定的な関係を重視する傾向にあった。製品開発やコスト削減にも取引先と協力して取り組んでいた。
また日系企業は米系企業と比べて内製率が格段に低かった。それだけアウトソーシングが進んでいた。日系企業の強さの秘密は、取引先との関係性にあった。
SCMのコンセプトを高度化した
そこから会社の枠を超えてサプライチェーン全体を管理するという経営コンセプトが生まれ、SCMと名付けられた。
その具体的な手法は主に経営学者が開発した。まず社内の業務フローを見直す切り口として、米ハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーター教授が1985年に「バリューチェーン」を発表した。
1990年代に入ると、切り分けたフローを再設計する手法として、米マサチューセッツ工科大学（MIT）教授だったマイケル・ハマー氏によって「BPR（Business Process Reengineering＝業務プロセス見直し）」が提唱された。
これと並行して、その会社の競争力の核となっている経営資源「コア・コンピタンス」に焦点を当て、その強みを最大限発揮させるというアプローチの改革手法が、英ロンドン・ビジネス・スクールのゲイリー・ハメル教授と米ミシガン大学のC・K・プラハラード教授によって提起された。
その影響から米国の産業界に「コア・コンピタンス経営」が普及した。差異化手段となる業務プロセスに経営資源を集中し、それ以外のプロセスをアウトソーシングし始めた。
その受け皿としてITサービス企業や物流機能の運営管理を一括して請け負う3PL（サードパーティ・ロジスティクス）などのアウトソーサーが台頭し、事業規模を急拡大させていった。
またアウトソーシングの結果、社外に出たプロセスを担うパートナー企業とのコラボレーション（協働）が重要になり、「KPI（Key Performance Indicators＝重要業績評価指標）」や「見える化（Visibility）」などの要素技術の開発が進んだ。
ちなみにSCM関連の資料によく出てくる「QR（Quick Response＝クイックレスポンス）」はアパレル業界、「ECR（Efficient Consumer Response）」はグローサリー業界にSCMを展開したもの。いずれもSCMのバリエーションの1つだ。
つまり一連のキーワードは、“打倒・日系企業”という目的の下に、すべてつながっている。米国の産業界は経営学者も巻き込んでSCMのコンセプトを開発し、その高度化を図り、20年かけて日本企業に追いついた。
一方、「日本は20年をムダにした。成功に安住し、次のステップに飛躍しようとしなかった。その結果、今ではトヨタでさえキャッチアップされ、競争力を全く失ってしまった」とゴールドラット博士は指摘する。
今回の博士の新刊は『ザ・ゴール』の時とは対照的に日本先行発売だという。既にキャッチアップは終わったということだろう。とても喜んではいられない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091126/210684/
日本人を笑うNYタイムズ紙へ、英訳付き反論本が海外で反響呼ぶ
1998年10月21日
ニューヨーク在住の日本人のジャーナリスト、翻訳家、銀行員などが集まる文化・言論グループ「ジパング」が自費出版した本が反響を呼んでいる。
題名は『笑われる日本人』。英語のタイトルは『JAPAN MADE IN U.S.A.』。誰に笑われているのかというと、米国を代表する新聞ニューヨーク・タイムズにである。不可思議な日本を描く同紙の姿勢に抗議した本だ。
冒頭では、本の著者たちが「最悪」と考えるここ4年間に掲載された10本の記事を紹介している。
「人生の良き時も悪しき時も、日本の夫婦に愛なんて要らない！」という見出しの記事は、三重県・大宮町に住む72歳の女性に取材。「（結婚生活40年間）一度も好きだと言われたことがない」といった発言を引用しながら、米国人から見ると異様な日本人夫婦の生活を描いている。
米国人に「異常な日本」植え付け
同記事の批評を担当した翻訳家の梅沢葉子さんは「取材の目的は、日本の結婚がアメリカに比べて長続きしているワケを探ることだが、大宮に出掛ける前からおそらく答えは決まっていた。日本人がアメリカ人より幸せなはずがないという前提が彼（記者のこと）にはどうやらある」と書いている。
「日本女性が読む野蛮なコミックス」「今どき、普通の制服にコーフン」「コンピューター時代、いまだにさまよう狐つき」といった見出しを付けた記事への批判が並ぶ。
「流行通信」元編集長でジパング代表の大竹秀子さんは、出版の動機を次のように説明する。
「ニューヨークに住み、毎日、ニューヨーク・タイムズを読んでいるうちに、日本の文化を特殊なものとしておもしろおかしく描いている記事が目につくようになった。11人の仲間と話し合っているうちに『これは抗議しておくべきじゃないか』と本の出版を考えた」
カンパで資金を集めて、この9月に出版にたどりついた。初版2000部を出し、すぐに売り切れ。現在、二版を刷っている最中だ。英語の訳文を付けたために、コロンビア大学の図書館から「蔵書に加えたい」と申し出が来たり、スウェーデンの放送局が本を紹介したいと言って来たりと、日本国外での反響は大きい。
先の10本の記事のうち7本が、天安門事件報道でピュリツァー賞を受賞したニコラス・クリストフ現東京支局長だ。同書に掲載された本人へのインタビューによれば、クリストフ氏は「日本を神秘的なものとして表現するのは、アメリカの一部あるいはどこか他の国を神秘的に描くのと同じで、別に気になりません。私たちはいつも必ず異なったものに焦点をおきます」と、ジパングとの海外報道への認識の違いを強調している。だが、違いを強調しすぎた先の記事が一般の米国人には、「日本は異常な国だ」との印象を植え付けている可能性が大だ。一般の米国人の日本への知識は、日本人が想像している以上に欠落しているからだ。
日本側がもっと情報発信を
日本人がほとんどいないニューヨーク市郊外の町に住んでいる筆者は、日本を知らない人が多いことに驚くことがままある。
クリスマスツリーの話を米国人の主婦としていた時だ。「日本は家が小さいから、大きなツリーを飾るのは無理なんですよ」と説明すると、その主婦は「なぜ、あんなに大きな国土を持つ日本なのに、家が小さいのか」と言って、不思議そうな顔をした。彼女は、中国を日本と勘違いしていた。
娘の小学校の担任が日本を紹介しようと地球儀を持ち出したが、どこに日本があるかわからない。「この辺だったわよね」と指差していたのは、東南アジアの周辺だった。自宅に米国人を招待したら、「毎日寿司を食べているのかと思ったら、意外と同じ食事をしているんですね」と変に感心された。
悪気はまったくない。だが、日ごろ接する日本の記事が少ないために、日本情報が抜け落ちているのだ。「同じ時代の同じ問題を抱えていることをわかってもらうためには、もっと日本側が情報を発しないといけないですね」という大竹さんの話には、うなずけるものがある。
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/043/43302.html
米のアジア報道レシピ 大盛りの誇張に真実を少々
[1999年07月31日 東京夕刊]
ロサンゼルス・タイムズの元東京支局長、サム・ジェームスン氏によると、米国紙のアジア報道の主流は「インフォテインメントにある」という。
インフォメーション（情報）とエンターテインメント（娯楽）の合成語で、有り体にいえば、事実はともかく白人キリスト教社会の読者を驚かせ、同時に優越感をくすぐる“読み物”のことだ。
例えば、米国三菱自動車で起きたセクハラ事件でのワシントン・ポスト紙の記事。同紙は、なぜ（純な）米国人男性従業員が「大量、長期にわたって」セクハラに走ったかについて、「日本に研修にいった従業員は毎日のようにセックスを娯楽として楽しむ施設に誘われ、その結果、セクハラに抵抗がなくなってしまった」「女性蔑視を根源にもつ三菱もそうした行動には寛容で、むしろ抗議する女性を脅して口止めした」と。
三菱が調べてみると、日本の同僚が米国からの研修生を一度、生板ショーに連れていったことがあったという。それが「毎日のように」になり、さらに三菱も「セクハラ推奨」企業に仕立て上げられる。ちょっぴりの真実と山ほどの誇張という、インフォテインメントの極みをいく記事である。
その意味でニューヨーク・タイムズ東京支局長、ニコラス・クリストフの名は欠かせない。前任地の北京では、あの天安門事件にぶつかり、その報道でピュリツァー賞も受賞した大物記者だ。
彼がこの道で実力を発揮したのは文化大革命当時の人肉食、カニバリズムの話だ。「情報提供者は反体制派の一作家」（同氏著「中国の目覚め」）で、あの文革期間中、「少なくとも百三十七人、おそらくは数百人」の走資派が殺されて煮られ、「大勢で分かち合って食った。食ったものは数千人に上る」と書く。衝撃的な話だ。
確かに中国には昔、人肉を食べたという史実がある。水滸伝にも人肉を生で食うシーンがあるし、清代まで続いた凌遅（寸刻み）の刑では、そぎ取った被処刑者の肉片が吹き出物に効く薬として市民に分配されたこともある。「大勢で分かち合う」根拠はこの辺から取ったものだろう。
ところが、それほどの騒動でありながら、こうした記録は彼の言う「一作家」以外に出てこない。本紙の「毛沢東秘録」スタッフが集めた膨大な資料の中にもそういう“走資煮らる”報告はない。
中国政府もその辺を話したがらないから、どれが誇張でどこがうそなのか、よく分からない。インフォテインメントの妙である。
さて、彼は東京支局長になってからも、この種の記事を多く書いている。三重県の山村を集中取材した「メーンストリート・ジャパン」シリーズの「日本人夫婦に愛はない」もその一つだ。結婚して四十年、「夫から貰ったのはげんこつだけ」という主婦を「日本の妻」の代表に据えて、「彼女らは家のため子供のため、じっと耐え」る奴隷的存在で、だから「日本人夫婦にはもともと愛などは存在もしない」と結論づける。
これがニューヨーク・タイムズの一面にでかでかと載り、「女性蔑視の国・ニッポン」の一断面として米市民を喜ばせる。
「残虐行為に取りつかれた日本軍兵士」というのもある。これは大受けした人肉食事件にあやかった日本版で、第二次大戦中、中国北部で「十六歳の少年を殺し、その肉を食った」老人が「やせこけた手を枯れ葉のように震わせ」て告白したという記事である。
「たった一度のことだった。量も少なかった。しかし六十年たった今でも忘れられるものじゃない」と老人は語る。そして「今なお、戦争中に犯した行為の記憶におびえ、心に残る悪夢は終わることはなく続く」と結んでいる。
ところが、ニューヨーク・タイムズの一面に本名で登場したその老人に本紙記者が聞くと、話は少し違う。「（クリストフ氏が執拗に）人肉を食ったかと聞くのでそんなことはないといった」
それでも食い下がるので、「そういえば駐屯地近くの市場に珍しく新鮮な肉が出回った。みんなで買って食ったあとに憲兵がきて日本兵が中国人の子供を殺害したので捜査しているという。それで冗談で、あの肉がもしかして殺された子供の肉だったりして、なんて言い合ったことを話した」。
別に「枯れ葉のように手を震わしてもなかった」し、「悪夢も見ない」という。
その点を本人に会って確かめてみたが、少年殺しを追った憲兵の証言や当時の記録も取ってない。少年を「十六歳」とした根拠もはっきりしない。日本兵は残虐なんだから、それぐらいのうそは構わないということかもしれない。
同記者のインフォテインメントは米国では当然、受けた。ただ在米邦人が出版した「笑われる日本人」の中で、この辺を抗議し、斉藤駐米大使も「不愉快」と発言したりで、最近は精彩を欠いていたという評判だ。
◇
そのクリストフ支局長がこの二十九日、ひっそりと離任し、米国に帰った。新しい赴任先は決まっていない。真実をものともしない筆致には、少なくとも反面教師として学ぶべきことも多かったが、それもかなわなくなった。少し残念ではある。（編集委員）
高山正之の異見自在
http://zeroplus.sakura.ne.jp/u/1999/0731.html
「日本人の母親は中学生の息子のためにフェラチオをする」毎日新聞英語版サイト「変態ニュース」を世界発信
毎日「変態」英文記事問題 海外メディアも取り上げる
増殖する中国系住民との軋轢は激化し、劣化し、日本どころではなくなった
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河添恵子『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』（産経新聞出版）
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日本だけが中国人に掻き荒らされ、引っかき回され、政治まで北京有利な方向へと壟断されているのではなかった。
欧米諸国における華禍被害はもっと酷い。
すでに米国政権閣僚に中国系アメリカ人がいるが、連邦議会にもいる。いやいや、サンフランシスコ市長もだ！
カリフォルニア州の夥しい市政がいまや中国系アメリカ人に乗っ取られている現実、この詳細を現地で克明に追跡した著者は、中国人の通る跡にペンペン草も生えないように、米国もめっちゃくちゃな「華禍」の惨状に遭遇していると生々しいレポートである。
へぇ、そういう情報は知らなかった。
現場への突撃ぶりも、女性ジャーナリストならではの視点がある。
日本のニセコ、山中湖など既に中国資本がどっぷりと入り込んだ現場からまっさきにレポートを世に送った著者は、今度はアメリカ各地へ飛んで、チャイナタウンとチャイニーズタウンの実態を調べて回った。
そのフィールドワークの成果、本書はその最新報告である。
フランスでもボルドー醸造所の一部はすでに中国資本が買い占めた。
ブータンの領土の１８％が知らない間に中国領に編入されていた。えっ！ えっ！ と驚くことばかりが並んでいる。
しかし日本では、中国の観光客を当て込んだ旅館、観光地、土産屋がどうなったか？
中国人の買い物客で儲けているようなばかげた嘘放送しか流さない日本のマスコミ！
各地の温泉旅館、中国人が帰ったあと、散らかしっぱなしの食堂を片付ける労苦、トイレは凄まじいほどに臭く汚れきり、なんでこうなるの？
風呂は着替場が水浸しとなり、食堂は怒号の嵐となり、おまけに代理店に徹底的に値切られ、バスは一日チャーターして三万五千円（日本人団体は八万円が相場）、代理店は中国の代理店から集金がままならず、とうとう倒産したケースも続出。
何のために中国人ツアーを受け入れたか分からない。まるで倒産されられたいばっかりに？
殆どネを上げあきれ果てている観光業界のホンネをなぜ日本のマスコミが伝えないのか、本書を通読後の率直な感想だった。
平成２３（２０１１）年１０月６日
http://melma.com/backnumber_45206_5305593/
とかく話題の中心になり始めた中国系アメリカ人
強引に道路を建設し、国境線を書き換える暴虐行為
南シナ海どころではない！ ブータンでは知らぬ間に国土が２割も奪われていた
（SAPIO 2011年７月20日号掲載） 2011年8月4日(木)配信
文＝ノンフィクション作家 河添恵子
中国の領土的野心に対しては、最大限に用心する必要がある。何しろほんの５年前、人知れず中国に領土を奪われてしまった国が実在するからだ。南シナ海、東シナ海に目を奪われがちだが、内陸部では既に中国の領土拡大が進んでいる。
前国王が掲げた“国民総幸福量（ＧＮＨ）”を国是に、ゆるやかな変化と発展を続けるブータン王国。「お金やモノという尺度ではない、独自の幸せを追求する」というチベット仏教に根ざした価値観を基軸に、自由で平和で安全で笑顔が溢れる「幸せ度」が高い国といえる。
が、現在、忌々しき事態に国は少なからず東奔西走している。植民地化された経験こそないが、鎖国状態を経てきた内陸国ブータンの国境は、２大国=インドと中国（チベット自治区）に接しており、地政学上、微妙な位置にある。チベット動乱の１９５９年以降、ブータンはチベット自治区と接する北側の国境線（大部分はヒマラヤ山脈）を閉鎖してきたが、いつしか侵食されていたのだ。
「ブータン・中国の国境問題に、国会議員らが憂慮している。これは国家安全に対する脅威である」
ブータン国営テレビの報道によって、国境紛争が明るみになったのは２００５年のことだった。地元有力紙によると、ブータンの国境管理防衛局長官は「中国とブータンで両国の地図を見せ合ったところ、国境線のあまりの認識の違いに愕然とした」という。
「中国・ブータン国境地帯の平和と安定を保つ協定」を１９９８年12月に締結した両国は、国境線もその際に画定している。ところが、２００４年から中国はブータン側に“冬虫夏草ロード”とでも称したくなる道路建設工事を始めていたのだ。
別名「メンジョン（薬草の国）」と呼ばれるブータンの北部は、漢方の三大薬材の１つ、冬虫夏草の産地だ。滋養強壮や精力増強、抗癌作用などの薬効が認められる冬虫夏草は、世界に３００以上の品種があるが、その中でコウモリガの幼虫に寄生する「コルディセプス・シナンシス」が最高級とされ、チベットの標高３０００ｍ以上の高山にしか生育しない。工業国でなく酸性雨が降らない環境からも、ブータン産の品質は“お墨付き”なのだ。
それを喉から手が出るほど欲しがっているのは、冬虫夏草を投機対象にする中国人だ。地方紙『昆明信息港』（２０１０年９月６日付）によると、「雲南省昆明市内では１kg46万元（約５７５万円）、40年前の１万倍の価格で取引されている。年間10万ｍ2の草地が破壊され、縄張りを巡っての殺人事件が頻発する」有り様だ。
また、中国の人民解放軍がブータン側に掘っ立て小屋をつくっていることに気付いたのは、高地に暮らしヤクで生計を立てている遊牧民だった。夏は牧草を求め４０００ｍ以上の高地をさまよい、冬は寒さを逃れ、低地へ下りてくるのが遊牧民の生活だ。
ところが何年か前より、ヤクが山を下りてこない事態に直面。「探しに山深くへ入ると、見慣れない掘っ立て小屋が……」というのだ。ヤクのバターやチーズは貴重で、珍味であり高級加工品だ。毛も防寒服になる。人民解放軍に捕獲され、売られている可能性が高い。
両国の国境線の認識の違いを、「一歩も譲れない」と突っぱねた中国外交部による公式談話（２００５年12月１日）は、「中国とブータンは良好かつ平等な友好関係を維持しており、協議を通じて、両国間の国境問題が早期に解決するものであることを支持する。双方の努力により、国境地区は平和で安寧な局面を維持している（後略）」だった。
翌２００６年、ブータン政府は新国境線を発表。北部の突起部分が切り取られたラインで、国土面積は約４万６５００km2（九州地方の約１・１倍）から約３万８４００km2（九州地方の０・９倍強）へ、18％近くも縮小してしまった。
そして２００９年８月より、中国は道路の延長工事を再開。「道路を敷設した地域までが、中国に組み込まれるのでは」との危機感から、ブータン政府は同年、４度も抗議を行なっているが、中国側は「チベットを含む西中国の経済発展のため」と居直ったという。
ブータン政府は、この数年「国境線を一刻も早く画定させる」ための会議を中国と重ねているが、国境（密）貿易の拡大と秘薬のスムーズな確保のためにも、中国が道路工事を止めるとは考えがたい。チベット仏教を信じるブータン国民にとって、山は精霊が住んでいるとされ、信仰の対象でもある。中国政府そして人民解放軍らによる蛮行を、単に「領土侵犯」という表現で片付けていいのだろうか？
中国人、中国製品が溢れ
中国自治区化するラオス
一方、間接的に中国支配が進行している国もある。中国南部の雲南省に隣接する、ラオス人民民主共和国。中国が狡猾に仕掛ける“援助交際”による変貌は著しい。ラオス北部の中国国境の町ボーテンの経済特区は、人民元で賭けるカジノ、ホテル、ビル、マンション群などの乱開発が進む“中国人による中国人のため”の地域と化し、「ボーテン・ゴールデン・シティ（磨丁黄金城）」と呼ばれる。
同地を訪れた日本人は、「街は中国語ばかり、歩いている人たちも99％が中国人。ラオス人は国境管理員や警官、中国人経営のホテルやカジノの従業員、小売店の経営者くらい」と語るが、中国人観光客の主な目的は商談とカジノ、そして売春（中国系女性）なのだ。
アジアの最貧国ラオス政府は“中国共産党のビジネスモデル（経済特区＋外資導入＋賃借権）”を、国境のみならず全土で推進している。隣国のベトナム、タイ、そして韓国もラオス進出に積極的だが、「中国企業と、ラオス政府プロジェクトの入札を競っても、なかなか勝てない」という。雲南省昆明から国境町のボーテン経由、首都ビエンチャンまで延びる４２１kmの高速鉄道建設プロジェクトも、昨年末に中国が受注している。
総工費70億ドルを見積もるラオスの国家的プロジェクトだが、中国70％、ラオス30％の合弁でファイナンスはもちろん、技術供与、機器、そして５万人の労働者の提供などを中国側が担う。が、ラオスを知る識者は少なからず、「大多数のラオス人に現状、高速鉄道は無用の長物」「粗悪な中国製品と中国人が今以上になだれ込んでくるだけ」と同プロジェクトに否定的だ。
ラオスへ大規模な投資や融資を行なうと同時に、中国人労働者らを大量に現地へ投入し、インフラをラオスへ献上。その見返りとして、数十年の賃借権を得ることで“自治区”を拡大し続ける中国政府の最大の狙いは、「ラオスの地下資源」だ。メコン川地域にはボーキサイトやカリウムが豊富で、スズ鉱床の埋蔵量は１００億ｔと見積もられ、金、鉄、銅、鉛、マグネシウムなどの鉱床も発見されている。
「高速鉄道建設のための地質調査と称して、中国はボーリングをあちこちで行なっている。地下資源を探っているのではと、噂されている」とラオス事情に詳しい日本人のビジネスマンが眉をひそめる。
貧国とはいえ自然豊かなラオスは、人口約６５０万人の80％前後が農業従事者で、飢えとは無縁。が、住民の意思や利益とは無関係の開発により環境破壊が急激に進み、都市部は格差社会が生まれている。
２００３年の時点でラオスに５万人ほどとされた中国人は、「ビエンチャンの中心地で見かけるのは、エリアによっては中国人ばかり」となり、30万人以上に膨れ上がったといわれる。人間だけではない。街はバイクをはじめ、日用品も中国製品で溢れている。
「ラオス政府はお金に弱い」「中国政府に取り込まれている」と内外の批判がある中、政府が国民目線の政治へと舵を切らない限り“中国ラオス自治区”への悲劇は免れない。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20110804-01/1.htm
『中国の核戦力に日本は屈服する 今こそ日本人に必要な核抑止力』
2011.2.5 07:55
■「日本の核保有は道徳的義務」
「勢力圏拡大」を至上命令としている中国。昨年の尖閣事件は、後年「中国による主権侵害の前奏曲にすぎなかった」となるだろう。
ワシントン在住２５年の国際政治・経済アナリストである著者は、何年にもわたって国務省、国防省、ＣＩＡなどの幹部や議会の軍事委、外交委の政治家や著名学者と喧々囂々（けんけんごうごう）の議論をしてきた。その結論は、日本人にはちょっと衝撃的だ。「二〇二〇年代、中国の軍事費はアメリカを凌駕する」、「アメリカは経済破綻に瀕し、軍事費を大幅に縮小せざるを得ない」。従って「米軍は東アジアから後退する（中国が穴を埋める）」、「アメリカは自国に届く核兵器を持つ国とは戦争しない」ので「日本に核の傘はない、ＭＤでは核攻撃を防ぎきれない」。故に「日本は中国の勢力圏に吸収される（属国になる）」、しかし「日本には核抑止力を持たせたくない」というものだった。実名で登場するアメリカ人と著者との激論は非常に面白い。
そもそも核の傘もなく、核も持たなければ、日本はいくら空母や原潜を持とうと、中国とは対等になりえず、最終的には屈服するしかない。これが国際常識だ。
だから「被爆国日本が核武装などとんでもない」というのは今や「日本は中国の属国でよい」と同義なのだ。
「自国民を核攻撃から守るために核を保有する－これは二一世紀の日本人に課された道徳的義務である」と著者は説く。同感。
あなたはこの本を読んでも核保有に反対ですか？（伊藤貫著／小学館１０１新書・８９３円）
小学館出版局プロデューサー兼編集長 佐藤幸一
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110205/bks11020507570004-n1.htm
日本の産業界は20年をムダにした
『ザ・ゴール』ゴールドラット博士の教え
大矢 昌浩
「私のやっていることは（トヨタ生産方式を生み出した）大野耐一氏の続きに過ぎない」と、エリヤフ・ゴールドラット博士は言った。
サプライ・チェーン・マネジメント（SCM）の理論を小説形式で解説し、世界で1000万部超を売り上げた大ベストセラー『ザ・ゴール』（ダイヤモンド社）の著者だ。
新刊『ザ・クリスタルボール』（ダイヤモンド社、原題『Isn't It Obvious?』）の出版キャンペーンで11月末に来日し、東京で行った講演での発言だ。
ベースはトヨタ生産方式
『ザ・ゴール』が製造業向けに制約理論（TOC：Theory of Constraints）を説いた本だったのに対し、新刊では小売業向けにロジスティクスを解説している。
「『ザ・ゴール』が世界のものづくりの世界を変えてしまったとするなら、本書『ザ・クリスタルボール』は、小売業のあり方を変えてしまったと後世語られることになるだろう」と出版社はぶち上げる。
もっとも、新刊の内容は、『ザ・ゴール』で描いた製造業向けの理論を小売業に転用したものであって、そのベースが日本のトヨタ生産方式にあるのは変わらない。
『ザ・ゴール』は米国では1984年に出版されているが、その邦訳をゴールドラット博士は2001年まで許さなかった。
理由は日本企業の国際競争力が抜きん出ており、そのギャップを埋めて貿易不均衡を解消する必要があると考えていたからだ。つまり、日本はSCMの目標だった。
「日本はほかの国とは違う。特別な国だ」とゴールドラット博士は言う。海外のSCMの専門家から、そう持ち上げられて違和感を持つ日本人は筆者だけではないだろう。
バブル崩壊以降、我々は日本企業が負ける姿しか見ていない。しかも、SCMは1990年代後半にERP（Enterprise Resource Planning＝統合基幹業務システム）やSCP（Supply Chain Planning＝サプライ・チェーン計画システム）と呼ばれる需要予測ソフトの外資系ベンダーが日本に持ち込んだ米国由来の経営コンセプトだ。
そのオリジナルが実は日本企業にあり、日本企業に追いつくことを目的に米国の産業界が開発した経営手法を、再び日本が輸入して学んでいるという、ややこしい構図になっている。
これはゴールドラット博士のTOCに限ったことではなく、SCMの関連資料には、3文字英略語やカタカナ言葉のキーワードがうんざりするほど登場するが、それらのほとんどは米国の産業界が日本企業をキャッチアップするために開発したものだ。
こうしたキーワードは“バズワード”（ビジネス分野の流行語）として非難されることも多いが、コンサルタントやIT（情報技術）ベンダーにとってはメシの種になってきた。
ロジスティクス専門誌を発行する筆者としても無視するわけにはいかないので、何とか覚えようとするのだが、容易に頭に入らない。
米国には「流通」の概念がなかった
そこで一連のキーワードを時系列で並べて登場した背景を整理してみたところ、いくらか忘れにくくなった。自己流の解説ではあるが、この機会に簡単に紹介しておきたい。
そもそも米国でSCMという言葉が生まれ、広く普及していった最大の原動力が、米国市場における日系メーカーの台頭だった。
SCMの誕生について、ジーン・ティンドール氏という米国のベテランコンサルタントに次のように聞かされたことがある。1999年のことで、当時彼は米アーンスト＆ヤングのシニアパートナーを務めていた。
その彼いわく「1980年代初頭に米ゼロックスのロジスティクス改革で初めてSCMという言葉を使った。原材料の調達から末端の消費者に至る事象の連鎖（チェーン・オブ・イベント）を管理しようという、それまでにないアプローチの改革だった。ここからサプライチェーンという言葉が自然に浮かんできた」。
それが本当にSCMという言葉が使われた最初なのかどうか、筆者には確認ができていないが、日米貿易摩擦の時代に突入した1980年代初頭に米国でSCMという言葉が使われるようになったのは間違いないようだ。
それまでロジスティクス管理の対象は自分の会社の中だけに閉じていた。それを取引先や、その先まで拡げた。従ってSCMとは、自分以外の会社まで含めたロジスティクス管理のことだということになる。
SCMを日本語に置き換えれば「流通管理」という言葉が最も近いだろう。日本ではお馴染みの概念だが、SCMという言葉ができるまで、米国には日本の「流通」にピッタリ当てはまる言葉がなかったと聞く。
「ディストリビューション（Distribution）」という言葉はあるが、これは「物流」や「配貨」など、モノの動きに焦点が当てられていて、日本語の「流通」のように商品が消費者の手に渡るまでのすべての活動を指すほどの広がりはない。
ちなみに日本語の卸売業者を示す言葉が、米国には3つある。ディストリビューターのほか、ホールセラーとブローカーで、それぞれ役割が違う。
ホールセラーは自分の責任で仕入れた商品を卸販売する通常の卸。ブローカーは在庫に直接タッチせずに取引の口利き、仲介だけを行う。ディストリビューターは一般に、メーカーや小売りに代わって商品を運ぶ物流をメーンとした中間流通業を指す。
そうした各種の卸売業者や、その先にいる小売りとの関係、あるいは調達先のサプライヤーや、その上流の原材料メーカーなど、同じサプライチェーンを構成するほかの会社との役割とリスクの分担方法に米国企業の弱点があった。
安く品質の良い日本製品に国内市場を荒らされた米国の産業界が、日系企業の強さの理由を分析したところ、いわゆる“系列取引”に行き着いた。
日系企業は取引先との場当たり的な駆け引きより、長期安定的な関係を重視する傾向にあった。製品開発やコスト削減にも取引先と協力して取り組んでいた。
また日系企業は米系企業と比べて内製率が格段に低かった。それだけアウトソーシングが進んでいた。日系企業の強さの秘密は、取引先との関係性にあった。
SCMのコンセプトを高度化した
そこから会社の枠を超えてサプライチェーン全体を管理するという経営コンセプトが生まれ、SCMと名付けられた。
その具体的な手法は主に経営学者が開発した。まず社内の業務フローを見直す切り口として、米ハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーター教授が1985年に「バリューチェーン」を発表した。
1990年代に入ると、切り分けたフローを再設計する手法として、米マサチューセッツ工科大学（MIT）教授だったマイケル・ハマー氏によって「BPR（Business Process Reengineering＝業務プロセス見直し）」が提唱された。
これと並行して、その会社の競争力の核となっている経営資源「コア・コンピタンス」に焦点を当て、その強みを最大限発揮させるというアプローチの改革手法が、英ロンドン・ビジネス・スクールのゲイリー・ハメル教授と米ミシガン大学のC・K・プラハラード教授によって提起された。
その影響から米国の産業界に「コア・コンピタンス経営」が普及した。差異化手段となる業務プロセスに経営資源を集中し、それ以外のプロセスをアウトソーシングし始めた。
その受け皿としてITサービス企業や物流機能の運営管理を一括して請け負う3PL（サードパーティ・ロジスティクス）などのアウトソーサーが台頭し、事業規模を急拡大させていった。
またアウトソーシングの結果、社外に出たプロセスを担うパートナー企業とのコラボレーション（協働）が重要になり、「KPI（Key Performance Indicators＝重要業績評価指標）」や「見える化（Visibility）」などの要素技術の開発が進んだ。
ちなみにSCM関連の資料によく出てくる「QR（Quick Response＝クイックレスポンス）」はアパレル業界、「ECR（Efficient Consumer Response）」はグローサリー業界にSCMを展開したもの。いずれもSCMのバリエーションの1つだ。
つまり一連のキーワードは、“打倒・日系企業”という目的の下に、すべてつながっている。米国の産業界は経営学者も巻き込んでSCMのコンセプトを開発し、その高度化を図り、20年かけて日本企業に追いついた。
一方、「日本は20年をムダにした。成功に安住し、次のステップに飛躍しようとしなかった。その結果、今ではトヨタでさえキャッチアップされ、競争力を全く失ってしまった」とゴールドラット博士は指摘する。
今回の博士の新刊は『ザ・ゴール』の時とは対照的に日本先行発売だという。既にキャッチアップは終わったということだろう。とても喜んではいられない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091126/210684/
日本人を笑うNYタイムズ紙へ、英訳付き反論本が海外で反響呼ぶ
1998年10月21日
ニューヨーク在住の日本人のジャーナリスト、翻訳家、銀行員などが集まる文化・言論グループ「ジパング」が自費出版した本が反響を呼んでいる。
題名は『笑われる日本人』。英語のタイトルは『JAPAN MADE IN U.S.A.』。誰に笑われているのかというと、米国を代表する新聞ニューヨーク・タイムズにである。不可思議な日本を描く同紙の姿勢に抗議した本だ。
冒頭では、本の著者たちが「最悪」と考えるここ4年間に掲載された10本の記事を紹介している。
「人生の良き時も悪しき時も、日本の夫婦に愛なんて要らない！」という見出しの記事は、三重県・大宮町に住む72歳の女性に取材。「（結婚生活40年間）一度も好きだと言われたことがない」といった発言を引用しながら、米国人から見ると異様な日本人夫婦の生活を描いている。
米国人に「異常な日本」植え付け
同記事の批評を担当した翻訳家の梅沢葉子さんは「取材の目的は、日本の結婚がアメリカに比べて長続きしているワケを探ることだが、大宮に出掛ける前からおそらく答えは決まっていた。日本人がアメリカ人より幸せなはずがないという前提が彼（記者のこと）にはどうやらある」と書いている。
「日本女性が読む野蛮なコミックス」「今どき、普通の制服にコーフン」「コンピューター時代、いまだにさまよう狐つき」といった見出しを付けた記事への批判が並ぶ。
「流行通信」元編集長でジパング代表の大竹秀子さんは、出版の動機を次のように説明する。
「ニューヨークに住み、毎日、ニューヨーク・タイムズを読んでいるうちに、日本の文化を特殊なものとしておもしろおかしく描いている記事が目につくようになった。11人の仲間と話し合っているうちに『これは抗議しておくべきじゃないか』と本の出版を考えた」
カンパで資金を集めて、この9月に出版にたどりついた。初版2000部を出し、すぐに売り切れ。現在、二版を刷っている最中だ。英語の訳文を付けたために、コロンビア大学の図書館から「蔵書に加えたい」と申し出が来たり、スウェーデンの放送局が本を紹介したいと言って来たりと、日本国外での反響は大きい。
先の10本の記事のうち7本が、天安門事件報道でピュリツァー賞を受賞したニコラス・クリストフ現東京支局長だ。同書に掲載された本人へのインタビューによれば、クリストフ氏は「日本を神秘的なものとして表現するのは、アメリカの一部あるいはどこか他の国を神秘的に描くのと同じで、別に気になりません。私たちはいつも必ず異なったものに焦点をおきます」と、ジパングとの海外報道への認識の違いを強調している。だが、違いを強調しすぎた先の記事が一般の米国人には、「日本は異常な国だ」との印象を植え付けている可能性が大だ。一般の米国人の日本への知識は、日本人が想像している以上に欠落しているからだ。
日本側がもっと情報発信を
日本人がほとんどいないニューヨーク市郊外の町に住んでいる筆者は、日本を知らない人が多いことに驚くことがままある。
クリスマスツリーの話を米国人の主婦としていた時だ。「日本は家が小さいから、大きなツリーを飾るのは無理なんですよ」と説明すると、その主婦は「なぜ、あんなに大きな国土を持つ日本なのに、家が小さいのか」と言って、不思議そうな顔をした。彼女は、中国を日本と勘違いしていた。
娘の小学校の担任が日本を紹介しようと地球儀を持ち出したが、どこに日本があるかわからない。「この辺だったわよね」と指差していたのは、東南アジアの周辺だった。自宅に米国人を招待したら、「毎日寿司を食べているのかと思ったら、意外と同じ食事をしているんですね」と変に感心された。
悪気はまったくない。だが、日ごろ接する日本の記事が少ないために、日本情報が抜け落ちているのだ。「同じ時代の同じ問題を抱えていることをわかってもらうためには、もっと日本側が情報を発しないといけないですね」という大竹さんの話には、うなずけるものがある。
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/043/43302.html
笑われる日本人―ニューヨーク・タイムズが描く不可思議な日本
内容
日本にしがみつくなんて、小さすぎる。『ニューヨーク・タイムズ』の日本(偏向?)報道批判を通して描く、 グローバル化時代を生き延びるための羅針盤。日米同時発売!NY発。在外日本人集団『ジパング』が総力企画・編集。
「高い声」「狐つき」「ロリコン」…『ニューヨーク・タイムス』に掲載された誇張され歪んだ日本報道に、 現地在住の各界11名の日本人が反論に立ち上がった。グローバル化時代の日本人の羅針盤。
http://www.amazon.co.jp/dp/4812306159
笑われる日本人（Japan Made in U.S.A.）
「ジパング」が企画・編集・出版した日米バイリンガル本「笑われる日本人：『ニューヨーク・タイムズ』が描く不可思議な日本」（英文タイトルはJapan Made in U.S.A.）は、1998年９月の発売と共に、大きな反響を喚び増刷を重ねました。
アメリカの主要新聞による日本報道を批判分析した本書は、日米理解・異文化理解が抱える問題点に新たな光をあてた画期的な本として、報道の現場に携わる日米のジャーナリズトたちも含めて話題の書になりました。さらに、ヴァッサー・カレッジ、テンプル大学、ＵＣバークレー校、慶應大学など日米の数々の大学や大学院のジャーナリズム、日本・アジア研究などのコースで、教材としてとりあげられています。出版部数７千冊を数えた本書は、「１冊あたりがもたらした影響力効率がもっとも高い本のひとつ」と、称されています。書籍版「笑われる日本人」は、2004年現在、完売在庫切れですが、近々、CD-ROM版の出版発売を開始する予定です。ご期待ください。
http://www.ezipangu.org/japanese/navigation_j/nihonjin/nihonjin.html
ニューヨーク・タイムズ - Wikipedia
日本関連記事を巡る問題
・1995年に天安門事件報道でピューリッツァー賞を受賞した経験がある、元東京支局長ニコラス・クリストフ(en:Nicholas D. Kristof) とシェリル・ウーダン (en:Sheryl WuDunn) 夫妻が、沖縄で起きた米兵3人による沖縄米兵少女暴行事件の直後、「日本女性が読む野蛮なコミック」と題して、「日本女性が「レイプされることを望んでいる」かのような内容のレディースコミックが売れている」との記事や「電車で痴漢に遭っても無抵抗」との記事を書いた。
米のアジア報道レシピ 大盛りの誇張に真実を少々
[1999年07月31日 東京夕刊]
ロサンゼルス・タイムズの元東京支局長、サム・ジェームスン氏によると、米国紙のアジア報道の主流は「インフォテインメントにある」という。
インフォメーション（情報）とエンターテインメント（娯楽）の合成語で、有り体にいえば、事実はともかく白人キリスト教社会の読者を驚かせ、同時に優越感をくすぐる“読み物”のことだ。
例えば、米国三菱自動車で起きたセクハラ事件でのワシントン・ポスト紙の記事。同紙は、なぜ（純な）米国人男性従業員が「大量、長期にわたって」セクハラに走ったかについて、「日本に研修にいった従業員は毎日のようにセックスを娯楽として楽しむ施設に誘われ、その結果、セクハラに抵抗がなくなってしまった」「女性蔑視を根源にもつ三菱もそうした行動には寛容で、むしろ抗議する女性を脅して口止めした」と。
三菱が調べてみると、日本の同僚が米国からの研修生を一度、生板ショーに連れていったことがあったという。それが「毎日のように」になり、さらに三菱も「セクハラ推奨」企業に仕立て上げられる。ちょっぴりの真実と山ほどの誇張という、インフォテインメントの極みをいく記事である。
その意味でニューヨーク・タイムズ東京支局長、ニコラス・クリストフの名は欠かせない。前任地の北京では、あの天安門事件にぶつかり、その報道でピュリツァー賞も受賞した大物記者だ。
彼がこの道で実力を発揮したのは文化大革命当時の人肉食、カニバリズムの話だ。「情報提供者は反体制派の一作家」（同氏著「中国の目覚め」）で、あの文革期間中、「少なくとも百三十七人、おそらくは数百人」の走資派が殺されて煮られ、「大勢で分かち合って食った。食ったものは数千人に上る」と書く。衝撃的な話だ。
確かに中国には昔、人肉を食べたという史実がある。水滸伝にも人肉を生で食うシーンがあるし、清代まで続いた凌遅（寸刻み）の刑では、そぎ取った被処刑者の肉片が吹き出物に効く薬として市民に分配されたこともある。「大勢で分かち合う」根拠はこの辺から取ったものだろう。
ところが、それほどの騒動でありながら、こうした記録は彼の言う「一作家」以外に出てこない。本紙の「毛沢東秘録」スタッフが集めた膨大な資料の中にもそういう“走資煮らる”報告はない。
中国政府もその辺を話したがらないから、どれが誇張でどこがうそなのか、よく分からない。インフォテインメントの妙である。
さて、彼は東京支局長になってからも、この種の記事を多く書いている。三重県の山村を集中取材した「メーンストリート・ジャパン」シリーズの「日本人夫婦に愛はない」もその一つだ。結婚して四十年、「夫から貰ったのはげんこつだけ」という主婦を「日本の妻」の代表に据えて、「彼女らは家のため子供のため、じっと耐え」る奴隷的存在で、だから「日本人夫婦にはもともと愛などは存在もしない」と結論づける。
これがニューヨーク・タイムズの一面にでかでかと載り、「女性蔑視の国・ニッポン」の一断面として米市民を喜ばせる。
「残虐行為に取りつかれた日本軍兵士」というのもある。これは大受けした人肉食事件にあやかった日本版で、第二次大戦中、中国北部で「十六歳の少年を殺し、その肉を食った」老人が「やせこけた手を枯れ葉のように震わせ」て告白したという記事である。
「たった一度のことだった。量も少なかった。しかし六十年たった今でも忘れられるものじゃない」と老人は語る。そして「今なお、戦争中に犯した行為の記憶におびえ、心に残る悪夢は終わることはなく続く」と結んでいる。
ところが、ニューヨーク・タイムズの一面に本名で登場したその老人に本紙記者が聞くと、話は少し違う。「（クリストフ氏が執拗に）人肉を食ったかと聞くのでそんなことはないといった」
それでも食い下がるので、「そういえば駐屯地近くの市場に珍しく新鮮な肉が出回った。みんなで買って食ったあとに憲兵がきて日本兵が中国人の子供を殺害したので捜査しているという。それで冗談で、あの肉がもしかして殺された子供の肉だったりして、なんて言い合ったことを話した」。
別に「枯れ葉のように手を震わしてもなかった」し、「悪夢も見ない」という。
その点を本人に会って確かめてみたが、少年殺しを追った憲兵の証言や当時の記録も取ってない。少年を「十六歳」とした根拠もはっきりしない。日本兵は残虐なんだから、それぐらいのうそは構わないということかもしれない。
同記者のインフォテインメントは米国では当然、受けた。ただ在米邦人が出版した「笑われる日本人」の中で、この辺を抗議し、斉藤駐米大使も「不愉快」と発言したりで、最近は精彩を欠いていたという評判だ。
◇
そのクリストフ支局長がこの二十九日、ひっそりと離任し、米国に帰った。新しい赴任先は決まっていない。真実をものともしない筆致には、少なくとも反面教師として学ぶべきことも多かったが、それもかなわなくなった。少し残念ではある。（編集委員）
高山正之の異見自在
http://zeroplus.sakura.ne.jp/u/1999/0731.html
「日本人の母親は中学生の息子のためにフェラチオをする」毎日新聞英語版サイト「変態ニュース」を世界発信
毎日「変態」英文記事問題 海外メディアも取り上げる
