マニフェスト不記載でも実現目指す 夫婦別姓と人権救済機関で法相
2010.6.29 10:59
千葉景子法相は２９日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案と人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）が民主党の参院選マニフェスト（政権公約）に記載されていないことについて「マニフェストに載っていない、あるいはテーマになっていないことが特段問題になることはない」と述べ、参院選後も引き続き法案成立を目指す考えを示した。
民法改正案は昨年夏の衆院選で民主党が掲げたマニフェストでも盛り込まれなかったが、千葉氏は「一貫して民主党としては取り組み、提起をしてきた。突然消えてしまうとか継続性がなくなるということではない」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100629/plc1006291100009-n1.htm
官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き
2010.6.17 17:25
仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。
ただ、仙谷氏は「改めて政策調査会と所管のところで、国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100617/plc1006171725010-n1.htm
民主党マニフェストー戦時中の日本の加害行為を調査、外国人に参政権を付与、夫婦別姓を導入、重国籍容認
「日本解体法」そろい踏み？ 鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
「民主党マニフェスト」に書かれていない「民主党インデックス2009」の国家解体方針の危険性
http://www.hiranuma.org/new/note/note20091006_02.html
【政治】 「永住資格を得られるまでの期間を半分程度に短縮」「アジア地域を中心に」 千葉法相、 外国人の出入国で新基本計画★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269942658/
菅首相、与野党９党首討論のテレビ出演拒否 「１対８なら吊るし上げになる」と逃げる
2010.7.2 12:16
菅直人首相は２日午前、富山市で街頭演説し、参院選期間中に民主党代表としてテレビ出演する際の条件について、「最近、菅は『議論を避けている』と野党が言っているが、とんでもない。いつでも１対１の真剣勝負ならやる。１対８の議論は議論ではない。下手をすると吊るし上げになる」と述べ、与野党９党首による議論を拒否する考えを示した。
これに関連し、仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で「１対８で話すと民主党批判一色になる。対応する方は大変だ。党首討論的にやってもらえればいいと思う」と述べ、与野党党首が１対１で議論する場を設けることが望ましいとの考えを示した。
自民、公明、共産、みんなの党の野党４党は先月３０日、菅首相が参院選期間中のテレビでの党首討論を避けているとして、出演に応じるよう民主党に申し入れていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100702/plc1007021143003-n1.htm
菅首相ぽつん、外交苦手克服へ準備したのに…
就任３週間となる菅首相が、２５日に開幕した主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で外交デビューを果たした。これまでの政治生活で海外との接点が少なかっただけに、首相は周到な準備で国際舞台に臨んだが、さっそく「新参者」の悲哀も味わっているようだ。
◆溶け込めない◆
２５日昼下がり、サミット会場のリゾートホテルの庭で、それは起きた。
集合写真の撮影を終えたＧ８首脳らは、オバマ米大統領らを中心に談笑を始めた。ところが首相は一人だけ輪に入れず、笑みを浮かべてぽつねんと立ち尽くすだけ。首相同様、今回がサミット初参加のキャメロン英首相がすんなり溶け込んだのに対し、菅首相は言葉の壁などもあって一歩踏み出せなかったようだ。
首相就任にあたって自ら「外交的発言が少ない」と認めたように、首相には「外交は苦手」（周辺）という意識があるという。最近の首相経験者が小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫の各氏とも、留学や海外生活を経験して外国人の知人も多く、外交問題に一家言あったのとは対照的だ。
◆専門家が指南◆
首相は、鳩山前政権で副総理だったが、難航した沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では積極的に関与せず批判を浴びた。しかし、「ポスト鳩山」を強く意識し始めた今春ごろには「誰が次の首相になっても日米関係の修復は大変だ」と周囲に語るなど問題意識を持ち始めた。めぼしい日米関係の専門家の評判を聞いて回るなど、苦手意識克服に向けた下準備を進めていた。
いよいよサミット・デビューが決まってからは、さらに熱が入った。外務官僚の説明に飽き足らず、２１日夜にはジェラルド・カーティス米コロンビア大教授を首相公邸に招請。水だけで１時間以上にわたり、初めてのオバマ大統領との会談への対応を相談した。翌２２日夜にはサミット出席５回という中曽根康弘元首相に都内のホテルでの面会を求め、“指南”を受けた。
今回異例なのは、サミットの機会を利用した米国、中国、ロシア、韓国などとの個別の首脳会談に、岡田外相が同席する点だ。「日米、日露などは今までの経緯が分かっていないと困る」として、外相自ら福山官房副長官に申し出た。メディアや相手国の自らへの注目をそらしかねない外相同席を首相が拒まなかったのは、外交デビューはとりあえず「安全運転」で切り抜けたい、との首相の思いの表れ、との見方がもっぱらだ。
◆山場は日米会談◆
今回の外遊で、首相が最重要課題に位置づけているのが、２７日夜（日本時間２８日朝）に行うオバマ大統領との会談だ。鳩山前政権でガタガタになった日米関係を立て直す、という深刻な課題に直面する。
関係筋によると、首相は「鳩山と自分とは違うと伝え、不信感払拭(ふっしょく)に努める」ことを最優先に臨むようだ。
とはいえ、日米間には、普天間問題がなお未解決のまま横たわる。日米関係を名実ともに修復するには、５月の日米共同声明にある通り、普天間代替施設の位置や工法を「８月末日」までに決めないといけない。しかし、地元・沖縄との合意形成は進んでおらず、展望は見えていない。
首相はサミット出発に先立つ外務官僚との勉強会で、「８月末日」について、「なんで８月末日なんだ！」とどなり散らして「イラ菅」ぶりを発揮したという。外交に本気になった証拠ともいえるが、今後の試練の厳しさも示す出来事だった。
（カナダ・トロントで、五十嵐文）
（2010年6月27日09時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100627-OYT1T00206.htm
在日韓国人系の近畿産業信組、民主に１００万円献金
2010年6月26日
在日韓国人系の近畿産業信用組合（大阪市）は２５日の総代会で、従来認めていなかった政治献金について内部規定を改定し、民主党に政治献金１００万円と、同党の石井一参院議員（比例）の後援会連合会にパーティー券代２万円を支出したと明らかにした。
信組を規制する中小企業等協同組合法は「組合は、特定の政党のために利用してはならない」と「政治的中立の原則」を定めている。同信組はこれまで、経費権限規定で政治的支出は禁じていた。
今回、１月８日の理事会でこの規定を改定。同１２日と２月１７日にそれぞれ政治献金と政治資金パーティー券代を支出した。その後、中小企業庁に同法に抵触しないか照会。４月になって同庁から「一般論として政治献金は好ましいことではない」としながら、事業運営に支障を来さない、組合員の総意を反映した形などの「条件付き」なら抵触しないとの回答を得た。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006260033.html
日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」－官房長官
仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。
これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。
仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また、日韓請求権協定については「（締結）当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。
日韓両国は１９６５年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」（歴史研究家）として、再交渉を求める動きがある。（2010/07/07-19:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070700917
【深層真相】「在サハリン韓国人」理由なき支援 続く予算拠出
対日補償要求は終了 韓国政府が公式見
民主党マニフェストー戦時中の日本の加害行為を調査、外国人に参政権を付与、夫婦別姓を導入、重国籍容認
【韓国】「日本の民主党が政権取れば従軍慰安婦など過去の問題解決に積極的に乗り出す見込みだ」-中央日報
韓国政府「またお金ちょうだい」→「個人請求権は解決済み」日本外務省
”仕分け”されても何故か蘇った 「鳩山・仙谷」案件の『在サハリン韓国人支援共同事業』
補償求め菅首相に要望書 韓国の元抑留者、近く提出
2010.6.28 21:38
第２次大戦後、シベリアなど旧ソ連圏で旧日本軍兵士として強制労働に従事させられた韓国人の元抑留者でつくる「韓国シベリア朔風会」が、日本政府の謝罪や補償を求め、菅直人首相にあてた要望書を提出することを決めた。関係者が２８日、明らかにした。
同会メンバーらは高齢で訪日が難しいことなどから、要望書は日本の支援者を通じて近く首相側に渡される予定。
日本では元抑留者に対し、１人最高１５０万円の一時金を支給する特別措置法が１６日に成立。対象は日本国籍を持つ元抑留者に限られ、韓国などかつての植民地出身者への対応が課題となっている。
要望書は、韓国人の元抑留者が酷寒の地で３年以上つらい労働を強いられ、韓国に帰国後は「共産主義者のレッテルを張られる差別」まで受けたと説明。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100628/kor1006282139007-n1.htm
民主こそ労組に支持押しつけ
市田氏、枝野氏に反論
フジ系番組
２７日放送のフジテレビ番組「新報道２００１」で民主党の枝野幸男幹事長は、労働組合の支持を受けていて公務員削減ができるのかとの指摘に対し、「国家公務員の労働組合が支持しているのは大部分が共産党さんです。国家公務員の組合で民主党を支持しているところはほとんどありません」と述べ、デタラメな日本共産党攻撃を行いました。
日本共産党の市田忠義書記局長は「日本共産党は、労働組合であろうとどんな団体であろうと特定政党の支持を押し付けたことは一度もない。国家公務員の労働組合が共産党支持というのはうそですよ。枝野さん、取り消しなさい」と批判しました。
「うそじゃない」と開き直る枝野氏に対し市田氏は「政権党の幹事長が公共の電波を使ってうそをついたらだめですよ。労働組合に支持を押し付けているのは民主党じゃないですか」と指摘しました。
民主党が連合加盟の国家公務員労組から支援を受けているのは紛れもない事実です。
そもそも枝野氏は１７日、連合本部に自ら出向いて、参院選で支持を受ける協定を取り交わしたばかり。労働組合に特定政党支持を押し付けている張本人です。参院選では公務員労組の自治労出身候補者を公認するなど人も組織も丸抱えで支援を受けています。
特定政党支持押し付けの害悪が露呈したのが、同党の小林千代美前衆院議員陣営の１６００万円にものぼる違法献金事件です。組合員から半強制的に集めた資金を違法献金などに充てたとして連合加盟の北教組や自治労北海道、連合札幌幹部に有罪判決が出たばかりです。でたらめな攻撃をする前に、枝野氏自身と民主党のあり方こそただすべきです。
2010年6月28日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-28/2010062804_01_1.html
民主党は、革マル派が相当浸透しているＪＲ労組から、候補者を公認
民主党が日米交流計画を抹殺する？！
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1671427/
【緯度経度】ワシントン・古森義久 ＪＥＴは日米交流の成功例
2010.6.26 07:50
私がもう１０年近く通う「ジョージタウン大学・ワシントン柔道クラブ」で最も強い米国人選手のひとりはアービン・ブランドンという３段の青年である。首都圏の各種大会ではまず負けることがない。同クラブには東海大学出身の大川康隆、片渕一真などという日本の学生柔道の一線級も長期間、指導にきているが、アービンはこれら強豪にも簡単には投げられず、堂々たる稽古（けいこ）を展開する。
３０代前半の彼は職業は本格的な要人警護のＳＰである。私が新聞記者だと知って、もうだいぶ以前から日本の政治についてよく質問をしてくる。鋭い角度からのきわめて時宜にかなった問いである。しかも日本への親しみや敬意をいっぱいに示して語りかけてくる。
日本になにかかかわりがあるのかと問うと、「ＪＥＴプログラムの一員でした」という答えが返ってきた。ＪＥＴとは日本の政府が各地方自治体と協力して、米国などの若い男女を英語教員として招く「語学指導などを行う外国青年招致事業」のことである。アービンはその英語指導助手として１９９９年からの３年間、岩手県の一関市近くの公立小中学校で英語を教えたのだという。
「岩手の３年間で日本の敬老の精神や他者への寛容、そして調和について学び、黒人である私の祖父母の価値観ともそう異ならないと感じました。日本社会では『出る杭（くい）は打たれる』という暗黙の鉄則もあると聞き、当初は注意したけれど、岩手の人たちは私のような外部からの人間の意見にも耳を傾けてくれました」
ワシントン地区で生まれ育ったアービンは黒人の名門校のハワード大学を卒業してすぐ２２歳でＪＥＴに応募し、岩手県に送られた。まず気にした人種にからむ反応は「私自身が注目を浴びたことは間違いないが、ネガティブな対応がまるでないのは驚くほどでした」という。そして英語指導のかたわら柔道に励み、他の武道にも接した。
「日本の武士道の精神を自分なりに学び、いまの警護の職務にも生かしています。日本での体験全体が私の人間形成に測りしれないほど役立ちました。最大の教訓は、日米が異なる文化にみえても両国民の人間レベルの核心は驚くほど共通していると実体験したことでしょうか」
米国社会でもいまのアービンは柔道を除けば職業でも、私生活でも、日本からは遠いところにいる。だがいまも日本への温かい思いをためらわずに示すのだ。
実は私は彼のこうした日本観にそれほどびっくりはしなかった。なぜならこれまでに会った多数のＪＥＴ経験者の米国人男女たちが、ふしぎなほど一様に日本への好意や善意をあらわすのに接していたからだ。要するにＪＥＴで日本で２、３年、暮らして帰ってくると、日本が好きになったという人たちがほとんどなのである。その点では日本の対米交流計画ではＪＥＴは最大の成功例といえるだろう。
１９８７年に始まったＪＥＴの最大対象は米国だった。いまでは日本が招く若者たちの国の数は３６にまで増えたが、これまで滞日した合計約４万４千人のうち約２万５千人が米国人である。そのなかには、ブッシュ政権の国家安全保障会議アジア上級部長となったマイケル・グリーン現ジョージタウン大学教授や、日本政治の研究で知られるレオナード・ショッパ・バージニア大学教授も含まれる。
このプログラムは、日本への善意や親近感だけでなく日本についての知識や理解を唯一の超大国、唯一の同盟国たる米国の内部にしっかりと植えつけてきた。だが日本の民主党の菅政権はいまやこのＪＥＴプログラムを廃止すべきだとして、「事業仕分け」の対象にあげたのだという。
いまのＪＥＴが確かに拡大しすぎて、焦点がぼけてきたという側面はあるだろう。だがそのすべてが廃止となれば、米国側のアービンのような人物たちはさぞ落胆することだろう。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100626/amr1006260751000-n1.htm
仙谷氏、閣僚就任後も弁護士所得 規範抵触の可能性
2010年6月30日15時3分
仙谷由人官房長官が、行政刷新担当大臣に就任した昨年９月以降も複数企業と顧問契約を交わし顧問契約料を受け取っていたことが、３０日公開の所得等報告書などでわかった。閣僚の自由業への従事を原則禁止した「大臣規範」に抵触する可能性もあるが、仙谷氏の事務所は「問題はない」としている。
仙谷氏は「弁護士業」として約８０万７千円を昨年１年間の事業所得に計上。仙谷氏側は「実質的に法律事務所は開店休業状態で、事業所得は法律事務所の維持管理に必要な分だけ。在任中に弁護士業務はしていない」などと回答。「運用として認められている」と、大臣規範には抵触しないとの見解を示した。
http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY201006300230.html
川端文科相 兼職違反の疑い 「経営相談」で１４７万円
6月30日15時1分配信 毎日新聞
３０日に公開された国会議員の所得報告書で、川端達夫文部科学相は「経営相談等」として１４７万円余を雑所得に計上したが、同氏事務所は内容について詳細な説明を拒んだ。経営コンサルタントなどの場合は、国務大臣が兼職して報酬を得ることを禁じた規定に違反する疑いがある。
過去の報告書も併せると、川端氏は「経営相談」や「経営相談等」として００年以降、毎年約１４２万～１９２万円を計上（０１年以前は雑所得ではなく事業所得）。過去１０年間の総額は１５８５万円余に上る。
川端氏の事務所は当初、「通年報酬という以上は（説明を）差し控えたい。（詳細を）答える必要もない」とし、「（大臣）就任後はゼロ円。来年以降はなくなると思う」と回答した。しかし、「通年報酬」と「就任後ゼロ」が矛盾すると尋ねると、後になって「通年ではなかった」と説明を変えた。
その上で「経営相談は企業からもらっているもので、特に（川端氏にコンサルタントなどの）資格はないが、雑談程度」と説明。１４７万円余の内訳は経営相談以外にテレビ出演料８万円、厚生年金３４万円とした。ただし、企業の業種や相談内容、説明が変転した理由、通年報酬でないなら月額報酬だったのかどうか、などについては一切答えなかった。【政治資金問題取材班】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000026-maip-pol
民主・長島衆院議員のセクハラ認定 週刊新潮名誉棄損訴訟
2010.7.1 20:33
酒席でセクハラをしたとする週刊新潮の記事により名誉を傷付けられたとして、民主党の長島一由衆院議員が発行元の新潮社（東京都新宿区）に１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。秋吉仁美裁判長は、セクハラの事実をおおむね認めつつ、一部について「真実性がない」として、同社に５０万円の支払いを命じた。
同誌は平成２０年１０月９日号で長島氏のセクハラ疑惑を報道。記事では、長島氏が逗子市長だった平成１７年１１月、川崎市内の小学校の記念行事後の酒席で、出席者の女性の胸に触れるなどのセクハラをして、後日謝罪したことを指摘。他の女性にも「セクハラをしているように見えた」とする出席者の話を掲載した。
秋吉裁判長は、女性の胸に触れた行為について、当事者の証言などから「真実性がある」と判断。「原告が相当酔っぱらって故意ではないにしても、女性に不快な思いをさせた」としてセクハラを認定した。一方で、別の女性へのセクハラをうかがわせる話については「裏付けがない」として、この部分についての名誉棄損を認めた。
週刊新潮編集部は「判決はセクハラ行為が真実であると明確に認めており、実質的には当方の勝訴」とコメントした。
長島一由氏の代理人の話「金額が認められたということは、雑誌の記事に名誉棄損があったと裁判所が認めたもので評価したい。ただし事実認定の一部については異論がある」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100701/trl1007011927003-n1.htm
2010.6.29 10:59
千葉景子法相は２９日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案と人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）が民主党の参院選マニフェスト（政権公約）に記載されていないことについて「マニフェストに載っていない、あるいはテーマになっていないことが特段問題になることはない」と述べ、参院選後も引き続き法案成立を目指す考えを示した。
民法改正案は昨年夏の衆院選で民主党が掲げたマニフェストでも盛り込まれなかったが、千葉氏は「一貫して民主党としては取り組み、提起をしてきた。突然消えてしまうとか継続性がなくなるということではない」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100629/plc1006291100009-n1.htm
官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き
2010.6.17 17:25
仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。
ただ、仙谷氏は「改めて政策調査会と所管のところで、国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100617/plc1006171725010-n1.htm
民主党マニフェストー戦時中の日本の加害行為を調査、外国人に参政権を付与、夫婦別姓を導入、重国籍容認
「日本解体法」そろい踏み？ 鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
「民主党マニフェスト」に書かれていない「民主党インデックス2009」の国家解体方針の危険性
http://www.hiranuma.org/new/note/note20091006_02.html
【政治】 「永住資格を得られるまでの期間を半分程度に短縮」「アジア地域を中心に」 千葉法相、 外国人の出入国で新基本計画★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269942658/
菅首相、与野党９党首討論のテレビ出演拒否 「１対８なら吊るし上げになる」と逃げる
2010.7.2 12:16
菅直人首相は２日午前、富山市で街頭演説し、参院選期間中に民主党代表としてテレビ出演する際の条件について、「最近、菅は『議論を避けている』と野党が言っているが、とんでもない。いつでも１対１の真剣勝負ならやる。１対８の議論は議論ではない。下手をすると吊るし上げになる」と述べ、与野党９党首による議論を拒否する考えを示した。
これに関連し、仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で「１対８で話すと民主党批判一色になる。対応する方は大変だ。党首討論的にやってもらえればいいと思う」と述べ、与野党党首が１対１で議論する場を設けることが望ましいとの考えを示した。
自民、公明、共産、みんなの党の野党４党は先月３０日、菅首相が参院選期間中のテレビでの党首討論を避けているとして、出演に応じるよう民主党に申し入れていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100702/plc1007021143003-n1.htm
菅首相ぽつん、外交苦手克服へ準備したのに…
 記念写真撮影後、談笑する各国首脳。左端は菅首相＝小西太郎撮影 |
就任３週間となる菅首相が、２５日に開幕した主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で外交デビューを果たした。これまでの政治生活で海外との接点が少なかっただけに、首相は周到な準備で国際舞台に臨んだが、さっそく「新参者」の悲哀も味わっているようだ。
◆溶け込めない◆
２５日昼下がり、サミット会場のリゾートホテルの庭で、それは起きた。
集合写真の撮影を終えたＧ８首脳らは、オバマ米大統領らを中心に談笑を始めた。ところが首相は一人だけ輪に入れず、笑みを浮かべてぽつねんと立ち尽くすだけ。首相同様、今回がサミット初参加のキャメロン英首相がすんなり溶け込んだのに対し、菅首相は言葉の壁などもあって一歩踏み出せなかったようだ。
首相就任にあたって自ら「外交的発言が少ない」と認めたように、首相には「外交は苦手」（周辺）という意識があるという。最近の首相経験者が小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫の各氏とも、留学や海外生活を経験して外国人の知人も多く、外交問題に一家言あったのとは対照的だ。
◆専門家が指南◆
首相は、鳩山前政権で副総理だったが、難航した沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では積極的に関与せず批判を浴びた。しかし、「ポスト鳩山」を強く意識し始めた今春ごろには「誰が次の首相になっても日米関係の修復は大変だ」と周囲に語るなど問題意識を持ち始めた。めぼしい日米関係の専門家の評判を聞いて回るなど、苦手意識克服に向けた下準備を進めていた。
いよいよサミット・デビューが決まってからは、さらに熱が入った。外務官僚の説明に飽き足らず、２１日夜にはジェラルド・カーティス米コロンビア大教授を首相公邸に招請。水だけで１時間以上にわたり、初めてのオバマ大統領との会談への対応を相談した。翌２２日夜にはサミット出席５回という中曽根康弘元首相に都内のホテルでの面会を求め、“指南”を受けた。
今回異例なのは、サミットの機会を利用した米国、中国、ロシア、韓国などとの個別の首脳会談に、岡田外相が同席する点だ。「日米、日露などは今までの経緯が分かっていないと困る」として、外相自ら福山官房副長官に申し出た。メディアや相手国の自らへの注目をそらしかねない外相同席を首相が拒まなかったのは、外交デビューはとりあえず「安全運転」で切り抜けたい、との首相の思いの表れ、との見方がもっぱらだ。
◆山場は日米会談◆
今回の外遊で、首相が最重要課題に位置づけているのが、２７日夜（日本時間２８日朝）に行うオバマ大統領との会談だ。鳩山前政権でガタガタになった日米関係を立て直す、という深刻な課題に直面する。
関係筋によると、首相は「鳩山と自分とは違うと伝え、不信感払拭(ふっしょく)に努める」ことを最優先に臨むようだ。
とはいえ、日米間には、普天間問題がなお未解決のまま横たわる。日米関係を名実ともに修復するには、５月の日米共同声明にある通り、普天間代替施設の位置や工法を「８月末日」までに決めないといけない。しかし、地元・沖縄との合意形成は進んでおらず、展望は見えていない。
首相はサミット出発に先立つ外務官僚との勉強会で、「８月末日」について、「なんで８月末日なんだ！」とどなり散らして「イラ菅」ぶりを発揮したという。外交に本気になった証拠ともいえるが、今後の試練の厳しさも示す出来事だった。
（カナダ・トロントで、五十嵐文）
（2010年6月27日09時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100627-OYT1T00206.htm
在日韓国人系の近畿産業信組、民主に１００万円献金
2010年6月26日
在日韓国人系の近畿産業信用組合（大阪市）は２５日の総代会で、従来認めていなかった政治献金について内部規定を改定し、民主党に政治献金１００万円と、同党の石井一参院議員（比例）の後援会連合会にパーティー券代２万円を支出したと明らかにした。
信組を規制する中小企業等協同組合法は「組合は、特定の政党のために利用してはならない」と「政治的中立の原則」を定めている。同信組はこれまで、経費権限規定で政治的支出は禁じていた。
今回、１月８日の理事会でこの規定を改定。同１２日と２月１７日にそれぞれ政治献金と政治資金パーティー券代を支出した。その後、中小企業庁に同法に抵触しないか照会。４月になって同庁から「一般論として政治献金は好ましいことではない」としながら、事業運営に支障を来さない、組合員の総意を反映した形などの「条件付き」なら抵触しないとの回答を得た。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006260033.html
日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」－官房長官
仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。
これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。
仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また、日韓請求権協定については「（締結）当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。
日韓両国は１９６５年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」（歴史研究家）として、再交渉を求める動きがある。（2010/07/07-19:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070700917
【深層真相】「在サハリン韓国人」理由なき支援 続く予算拠出
対日補償要求は終了 韓国政府が公式見
民主党マニフェストー戦時中の日本の加害行為を調査、外国人に参政権を付与、夫婦別姓を導入、重国籍容認
【韓国】「日本の民主党が政権取れば従軍慰安婦など過去の問題解決に積極的に乗り出す見込みだ」-中央日報
韓国政府「またお金ちょうだい」→「個人請求権は解決済み」日本外務省
”仕分け”されても何故か蘇った 「鳩山・仙谷」案件の『在サハリン韓国人支援共同事業』
補償求め菅首相に要望書 韓国の元抑留者、近く提出
2010.6.28 21:38
第２次大戦後、シベリアなど旧ソ連圏で旧日本軍兵士として強制労働に従事させられた韓国人の元抑留者でつくる「韓国シベリア朔風会」が、日本政府の謝罪や補償を求め、菅直人首相にあてた要望書を提出することを決めた。関係者が２８日、明らかにした。
同会メンバーらは高齢で訪日が難しいことなどから、要望書は日本の支援者を通じて近く首相側に渡される予定。
日本では元抑留者に対し、１人最高１５０万円の一時金を支給する特別措置法が１６日に成立。対象は日本国籍を持つ元抑留者に限られ、韓国などかつての植民地出身者への対応が課題となっている。
要望書は、韓国人の元抑留者が酷寒の地で３年以上つらい労働を強いられ、韓国に帰国後は「共産主義者のレッテルを張られる差別」まで受けたと説明。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100628/kor1006282139007-n1.htm
民主こそ労組に支持押しつけ
市田氏、枝野氏に反論
フジ系番組
２７日放送のフジテレビ番組「新報道２００１」で民主党の枝野幸男幹事長は、労働組合の支持を受けていて公務員削減ができるのかとの指摘に対し、「国家公務員の労働組合が支持しているのは大部分が共産党さんです。国家公務員の組合で民主党を支持しているところはほとんどありません」と述べ、デタラメな日本共産党攻撃を行いました。
日本共産党の市田忠義書記局長は「日本共産党は、労働組合であろうとどんな団体であろうと特定政党の支持を押し付けたことは一度もない。国家公務員の労働組合が共産党支持というのはうそですよ。枝野さん、取り消しなさい」と批判しました。
「うそじゃない」と開き直る枝野氏に対し市田氏は「政権党の幹事長が公共の電波を使ってうそをついたらだめですよ。労働組合に支持を押し付けているのは民主党じゃないですか」と指摘しました。
民主党が連合加盟の国家公務員労組から支援を受けているのは紛れもない事実です。
そもそも枝野氏は１７日、連合本部に自ら出向いて、参院選で支持を受ける協定を取り交わしたばかり。労働組合に特定政党支持を押し付けている張本人です。参院選では公務員労組の自治労出身候補者を公認するなど人も組織も丸抱えで支援を受けています。
特定政党支持押し付けの害悪が露呈したのが、同党の小林千代美前衆院議員陣営の１６００万円にものぼる違法献金事件です。組合員から半強制的に集めた資金を違法献金などに充てたとして連合加盟の北教組や自治労北海道、連合札幌幹部に有罪判決が出たばかりです。でたらめな攻撃をする前に、枝野氏自身と民主党のあり方こそただすべきです。
2010年6月28日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-28/2010062804_01_1.html
 民主党の支持団体 |
民主党は、革マル派が相当浸透しているＪＲ労組から、候補者を公認
民主党が日米交流計画を抹殺する？！
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1671427/
【緯度経度】ワシントン・古森義久 ＪＥＴは日米交流の成功例
2010.6.26 07:50
私がもう１０年近く通う「ジョージタウン大学・ワシントン柔道クラブ」で最も強い米国人選手のひとりはアービン・ブランドンという３段の青年である。首都圏の各種大会ではまず負けることがない。同クラブには東海大学出身の大川康隆、片渕一真などという日本の学生柔道の一線級も長期間、指導にきているが、アービンはこれら強豪にも簡単には投げられず、堂々たる稽古（けいこ）を展開する。
３０代前半の彼は職業は本格的な要人警護のＳＰである。私が新聞記者だと知って、もうだいぶ以前から日本の政治についてよく質問をしてくる。鋭い角度からのきわめて時宜にかなった問いである。しかも日本への親しみや敬意をいっぱいに示して語りかけてくる。
日本になにかかかわりがあるのかと問うと、「ＪＥＴプログラムの一員でした」という答えが返ってきた。ＪＥＴとは日本の政府が各地方自治体と協力して、米国などの若い男女を英語教員として招く「語学指導などを行う外国青年招致事業」のことである。アービンはその英語指導助手として１９９９年からの３年間、岩手県の一関市近くの公立小中学校で英語を教えたのだという。
「岩手の３年間で日本の敬老の精神や他者への寛容、そして調和について学び、黒人である私の祖父母の価値観ともそう異ならないと感じました。日本社会では『出る杭（くい）は打たれる』という暗黙の鉄則もあると聞き、当初は注意したけれど、岩手の人たちは私のような外部からの人間の意見にも耳を傾けてくれました」
ワシントン地区で生まれ育ったアービンは黒人の名門校のハワード大学を卒業してすぐ２２歳でＪＥＴに応募し、岩手県に送られた。まず気にした人種にからむ反応は「私自身が注目を浴びたことは間違いないが、ネガティブな対応がまるでないのは驚くほどでした」という。そして英語指導のかたわら柔道に励み、他の武道にも接した。
「日本の武士道の精神を自分なりに学び、いまの警護の職務にも生かしています。日本での体験全体が私の人間形成に測りしれないほど役立ちました。最大の教訓は、日米が異なる文化にみえても両国民の人間レベルの核心は驚くほど共通していると実体験したことでしょうか」
米国社会でもいまのアービンは柔道を除けば職業でも、私生活でも、日本からは遠いところにいる。だがいまも日本への温かい思いをためらわずに示すのだ。
実は私は彼のこうした日本観にそれほどびっくりはしなかった。なぜならこれまでに会った多数のＪＥＴ経験者の米国人男女たちが、ふしぎなほど一様に日本への好意や善意をあらわすのに接していたからだ。要するにＪＥＴで日本で２、３年、暮らして帰ってくると、日本が好きになったという人たちがほとんどなのである。その点では日本の対米交流計画ではＪＥＴは最大の成功例といえるだろう。
１９８７年に始まったＪＥＴの最大対象は米国だった。いまでは日本が招く若者たちの国の数は３６にまで増えたが、これまで滞日した合計約４万４千人のうち約２万５千人が米国人である。そのなかには、ブッシュ政権の国家安全保障会議アジア上級部長となったマイケル・グリーン現ジョージタウン大学教授や、日本政治の研究で知られるレオナード・ショッパ・バージニア大学教授も含まれる。
このプログラムは、日本への善意や親近感だけでなく日本についての知識や理解を唯一の超大国、唯一の同盟国たる米国の内部にしっかりと植えつけてきた。だが日本の民主党の菅政権はいまやこのＪＥＴプログラムを廃止すべきだとして、「事業仕分け」の対象にあげたのだという。
いまのＪＥＴが確かに拡大しすぎて、焦点がぼけてきたという側面はあるだろう。だがそのすべてが廃止となれば、米国側のアービンのような人物たちはさぞ落胆することだろう。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100626/amr1006260751000-n1.htm
仙谷氏、閣僚就任後も弁護士所得 規範抵触の可能性
2010年6月30日15時3分
仙谷由人官房長官が、行政刷新担当大臣に就任した昨年９月以降も複数企業と顧問契約を交わし顧問契約料を受け取っていたことが、３０日公開の所得等報告書などでわかった。閣僚の自由業への従事を原則禁止した「大臣規範」に抵触する可能性もあるが、仙谷氏の事務所は「問題はない」としている。
仙谷氏は「弁護士業」として約８０万７千円を昨年１年間の事業所得に計上。仙谷氏側は「実質的に法律事務所は開店休業状態で、事業所得は法律事務所の維持管理に必要な分だけ。在任中に弁護士業務はしていない」などと回答。「運用として認められている」と、大臣規範には抵触しないとの見解を示した。
http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY201006300230.html
川端文科相 兼職違反の疑い 「経営相談」で１４７万円
6月30日15時1分配信 毎日新聞
３０日に公開された国会議員の所得報告書で、川端達夫文部科学相は「経営相談等」として１４７万円余を雑所得に計上したが、同氏事務所は内容について詳細な説明を拒んだ。経営コンサルタントなどの場合は、国務大臣が兼職して報酬を得ることを禁じた規定に違反する疑いがある。
過去の報告書も併せると、川端氏は「経営相談」や「経営相談等」として００年以降、毎年約１４２万～１９２万円を計上（０１年以前は雑所得ではなく事業所得）。過去１０年間の総額は１５８５万円余に上る。
川端氏の事務所は当初、「通年報酬という以上は（説明を）差し控えたい。（詳細を）答える必要もない」とし、「（大臣）就任後はゼロ円。来年以降はなくなると思う」と回答した。しかし、「通年報酬」と「就任後ゼロ」が矛盾すると尋ねると、後になって「通年ではなかった」と説明を変えた。
その上で「経営相談は企業からもらっているもので、特に（川端氏にコンサルタントなどの）資格はないが、雑談程度」と説明。１４７万円余の内訳は経営相談以外にテレビ出演料８万円、厚生年金３４万円とした。ただし、企業の業種や相談内容、説明が変転した理由、通年報酬でないなら月額報酬だったのかどうか、などについては一切答えなかった。【政治資金問題取材班】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000026-maip-pol
民主・長島衆院議員のセクハラ認定 週刊新潮名誉棄損訴訟
2010.7.1 20:33
酒席でセクハラをしたとする週刊新潮の記事により名誉を傷付けられたとして、民主党の長島一由衆院議員が発行元の新潮社（東京都新宿区）に１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。秋吉仁美裁判長は、セクハラの事実をおおむね認めつつ、一部について「真実性がない」として、同社に５０万円の支払いを命じた。
同誌は平成２０年１０月９日号で長島氏のセクハラ疑惑を報道。記事では、長島氏が逗子市長だった平成１７年１１月、川崎市内の小学校の記念行事後の酒席で、出席者の女性の胸に触れるなどのセクハラをして、後日謝罪したことを指摘。他の女性にも「セクハラをしているように見えた」とする出席者の話を掲載した。
秋吉裁判長は、女性の胸に触れた行為について、当事者の証言などから「真実性がある」と判断。「原告が相当酔っぱらって故意ではないにしても、女性に不快な思いをさせた」としてセクハラを認定した。一方で、別の女性へのセクハラをうかがわせる話については「裏付けがない」として、この部分についての名誉棄損を認めた。
週刊新潮編集部は「判決はセクハラ行為が真実であると明確に認めており、実質的には当方の勝訴」とコメントした。
長島一由氏の代理人の話「金額が認められたということは、雑誌の記事に名誉棄損があったと裁判所が認めたもので評価したい。ただし事実認定の一部については異論がある」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100701/trl1007011927003-n1.htm
