鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
2010.2.3 20:17
鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。
首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。
民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。
かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。
一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の９月１７日の記者会見で、「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。
ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。
救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。
これらは、民主党の支持団体である解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。（小島優）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm
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外国人参政権への反対署名、盗難か 兵庫・加西市議会事務局
2010.2.8 14:25
兵庫県加西市議が集めた永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する署名が、議会事務局内でなくなっていたことが８日、分かった。意見書案と一緒に臨時市議会にも提出できず、市議は「言論を妨害されたような思い。再び署名を集め、政府に地方議会の意見を届けたい」と話している。
意見書案は、国民ではない永住外国人に地方の選挙権を与えることは憲法上問題があり、参政権を取得するには帰化するべき－といった内容。
市議や議会事務局によると、市議が今月２日、意見書案と署名をファイルに閉じて議会事務局の机に置いていた。計８人の市議が賛同し、署名していた。
６日朝、出勤した事務局の職員が署名が無くなっていることに気づいて探したが見当たらず、７日に開催された臨時市議会に提出できなかった。５日午後までは所在が確認されており、事務局職員が５日、施錠して帰宅していたという。
盗難にあった可能性もあるといい、市議は「３月議会で提出したのでは時機を逸する恐れがあるので、今議会の最終日に提出したい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100208/crm1002081427018-n1.htm
【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁 異常な外国人参政権法案
2010.2.3 03:12
外国人参政権法案についての議論が高まっているが、法案が成立した場合の、政治的脅威を強調するものだけに偏っているのは危ういというべきだろう。政治的脅威が生まれるのがその通りだとしても、そもそも外国人参政権については、それ以前に論じておくべき観点が多くある。ここでは２つだけ述べておきたい。
ひとつは、外交のリシプロシティ（互恵性）からの議論である。リシプロシティとは、こちらが何かをしてあげたら、相手も何かをしてくれる。逆に、相手が何かをしてくれるなら、こちらも何かをしてあげるという関係で、外交によらず人間社会の付き合い方の原理といってよいだろう。
いまの外国人参政権法案は、一方的に日本が外国人に対して地方参政権を与えるというもので、相手の国籍がどこでもかまわないという、まったくリシプロシティの原理を踏み外したものというべきだ。日本がある外国人に参政権を与えたとしても、その本国が日本人に対しても同等の権利を与えてくれるか、あるいは与えてくれる見込みがなければ、リシプロシティは成立しない。
ましてや、相手国が日本と政治体制が大きく異なる場合などは、同じ「市民的権利」といっても内容が著しく違う。法案賛成派のなかには、世界ではすでに約４０カ国が外国人に地方参政権を与えていることを根拠とするが、その多くがＥＵ域内国相互のことであり、政治体制も近似していれば、市民の価値観も似ている。
日本にいま多くの移住者を送り込んでいる近隣国は、はたして日本人に同等の参政権を与えてくれるのだろうか。また日本と政治体制が類似で、市民の価値観も似ているといえるのだろうか。
もうひとつは、国家のインテリジェンス（諜報（ちょうほう））戦略の観点で、この点についての議論はまったく欠落している。政治的脅威を強調する論者は、外国人の政治的活動を阻む意図をもって法案に反対することが多いが、それ以前に日本には、日本に敵対的な諜報活動をする居住者を逮捕する法律すら存在していないのである。
手元の『六法全書』で刑法の第８３条から第８６条をごらんいただきたい。この「通牒（つうちょう）利敵」条項は占領下に削除され、その後も復活していない。国会にスパイ防止法案が提出されたことはあったが成立していない。対外情報機関も貧弱なままだ。これではリシプロシティも成り立たないことになる。
海外のインテリジェンスの教科書には常識として書いてあることだが、たとえば軍縮条約を結んだ場合でも、その条約履行の確証は、お互いに相手国内に作り上げたスパイ網が前提となっている。インテリジェンスの世界において、水面下における諜報戦はお互い様のことであり、この常識を忘却してきたのは、先進国では日本だけといわざるをえない。
こうしてみると、わずか２つの観点からしても、今回の外国人参政権法案は国際社会においてあまりにも異常であり、そして何より日本は、そもそもそんな制度を持てるような国に回復していないのだ。外国との「対等で独立した関係」を目指す民主党は、まず、日本が「対等」にリシプロシティを発揮できるインテリジェンスを整えるべきであり、「友愛」はその後でよい。（ひがしたに さとし）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100203/stt1002030313001-n1.htm
【小沢氏不起訴】韓国では安堵の声 外国人参政権への影響懸念で
2010.2.4 21:06
韓国最大野党民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表（左）と会談に臨む小沢一郎幹事長（右）＝２００９年１１月１２日午後３時３９分、東京・永田町の民主党本部（酒巻俊介撮影）
韓国では小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で、日本政府が今国会提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案に影響が出ることに懸念が広がっていただけに、小沢氏が４日に不起訴となり「ひとまず安堵（あんど）した」（与党ハンナラ党関係者）との声が出ている。
小沢氏は野党時代からしばしば訪韓し、韓国内では鳩山由紀夫首相とともに「親韓国派」とみられている。韓国メディアも事件について連日報じ、小沢氏を捜査した東京地検特捜部が、同氏の「政治の師」である故田中角栄元首相をロッキード事件で逮捕した「因縁」にも注目。
また李明博大統領が昨年、植民地支配が始まった日韓併合から１００年となる今年中の天皇訪韓を希望すると表明。小沢氏が前向きな姿勢を見せていたことから、幹事長辞任となれば「訪韓実現が遠のくかもしれない」（韓国人記者）との見方も出ていた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100204/stt1002042109015-n1.htm
外国人参政権問題を注視＝小沢氏の政治力低下懸念も－韓国
【ソウル時事】韓国との関係を重視する小沢一郎民主党幹事長が不起訴処分となったことで、同国内では一定の安堵（あんど）感が広がっている。日韓関係に大きな影響はないとみられるが、小沢氏の政治力低下を懸念する声もあり、同氏が成立に前向きな永住外国人に地方参政権を付与する法案に対しては悲観論も出ている。
小沢氏は昨年１２月にソウル市内で行った講演で、韓国が期待する同法案の国会提出に意欲を見せた。ただ、韓国メディアは最近、連立を組む国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が参政権付与に反対していることなどを紹介、「法案提出は容易ではない」と分析している。
こうした中、４日付の東亜日報は、小沢氏が７月の参院選を控え、鳩山政権への影響力を強めた場合、参政権問題が「どのように処理されるのか注目される」と論評した。（2010/02/04-20:45）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020400975
追及１年、巨額資金明るみに＝「本丸」到達せず－東京地検・小沢氏不起訴
東京地検特捜部は、昨年３月の西松建設による偽装献金事件以降も、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる捜査を継続。小沢氏本人の立件は見送られたが、１年以上にわたる捜査は、巨額の簿外資金の存在を明るみに出した。
西松事件では、衆院選の目前とみられた時期に、野党第１党代表の公設秘書を、「表」の献金で逮捕したことが批判された。逆風の中、特捜部は小沢氏側の「裏金」捜査を継続。胆沢ダム（岩手県奥州市）工事の発注直後に入金された、収支報告書に記載のない４億円の存在を割り出した。
昨年夏までに入札参加業者の事情聴取を重ね、同工事で談合があったとの証言を得た特捜部は、衆院選翌日の８月３１日から９月上旬にかけて、中堅ゼネコン水谷建設元幹部を聴取。小沢氏側に計１億円の裏金を渡したとの供述を引き出した。
特捜部は同月、石川知裕衆院議員らの立件について検察上層部に打診した。ほかのゼネコンの裏献金証言がないため、いったん見送りが決まったが、刑事告発を受けて捜査を再開。昨年末に石川議員らを聴取し、今年に入ってからは、関係先の一斉捜索、石川議員らの逮捕、小沢氏の任意聴取と捜査を加速させた。
石川議員は逮捕後、虚偽記載について小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述。捜査の焦点は、小沢氏の立件に絞られた。捜査現場の東京地検では、共謀の立証は十分に可能で、起訴すべきだとの意見が強まった。
しかし、東京高検や最高検には、小沢氏からの積極的な指示があったとの供述は得られていないことから、慎重な意見が根強かった。逮捕後の一斉聴取でも水谷建設に続く裏献金証言が得られなかったことも決め手となり、３日の検察上層部による会議の結果、小沢氏の起訴見送りが決まった。（2010/02/04-19:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2010020400812
小沢氏、不起訴で幹事長続投へ 残る疑惑、「参院選前に山」？
2010.2.4 00:58
民主党の小沢一郎幹事長は政治資金規正法違反事件で不起訴となる公算が大きくなったことで、幹事長を続投するとみられる。小沢氏側近からは、起訴された場合を想定して暗に幹事長辞任を求めた前原誠司国土交通相らをあざ笑うような発言が早くも出ている。
「不起訴になれば罪に問われない。世論も党内も沈静化する。（小沢氏批判をした）前原国交相や枝野幸男元政調会長も見通しが甘いね」
小沢氏側近は３日、余裕たっぷりにこう語った。
当の前原氏は３日夜、「小沢氏はご自身で、自分は身が潔白だと言っていたので、その前提で続投ということも結構だ」と述べ、続投容認の考えを示した。
報道各社は民主党に対し４日に小沢氏が記者会見するよう求めているが、党執行部の１人は「会見？ しないだろう」と語った。記者団が「（小沢氏元秘書の）石川知裕容疑者が起訴されたら」と食い下がっても、「そんなの関係ない」と強気一辺倒だった。
ただ、野党側は小沢氏が不起訴でも「疑惑は残る」（石破茂自民党政調会長）として、参考人招致などを求める方針だ。さらに、野党側は石川容疑者が起訴された場合、議員辞職勧告決議案を衆院に提出することにしている。
民主党は決議案を審議せず廃案をねらう構えだが、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は野党時代と同様に厳しく対応する考えを示した。
このため、民主党内には小沢氏不起訴で一件落着との見方に異論もある。ある参院議員は「別件での小沢氏への捜査は続くだろう。世論は『小沢氏はクロだ』とみている。今夏の参院選前にひと山ある」と予測した。衆院の中堅議員も「去年秘書１人が逮捕、起訴されて小沢氏は党代表をやめた。今回は秘書ら３人だ。本人が不起訴でも知らんぷりで済むのか」と述べた。
小沢氏をめぐる動きをよそに、国会近くの衆院赤坂議員宿舎では３日夜、民主党議員有志が邪気（鬼）をはらうとされる節分の豆まきを行った。果たしてその鬼とは…。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100204/stt1002040059000-n1.htm
天皇陛下「夜のご執務」相次ぐ 書類が来ない…
2010.2.4 01:14
天皇陛下の夜間のご執務が相次いでいる。体調不良を訴えた２日も、静養中の皇居・御所で、午後９時ごろまで書類の決裁をされた。通常国会が開会した１月１８日以降、内閣が意思決定する「閣議」が夕方に開かれるケースがみられるようになり、皇居に書類が届く時間が遅くなっていることが原因だ。陛下が平成２０年１２月に体調を崩されて以降、宮内庁はご負担軽減策を検討しており、夜間のお務めの常態化を懸念する声も出ている。
陛下が葉山御用邸（神奈川県）での静養を取りやめ、週末まで御所で静養されることが宮内庁から発表された２日は、午後５時半すぎに閣議が終了。書類は通常執務をしている宮殿ではなく、陛下が静養されている御所に運ばれた。陛下は５件ほどの書類に目を通し、署名するなどして決裁された。終了したのは午後９時ごろだったという。
執務とは、閣議で処理された書類を天皇が決裁する公務のことで、憲法で定める「天皇の国事行為」に基づいて行われている。このため宮内庁は、通常閣議が行われる毎週火、金曜は、午後の早い時間から夕方まで、極力ほかの予定を入れないよう調整している。書類には公布を控えた政令などが含まれており、陛下は原則としてその日のうちに執務に臨まれる。
ある政府関係者は是非論は別にしたうえで、「自民党政権では、閣議前の事務次官会議で案件が調整され、閣議は午前中に短時間で終了するのが慣例だった。最近は時間が遅いので、われわれより陛下が大変で、影響を受けられている」と話す。朝に閣議を行わないのは、民主党政権になり閣議の時間が長くなったことに加え、朝に首相や閣僚が国会答弁のための勉強をするといった理由という。
閣議が午後５時すぎに終了した１月２２日は、陛下は夕方から皇后さまと東京都渋谷区で狂言を鑑賞する予定が入っていたため、陛下は終了後に宮殿にそのまま向かい、午後９時１５分ごろからご執務。同様に、午後６時すぎに閣議が終了した２６日も、陛下は夜間に執務された。
陛下の側近は閣議の時間が遅くなるケースについて、「一時的であれば仕方がないが、常態化するようだとご負担になりかねない」と懸念している。（芦川雄大）
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/100204/imp1002040115000-n1.htm
「陛下に負担ないよう対応したい」 夜のご執務問題で平野官房長官
2010.2.4 13:05
平野博文官房長官は４日午前の記者会見で、鳩山政権になって閣議の夕方開催が増えたため、天皇陛下の執務が夜にずれ込み負担になっているとの指摘に対し「陛下の負担にならないように宮内庁と相談して対応したい」と述べた。
天皇は憲法で定める「国事行為」に基づき、閣議で処理された書類に署名、押印するなど決裁する。宮内庁によると閣議が夕方の場合、これらの執務は夜になる。体調を崩した２日も、午後５時半からの閣議を受け、執務終了は午後９時すぎになったという。
前政権までは閣議は国会開会中でも審議前の朝に開くのが通例だったが、鳩山政権では早朝に国会答弁の準備をするため閣議を夕方に開くケースが増えている。平野氏は会見で「天皇陛下の公務の時間がずれているということもあると思う」と認めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100204/plc1002041305008-n1.htm
2010.2.3 20:17
鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。
首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。
民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。
かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。
一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の９月１７日の記者会見で、「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。
ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。
救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。
これらは、民主党の支持団体である解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。（小島優）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm
松岡徹 - Wikipedia
松岡 徹（まつおか とおる、昭和26年（1951年）11月26日 ‐ ）は、日本の政治家。参議院議員（1期）。
大阪市西成区出身。初芝高等学校卒。1972年に大阪市職員となり、社会同和教育指導員として勤務していたが、1989年に退職。1991年には大阪市議会議員に当選し、2003年まで3期務める。また、市議就任の前から解放同盟で活動しており、本人の記述によると1975年解放同盟に参加、青年部に入り1977年～1988年大阪府連専従オルグ担当。（しんぶん赤旗, 2007年1月4日）1998年には解放同盟大阪府連執行委員長、2002年には解放同盟中央書記長に就任する。
2004年の第20回参議院議員通常選挙に民主党公認で比例区より立候補し、初当選を果たした。民主党『次の内閣』ネクスト法務副大臣（2007年9月就任）。
活動
・金日成生誕95周年記念 金正日生誕65周年記念として2007年4月7日、大阪で開かれた「自主と平和のための全国フォーラム」（主体思想研究会全国連絡会主催）に家正治、佐久川政一、田代菊雄、武者小路公秀らとともに参加し、挨拶をおこなっている。
・反差別国際運動日本委員会専務理事、アジア・太平洋人権情報センター理事、ニューメディア人権機構理事、西成地区まちづくり委員会顧問、ヒューマンライツ教育財団理事長
・在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に所属。
・2009年5月6日、1932年に中国で起きた平頂山事件について日本政府に公式謝罪を求める議員団に参加[1]
・2009年6月7日、大阪で開かれた「自主と平和のための全国フォーラム」（主体思想研究会全国連絡会主催）に家正治（姫路獨協大学教授）、佐久川政一会長（沖縄大学名誉教授）、チュチェ思想国際研究所の武者小路公秀理事（アジア太平洋研究センター所長）、日本キムイルソン主義研究会の田代菊雄会長（ノートルダム清心女子大学教授）らとともに参加し、挨拶をおこなっている。
 民主党の支持団体 |
「民主党は動かせる」北朝鮮、朝鮮総連に民主党攻略指令 ー「民主党の支援組織の労組に影響力を使え」
在日韓国人「参政権」掲げ、民主党応援に全力 ー 選挙違反には注意せよ
教員、選挙に走る「民主政権で見返りを」～堂々と違法行為をする日教組の教員達
外国人参政権への反対署名、盗難か 兵庫・加西市議会事務局
2010.2.8 14:25
兵庫県加西市議が集めた永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する署名が、議会事務局内でなくなっていたことが８日、分かった。意見書案と一緒に臨時市議会にも提出できず、市議は「言論を妨害されたような思い。再び署名を集め、政府に地方議会の意見を届けたい」と話している。
意見書案は、国民ではない永住外国人に地方の選挙権を与えることは憲法上問題があり、参政権を取得するには帰化するべき－といった内容。
市議や議会事務局によると、市議が今月２日、意見書案と署名をファイルに閉じて議会事務局の机に置いていた。計８人の市議が賛同し、署名していた。
６日朝、出勤した事務局の職員が署名が無くなっていることに気づいて探したが見当たらず、７日に開催された臨時市議会に提出できなかった。５日午後までは所在が確認されており、事務局職員が５日、施錠して帰宅していたという。
盗難にあった可能性もあるといい、市議は「３月議会で提出したのでは時機を逸する恐れがあるので、今議会の最終日に提出したい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100208/crm1002081427018-n1.htm
【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁 異常な外国人参政権法案
2010.2.3 03:12
外国人参政権法案についての議論が高まっているが、法案が成立した場合の、政治的脅威を強調するものだけに偏っているのは危ういというべきだろう。政治的脅威が生まれるのがその通りだとしても、そもそも外国人参政権については、それ以前に論じておくべき観点が多くある。ここでは２つだけ述べておきたい。
ひとつは、外交のリシプロシティ（互恵性）からの議論である。リシプロシティとは、こちらが何かをしてあげたら、相手も何かをしてくれる。逆に、相手が何かをしてくれるなら、こちらも何かをしてあげるという関係で、外交によらず人間社会の付き合い方の原理といってよいだろう。
いまの外国人参政権法案は、一方的に日本が外国人に対して地方参政権を与えるというもので、相手の国籍がどこでもかまわないという、まったくリシプロシティの原理を踏み外したものというべきだ。日本がある外国人に参政権を与えたとしても、その本国が日本人に対しても同等の権利を与えてくれるか、あるいは与えてくれる見込みがなければ、リシプロシティは成立しない。
ましてや、相手国が日本と政治体制が大きく異なる場合などは、同じ「市民的権利」といっても内容が著しく違う。法案賛成派のなかには、世界ではすでに約４０カ国が外国人に地方参政権を与えていることを根拠とするが、その多くがＥＵ域内国相互のことであり、政治体制も近似していれば、市民の価値観も似ている。
日本にいま多くの移住者を送り込んでいる近隣国は、はたして日本人に同等の参政権を与えてくれるのだろうか。また日本と政治体制が類似で、市民の価値観も似ているといえるのだろうか。
もうひとつは、国家のインテリジェンス（諜報（ちょうほう））戦略の観点で、この点についての議論はまったく欠落している。政治的脅威を強調する論者は、外国人の政治的活動を阻む意図をもって法案に反対することが多いが、それ以前に日本には、日本に敵対的な諜報活動をする居住者を逮捕する法律すら存在していないのである。
手元の『六法全書』で刑法の第８３条から第８６条をごらんいただきたい。この「通牒（つうちょう）利敵」条項は占領下に削除され、その後も復活していない。国会にスパイ防止法案が提出されたことはあったが成立していない。対外情報機関も貧弱なままだ。これではリシプロシティも成り立たないことになる。
海外のインテリジェンスの教科書には常識として書いてあることだが、たとえば軍縮条約を結んだ場合でも、その条約履行の確証は、お互いに相手国内に作り上げたスパイ網が前提となっている。インテリジェンスの世界において、水面下における諜報戦はお互い様のことであり、この常識を忘却してきたのは、先進国では日本だけといわざるをえない。
こうしてみると、わずか２つの観点からしても、今回の外国人参政権法案は国際社会においてあまりにも異常であり、そして何より日本は、そもそもそんな制度を持てるような国に回復していないのだ。外国との「対等で独立した関係」を目指す民主党は、まず、日本が「対等」にリシプロシティを発揮できるインテリジェンスを整えるべきであり、「友愛」はその後でよい。（ひがしたに さとし）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100203/stt1002030313001-n1.htm
【小沢氏不起訴】韓国では安堵の声 外国人参政権への影響懸念で
2010.2.4 21:06
韓国最大野党民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表（左）と会談に臨む小沢一郎幹事長（右）＝２００９年１１月１２日午後３時３９分、東京・永田町の民主党本部（酒巻俊介撮影）
韓国では小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で、日本政府が今国会提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案に影響が出ることに懸念が広がっていただけに、小沢氏が４日に不起訴となり「ひとまず安堵（あんど）した」（与党ハンナラ党関係者）との声が出ている。
小沢氏は野党時代からしばしば訪韓し、韓国内では鳩山由紀夫首相とともに「親韓国派」とみられている。韓国メディアも事件について連日報じ、小沢氏を捜査した東京地検特捜部が、同氏の「政治の師」である故田中角栄元首相をロッキード事件で逮捕した「因縁」にも注目。
また李明博大統領が昨年、植民地支配が始まった日韓併合から１００年となる今年中の天皇訪韓を希望すると表明。小沢氏が前向きな姿勢を見せていたことから、幹事長辞任となれば「訪韓実現が遠のくかもしれない」（韓国人記者）との見方も出ていた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100204/stt1002042109015-n1.htm
外国人参政権問題を注視＝小沢氏の政治力低下懸念も－韓国
【ソウル時事】韓国との関係を重視する小沢一郎民主党幹事長が不起訴処分となったことで、同国内では一定の安堵（あんど）感が広がっている。日韓関係に大きな影響はないとみられるが、小沢氏の政治力低下を懸念する声もあり、同氏が成立に前向きな永住外国人に地方参政権を付与する法案に対しては悲観論も出ている。
小沢氏は昨年１２月にソウル市内で行った講演で、韓国が期待する同法案の国会提出に意欲を見せた。ただ、韓国メディアは最近、連立を組む国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が参政権付与に反対していることなどを紹介、「法案提出は容易ではない」と分析している。
こうした中、４日付の東亜日報は、小沢氏が７月の参院選を控え、鳩山政権への影響力を強めた場合、参政権問題が「どのように処理されるのか注目される」と論評した。（2010/02/04-20:45）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020400975
追及１年、巨額資金明るみに＝「本丸」到達せず－東京地検・小沢氏不起訴
東京地検特捜部は、昨年３月の西松建設による偽装献金事件以降も、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる捜査を継続。小沢氏本人の立件は見送られたが、１年以上にわたる捜査は、巨額の簿外資金の存在を明るみに出した。
西松事件では、衆院選の目前とみられた時期に、野党第１党代表の公設秘書を、「表」の献金で逮捕したことが批判された。逆風の中、特捜部は小沢氏側の「裏金」捜査を継続。胆沢ダム（岩手県奥州市）工事の発注直後に入金された、収支報告書に記載のない４億円の存在を割り出した。
昨年夏までに入札参加業者の事情聴取を重ね、同工事で談合があったとの証言を得た特捜部は、衆院選翌日の８月３１日から９月上旬にかけて、中堅ゼネコン水谷建設元幹部を聴取。小沢氏側に計１億円の裏金を渡したとの供述を引き出した。
特捜部は同月、石川知裕衆院議員らの立件について検察上層部に打診した。ほかのゼネコンの裏献金証言がないため、いったん見送りが決まったが、刑事告発を受けて捜査を再開。昨年末に石川議員らを聴取し、今年に入ってからは、関係先の一斉捜索、石川議員らの逮捕、小沢氏の任意聴取と捜査を加速させた。
石川議員は逮捕後、虚偽記載について小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述。捜査の焦点は、小沢氏の立件に絞られた。捜査現場の東京地検では、共謀の立証は十分に可能で、起訴すべきだとの意見が強まった。
しかし、東京高検や最高検には、小沢氏からの積極的な指示があったとの供述は得られていないことから、慎重な意見が根強かった。逮捕後の一斉聴取でも水谷建設に続く裏献金証言が得られなかったことも決め手となり、３日の検察上層部による会議の結果、小沢氏の起訴見送りが決まった。（2010/02/04-19:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2010020400812
小沢氏、不起訴で幹事長続投へ 残る疑惑、「参院選前に山」？
2010.2.4 00:58
民主党の小沢一郎幹事長は政治資金規正法違反事件で不起訴となる公算が大きくなったことで、幹事長を続投するとみられる。小沢氏側近からは、起訴された場合を想定して暗に幹事長辞任を求めた前原誠司国土交通相らをあざ笑うような発言が早くも出ている。
「不起訴になれば罪に問われない。世論も党内も沈静化する。（小沢氏批判をした）前原国交相や枝野幸男元政調会長も見通しが甘いね」
小沢氏側近は３日、余裕たっぷりにこう語った。
当の前原氏は３日夜、「小沢氏はご自身で、自分は身が潔白だと言っていたので、その前提で続投ということも結構だ」と述べ、続投容認の考えを示した。
報道各社は民主党に対し４日に小沢氏が記者会見するよう求めているが、党執行部の１人は「会見？ しないだろう」と語った。記者団が「（小沢氏元秘書の）石川知裕容疑者が起訴されたら」と食い下がっても、「そんなの関係ない」と強気一辺倒だった。
ただ、野党側は小沢氏が不起訴でも「疑惑は残る」（石破茂自民党政調会長）として、参考人招致などを求める方針だ。さらに、野党側は石川容疑者が起訴された場合、議員辞職勧告決議案を衆院に提出することにしている。
民主党は決議案を審議せず廃案をねらう構えだが、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は野党時代と同様に厳しく対応する考えを示した。
このため、民主党内には小沢氏不起訴で一件落着との見方に異論もある。ある参院議員は「別件での小沢氏への捜査は続くだろう。世論は『小沢氏はクロだ』とみている。今夏の参院選前にひと山ある」と予測した。衆院の中堅議員も「去年秘書１人が逮捕、起訴されて小沢氏は党代表をやめた。今回は秘書ら３人だ。本人が不起訴でも知らんぷりで済むのか」と述べた。
小沢氏をめぐる動きをよそに、国会近くの衆院赤坂議員宿舎では３日夜、民主党議員有志が邪気（鬼）をはらうとされる節分の豆まきを行った。果たしてその鬼とは…。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100204/stt1002040059000-n1.htm
天皇陛下「夜のご執務」相次ぐ 書類が来ない…
2010.2.4 01:14
天皇陛下の夜間のご執務が相次いでいる。体調不良を訴えた２日も、静養中の皇居・御所で、午後９時ごろまで書類の決裁をされた。通常国会が開会した１月１８日以降、内閣が意思決定する「閣議」が夕方に開かれるケースがみられるようになり、皇居に書類が届く時間が遅くなっていることが原因だ。陛下が平成２０年１２月に体調を崩されて以降、宮内庁はご負担軽減策を検討しており、夜間のお務めの常態化を懸念する声も出ている。
陛下が葉山御用邸（神奈川県）での静養を取りやめ、週末まで御所で静養されることが宮内庁から発表された２日は、午後５時半すぎに閣議が終了。書類は通常執務をしている宮殿ではなく、陛下が静養されている御所に運ばれた。陛下は５件ほどの書類に目を通し、署名するなどして決裁された。終了したのは午後９時ごろだったという。
執務とは、閣議で処理された書類を天皇が決裁する公務のことで、憲法で定める「天皇の国事行為」に基づいて行われている。このため宮内庁は、通常閣議が行われる毎週火、金曜は、午後の早い時間から夕方まで、極力ほかの予定を入れないよう調整している。書類には公布を控えた政令などが含まれており、陛下は原則としてその日のうちに執務に臨まれる。
ある政府関係者は是非論は別にしたうえで、「自民党政権では、閣議前の事務次官会議で案件が調整され、閣議は午前中に短時間で終了するのが慣例だった。最近は時間が遅いので、われわれより陛下が大変で、影響を受けられている」と話す。朝に閣議を行わないのは、民主党政権になり閣議の時間が長くなったことに加え、朝に首相や閣僚が国会答弁のための勉強をするといった理由という。
閣議が午後５時すぎに終了した１月２２日は、陛下は夕方から皇后さまと東京都渋谷区で狂言を鑑賞する予定が入っていたため、陛下は終了後に宮殿にそのまま向かい、午後９時１５分ごろからご執務。同様に、午後６時すぎに閣議が終了した２６日も、陛下は夜間に執務された。
陛下の側近は閣議の時間が遅くなるケースについて、「一時的であれば仕方がないが、常態化するようだとご負担になりかねない」と懸念している。（芦川雄大）
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/100204/imp1002040115000-n1.htm
「陛下に負担ないよう対応したい」 夜のご執務問題で平野官房長官
2010.2.4 13:05
平野博文官房長官は４日午前の記者会見で、鳩山政権になって閣議の夕方開催が増えたため、天皇陛下の執務が夜にずれ込み負担になっているとの指摘に対し「陛下の負担にならないように宮内庁と相談して対応したい」と述べた。
天皇は憲法で定める「国事行為」に基づき、閣議で処理された書類に署名、押印するなど決裁する。宮内庁によると閣議が夕方の場合、これらの執務は夜になる。体調を崩した２日も、午後５時半からの閣議を受け、執務終了は午後９時すぎになったという。
前政権までは閣議は国会開会中でも審議前の朝に開くのが通例だったが、鳩山政権では早朝に国会答弁の準備をするため閣議を夕方に開くケースが増えている。平野氏は会見で「天皇陛下の公務の時間がずれているということもあると思う」と認めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100204/plc1002041305008-n1.htm
