広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる
2012.8.25 01:14
【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。
発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。
林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。
林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。
一方、２５、２６の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/chn12082501150000-n1.htm
尖閣は「日本領土」 中国のサイト書き込み
2012年8月26日14:37
中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」上に、共産党が政権を握って以降「中国は“尖閣諸島”を日本領土と認めていた」との書き込みが２６日までに掲載された。こうした主張がサイトに載るのは珍しい。
広東省の企業幹部が２４日、「中国政府は釣魚島を自ら捨てていた」との見出しで、尖閣を日本領扱いしていた古い地図とともに掲載。２６日時点でも転載されているが、次々と削除されている。
根拠として、共産党機関紙、人民日報（１９５３年１月８日付）が「尖閣諸島を含む琉球諸島」と記して尖閣が沖縄県に所属すると認めていることのほか（１）中国が５８年と６０年に出版した世界地図で「尖閣諸島」と表記している（２）５３年や６７年などの国内地図に「釣魚島」の記載がない－ことを挙げた。
文章は「７０年に中国政府が尖閣諸島の主権を宣言した後、７１年の国内地図上でようやく釣魚島が中国に戻った」と皮肉った。
書き込みでは反論の一方で「誰が売国奴なのか一目瞭然だ」と共産党批判とみられる反応も相次いだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120826/chn12082614420006-n1.ht
人民日報、５０年代「尖閣諸島は日本領」と報じる 市民ら「政府に騙された」
【大紀元日本9月7日】尖閣諸島（中国名、釣魚島）の領有権をめぐる係争が勃発している中、中国共産党の機関紙・人民日報の１９５０年代の報道が話題になっている。報道の中で、尖閣諸島を含む琉球諸島および小笠原諸島などの島々は日本の領土であると伝えていた。中国国内では、当時の記事のスキャン写真がネット上に貼り出され、ユーザーらの間で、反日行動は政府に騙され踊らされているものではないかとの見方が広がっている。
１９５８年３月２６日付の人民日報の社説「恥知らずの捏造」は敵の米国に批判の矛先を向ける内容だった。米国側は中国政府のラジオ放送に成りすまして、中国外交部の公式見解として、「中国は琉球諸島への主権を絶対に放棄しない」という「デマの情報」を広げている、と同紙は報じ、「これは悪意たっぷりの楔打ちだ」「米国の狙いは、日本への領土返還を求める沖縄人民の強い感情に水を差すためだ」と批判した。
また、同社説は以下のことをも伝えた。周恩来元総理は１９５１年８月１５日、対日講話条約（米英草案）およびサンフランシスコ会議に関する声明文で、琉球諸島と小笠原諸島などの地域への管理権を主張する米国を批判した。その際、同元総理は、「これらの島々は過去のいかなる国際協定において、日本からの離脱を定められていない」と述べた。
さらに、１９５３年１月８日付の人民日報は、「琉球諸島の人民は米国の占有を反対する戦い」と題する報道では、「琉球諸島は台湾の東北から九州の西南の間に点在し、尖閣諸島や先島諸島、大東諸島、沖縄諸島など７組の島からなっている」と書き出し、琉球諸島を軍事基地に変える米国に島の人民たちは強く反対している云々を伝えた。
この２篇の報道のスキャン写真を国内の著名学者・呉祚来氏が８月１７日に新浪微博で掲載した。「昔は米国帝国主義を孤立させるため、我が政府は釣魚島が日本のものと認めていたのではないか」「かつては釣魚島を人に渡し、今度は国民を煽って取り戻させようとしている。国民をバカ扱いか」「知識のない大衆が共産党に踊らされていることがよく分かった」「釣魚島に国旗を揚げる前に、人民日報本社に揚げるべきだ」。１７日一日、共産党の喉舌である人民日報の往時の報道に１万８千人のユーザーが注目し、転載やコメントをした。同時に、同紙に事実関係の説明を求める声も上がっている。
(翻訳編集・叶子)
(12/09/07 11:52)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d97871.html
明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる
共産党機関紙「尖閣は沖縄に属す」過去に明記
中国軍、サイバー戦に民兵動員 漁民組織化、海上活動も
中国人民解放軍が一般人を民兵としてサイバー戦や海上での活動に動員していることが２１日、解放軍の文書で明らかになった。中国の民兵は全国に約８００万人いるといわれる。不透明だった活動の実態が判明した。
近年、中国発とみられるサイバー攻撃で日本の政府機関や企業が被害を受けるケースが相次いでおり、中国の民兵が関与している可能性がある。その場合、日本は安全保障面で民兵を含めた対策が必要となりそうだ。
２０１０年９月に沖縄県・尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件など、中国漁民による海上での攻撃的な行動が目立っているが、文書は漁民の中に民兵がいる可能性もうかがわせる。
文書は２０１１年発行の「民兵の戦備工作」に関するガイドライン。それによると、民兵の動員は軍の中枢機関の総参謀部が担当。コンピューター技術に関する特殊部隊があり、軍の指示を受けて敵の情報の収集に当たるほか「敵のコンピューターへの妨害や攻撃などを直接行う」としている。機材は民兵自身が所有するパソコンなどに加え、地方自治体も提供する。
文書によると、沿岸部の漁民の中には民兵組織がある。海軍が武器を供給し、軍の指示で敵への攻撃などを行う。高射砲、偵察、通信などさまざまな部隊があり、年間で５～４０日間の軍事訓練を受ける。（共同）
(2012年8月21日)
http://www.kyodonews.jp/feature/senkaku/2012/08/post-308.html
「もうスパイ活動はしません」 疑惑の中国企業が宣言
2012.9.5 13:51
ＡＰ通信によると、中国人民解放軍などの手先として外国でスパイ活動を行っているみられている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は５日までに、スパイ活動とはかかわらないと宣言するリポートをまとめた。
この中で「決して国家機密や個人情報を盗む行為に加担しない」と表明。この上でサイバーセキュリティーを確保するための法整備や技術標準化に向け国際的な協力を呼びかけた。
同社は中国共産党や人民解放軍の手先として、外国政府の機密を盗んでいると米議会などで批判を浴び、オーストラリアでもブロードバンド通信施設の入札対象からはずされるなど海外での業務が困難になっている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120905/fnc12090513510006-n1.htm
反日デモ「琉球を取り戻せ」北京の日本大使館前
【北京＝関泰晴】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本領有に反対する中国の民間団体「中国民間保釣連合会」のメンバーら約３０人が１５日午前、北京の日本大使館前で抗議活動を行った。
大使館周辺では公安車両４０台以上が警戒に当たった。活動家らは、１５日午前１０時（日本時間同１１時）ごろ、「対日宣戦、釣魚島を取り戻せ」「琉球列島を取り戻せ」などと書かれた横断幕や中国の国旗を持ってデモ行進。大使館前で日本政府に対する抗議文を読み上げるなどして気勢を上げた。
中国当局は一定の抗議活動を容認し、反日感情のガス抜きを図る一方、沿道の市民が合流してデモが拡大するのを防ごうと、厳重な警戒態勢を敷いて規制した。
（2012年8月15日12時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120815-OYT1T00550.htm?from=main4
中国ネット界で、蒼井そらは「尖閣」の８倍以上関心を集めている
解放軍少将「魚釣島より琉球諸島の領有権に注目せよ」＝中国
2012/08/19(日) 09:53
中国メディア・鳳凰網は19日、中国の軍事専門家が広東省深セン市で行われた市民講座の中で「釣魚島（魚釣島の中国名）より琉球諸島の領土問題に注目せよ」と呼びかけたことを伝えた。
中国軍事科学院戦争理論・戦略研究部の元副部長である姚有志少将は18日、「地域戦略環境と国家の安全」というテーマで講演を行った。姚氏は中国が20あまりの国に囲まれていることから「世界で周辺環境がもっとも複雑な国である」としたうえで、国家の安全を守るために必要な戦略措置について説明した。
その中で「現在、みんな釣魚島に関心を寄せているが、琉球諸島にもっと関心を持つべきだ。琉球諸島は面積3000平方キロメートルあまりで、その帰属権には論争がある。釣魚島より重視する価値がある」と提言した。
また、南シナ海問題については軍事的な存在感を強化するとともに、共同開発における主導権を握ることが最善の方法だと語った。（編集担当：柳川俊之）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0819&f=politics_0819_004.shtml
「日本は沖縄から退くべき」「沖縄は中国の属国だった」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道
「琉球返還」の叫びも＝ネット商店主ら５０人がデモ－上海
【上海時事】「釣魚島（尖閣諸島）から出ていけ」「日本帝国主義を打倒せよ」－。中国各地で反日デモの呼び掛けがあった１９日、上海の日本総領事館前でも、複数のグループがシュプレヒコールを上げ、周辺をデモ行進した。
午前１１時（日本時間正午）前に抗議活動を始めた約５０人は「網商保釣連盟」と書いたそろいのＴシャツ。インターネットショッピングサイト「淘宝網（タオバオ）」に出店する個人商店主たちだ。浙江省温州市から来たという男性の代表は「自分たちの家に入って逮捕されるなんて、おかしい」と、尖閣諸島に上陸した香港の活動家らを逮捕した日本の「不当性」をまくしたてた。
参加者によると、前日、浙江省杭州市に集合したグループは宿泊先のホテルで現地警察に杭州での活動をやめるよう説得され、１９日朝、上海に転戦。持参した「２０１３年版」という中国の地図では、日本列島全体を「琉球省」と名付け、「琉球を返せ、中国を統一しよう」と訴えた。（2012/08/19-17:07）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081900123
「上陸は快挙」の声に異論…「日本が自制しただけ」＝香港報道
2012/08/16(木) 12:21
香港在住の時事評論家の何亮亮氏は15日、香港に拠点を置く鳳凰衛視（フェニックステレビ）の番組「新聞今日談」で、日本側が香港人の活動家に尖閣諸島の魚釣島への上陸を許したのは、「日本側が自制したからだ」という見方を示した。「上陸成功」に興奮する声とは一線を画し、日本側の冷静な対応に注目した。
何氏は、意外だったこととして、日本側が活動家の上陸を許したことと述べた。海上保安庁の装備は優秀であり、情報も早くから得ていたと指摘。「（上陸阻止のため）なぜ最も強硬な方法をとらなかったのか」と疑問を感じたという。
活動家の立場からすれば、日本の艦船の包囲を突破したことになるが、「日本側には、最も不幸な局面を回避したいとの意志があった」と指摘した。
何氏は、最も不幸な局面とは「海上保安庁が、巡視船を活動家の乗る漁船に強くぶつけること」と説明。死傷者が出れば、事態は極めて騒然とすると論じ、「私は、日本は事態をコントロール可能な範囲にとどめたと信じている」と述べた。
何氏は「日本人からすれば釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は日本のものだ。すなわち尖閣諸島だ。日本の固有の領土だ。われわれは外国人ということになる」と、日本側の立場に言及。日本側は活動家をまず上陸させてしまい、上陸後に「日本の法律に違反した外国人」として、逮捕するという方法をあえて選んだとの見方を示した。
仮に、日本が巡視船十数隻動員して、みずぼらしい漁船にぶつけて沈めた場合、「全世界の華人が激高する。まずは、中国大陸の民衆が強烈な不満を示す」と指摘。「日中関係は空前の危機に陥り、釣魚島は、東南アジアにおける新たな危機の起爆点になる。だからこそ、日本側は（強硬手段を）自制した」との見方を示した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
何亮亮氏は1951年に上海で生まれた。中国政府のシンクタンク、中国社会科学院で修士号を取得し、1988年に香港に移住した。鳳凰衛視は香港に拠点を置き、大陸部を含む中国語圏向けに放送を行っている。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0816&f=national_0816_039.shtml
尖閣上陸・逮捕した14人を一両日中に強制退去させる方針―政府
15日午後5時半頃、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島西側の岩礁に、中国の領有権を主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」の抗議船「啓豊2号」が接岸、乗っていた男14人中7人が上陸した。 沖縄県警は同5時54分、うち5人を入管難民法違反(不法上陸)容疑で現行犯逮捕。
さらに海上保安庁の巡視船が、戻った2人を乗せた抗議船を挟み込んで捕捉、同8時1分、乗船していた9人を同庁が同法違反(不法入国)容疑で現行犯逮捕した。
尖閣諸島への不法上陸者の逮捕は、2004年3月以来。野田首相は同日夜、首相官邸で記者団に、「法令にのっとり厳正に対処する」と語った。
政府は、逮捕者を一両日中に強制退去の行政処分とする方針だ。
政府は、今回の不法上陸をあらかじめ想定、死傷者を出さない方針を決め、海保が安全に配慮して対応した。
ただ、送検することも可能で、中国や台湾が尖閣諸島の領有権主張を強める中、刑事責任を問わないことが波紋を呼ぶ可能性もある。
(2012年8月16日03時10分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120815-OYT1T00870.htm
台湾:尖閣上陸時に中・台の旗…馬政権、苦しい対応
毎日新聞 2012年08月17日
【香港・大谷麻由美】台湾も領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）に香港の活動家が上陸した際、台湾の旗である「青天白日満地紅旗2件」を中国国旗「五星紅旗」と一緒に掲げたことで、馬英九政権は難しい立場に置かれている。尖閣諸島の領有権問題で、台湾は再三、「中国と協力して解決しない」と日本側に伝えてきたのに、二つの旗が掲げられた事実を否定できず、台湾側は釈明に追われている。
活動家側は中国と台湾、香港の連携をアピールし、日本に対する圧力を強める目的で旗を持ち出したとみられる。また、抗議船が１５日未明、台湾から救援物資を提供された後、尖閣に向かったことに関し、台湾外交部（外務省）は「支援は純然たる人道的考慮」と説明した。
台湾外交部の董国猷（とう・こくゆう）政務次長は１６日、日本の対台湾窓口機関、交流協会の樽井澄夫台北事務所代表（大使に相当）と会談し、旗が尖閣に立てられたことについて「我が政府の主張と合っている」と原則的立場を述べながらも、旗がともに掲げられた事実は「全く知らなかった」と釈明した。台湾側としては、日本に“台湾が中国と通じている”と疑われることも避けたかったようだ。
http://mainichi.jp/select/news/20120817k0000e030158000c.html
【中国】尖閣問題で「対日3条件」 現状維持を求めていく方針 守られなかったら強硬措置
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1346149251/
尖閣問題で「対日３条件」＝現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否－中国政府
【北京時事】中国政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)（資源・環境）調査をしない(3)開発しない（建造物を造らない）－の３条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の中国政府筋が２８日までに明らかにした。
同筋は、反中派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、中日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほしい」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。
ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、中国外務省は特に国内向けとして強い反対声明を出す予定。一方、現時点では、国有化決定だけの場合、日本との他の交流などに影響を与える「強硬対抗措置」を控え、３条件が守られなかった際に強硬措置を本格化させる方針だという。
これに対し、尖閣諸島で領土問題は存在しない立場を取る日本政府は、中国側が３条件を提案してきても、こうした条件に基づいた外交交渉の受け入れを拒否する方針とみられる。
中国政府は、藤村修官房長官らが表明している尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」という日本政府の立場を重視。日本政府が２７日、尖閣諸島購入に向けた東京都の上陸申請を認めないと、都に文書で伝えたことを評価している。
一方、都は近く尖閣海域で洋上調査を行う方針で、石原知事は１０月にも再調査を行い、自らも同行する意向を表明。中国側は、都職員らが１９日に尖閣諸島を訪れた地方議員ら１０人と同様に上陸を強行する可能性も懸念しているもようだ。（2012/08/28-14:58）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012082800517
対抗措置を示唆＝日本の尖閣国有化を批判－中国
【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は５日の記者会見で、日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を購入することで地権者と合意したことについて「日本側の一方的な措置は違法かつ無効だ。事態を注意深く見極めており、必要な措置を取って自国の領土主権を守る」と述べ、日本が国有化すれば対抗措置を取ることを示唆した。
洪副局長は、「日本側は中国側の反対を顧みず、国有化を進め、中国の領土主権を侵して民族感情を傷つけた」と批判した。
ただ、日本が国有化した場合の措置について具体的な言及はなかった。ロシアのウラジオストクで８、９の両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた野田佳彦首相と胡錦濤国家主席の会談については「調整を続けている」と述べるにとどめた。
中国政府は国内の愛国主義の高まりを受け、日本政府の尖閣国有化に批判を強めているが、本音では「石原慎太郎東京都知事が買い取るよりはまし」（日中関係筋）と受け止めており、日本側の出方を慎重に見極めながら対処するとみられる。
一方、丹羽宇一郎駐中国大使の公用車襲撃事件で男２人が行政拘留の処罰を受けたことについては「中国の関係部門が犯人を割り出し、法に基づいて処理した。中国側は条約を順守し、外国の駐在公館と人員の安全を守っている」と強調した。（2012/09/05-18:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090500705
尖閣問題:中国、日本政府には理解示す
毎日新聞 2012年09月03日
【北京・工藤哲】中国政府は３日、東京都による沖縄県・尖閣諸島20+件（中国名・釣魚島）周辺海域の調査について改めて不快感を表明した。一方で中国各紙は、都の動きが日本政府とは見解が異なる事情も伝えており、日本政府に一定の理解を示している。秋の共産党大会を目前に控え、社会の不安定要素を一つでも減らしたい中国は、日本との対立激化を望まず、日本側の出方を引き続きうかがっている。
中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は３日の定例記者会見で、都の調査を受け、尖閣諸島20+件が中国の固有の領土との立場を日本側に厳重に申し入れたことを明らかにした。「日本側のあらゆる一方的な措置は不法で無効だ」と述べ、改めて不快感を示した。
一方、３日付の北京紙「京華時報」は「石原慎太郎都知事と比べ、日本政府の対応は比較的慎重だ」として、日本政府が都の調査団の上陸申請を認めなかったことを伝えた。北京紙「新京報」も「日本の挑発」の背景について、政治が安定せず、国会内で領土問題が愛国心の強さの試金石として利用されていると指摘した。
http://mainichi.jp/select/news/20120904k0000m030084000c.html
【政治】 尖閣、「２０億円超で国が購入」合意…「石原氏購入だと中国刺激」と政府急ぐ。都が求める施設も「中国に配慮」と建設せず★５
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346823106/l50
【尖閣購入】 石原都知事 「中国が『日本政府が尖閣購入して何も建設しないなら、中国は口出ししない』と、内政干渉」…日本との密約暴露
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346824892/-100
政府、対中配慮に腐心＝尖閣直接購入
尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する政府と地権者の国有化交渉がまとまり、尖閣購入をめぐる東京都との綱引きは、政府側に軍配が上がった。政府が直接買い取りにこだわった背景には、対中強硬派の石原慎太郎都知事が所有権を握るよりも、中国側の反発を和らげられるとの判断があった。ただ、対中配慮に努める野田政権の姿勢が奏功するかは不透明だ。
「中国は、国が持つのは結構だが、その代わり何もするなと言ってきた。政府はそれに押し切られた」。石原氏は５日、国有化の合意を、政府による「弱腰外交」と批判した。
石原氏は８月１９日に首相と会った際、国に協力する条件として漁船の待避施設などの整備を要求。しかし、４日に石原氏を訪ねた長島昭久首相補佐官は、要求には応じられないと伝えた。尖閣諸島の「開発」は、実効支配を強める動きとして中国を刺激するのは必至。政府としては、日韓関係の深刻化など日本外交が揺らぐ中、中国との関係を悪化させたくないとの思いがある。
８月末には山口壮外務副大臣が訪中し、戴秉国国務委員（副首相級）と会談。国有化方針に関し、山口氏は「石原氏が所有するのとどちらがいいのか」と尋ね、中国側の理解を得ることに努めたという。国有化はあくまで混乱回避のための措置であり、国有化しても、従来の賃借関係からは「実質的には何も変わらない」（政務三役）とも説明したようだ。
ただ、中国側は国有化方針を一貫して批判しており、５日には政府と地権者の合意について「違法かつ無効」（洪磊・中国外務省副報道局長）と反発した。今後、中国国内で反発が広がる恐れもある。
政府は８、９両日にロシア・ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日中首脳会談を調整している。実現すれば、首相が国有化方針を説明するとみられるが、中国も国内世論を意識した対応になるのは確実。双方が原則的な立場を表明し、溝の深さを印象付けるだけで終わる可能性もある。（2012/09/05-19:31）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090500910
石原都知事、あきれ顔「もはや日本人の政府じゃない」
東京都の石原慎太郎知事は３１日の定例会見で、野田佳彦首相と１９日に首相官邸で都が購入を表明している沖縄県・尖閣諸島に関して極秘会談し、漁船の待避所などを建設する条件で国有化を認めるとの考えを伝えたと明らかにした。石原氏は２４日の定例会見で「あるところで（野田）総理と１時間半、話した」とだけ語り、詳細は公表していなかった。
石原氏は「一刻も早く尖閣諸島を実効支配しないと、また香港と称する、後ろで北京の政府に操られた連中が来る」と訴え、石垣市の漁船が荒天を避けるための船だまり、電波の中継基地、灯台などの建設を国有化の条件として要求。野田首相は「考えさせてほしい」と話したという。
「返事は１週間以内に欲しいと言ったが、もう２週間になるけど来ないね」と石原氏。「中国を気にしてかね。もはや日本人の政府じゃない」とあきれ顔。「選挙のことを考えてものを言っていたらいい」と、領土問題の渦中で代表選に突入する民主党政権に不快感を示した。なお都の調査団２５人がこの日、尖閣諸島に向け出発。国が上陸申請を却下したため、洋上から調査をする。
[ 2012年9月1日 06:00 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/01/kiji/K20120901004018800.html
【丹羽大使襲撃】「日本政府として処分の軽重問わず」幕引きの構え
2012.9.5 00:53
外務省筋は４日夜、中国当局の行政拘留処分に関し「中国国内の処分について、日本政府として軽重を問うことはない」と述べた。日本政府は事件発生直後から「厳正に対処してほしい」（藤村修官房長官）と中国側に求めてきたが、日中関係全体に影響を与えるのを避けたいのが本音で、今回の処分で幕引きを図る構えだ。
処分の概要について４日夕、中国側から説明を受けた日本大使館の斎藤法雄公使は、事件について改めて抗議するとともに、再発防止や邦人保護の徹底を求めたという。
８月１５日に沖縄県・尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家らも起訴されず強制退去処分とされており、それぞれ事件の長期化を望まない日中両政府の思惑が一致した形だ。ただ、政府内には「公用車襲撃を軽微な事案として片付けられるのか」（政府筋）との不満もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120905/plc12090500550000-n1.htm
【丹羽大使襲撃】「日本から適当・不適当言えぬ」 男２人の処分に藤村官房長官
2012.9.5 15:38
藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、北京市公安当局が、丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車を襲撃した男２人を起訴せず、行政拘留処分などにとどめたことについて「中国の国内法に基づいて適用された。そのことを日本から適当か、不適当かという立場ではない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120905/plc12090515380016-n1.htm
中国、ブータンと国交樹立へ＝「国民総幸福」称賛、国境交渉も進展
【北京時事】中国外務省によると、隣国ブータンを訪問した傅瑩外務次官は１３日までに、ジグメ・シンゲ・ワンチュク前国王やティンレイ首相らと相次ぎ会談し、胡錦濤国家主席や温家宝首相のメッセージを伝えた。前国王は、国境問題を抱えて正式な外交関係のない中国との関係について「両国関係が既定の軌道に沿って発展し続ければ、国境問題解決や国交樹立目標は早期に実現する」と述べ、国交樹立に意欲を示した。
中国は最近、隣国のうちで唯一国交のないブータンに接近。温首相は今年６月に国連の会議が開かれたブラジルのリオデジャネイロでティンレイ首相と初めて会談。中国政府は心の豊かさを求めるブータン独自の指標「国民総幸福（ＧＮＨ）」を称賛している。傅次官も今回の訪問に合わせて地元紙に文章を寄せ、「早期に外交関係を樹立したい」と呼び掛けた。（2012/08/13-16:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012081300644
南シナ海どころではない！ブータンでは知らぬ間に国土が２割も奪われていた
（SAPIO 2011年７月20日号掲載） 2011年8月4日(木)配信
文＝ノンフィクション作家 河添恵子
中国の領土的野心に対しては、最大限に用心する必要がある。何しろほんの５年前、人知れず中国に領土を奪われてしまった国が実在するからだ。南シナ海、東シナ海に目を奪われがちだが、内陸部では既に中国の領土拡大が進んでいる。
前国王が掲げた“国民総幸福量（ＧＮＨ）”を国是に、ゆるやかな変化と発展を続けるブータン王国。「お金やモノという尺度ではない、独自の幸せを追求する」というチベット仏教に根ざした価値観を基軸に、自由で平和で安全で笑顔が溢れる「幸せ度」が高い国といえる。
が、現在、忌々しき事態に国は少なからず東奔西走してい る。植民地化された経験こそないが、鎖国状態を経てきた内陸国ブータンの国境は、２大国= インドと中国（チベット自治区）に接しており、地政学上、微妙な位置にある。チベット動乱の１９５９年以降、ブータンはチベット自治区と接する北側の国境 線（大部分はヒマラヤ山脈）を閉鎖してきたが、いつしか侵食されていたのだ。
「ブータン・中国の国境問題に、国会議員らが憂慮している。これは国家安全に対する脅威である」
ブータン国営テレビの報道によって、国境紛争が明るみになったのは２００５年のことだった。地元有力紙によると、ブータンの国境管理防衛局長官は「中国とブータンで両国の地図を見せ合ったところ、国境線のあまりの認識の違いに愕然とした」という。
「中国・ブータン国境地帯の平和と安定を保つ協定」を１９９８年12月に締結した両国は、国境線もその際に画定している。ところが、２００４年から中国はブータン側に“冬虫夏草ロード”とでも称したくなる道路建設工事を始めていたのだ。
別名「メンジョン（薬草の国）」と呼ばれるブータンの北部 は、漢方の三大薬材の１つ、冬虫夏草の産地だ。滋養強壮や精力増強、抗癌作用などの薬効 が認められる冬虫夏草は、世界に３００以上の品種があるが、その中でコウモリガの幼虫に寄生する「コルディセプス・シナンシス」が最高級とされ、チベット の標高３０００ｍ以上の高山にしか生育しない。工業国でなく酸性雨が降らない環境からも、ブータン産の品質は“お墨付き”なのだ。
それを喉から手が出るほど欲しがっているのは、冬虫夏草を 投機対象にする中国人だ。地方紙『昆明信息港』（２０１０年９月６日付）によると、「雲 南省昆明市内では１kg46万元（約５７５万円）、40年前の１万倍の価格で取引されている。年間10万ｍ2の草地が破壊され、縄張りを巡っての殺人事件 が頻発する」有り様だ。
また、中国の人民解放軍がブータン側に掘っ立て小屋をつくっていることに気付いたのは、高地に暮らしヤクで生計を立てている遊牧民だった。夏は牧草を求め４０００ｍ以上の高地をさまよい、冬は寒さを逃れ、低地へ下りてくるのが遊牧民の生活だ。
ところが何年か前より、ヤクが山を下りてこない事態に直面。「探しに山深くへ入ると、見慣れない掘っ立て小屋が……」というのだ。ヤクのバターやチーズは貴重で、珍味であり高級加工品だ。毛も防寒服になる。人民解放軍に捕獲され、売られている可能性が高い。
両国の国境線の認識の違いを、「一歩も譲れない」と突っぱ ねた中国外交部による公式談話（２００５年12月１日）は、「中国とブータンは良好かつ 平等な友好関係を維持しており、協議を通じて、両国間の国境問題が早期に解決するものであることを支持する。双方の努力により、国境地区は平和で安寧な局 面を維持している（後略）」だった。
翌２００６年、ブータン政府は新国境線を発表。北部の突起部分が切り取られたラインで、国土面積は約４万６５００km2（九州地方の約１・１倍）から約３万８４００km2（九州地方の０・９倍強）へ、18％近くも縮小してしまった。
そして２００９年８月より、中国は道路の延長工事を再開。「道路を敷設した地域までが、中国に組み込まれるのでは」との危機感から、ブータン政府は同年、４度も抗議を行なっているが、中国側は「チベットを含む西中国の経済発展のため」と居直ったという。
ブータン政府は、この数年「国境線を一刻も早く画定させ る」ための会議を中国と重ねているが、国境（密）貿易の拡大と秘薬のスムーズな確保のため にも、中国が道路工事を止めるとは考えがたい。チベット仏教を信じるブータン国民にとって、山は精霊が住んでいるとされ、信仰の対象でもある。中国政府そ して人民解放軍らによる蛮行を、単に「領土侵犯」という表現で片付けていいのだろうか？
中国人、中国製品が溢れ
中国自治区化するラオス
一方、間接的に中国支配が進行している国もある。中国南部の雲南省に隣接する、ラオス人民民主共和国。中国が狡猾に仕掛ける“援助交際”による変貌は著しい。ラオス北部の中国国境の町ボーテンの経済特区は、人民元で賭けるカジノ、ホテル、ビル、マンション群などの乱開発が進む“中国人による中国人のため”の地域と化し、「ボーテン・ゴールデン・シティ（磨丁黄金城）」と呼ばれる。
同地を訪れた日本人は、「街は中国語ばかり、歩いている人たちも99％が中国人。ラオス人は国境管理員や警官、中国人経営のホテルやカジノの従業員、小売店の経営者くらい」と語るが、中国人観光客の主な目的は商談とカジノ、そして売春（中国系女性）なのだ。
アジアの最貧国ラオス政府は“中国共産党のビジネスモデル（経済特区＋外資導入＋賃借権）”を、国境のみならず全土で推進している。隣国のベトナム、タイ、そして韓国もラオス進出に積極的だが、「中国企業と、ラオス政府プロジェクトの入札を競っても、なかなか勝てない」という。雲南省昆明から国境町のボーテン経由、首都ビエンチャンまで延びる４２１kmの高速鉄道建設プロジェクトも、昨年末に中国が受注している。
総工費70億ドルを見積もるラオスの国家的プロジェクトだが、中国70％、ラオス30％の合弁でファイナンスはもちろん、技術供与、機器、そして５万人の労働者の提供などを中国側が担う。が、ラオスを知る識者は少なからず、「大多数のラオス人に現状、高速鉄道は無用の長物」「粗悪な中国製品と中国人が今以上になだれ込んでくるだけ」と同プロジェクトに否定的だ。
ラオスへ大規模な投資や融資を行なうと同時に、中国人労働者らを大量に現地へ投入し、インフラをラオスへ献上。その見返りとして、数十年の賃借権を得ることで“自治区”を拡大し続ける中国政府の最大の狙いは、「ラオスの地下資源」だ。メコン川地域にはボーキサイトやカリウムが豊富で、スズ鉱床の埋蔵量は１００億ｔと見積もられ、金、鉄、銅、鉛、マグネシウムなどの鉱床も発見されている。
「高速鉄道建設のための地質調査と称して、中国はボーリングをあちこちで行なっている。地下資源を探っているのではと、噂されている」とラオス事情に詳しい日本人のビジネスマンが眉をひそめる。
貧国とはいえ自然豊かなラオスは、人口約６５０万人の80％前後が農業従事者で、飢えとは無縁。が、住民の意思や利益とは無関係の開発により環境破壊が急激に進み、都市部は格差社会が生まれている。
２００３年の時点でラオスに５万人ほどとされた中国人は、「ビエンチャンの中心地で見かけるのは、エリアによっては中国人ばかり」となり、30万人以上に膨れ上がったといわれる。人間だけではない。街はバイクをはじめ、日用品も中国製品で溢れている。
「ラオス政府はお金に弱い」「中国政府に取り込まれている」と内外の批判がある中、政府が国民目線の政治へと舵を切らない限り“中国ラオス自治区”への悲劇は免れない。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20110804-01/1.htm
「日本のナショナリストが中韓関係をこじらせている」米紙が東京発で報道 中韓主張に沿う表現を列挙
2012.8.16 21:33
【ワシントン＝犬塚陽介】米紙ウォールストリート・ジャーナルは１５日、東京発の特派員電で、日本では「ナショナリスト（民族主義者・国家主義者）の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせ、東京の政策担当者の頭痛のタネになっている」との記事を掲載した。
記事は１５日に２閣僚が民主党政権下で初めて靖国神社に参拝したことや尖閣諸島の国有化計画、米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置された慰安婦碑の撤去を自民党の有志議員団が求めていることなどを中韓の主張に沿うような表現で列挙している。
日本が中韓を“挑発”しているとの印象を与えかねない内容だ。
２閣僚の靖国参拝については、靖国神社を「過去の帝国主義と強く結びついた施設」と説明。参拝が「韓国との紛争をさらに燃え上がらせた」とした。
また日本の政治家は中国が「テロリスト」と位置づけるウイグル独立派の国際会議を５月に東京で開いたほか、尖閣国有化計画に「野田佳彦首相を駆り立て」、中国から３カ月で２回の抗議を「招いた」と指摘した。
さらに慰安婦については「軍の売春宿で働くことを強制された韓国人女性」と表現し、「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容を一方的に記載。そのうえで日本側がパリセイズパーク市に慰安婦の碑の撤去を要求したことが「韓国の苦情を引き起こした」としている。
記事は最近の「ナショナリストの日本の政治家」はインターネットで若者にメッセージを発信していると指摘。こうした政治家らの多くが「自衛隊の任務を厳しく制限する平和主義の憲法の改正」を究極の目標にしており、領土問題への関心の高まりが目標達成の弾みとなることに期待を寄せているとしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120816/amr12081621330009-n1.htm
Nationalist Groups in Japan Gain Clout - WSJ.com
Japan's Nationalist Movement Strengthens
BY YUKA HAYASHI
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444130304577558364214636398.html
日本でナショナリストの影響力が拡大―領土問題受け - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
記者: Yuka Hayashi
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_494854?mod=KW_Relevant
尖閣めぐり日本政府の「固有領土」反論を掲載 米紙コラム「中国主張に根拠」記述に
政府が「独島」広告の米紙に抗議 竹島を韓国名で表記
ついに悪夢が現実となった！ 親中派が老舗マスコミの買収に成功
天下の名門保守紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」はマードックに買収された
米メディアは総じて左傾化している
日韓の緊張高まる－竹島問題で
2012年 8月 13日
【ソウル】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名：独島）訪問を受け、日本政府は、抗議の姿勢を鮮明に示すため10日に武藤正敏・駐韓大使を一時帰国させた。
韓国大統領として初めて同島を訪れた李大統領は、同島で独島は韓国の領土だと言明し、「命をかけて守らなければならない価値がある」と強調した。この島は「ライアンコート・ロックス」とも呼ばれている。
日本の野田佳彦首相は、これに対し「到底受け入れることはできない。毅然とした対応をとっていかなければならない」と述べ、竹島が歴史的にも国際法上も日本の領土であると主張している。
この訪問は、先に発表された日本の防衛白書が竹島を日本の領土と記述したことへの報復のようだ。
2010年末にはロシアのメドベージェフ大統領（当時）が日本が北方領土と呼ぶ南クリル諸島と呼ばれるロシアが支配する島々の日本本土に最も近い島を訪問したが、このときも日本政府は10日に韓国に対して行ったのと同様の抗議をしている。
李大統領は日本の支配からの解放と第二次世界大戦の終戦を記念する15日の演説で領土問題と日韓問題に言及するとみられる。
5年の任期が残り７カ月となった大統領は最近、大戦中の従軍慰安婦問題など日本との歴史上の争点についての進展がないとして国民の批判を浴びている。過去1年に韓国の憲法裁判所は日本による植民地支配時代の補償問題で2件の判決を下している。
同大統領は08年の就任時、対日関係について未来を見すえた関係を築くことを呼び掛け、歴史問題にはあまり触れないようにしてきた。
日本ではこの島の領有権は政治問題の中ではそれほど注目されておらず、騒いでいるのは、ほぼ右派の政治家だけだ。日本政府の防衛白書における竹島に関する言及とそれに対する韓国の批判と領有権の主張はほとんど年中行事化していた。
しかし大統領府は10日、大統領が竹島の訪問に出発してから、このことを発表するなど、これまでとは異なった。
「しばらく前から兆候はあった。大統領は進展のなさにうんざりしていたのだろう」と、元大統領補佐官で現在は延世大学の学部長のリー・チュンミン氏は述べた。
日韓間の争いは、韓国の対北朝鮮関係にも波及した。北朝鮮は、韓国・日本両国への批判を高めた。北朝鮮の国営放送は防衛白書について、日本政府が、この島を朝鮮への再侵攻への足掛かりとしようとしていると批判した。
両国の歴史書によると、この島は長く韓国に帰属していたが、100年ほど前に日本が韓国を植民地化したのを受けて領土争いの的になった。
島は小さく経済的価値はほとんどない。しかし、両国の政治家は愛国心を鼓舞するために折に触れてこれを領土問題として取り上げる。だがそれ以外では両国は政治経済的に緊密な関係を維持している。
韓国人は党派によらず、この島の領有権をめぐって感情的になりやすい。有名な政治運動家がニューヨークのタイムズスクエアやロンドンのピカデリーサーカスに韓国の領有権を主張する広告を出したこともあった。
6月下旬には、韓国内に日本の占領時代への批判が強いことから李大統領は、日本と結んだ軍事的な情報交換についての合意への署名を当日になって延期せざるを得なくなった。この合意は韓国が20カ国の国々と結んでいるのと同様の内容だ。しかし過去の歴史が障害となって日本との合意への批判が高まった。
昨年2月には、与党・民主党の2議員が島根県の主催する「竹島の日」の式典に初めて参加した。昨年夏、日本の最大野党・自民党の国会議員がこの島を訪問しようとしてソウルに入ったところ、韓国政府の妨害に遭い訪問できなかったこともあった。
記者: Evan Ramstad
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_493766
Evan Ramstad
Reporter, The Wall Street Journal.
Evan Ramstad is the Korean correspondent for The Wall Street Journal.
http://topics.wsj.com/person/R/evan-ramstad/1487
【Evan Ramstadって誰だ？】
http://vipper4news.doorblog.jp/archives/14372127.html
華人コミュニティーが「白人女性も慰安婦にされた」と反日啓蒙活動を推進―米国
配信日時：2012年8月29日 13時14分
2012年8月28日、中国評論網は記事「米国華人コミュニティに広がる反日活動」を掲載した。
世界抗日戦争史実維持連合会とワシントンDCアジア太平洋第二次世界大戦大被害記念会は9月15日から17日にかけ2012年の全国大会を開催する。また918事変（柳条湖事件）の記念日前日にあたる17日には在米日本大使館前で抗議デモを行う方針だ。
ワシントンDCアジア太平洋第二次世界大戦大被害記念会の陳荘飛（チェン・ジュワンフェイ）会長は、米国人に対する宣伝、教育の重要性を説いている。中国、韓国、東南アジアの女性の慰安婦問題、白人女性も慰安婦にされていたこと。二次大戦において中国が主戦場となり中国軍が多数の日本軍を撃滅したこと。これらは米国人に知られていないという。
同会は一昨年から米国人研究者を招き、米国人の視点と中立的な立場から歴史教材を作成してきた。今年初頭、メリーランド州モンゴメリー郡で副教材として正式に採用されることが決まったという。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64170&type=
中国がジャポニカ米の生産拡大 日本の６倍、大量流入も
2012.8.20 10:52
日本人が主食とする短粒の「ジャポニカ米」の生産を、中国が２０１１年に６４７５万トン（もみ米ベース）まで拡大させたことが２０日、農協系シンクタンク「ＪＣ総研」の調査で分かった。１０年前より４割以上増え、日本の生産量の６倍に上る。大半が国内向けだが、輸出拡大も視野に入れているとみられる。
今年３月には大手スーパーの西友が中国の短粒米の販売を始め、日本の消費者の関心が高まっている。日本の貿易自由化の進め方次第では今後、安価な中国米が大量に入ってくる可能性がある。
中国はコメの生産、消費とも世界最大。長粒の「インディカ米」が主流だが、経済成長に伴い中国の消費者の間で長粒米に比べて味が良く、高級とされる短粒米の需要が高まっている。国の生産促進策もあり、近年は短粒米の生産が消費の伸びを上回る勢いで拡大している状況だ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120820/mca1208201053012-n1.htm
2012.8.25 01:14
【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。
発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。
林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。
林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。
一方、２５、２６の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/chn12082501150000-n1.htm
尖閣は「日本領土」 中国のサイト書き込み
2012年8月26日14:37
中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」上に、共産党が政権を握って以降「中国は“尖閣諸島”を日本領土と認めていた」との書き込みが２６日までに掲載された。こうした主張がサイトに載るのは珍しい。
広東省の企業幹部が２４日、「中国政府は釣魚島を自ら捨てていた」との見出しで、尖閣を日本領扱いしていた古い地図とともに掲載。２６日時点でも転載されているが、次々と削除されている。
根拠として、共産党機関紙、人民日報（１９５３年１月８日付）が「尖閣諸島を含む琉球諸島」と記して尖閣が沖縄県に所属すると認めていることのほか（１）中国が５８年と６０年に出版した世界地図で「尖閣諸島」と表記している（２）５３年や６７年などの国内地図に「釣魚島」の記載がない－ことを挙げた。
文章は「７０年に中国政府が尖閣諸島の主権を宣言した後、７１年の国内地図上でようやく釣魚島が中国に戻った」と皮肉った。
書き込みでは反論の一方で「誰が売国奴なのか一目瞭然だ」と共産党批判とみられる反応も相次いだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120826/chn12082614420006-n1.ht
人民日報、５０年代「尖閣諸島は日本領」と報じる 市民ら「政府に騙された」
 当時の人民日報（ネット写真） |
【大紀元日本9月7日】尖閣諸島（中国名、釣魚島）の領有権をめぐる係争が勃発している中、中国共産党の機関紙・人民日報の１９５０年代の報道が話題になっている。報道の中で、尖閣諸島を含む琉球諸島および小笠原諸島などの島々は日本の領土であると伝えていた。中国国内では、当時の記事のスキャン写真がネット上に貼り出され、ユーザーらの間で、反日行動は政府に騙され踊らされているものではないかとの見方が広がっている。
１９５８年３月２６日付の人民日報の社説「恥知らずの捏造」は敵の米国に批判の矛先を向ける内容だった。米国側は中国政府のラジオ放送に成りすまして、中国外交部の公式見解として、「中国は琉球諸島への主権を絶対に放棄しない」という「デマの情報」を広げている、と同紙は報じ、「これは悪意たっぷりの楔打ちだ」「米国の狙いは、日本への領土返還を求める沖縄人民の強い感情に水を差すためだ」と批判した。
また、同社説は以下のことをも伝えた。周恩来元総理は１９５１年８月１５日、対日講話条約（米英草案）およびサンフランシスコ会議に関する声明文で、琉球諸島と小笠原諸島などの地域への管理権を主張する米国を批判した。その際、同元総理は、「これらの島々は過去のいかなる国際協定において、日本からの離脱を定められていない」と述べた。
さらに、１９５３年１月８日付の人民日報は、「琉球諸島の人民は米国の占有を反対する戦い」と題する報道では、「琉球諸島は台湾の東北から九州の西南の間に点在し、尖閣諸島や先島諸島、大東諸島、沖縄諸島など７組の島からなっている」と書き出し、琉球諸島を軍事基地に変える米国に島の人民たちは強く反対している云々を伝えた。
この２篇の報道のスキャン写真を国内の著名学者・呉祚来氏が８月１７日に新浪微博で掲載した。「昔は米国帝国主義を孤立させるため、我が政府は釣魚島が日本のものと認めていたのではないか」「かつては釣魚島を人に渡し、今度は国民を煽って取り戻させようとしている。国民をバカ扱いか」「知識のない大衆が共産党に踊らされていることがよく分かった」「釣魚島に国旗を揚げる前に、人民日報本社に揚げるべきだ」。１７日一日、共産党の喉舌である人民日報の往時の報道に１万８千人のユーザーが注目し、転載やコメントをした。同時に、同紙に事実関係の説明を求める声も上がっている。
(翻訳編集・叶子)
(12/09/07 11:52)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d97871.html
明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる
共産党機関紙「尖閣は沖縄に属す」過去に明記
中国軍、サイバー戦に民兵動員 漁民組織化、海上活動も
中国人民解放軍が一般人を民兵としてサイバー戦や海上での活動に動員していることが２１日、解放軍の文書で明らかになった。中国の民兵は全国に約８００万人いるといわれる。不透明だった活動の実態が判明した。
近年、中国発とみられるサイバー攻撃で日本の政府機関や企業が被害を受けるケースが相次いでおり、中国の民兵が関与している可能性がある。その場合、日本は安全保障面で民兵を含めた対策が必要となりそうだ。
２０１０年９月に沖縄県・尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件など、中国漁民による海上での攻撃的な行動が目立っているが、文書は漁民の中に民兵がいる可能性もうかがわせる。
文書は２０１１年発行の「民兵の戦備工作」に関するガイドライン。それによると、民兵の動員は軍の中枢機関の総参謀部が担当。コンピューター技術に関する特殊部隊があり、軍の指示を受けて敵の情報の収集に当たるほか「敵のコンピューターへの妨害や攻撃などを直接行う」としている。機材は民兵自身が所有するパソコンなどに加え、地方自治体も提供する。
文書によると、沿岸部の漁民の中には民兵組織がある。海軍が武器を供給し、軍の指示で敵への攻撃などを行う。高射砲、偵察、通信などさまざまな部隊があり、年間で５～４０日間の軍事訓練を受ける。（共同）
(2012年8月21日)
http://www.kyodonews.jp/feature/senkaku/2012/08/post-308.html
「もうスパイ活動はしません」 疑惑の中国企業が宣言
2012.9.5 13:51
ＡＰ通信によると、中国人民解放軍などの手先として外国でスパイ活動を行っているみられている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は５日までに、スパイ活動とはかかわらないと宣言するリポートをまとめた。
この中で「決して国家機密や個人情報を盗む行為に加担しない」と表明。この上でサイバーセキュリティーを確保するための法整備や技術標準化に向け国際的な協力を呼びかけた。
同社は中国共産党や人民解放軍の手先として、外国政府の機密を盗んでいると米議会などで批判を浴び、オーストラリアでもブロードバンド通信施設の入札対象からはずされるなど海外での業務が困難になっている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120905/fnc12090513510006-n1.htm
反日デモ「琉球を取り戻せ」北京の日本大使館前
 北京の日本大使館前で、尖閣諸島の領有権を主張する活動家＝青山謙太郎撮影 |
【北京＝関泰晴】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本領有に反対する中国の民間団体「中国民間保釣連合会」のメンバーら約３０人が１５日午前、北京の日本大使館前で抗議活動を行った。
大使館周辺では公安車両４０台以上が警戒に当たった。活動家らは、１５日午前１０時（日本時間同１１時）ごろ、「対日宣戦、釣魚島を取り戻せ」「琉球列島を取り戻せ」などと書かれた横断幕や中国の国旗を持ってデモ行進。大使館前で日本政府に対する抗議文を読み上げるなどして気勢を上げた。
中国当局は一定の抗議活動を容認し、反日感情のガス抜きを図る一方、沿道の市民が合流してデモが拡大するのを防ごうと、厳重な警戒態勢を敷いて規制した。
（2012年8月15日12時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120815-OYT1T00550.htm?from=main4
中国ネット界で、蒼井そらは「尖閣」の８倍以上関心を集めている
解放軍少将「魚釣島より琉球諸島の領有権に注目せよ」＝中国
2012/08/19(日) 09:53
中国メディア・鳳凰網は19日、中国の軍事専門家が広東省深セン市で行われた市民講座の中で「釣魚島（魚釣島の中国名）より琉球諸島の領土問題に注目せよ」と呼びかけたことを伝えた。
中国軍事科学院戦争理論・戦略研究部の元副部長である姚有志少将は18日、「地域戦略環境と国家の安全」というテーマで講演を行った。姚氏は中国が20あまりの国に囲まれていることから「世界で周辺環境がもっとも複雑な国である」としたうえで、国家の安全を守るために必要な戦略措置について説明した。
その中で「現在、みんな釣魚島に関心を寄せているが、琉球諸島にもっと関心を持つべきだ。琉球諸島は面積3000平方キロメートルあまりで、その帰属権には論争がある。釣魚島より重視する価値がある」と提言した。
また、南シナ海問題については軍事的な存在感を強化するとともに、共同開発における主導権を握ることが最善の方法だと語った。（編集担当：柳川俊之）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0819&f=politics_0819_004.shtml
「日本は沖縄から退くべき」「沖縄は中国の属国だった」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道
「琉球返還」の叫びも＝ネット商店主ら５０人がデモ－上海
【上海時事】「釣魚島（尖閣諸島）から出ていけ」「日本帝国主義を打倒せよ」－。中国各地で反日デモの呼び掛けがあった１９日、上海の日本総領事館前でも、複数のグループがシュプレヒコールを上げ、周辺をデモ行進した。
午前１１時（日本時間正午）前に抗議活動を始めた約５０人は「網商保釣連盟」と書いたそろいのＴシャツ。インターネットショッピングサイト「淘宝網（タオバオ）」に出店する個人商店主たちだ。浙江省温州市から来たという男性の代表は「自分たちの家に入って逮捕されるなんて、おかしい」と、尖閣諸島に上陸した香港の活動家らを逮捕した日本の「不当性」をまくしたてた。
参加者によると、前日、浙江省杭州市に集合したグループは宿泊先のホテルで現地警察に杭州での活動をやめるよう説得され、１９日朝、上海に転戦。持参した「２０１３年版」という中国の地図では、日本列島全体を「琉球省」と名付け、「琉球を返せ、中国を統一しよう」と訴えた。（2012/08/19-17:07）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081900123
5 ：名無しさん＠１３周年：2012/08/19(日) 21:03:44.90 ID:D0n1zcCG0
朝鮮半島が描かれていないようだが
8 ：名無しさん＠１３周年：2012/08/19(日) 21:04:21.07 ID:3aPkM1/Q0
朝鮮半島が無くてワロタ
「上陸は快挙」の声に異論…「日本が自制しただけ」＝香港報道
2012/08/16(木) 12:21
香港在住の時事評論家の何亮亮氏は15日、香港に拠点を置く鳳凰衛視（フェニックステレビ）の番組「新聞今日談」で、日本側が香港人の活動家に尖閣諸島の魚釣島への上陸を許したのは、「日本側が自制したからだ」という見方を示した。「上陸成功」に興奮する声とは一線を画し、日本側の冷静な対応に注目した。
何氏は、意外だったこととして、日本側が活動家の上陸を許したことと述べた。海上保安庁の装備は優秀であり、情報も早くから得ていたと指摘。「（上陸阻止のため）なぜ最も強硬な方法をとらなかったのか」と疑問を感じたという。
活動家の立場からすれば、日本の艦船の包囲を突破したことになるが、「日本側には、最も不幸な局面を回避したいとの意志があった」と指摘した。
何氏は、最も不幸な局面とは「海上保安庁が、巡視船を活動家の乗る漁船に強くぶつけること」と説明。死傷者が出れば、事態は極めて騒然とすると論じ、「私は、日本は事態をコントロール可能な範囲にとどめたと信じている」と述べた。
何氏は「日本人からすれば釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は日本のものだ。すなわち尖閣諸島だ。日本の固有の領土だ。われわれは外国人ということになる」と、日本側の立場に言及。日本側は活動家をまず上陸させてしまい、上陸後に「日本の法律に違反した外国人」として、逮捕するという方法をあえて選んだとの見方を示した。
仮に、日本が巡視船十数隻動員して、みずぼらしい漁船にぶつけて沈めた場合、「全世界の華人が激高する。まずは、中国大陸の民衆が強烈な不満を示す」と指摘。「日中関係は空前の危機に陥り、釣魚島は、東南アジアにおける新たな危機の起爆点になる。だからこそ、日本側は（強硬手段を）自制した」との見方を示した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
何亮亮氏は1951年に上海で生まれた。中国政府のシンクタンク、中国社会科学院で修士号を取得し、1988年に香港に移住した。鳳凰衛視は香港に拠点を置き、大陸部を含む中国語圏向けに放送を行っている。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0816&f=national_0816_039.shtml
尖閣上陸・逮捕した14人を一両日中に強制退去させる方針―政府
 中国の国旗などを手に魚釣島に上陸する香港の民間団体の活動家ら（１５日午後５時３５分、読売機から）＝森田昌孝撮影 |
15日午後5時半頃、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島西側の岩礁に、中国の領有権を主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」の抗議船「啓豊2号」が接岸、乗っていた男14人中7人が上陸した。 沖縄県警は同5時54分、うち5人を入管難民法違反(不法上陸)容疑で現行犯逮捕。
さらに海上保安庁の巡視船が、戻った2人を乗せた抗議船を挟み込んで捕捉、同8時1分、乗船していた9人を同庁が同法違反(不法入国)容疑で現行犯逮捕した。
尖閣諸島への不法上陸者の逮捕は、2004年3月以来。野田首相は同日夜、首相官邸で記者団に、「法令にのっとり厳正に対処する」と語った。
政府は、逮捕者を一両日中に強制退去の行政処分とする方針だ。
政府は、今回の不法上陸をあらかじめ想定、死傷者を出さない方針を決め、海保が安全に配慮して対応した。
ただ、送検することも可能で、中国や台湾が尖閣諸島の領有権主張を強める中、刑事責任を問わないことが波紋を呼ぶ可能性もある。
 活動家らを島に降ろした後、魚釣島沖で海上保安庁の巡視船に挟まれる抗議船（中央）（１５日午後６時４６分、読売機から）＝森田昌孝撮影 |
(2012年8月16日03時10分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120815-OYT1T00870.htm
台湾:尖閣上陸時に中・台の旗…馬政権、苦しい対応
毎日新聞 2012年08月17日
【香港・大谷麻由美】台湾も領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）に香港の活動家が上陸した際、台湾の旗である「青天白日満地紅旗2件」を中国国旗「五星紅旗」と一緒に掲げたことで、馬英九政権は難しい立場に置かれている。尖閣諸島の領有権問題で、台湾は再三、「中国と協力して解決しない」と日本側に伝えてきたのに、二つの旗が掲げられた事実を否定できず、台湾側は釈明に追われている。
活動家側は中国と台湾、香港の連携をアピールし、日本に対する圧力を強める目的で旗を持ち出したとみられる。また、抗議船が１５日未明、台湾から救援物資を提供された後、尖閣に向かったことに関し、台湾外交部（外務省）は「支援は純然たる人道的考慮」と説明した。
台湾外交部の董国猷（とう・こくゆう）政務次長は１６日、日本の対台湾窓口機関、交流協会の樽井澄夫台北事務所代表（大使に相当）と会談し、旗が尖閣に立てられたことについて「我が政府の主張と合っている」と原則的立場を述べながらも、旗がともに掲げられた事実は「全く知らなかった」と釈明した。台湾側としては、日本に“台湾が中国と通じている”と疑われることも避けたかったようだ。
http://mainichi.jp/select/news/20120817k0000e030158000c.html
【中国】尖閣問題で「対日3条件」 現状維持を求めていく方針 守られなかったら強硬措置
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1346149251/
尖閣問題で「対日３条件」＝現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否－中国政府
【北京時事】中国政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)（資源・環境）調査をしない(3)開発しない（建造物を造らない）－の３条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の中国政府筋が２８日までに明らかにした。
同筋は、反中派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、中日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほしい」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。
ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、中国外務省は特に国内向けとして強い反対声明を出す予定。一方、現時点では、国有化決定だけの場合、日本との他の交流などに影響を与える「強硬対抗措置」を控え、３条件が守られなかった際に強硬措置を本格化させる方針だという。
これに対し、尖閣諸島で領土問題は存在しない立場を取る日本政府は、中国側が３条件を提案してきても、こうした条件に基づいた外交交渉の受け入れを拒否する方針とみられる。
中国政府は、藤村修官房長官らが表明している尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」という日本政府の立場を重視。日本政府が２７日、尖閣諸島購入に向けた東京都の上陸申請を認めないと、都に文書で伝えたことを評価している。
一方、都は近く尖閣海域で洋上調査を行う方針で、石原知事は１０月にも再調査を行い、自らも同行する意向を表明。中国側は、都職員らが１９日に尖閣諸島を訪れた地方議員ら１０人と同様に上陸を強行する可能性も懸念しているもようだ。（2012/08/28-14:58）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012082800517
対抗措置を示唆＝日本の尖閣国有化を批判－中国
【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は５日の記者会見で、日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を購入することで地権者と合意したことについて「日本側の一方的な措置は違法かつ無効だ。事態を注意深く見極めており、必要な措置を取って自国の領土主権を守る」と述べ、日本が国有化すれば対抗措置を取ることを示唆した。
洪副局長は、「日本側は中国側の反対を顧みず、国有化を進め、中国の領土主権を侵して民族感情を傷つけた」と批判した。
ただ、日本が国有化した場合の措置について具体的な言及はなかった。ロシアのウラジオストクで８、９の両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた野田佳彦首相と胡錦濤国家主席の会談については「調整を続けている」と述べるにとどめた。
中国政府は国内の愛国主義の高まりを受け、日本政府の尖閣国有化に批判を強めているが、本音では「石原慎太郎東京都知事が買い取るよりはまし」（日中関係筋）と受け止めており、日本側の出方を慎重に見極めながら対処するとみられる。
一方、丹羽宇一郎駐中国大使の公用車襲撃事件で男２人が行政拘留の処罰を受けたことについては「中国の関係部門が犯人を割り出し、法に基づいて処理した。中国側は条約を順守し、外国の駐在公館と人員の安全を守っている」と強調した。（2012/09/05-18:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090500705
尖閣問題:中国、日本政府には理解示す
毎日新聞 2012年09月03日
【北京・工藤哲】中国政府は３日、東京都による沖縄県・尖閣諸島20+件（中国名・釣魚島）周辺海域の調査について改めて不快感を表明した。一方で中国各紙は、都の動きが日本政府とは見解が異なる事情も伝えており、日本政府に一定の理解を示している。秋の共産党大会を目前に控え、社会の不安定要素を一つでも減らしたい中国は、日本との対立激化を望まず、日本側の出方を引き続きうかがっている。
中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は３日の定例記者会見で、都の調査を受け、尖閣諸島20+件が中国の固有の領土との立場を日本側に厳重に申し入れたことを明らかにした。「日本側のあらゆる一方的な措置は不法で無効だ」と述べ、改めて不快感を示した。
一方、３日付の北京紙「京華時報」は「石原慎太郎都知事と比べ、日本政府の対応は比較的慎重だ」として、日本政府が都の調査団の上陸申請を認めなかったことを伝えた。北京紙「新京報」も「日本の挑発」の背景について、政治が安定せず、国会内で領土問題が愛国心の強さの試金石として利用されていると指摘した。
http://mainichi.jp/select/news/20120904k0000m030084000c.html
【政治】 尖閣、「２０億円超で国が購入」合意…「石原氏購入だと中国刺激」と政府急ぐ。都が求める施設も「中国に配慮」と建設せず★５
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346823106/l50
【尖閣購入】 石原都知事 「中国が『日本政府が尖閣購入して何も建設しないなら、中国は口出ししない』と、内政干渉」…日本との密約暴露
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346824892/-100
政府、対中配慮に腐心＝尖閣直接購入
尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する政府と地権者の国有化交渉がまとまり、尖閣購入をめぐる東京都との綱引きは、政府側に軍配が上がった。政府が直接買い取りにこだわった背景には、対中強硬派の石原慎太郎都知事が所有権を握るよりも、中国側の反発を和らげられるとの判断があった。ただ、対中配慮に努める野田政権の姿勢が奏功するかは不透明だ。
「中国は、国が持つのは結構だが、その代わり何もするなと言ってきた。政府はそれに押し切られた」。石原氏は５日、国有化の合意を、政府による「弱腰外交」と批判した。
石原氏は８月１９日に首相と会った際、国に協力する条件として漁船の待避施設などの整備を要求。しかし、４日に石原氏を訪ねた長島昭久首相補佐官は、要求には応じられないと伝えた。尖閣諸島の「開発」は、実効支配を強める動きとして中国を刺激するのは必至。政府としては、日韓関係の深刻化など日本外交が揺らぐ中、中国との関係を悪化させたくないとの思いがある。
８月末には山口壮外務副大臣が訪中し、戴秉国国務委員（副首相級）と会談。国有化方針に関し、山口氏は「石原氏が所有するのとどちらがいいのか」と尋ね、中国側の理解を得ることに努めたという。国有化はあくまで混乱回避のための措置であり、国有化しても、従来の賃借関係からは「実質的には何も変わらない」（政務三役）とも説明したようだ。
ただ、中国側は国有化方針を一貫して批判しており、５日には政府と地権者の合意について「違法かつ無効」（洪磊・中国外務省副報道局長）と反発した。今後、中国国内で反発が広がる恐れもある。
政府は８、９両日にロシア・ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日中首脳会談を調整している。実現すれば、首相が国有化方針を説明するとみられるが、中国も国内世論を意識した対応になるのは確実。双方が原則的な立場を表明し、溝の深さを印象付けるだけで終わる可能性もある。（2012/09/05-19:31）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090500910
石原都知事、あきれ顔「もはや日本人の政府じゃない」
東京都の石原慎太郎知事は３１日の定例会見で、野田佳彦首相と１９日に首相官邸で都が購入を表明している沖縄県・尖閣諸島に関して極秘会談し、漁船の待避所などを建設する条件で国有化を認めるとの考えを伝えたと明らかにした。石原氏は２４日の定例会見で「あるところで（野田）総理と１時間半、話した」とだけ語り、詳細は公表していなかった。
石原氏は「一刻も早く尖閣諸島を実効支配しないと、また香港と称する、後ろで北京の政府に操られた連中が来る」と訴え、石垣市の漁船が荒天を避けるための船だまり、電波の中継基地、灯台などの建設を国有化の条件として要求。野田首相は「考えさせてほしい」と話したという。
「返事は１週間以内に欲しいと言ったが、もう２週間になるけど来ないね」と石原氏。「中国を気にしてかね。もはや日本人の政府じゃない」とあきれ顔。「選挙のことを考えてものを言っていたらいい」と、領土問題の渦中で代表選に突入する民主党政権に不快感を示した。なお都の調査団２５人がこの日、尖閣諸島に向け出発。国が上陸申請を却下したため、洋上から調査をする。
[ 2012年9月1日 06:00 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/01/kiji/K20120901004018800.html
【丹羽大使襲撃】「日本政府として処分の軽重問わず」幕引きの構え
2012.9.5 00:53
外務省筋は４日夜、中国当局の行政拘留処分に関し「中国国内の処分について、日本政府として軽重を問うことはない」と述べた。日本政府は事件発生直後から「厳正に対処してほしい」（藤村修官房長官）と中国側に求めてきたが、日中関係全体に影響を与えるのを避けたいのが本音で、今回の処分で幕引きを図る構えだ。
処分の概要について４日夕、中国側から説明を受けた日本大使館の斎藤法雄公使は、事件について改めて抗議するとともに、再発防止や邦人保護の徹底を求めたという。
８月１５日に沖縄県・尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家らも起訴されず強制退去処分とされており、それぞれ事件の長期化を望まない日中両政府の思惑が一致した形だ。ただ、政府内には「公用車襲撃を軽微な事案として片付けられるのか」（政府筋）との不満もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120905/plc12090500550000-n1.htm
【丹羽大使襲撃】「日本から適当・不適当言えぬ」 男２人の処分に藤村官房長官
2012.9.5 15:38
藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、北京市公安当局が、丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車を襲撃した男２人を起訴せず、行政拘留処分などにとどめたことについて「中国の国内法に基づいて適用された。そのことを日本から適当か、不適当かという立場ではない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120905/plc12090515380016-n1.htm
中国、ブータンと国交樹立へ＝「国民総幸福」称賛、国境交渉も進展
【北京時事】中国外務省によると、隣国ブータンを訪問した傅瑩外務次官は１３日までに、ジグメ・シンゲ・ワンチュク前国王やティンレイ首相らと相次ぎ会談し、胡錦濤国家主席や温家宝首相のメッセージを伝えた。前国王は、国境問題を抱えて正式な外交関係のない中国との関係について「両国関係が既定の軌道に沿って発展し続ければ、国境問題解決や国交樹立目標は早期に実現する」と述べ、国交樹立に意欲を示した。
中国は最近、隣国のうちで唯一国交のないブータンに接近。温首相は今年６月に国連の会議が開かれたブラジルのリオデジャネイロでティンレイ首相と初めて会談。中国政府は心の豊かさを求めるブータン独自の指標「国民総幸福（ＧＮＨ）」を称賛している。傅次官も今回の訪問に合わせて地元紙に文章を寄せ、「早期に外交関係を樹立したい」と呼び掛けた。（2012/08/13-16:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012081300644
南シナ海どころではない！ブータンでは知らぬ間に国土が２割も奪われていた
（SAPIO 2011年７月20日号掲載） 2011年8月4日(木)配信
文＝ノンフィクション作家 河添恵子
中国の領土的野心に対しては、最大限に用心する必要がある。何しろほんの５年前、人知れず中国に領土を奪われてしまった国が実在するからだ。南シナ海、東シナ海に目を奪われがちだが、内陸部では既に中国の領土拡大が進んでいる。
前国王が掲げた“国民総幸福量（ＧＮＨ）”を国是に、ゆるやかな変化と発展を続けるブータン王国。「お金やモノという尺度ではない、独自の幸せを追求する」というチベット仏教に根ざした価値観を基軸に、自由で平和で安全で笑顔が溢れる「幸せ度」が高い国といえる。
が、現在、忌々しき事態に国は少なからず東奔西走してい る。植民地化された経験こそないが、鎖国状態を経てきた内陸国ブータンの国境は、２大国= インドと中国（チベット自治区）に接しており、地政学上、微妙な位置にある。チベット動乱の１９５９年以降、ブータンはチベット自治区と接する北側の国境 線（大部分はヒマラヤ山脈）を閉鎖してきたが、いつしか侵食されていたのだ。
「ブータン・中国の国境問題に、国会議員らが憂慮している。これは国家安全に対する脅威である」
ブータン国営テレビの報道によって、国境紛争が明るみになったのは２００５年のことだった。地元有力紙によると、ブータンの国境管理防衛局長官は「中国とブータンで両国の地図を見せ合ったところ、国境線のあまりの認識の違いに愕然とした」という。
「中国・ブータン国境地帯の平和と安定を保つ協定」を１９９８年12月に締結した両国は、国境線もその際に画定している。ところが、２００４年から中国はブータン側に“冬虫夏草ロード”とでも称したくなる道路建設工事を始めていたのだ。
別名「メンジョン（薬草の国）」と呼ばれるブータンの北部 は、漢方の三大薬材の１つ、冬虫夏草の産地だ。滋養強壮や精力増強、抗癌作用などの薬効 が認められる冬虫夏草は、世界に３００以上の品種があるが、その中でコウモリガの幼虫に寄生する「コルディセプス・シナンシス」が最高級とされ、チベット の標高３０００ｍ以上の高山にしか生育しない。工業国でなく酸性雨が降らない環境からも、ブータン産の品質は“お墨付き”なのだ。
それを喉から手が出るほど欲しがっているのは、冬虫夏草を 投機対象にする中国人だ。地方紙『昆明信息港』（２０１０年９月６日付）によると、「雲 南省昆明市内では１kg46万元（約５７５万円）、40年前の１万倍の価格で取引されている。年間10万ｍ2の草地が破壊され、縄張りを巡っての殺人事件 が頻発する」有り様だ。
また、中国の人民解放軍がブータン側に掘っ立て小屋をつくっていることに気付いたのは、高地に暮らしヤクで生計を立てている遊牧民だった。夏は牧草を求め４０００ｍ以上の高地をさまよい、冬は寒さを逃れ、低地へ下りてくるのが遊牧民の生活だ。
ところが何年か前より、ヤクが山を下りてこない事態に直面。「探しに山深くへ入ると、見慣れない掘っ立て小屋が……」というのだ。ヤクのバターやチーズは貴重で、珍味であり高級加工品だ。毛も防寒服になる。人民解放軍に捕獲され、売られている可能性が高い。
両国の国境線の認識の違いを、「一歩も譲れない」と突っぱ ねた中国外交部による公式談話（２００５年12月１日）は、「中国とブータンは良好かつ 平等な友好関係を維持しており、協議を通じて、両国間の国境問題が早期に解決するものであることを支持する。双方の努力により、国境地区は平和で安寧な局 面を維持している（後略）」だった。
翌２００６年、ブータン政府は新国境線を発表。北部の突起部分が切り取られたラインで、国土面積は約４万６５００km2（九州地方の約１・１倍）から約３万８４００km2（九州地方の０・９倍強）へ、18％近くも縮小してしまった。
そして２００９年８月より、中国は道路の延長工事を再開。「道路を敷設した地域までが、中国に組み込まれるのでは」との危機感から、ブータン政府は同年、４度も抗議を行なっているが、中国側は「チベットを含む西中国の経済発展のため」と居直ったという。
ブータン政府は、この数年「国境線を一刻も早く画定させ る」ための会議を中国と重ねているが、国境（密）貿易の拡大と秘薬のスムーズな確保のため にも、中国が道路工事を止めるとは考えがたい。チベット仏教を信じるブータン国民にとって、山は精霊が住んでいるとされ、信仰の対象でもある。中国政府そ して人民解放軍らによる蛮行を、単に「領土侵犯」という表現で片付けていいのだろうか？
中国人、中国製品が溢れ
中国自治区化するラオス
一方、間接的に中国支配が進行している国もある。中国南部の雲南省に隣接する、ラオス人民民主共和国。中国が狡猾に仕掛ける“援助交際”による変貌は著しい。ラオス北部の中国国境の町ボーテンの経済特区は、人民元で賭けるカジノ、ホテル、ビル、マンション群などの乱開発が進む“中国人による中国人のため”の地域と化し、「ボーテン・ゴールデン・シティ（磨丁黄金城）」と呼ばれる。
同地を訪れた日本人は、「街は中国語ばかり、歩いている人たちも99％が中国人。ラオス人は国境管理員や警官、中国人経営のホテルやカジノの従業員、小売店の経営者くらい」と語るが、中国人観光客の主な目的は商談とカジノ、そして売春（中国系女性）なのだ。
アジアの最貧国ラオス政府は“中国共産党のビジネスモデル（経済特区＋外資導入＋賃借権）”を、国境のみならず全土で推進している。隣国のベトナム、タイ、そして韓国もラオス進出に積極的だが、「中国企業と、ラオス政府プロジェクトの入札を競っても、なかなか勝てない」という。雲南省昆明から国境町のボーテン経由、首都ビエンチャンまで延びる４２１kmの高速鉄道建設プロジェクトも、昨年末に中国が受注している。
総工費70億ドルを見積もるラオスの国家的プロジェクトだが、中国70％、ラオス30％の合弁でファイナンスはもちろん、技術供与、機器、そして５万人の労働者の提供などを中国側が担う。が、ラオスを知る識者は少なからず、「大多数のラオス人に現状、高速鉄道は無用の長物」「粗悪な中国製品と中国人が今以上になだれ込んでくるだけ」と同プロジェクトに否定的だ。
ラオスへ大規模な投資や融資を行なうと同時に、中国人労働者らを大量に現地へ投入し、インフラをラオスへ献上。その見返りとして、数十年の賃借権を得ることで“自治区”を拡大し続ける中国政府の最大の狙いは、「ラオスの地下資源」だ。メコン川地域にはボーキサイトやカリウムが豊富で、スズ鉱床の埋蔵量は１００億ｔと見積もられ、金、鉄、銅、鉛、マグネシウムなどの鉱床も発見されている。
「高速鉄道建設のための地質調査と称して、中国はボーリングをあちこちで行なっている。地下資源を探っているのではと、噂されている」とラオス事情に詳しい日本人のビジネスマンが眉をひそめる。
貧国とはいえ自然豊かなラオスは、人口約６５０万人の80％前後が農業従事者で、飢えとは無縁。が、住民の意思や利益とは無関係の開発により環境破壊が急激に進み、都市部は格差社会が生まれている。
２００３年の時点でラオスに５万人ほどとされた中国人は、「ビエンチャンの中心地で見かけるのは、エリアによっては中国人ばかり」となり、30万人以上に膨れ上がったといわれる。人間だけではない。街はバイクをはじめ、日用品も中国製品で溢れている。
「ラオス政府はお金に弱い」「中国政府に取り込まれている」と内外の批判がある中、政府が国民目線の政治へと舵を切らない限り“中国ラオス自治区”への悲劇は免れない。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20110804-01/1.htm
「日本のナショナリストが中韓関係をこじらせている」米紙が東京発で報道 中韓主張に沿う表現を列挙
2012.8.16 21:33
【ワシントン＝犬塚陽介】米紙ウォールストリート・ジャーナルは１５日、東京発の特派員電で、日本では「ナショナリスト（民族主義者・国家主義者）の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせ、東京の政策担当者の頭痛のタネになっている」との記事を掲載した。
記事は１５日に２閣僚が民主党政権下で初めて靖国神社に参拝したことや尖閣諸島の国有化計画、米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置された慰安婦碑の撤去を自民党の有志議員団が求めていることなどを中韓の主張に沿うような表現で列挙している。
日本が中韓を“挑発”しているとの印象を与えかねない内容だ。
２閣僚の靖国参拝については、靖国神社を「過去の帝国主義と強く結びついた施設」と説明。参拝が「韓国との紛争をさらに燃え上がらせた」とした。
また日本の政治家は中国が「テロリスト」と位置づけるウイグル独立派の国際会議を５月に東京で開いたほか、尖閣国有化計画に「野田佳彦首相を駆り立て」、中国から３カ月で２回の抗議を「招いた」と指摘した。
さらに慰安婦については「軍の売春宿で働くことを強制された韓国人女性」と表現し、「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容を一方的に記載。そのうえで日本側がパリセイズパーク市に慰安婦の碑の撤去を要求したことが「韓国の苦情を引き起こした」としている。
記事は最近の「ナショナリストの日本の政治家」はインターネットで若者にメッセージを発信していると指摘。こうした政治家らの多くが「自衛隊の任務を厳しく制限する平和主義の憲法の改正」を究極の目標にしており、領土問題への関心の高まりが目標達成の弾みとなることに期待を寄せているとしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120816/amr12081621330009-n1.htm
Nationalist Groups in Japan Gain Clout - WSJ.com
Japan's Nationalist Movement Strengthens
BY YUKA HAYASHI
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444130304577558364214636398.html
日本でナショナリストの影響力が拡大―領土問題受け - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
記者: Yuka Hayashi
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_494854?mod=KW_Relevant
尖閣めぐり日本政府の「固有領土」反論を掲載 米紙コラム「中国主張に根拠」記述に
政府が「独島」広告の米紙に抗議 竹島を韓国名で表記
ついに悪夢が現実となった！ 親中派が老舗マスコミの買収に成功
天下の名門保守紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」はマードックに買収された
米メディアは総じて左傾化している
日韓の緊張高まる－竹島問題で
2012年 8月 13日
【ソウル】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名：独島）訪問を受け、日本政府は、抗議の姿勢を鮮明に示すため10日に武藤正敏・駐韓大使を一時帰国させた。
韓国大統領として初めて同島を訪れた李大統領は、同島で独島は韓国の領土だと言明し、「命をかけて守らなければならない価値がある」と強調した。この島は「ライアンコート・ロックス」とも呼ばれている。
日本の野田佳彦首相は、これに対し「到底受け入れることはできない。毅然とした対応をとっていかなければならない」と述べ、竹島が歴史的にも国際法上も日本の領土であると主張している。
この訪問は、先に発表された日本の防衛白書が竹島を日本の領土と記述したことへの報復のようだ。
2010年末にはロシアのメドベージェフ大統領（当時）が日本が北方領土と呼ぶ南クリル諸島と呼ばれるロシアが支配する島々の日本本土に最も近い島を訪問したが、このときも日本政府は10日に韓国に対して行ったのと同様の抗議をしている。
李大統領は日本の支配からの解放と第二次世界大戦の終戦を記念する15日の演説で領土問題と日韓問題に言及するとみられる。
5年の任期が残り７カ月となった大統領は最近、大戦中の従軍慰安婦問題など日本との歴史上の争点についての進展がないとして国民の批判を浴びている。過去1年に韓国の憲法裁判所は日本による植民地支配時代の補償問題で2件の判決を下している。
同大統領は08年の就任時、対日関係について未来を見すえた関係を築くことを呼び掛け、歴史問題にはあまり触れないようにしてきた。
日本ではこの島の領有権は政治問題の中ではそれほど注目されておらず、騒いでいるのは、ほぼ右派の政治家だけだ。日本政府の防衛白書における竹島に関する言及とそれに対する韓国の批判と領有権の主張はほとんど年中行事化していた。
しかし大統領府は10日、大統領が竹島の訪問に出発してから、このことを発表するなど、これまでとは異なった。
「しばらく前から兆候はあった。大統領は進展のなさにうんざりしていたのだろう」と、元大統領補佐官で現在は延世大学の学部長のリー・チュンミン氏は述べた。
日韓間の争いは、韓国の対北朝鮮関係にも波及した。北朝鮮は、韓国・日本両国への批判を高めた。北朝鮮の国営放送は防衛白書について、日本政府が、この島を朝鮮への再侵攻への足掛かりとしようとしていると批判した。
両国の歴史書によると、この島は長く韓国に帰属していたが、100年ほど前に日本が韓国を植民地化したのを受けて領土争いの的になった。
島は小さく経済的価値はほとんどない。しかし、両国の政治家は愛国心を鼓舞するために折に触れてこれを領土問題として取り上げる。だがそれ以外では両国は政治経済的に緊密な関係を維持している。
韓国人は党派によらず、この島の領有権をめぐって感情的になりやすい。有名な政治運動家がニューヨークのタイムズスクエアやロンドンのピカデリーサーカスに韓国の領有権を主張する広告を出したこともあった。
6月下旬には、韓国内に日本の占領時代への批判が強いことから李大統領は、日本と結んだ軍事的な情報交換についての合意への署名を当日になって延期せざるを得なくなった。この合意は韓国が20カ国の国々と結んでいるのと同様の内容だ。しかし過去の歴史が障害となって日本との合意への批判が高まった。
昨年2月には、与党・民主党の2議員が島根県の主催する「竹島の日」の式典に初めて参加した。昨年夏、日本の最大野党・自民党の国会議員がこの島を訪問しようとしてソウルに入ったところ、韓国政府の妨害に遭い訪問できなかったこともあった。
記者: Evan Ramstad
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_493766
Evan Ramstad
Reporter, The Wall Street Journal.
Evan Ramstad is the Korean correspondent for The Wall Street Journal.
http://topics.wsj.com/person/R/evan-ramstad/1487
【Evan Ramstadって誰だ？】
http://vipper4news.doorblog.jp/archives/14372127.html
華人コミュニティーが「白人女性も慰安婦にされた」と反日啓蒙活動を推進―米国
配信日時：2012年8月29日 13時14分
2012年8月28日、中国評論網は記事「米国華人コミュニティに広がる反日活動」を掲載した。
世界抗日戦争史実維持連合会とワシントンDCアジア太平洋第二次世界大戦大被害記念会は9月15日から17日にかけ2012年の全国大会を開催する。また918事変（柳条湖事件）の記念日前日にあたる17日には在米日本大使館前で抗議デモを行う方針だ。
ワシントンDCアジア太平洋第二次世界大戦大被害記念会の陳荘飛（チェン・ジュワンフェイ）会長は、米国人に対する宣伝、教育の重要性を説いている。中国、韓国、東南アジアの女性の慰安婦問題、白人女性も慰安婦にされていたこと。二次大戦において中国が主戦場となり中国軍が多数の日本軍を撃滅したこと。これらは米国人に知られていないという。
同会は一昨年から米国人研究者を招き、米国人の視点と中立的な立場から歴史教材を作成してきた。今年初頭、メリーランド州モンゴメリー郡で副教材として正式に採用されることが決まったという。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64170&type=
中国がジャポニカ米の生産拡大 日本の６倍、大量流入も
2012.8.20 10:52
日本人が主食とする短粒の「ジャポニカ米」の生産を、中国が２０１１年に６４７５万トン（もみ米ベース）まで拡大させたことが２０日、農協系シンクタンク「ＪＣ総研」の調査で分かった。１０年前より４割以上増え、日本の生産量の６倍に上る。大半が国内向けだが、輸出拡大も視野に入れているとみられる。
今年３月には大手スーパーの西友が中国の短粒米の販売を始め、日本の消費者の関心が高まっている。日本の貿易自由化の進め方次第では今後、安価な中国米が大量に入ってくる可能性がある。
中国はコメの生産、消費とも世界最大。長粒の「インディカ米」が主流だが、経済成長に伴い中国の消費者の間で長粒米に比べて味が良く、高級とされる短粒米の需要が高まっている。国の生産促進策もあり、近年は短粒米の生産が消費の伸びを上回る勢いで拡大している状況だ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120820/mca1208201053012-n1.htm
