米内陸部での地震増加、「ほぼ確実に人為的」＝ＵＳＧＳ
2012年 04月 19日
［ワシントン １７日 ロイター］ 米地質調査所（ＵＳＧＳ）の研究者らは、米内陸部にある石油やガスの掘削で利用した廃水を処理する場所の近くで、地震の回数が「飛躍的に」増えたとする報告書をまとめた。
報告書は、アーカンソー州、コロラド州、オクラホマ州、ニューメキシコ州、テキサス州の米内陸部で昨年、マグニチュード（Ｍ）３以上の地震が２０世紀の平均の６倍に増えたと指摘。
化学処理された水や砂を地下に注入して石油やガスを採掘する「水圧破砕」と地震の増加をはっきりとは関連付けていないが、水圧破砕で出る廃水などが断層をずらす原因になっている可能性を示唆している。
同報告書の内容は、サンディエゴで開催される米地震学学会の会合で詳しく協議されるが、抜粋では「Ｍ３以上の地震増加は現在進行中」と指摘。「ここに記述された地震活動率の変化は、ほぼ確実に人為的だが、採掘方法の変化もしくは石油・ガス生産の生産速度にどれぐらい関係しているかはいまだに分からない」としている。
ＵＳＧＳの統計によると、Ｍ３以上の地震発生回数は１９７０─２０００年には年間２１回（誤差７．６）だったが、２００１─２００８年には同２９回（誤差３．５）となり、２００９年には５０回、２０１０年には８７回、２０１１年には１３４回と飛躍的に増えた。
ＵＳＧＳ地震科学センターのアーサー・マッガー氏は、急激な地震の増加について「理由は分からないが、自然現象とは思わない。なぜなら自然では、これほどまでの増加は余震や火山環境でしか見られないからだ」と語っている。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE83I01720120419/
水圧破砕法による天然ガス採掘で地震発生、英社が報告書
潰瘍、寄生虫…メキシコ湾周辺の魚に異常 原油流出事故から２年
2012.4.20 11:49
２０１０年にメキシコ湾で起きた原油流出事故現場周辺の海域で、約３％の魚に汚染の影響とみられる異常が見つかっていることが米国の南フロリダ大の調査で分かった。ＡＰ通信が１９日、報じた。事故は、２０日で発生から２年を迎える。一時、油膜に覆われた海面はほぼ元の状態に戻ったが、生態系に与えた打撃は大きいようだ。
同大チームは昨年７、８月に、フロリダ沖から現場近くの海域で捕れた魚約４千匹を調査。約３％に海洋汚染の影響とみられる傷や潰瘍、寄生虫の兆候が見つかった。泥の中に生息しているアマダイでは、約１０％に病気の兆候があった。
食べても人の健康に害はないが、原油による汚染で魚の免疫が落ちた可能性があるという。
病気の割合が他の海域と比べて高いとは現時点で断定できないが、チームのリーダーは「油田に近いほど病気の魚が増えた」と話している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120420/amr12042011520003-n1.htm
米兵、上半身吹き飛んだ遺体と笑顔で記念撮影
【ロサンゼルス＝西島太郎】米ロサンゼルス・タイムズ紙（１８日付）は、アフガニスタンで自爆テロで死亡したアフガン人の遺体と記念撮影する米軍兵士の写真を掲載した。
アフガンでは、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）要員によるコーラン焼却問題などで米軍などへの反発が強まっており、新たな火種になる可能性がある。
同紙は、一人の米兵から匿名を条件に写真１８枚の提供を受けたという。掲載したのはそのうち２枚で、米兵が、上半身の吹き飛んだ遺体を逆さに持ち上げている地元警察官と一緒に笑顔で写真に収まっている様子などが写っている。
この米兵は、第８２空挺師団の兵士といい、自爆テロの現場を調査した後に撮影されたという。撮影されたのは２０１０年とみられる。
（2012年4月19日10時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120419-OYT1T00151.htm
米兵の記念撮影非難 アフガン大統領とタリバン
2012/4/19 22:13
アフガニスタンのカルザイ大統領は19日、同国に駐留する米軍兵士が自爆テロ犯の遺体と記念撮影していた問題について「おぞましい行為」と非難する声明を発表し、駐留する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）からアフガン側への速やかな治安権限移譲が必要だとの考えを示した。
反政府武装勢力タリバンの報道官も同日、記念撮影を「非人間的」と非難し、ＩＳＡＦへの報復をするとの声明を発表した。（カブール＝共同）
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3EBE2E59A8DE3EBE2E6E0E2E3E09494E3E2E2E2
米兵が遺体と「記念撮影」、米国防長官が陳謝
【ブリュッセル＝工藤武人】アフガニスタン駐留米軍兵士が自爆テロで死亡したアフガン人の遺体と「記念撮影」していた問題で、パネッタ米国防長官は１８日、訪問先のブリュッセルで記者会見し、陳謝した。
また、撮影に関与した米兵の振る舞いを「米軍の軍紀にも、米国の価値観にも明確に反する」と強く非難し、関係者の処分に向け調査を開始したことを明らかにした。
一方、アフガンからの報道によると同国のカルザイ大統領は１９日、声明を発表し、米兵の行為を「非人道的で挑発的だ」と非難した。
（2012年4月19日21時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120419-OYT1T01020.htm?from=popin
「若者はばかげた判断することがある」 米長官、遺体と記念撮影を謝罪 関係した兵士処罰へ
2012.4.19 09:03
ブリュッセルで記者会見するパネッタ米国防長官＝１８日（ＡＰ）
パネッタ米国防長官は１８日、訪問先のブリュッセルで記者会見し、アフガニスタン駐留米軍兵士が自爆テロ犯の遺体と記念撮影していた問題について、関係した兵士らを「米軍の規則と価値観に反した」と強く非難。「米政府と国防総省を代表した謝罪」を表明し、調査に基づき関係者を処罰する考えを示した。
長官は、アフガンでは「醜く暴力的」な戦争が続いていると指摘。容認はできないと強調しながらも「若者は、ばかげた判断をすることがある」と述べて冷静な対応を求め、米国とアフガンとの関係悪化は避けるべきだと訴えた。
長官は武装勢力タリバンなどが反米攻撃扇動に利用し米兵が危険にさらされるとの懸念から、ロサンゼルス・タイムズ紙に写真の掲載を見合わせるよう求めたことを明らかにし、同紙が掲載に踏み切ったことは「遺憾だ」と述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120419/amr12041909040004-n1.htm
Photos of U.S. soldiers posing with Afghan corpses prompt condemnation
http://www.latimes.com/news/nationworld/nation/la-na-afghan-photos-20120419,0,5098138.story
http://www.trbimg.com/img-4f8f579b/turbine/ct-sc-la-na-afghan-photos.jpg-20120418/600
http://www.latimes.com/media/photo/2012-04/69455350.jpg
米兵がアフガンで民家に侵入、乱射 住民１６人殺害
タリバン遺体に米兵が放尿？ 映像流出、海兵隊調査へ
頭蓋骨冒とく写真掲載、独政府が調査
米シークレットサービス１２人解任 オバマ氏到着前に買春か
2012.4.14 15:29
ＡＰ通信によると、南米コロンビアのカルタヘナで１４日から始まる米州首脳会議で、バラク・オバマ米大統領の到着前に現地入りしていた大統領警護隊（シークレットサービス）の１２人について、不適切な行為があったとして解任されていたことが１３日分かった。買春行為があったとみられる。
オバマ氏は１３日午後（日本時間１４日午前）に現地入り。不適切な行為はその前にあり、人員が交代したという。警護隊の広報担当者はＡＰに対し「交代が警護計画に影響することはない」としている。
カルタヘナはコロンビア最大の観光地。カリブ海に面したリゾート地としても知られ、とりでに囲まれた旧市街は世界遺産に指定されている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120414/amr12041415300003-n1.htm
シークレットサービスの買春に波紋 大統領警護前に乱心 機密流出の危機と批判噴出
2012.4.22 20:45
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領の警備を担当するシークレットサービス（警護隊）の隊員１１人が事前準備に訪れたコロンビアで買春し、金銭トラブルとなった不祥事が波紋を広げている。
一歩間違えば大統領警備の機密情報が流出しかねなかった大失態の責任を問われ、すでに６人が退職し、同じホテルに宿泊した米軍エリート特殊部隊員ら１１人にも疑惑が飛び火。関与者が拡大する可能性もあり、要人警護への信頼が失墜しかねない状況だ。
不祥事の舞台となったのは、１４～１５日に米州首脳会議が開催されたコロンビア最大の観光地カルタヘナ。米メディアによると、問題の警護隊員らは、現地で大統領が乗るリムジンなどを運搬し、警護準備のため事前に現地入りしていた。
１１日夜、隊員らはホテル周辺のディスコなどで知り合った女性を連れ帰った。コロンビアでは指定地域での売春は合法という。
１８日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、金銭トラブルとなった女性を直撃取材。当初は８００ドル（約６万５千円）で合意したが、隊員は翌朝、現地通貨で約３０ドルまで値切ったという。
怒った女性が廊下で騒ぎ出し、最終的に隊員は約２２５ドルを支払ったが、地元警察から大使館に通報され、不祥事が発覚した。
同じホテルには米軍の兵士１１人も宿泊し、同じ日に門限を破っていたことが判明。米軍が買春の疑いで調査しており、うち６人は陸軍特殊部隊グリーンベレーの隊員という。
どの隊員も今回は大統領を直接警護する任務にはなく、宿泊先も大統領とは別で、これまでに機密情報が流出した形跡はない。
ただ、下院国土安全保障委員会のピーター・キング委員長（共和）は、仮に女性がテロ組織などの構成員で、色仕掛けで弱みを握る「ハニートラップ」を仕掛けていれば「恐ろしい結果を招いた可能性もある」と指摘し、徹底調査する方針を示している。
オバマ大統領も政府職員には「最大限の品位を求める」と述べ、隊員の行動が事実なら「腹立たしい」と憤慨している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120422/amr12042220540004-n1.htm
「カストロ氏を尊敬」発言の大リーグ監督を処分
米大リーグのマーリンズは１０日、オジー・ギーエン監督が、キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長に好意的な発言をしたとして、同日から５試合の出場停止処分を科したと発表した。
問題になったのはタイム誌（電子版）で紹介された「私はカストロ氏を尊敬している」という発言。本拠地のマイアミには独裁政権下のキューバからの亡命者が多く住み、反発が起こり始めているため球団は処分に踏み切った。
米メディアによると、ギーエン監督は同日記者会見し「多くの人々を傷つけたことをおわびする」と謝罪した。２００５年にホワイトソックスをワールドシリーズ制覇に導いたベネズエラ出身の同監督は奔放な言動で知られ、これまでにも度々物議を醸す発言をしていた。（萱津節）
（2012年4月11日13時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/sports/mlb/news/20120411-OYT1T00327.htm
「教室で進化論に異議」教師に認める法案、米テネシー州で成立か
2012年04月09日
【4月9日 AFP】米国で、キリスト教保守派と科学者たちがまたもや衝突している。今度の争点は、進化論などの科学理論に異議を唱える教育を公立学校で認めるテネシー（Tennessee）州の法案だ。
問題となっている法案は、気候変動や進化論など一般に認められている科学的なテーマについて、公立学校の教室で教師が異論を唱えることを認める内容。成立すればテネシー州は、聖書における「天地創造説」を多かれ少なかれ支持する法律を持つ9番目の州になる。
米南東部のテネシー州は超保守派「ティーパーティー（Tea Party、茶会）」の強力な地盤で、州議会は既に同法案を承認しており、共和党のビル・ハスラム（Bill Haslam）州知事の署名を待っている段階だ。
反対派は同法案を「モンキー法（Monkey Bill）」と呼んで批判している。1925年にテネシー州で高校教師のジョン・スコープス（John Scopes）氏が、「人類はより下等な動物の子孫である」と教えたことが州法に違反しているとして提訴された名高い「スコープス・モンキー裁判（Scopes Monkey Trial）」を引用した名称だ。
テネシー科学教員連盟（Tennessee Science Teachers Association）と米国自由人権協会（American Civil Liberties Union、ACLU）テネシー支部は、法案が成立すれば教育者が生徒に疑似科学的な考えを教えることが法律で保証されてしまうと懸念を表明。ハスラム知事に拒否権発動を求めている。
ACLUテネシー支部のへディー・ワインバーグ（Hedy Weinberg）代表の説明によると、法案推進者らは「天地創造説をあまり唱えておらず、むしろインテリジェント・デザイン（Intelligent Design）を主張している」という。
インテリジェント・デザインとは、生命がより高次の知的存在によって設計されたものであることを示す科学的な根拠があると主張する説。「進化論に異論を唱え、インテリジェント・デザインとネオ天地創造説を教室で教えられるようにするというのは、とても絶妙で賢いやり方だ」とワインバーグ氏は指摘する。
法案には、次のように記されている。「教員には、生徒が授業で学ぶ既存の科学的学説の長所と欠点を客観的に理解し、分析し、批判し、再検討する手助けをすることが認められる」「（同法案が）特定の宗教的学説や非宗教的学説を奨励するものと解釈してはならない」
米科学アカデミー（National Academy of Sciences）のテネシー州在住の会員は、議員に宛てた書簡で、同法が「誤った教育を行い、全米におけるテネシー州の評判を貶め、科学に基づいて回っているグローバル経済で競争力を失う」恐れがあると批判した。
だが、ハスラム知事は「恐らく」法案に署名するだろうとの考えを示しており、10日にも法案が成立する可能性が高い。
同法案のモデルとなった法案を起草した米非営利団体ディスカバリー・インスティテュート（Discovery Institute）は、「進化論など議論の余地のある科学的問題について、科学教師らが客観的かつ十全に議論する学問的自由を守り、良質な科学教育を推進する」ものだとテネシー州の法文を称賛している。(c)AFP/Jean-Louis Santini
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2870323/8764350
米、温暖化に異論教えてもＯＫ テネシーで州法成立
2012年4月12日 10時10分
【ワシントン共同】米メディアによると、米テネシー州で、公立学校の教師が教室で進化論や地球温暖化に対する異論を教えることを容認する州法が１１日までに成立した。
同州は進化論や地球温暖化に批判的なキリスト教右派勢力が強い地域。州法の推進派は「批判的思考法を養うのが目的」と主張しているが、科学者らは「神による天地創造説や温暖化懐疑論を教室に持ち込もうとしているのは明らかだ」と反発している。
州法は、進化論や地球温暖化問題など世界的に広く受け入れられている科学テーマについて、教師が反対する学説を教えても処罰されないことを保証する内容。全米で２例目という。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012041201000846.html
ノーベル賞作家の入国禁止 詩でイスラエル批判「一撃でイラン国民抹殺」
2012.4.9 11:37
イスラエル政府は８日、事実上の核保有国である同国が世界を危険にさらしているとの詩を今月発表したドイツのノーベル文学賞作家ギュンター・グラス氏（８４）の入国を禁止した。ＡＰ通信が伝えた。
イスラエルのイシャイ内相は同日、グラス氏が発表した詩を「偽りで、ねじ曲げられている」と批判した。
グラス氏は４日付の南ドイツ新聞に「言わねばならぬこと」と題した詩を発表。核兵器開発疑惑を抱えるイランに対し、イスラエルが攻撃を辞さない構えを見せていることについて「一撃でイラン国民を抹殺することも可能だ」と指摘した。
ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の過去から、ドイツでイスラエルを露骨に批判するのは極めて異例で、イスラエル側が強く反発していた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120409/mds12040911380003-n1.htm
【イスラエル】 ナチス・ドイツによってユダヤ人６００万人が大量虐殺されたホロコーストの犠牲者を追悼する式典★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334930963/-100
イスラエル ホロコースト追悼式典
4月20日 6時34分
ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストの犠牲者を追悼する式典がイスラエルで行われ、ネタニヤフ首相は、対立するイランの核開発を阻止できなければ、ホロコーストの悲劇が繰り返されるおそれがあるという強い危機感を示しました。
イスラエルでは、ナチス・ドイツによっておよそ６００万人のユダヤ人が大量虐殺されたホロコーストの犠牲者を追悼する式典が１８日から２日間に渡って各地で開かれました。
このうち、エルサレムでは、１９日午前１０時にサイレンの音を合図に一斉に黙とうが行われたほか、ホロコーストの犠牲者の慰霊碑に強制収容所を生き延びたお年寄りなどが花輪を手向けました。
１８日夜に行われた式典で、イスラエルのネタニヤフ首相は「イランの脅威を誇張として受け流す者はホロコーストの教訓を何一つ学んでいない」と述べ、対立するイランの核開発を阻止できなければ、ホロコーストの悲劇が繰り返されるおそれがあるという強い危機感を示しました。
イランのアフマディネジャド大統領は、ホロコーストの事実を否定する一方で、核開発を続けています。これに対し、イスラエル側は、イランの核開発は軍事目的で国の存亡に関わる危機だと位置づけ、先制攻撃も辞さない構えをみせています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120420/k10014580741000.html
ナチス「安楽死計画」の死者埋葬 ウィーン 障害者ら人体実験の犠牲
2012.5.10 11:19
第２次大戦中、ナチス・ドイツに組み込まれたオーストリアのウィーンで９日、ナチスの人体実験などの犠牲となった知的障害者や身体障害者ら６１人の遺灰が約７０年ぶりに墓地に埋葬された。ナチスは障害者を「生きるに値しない生命」と呼び、組織的に殺害する「安楽死計画」を推進、医師も積極関与していた。
ナチスは健康で理想的な社会をつくるために劣った人々を排除するとして、障害者らを施設に送り、１９４０～４１年だけでも約７万人をガス室などで殺した。
ウィーンでも郊外の病院に幼児から高齢者までが収容され、餓死などで命を落とした。犠牲者の脳組織からは標本がつくられ、殺害に関わった医師が戦後も研究目的で使用。後に業績をあげた医師もいたという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120510/erp12051011210003-n1.htm
豪州旅行の日本人女性に暴行 容疑の男逮捕
2012.4.19 20:08
オーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州の警察当局は１９日、シドニー南部で日本人女性（２９）に性的暴行を加えたなどの疑いで、男（４８）を逮捕したと発表した。
オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）によると、女性は旅行者で、同国到着後に男と知り合った。男の自宅で１８日、手錠のようなものを使うなどして拘束され、性的暴行を受けたという。
女性はトイレに行く際に隙を見て逃げ出し、届け出を受けた警察が１８日夜、男を逮捕した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120419/asi12041920080004-n1.htm
日本人女性を監禁暴行、オーストラリア人男逮捕
「ニューサウスウェールズ」の記事をお探しですか？最新関連記事が 3 件 あります。
【ジャカルタ＝梁田真樹子】オーストラリアのニューサウスウェールズ州警察は１９日、日本人女性（２９）に性的暴行を加えた容疑でシドニー在住のオーストラリア人の男（４８）を逮捕したと発表した。
警察の発表によると、男は１７日、シドニー南部の自宅に女性を連れ込み手錠をかけて監禁し、何度も暴行を加えたという。逃げ出した女性が警察に通報した。ＡＦＰ通信によると、女性は旅行者という。
（2012年4月19日18時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120419-OYT1T00899.htm?from=main7
英国の若者よ、立ち上がれ―海外からの労働者に勝てず…
2012年 4月 17日(火曜日) 19:33
クリス・グレイリング英雇用相が16日、「英国生まれの若者たちは覇気がなく、諸外国から押し寄せる、やる気満々の労働者たちに職を奪われ続けている」と警鐘を鳴らした。英国の若者たちが抱える問題は根深く、企業側もしばしば外国人を優先せざるを得ない状況にあるという。「デイリー・メール」紙が伝えた。
また、英国の若者が仕事に向かう心構えを形成できないのは、教育システムに問題があるのだと指摘する団体もある。
英国家統計局の発表によると、英国生まれの労働者数が昨年、20万8,000人減ったのに対し、外国生まれの労働者数は21万2,000人増加したという。この統計の結果にグレイリング氏は「高校にせよ、大学にせよ、学校を卒業する時点で困難に向き合う経験が欠如している。彼らが職を奪い合う相手とは、英国に渡って来る前にもヨーロッパの国々を渡り歩いてきた5歳も6歳も年上の経験豊かな猛者たちだ。彼らのライバルとは、学校を出たての何の経験もない温室育ちの英国の若者たちであり、雇用する側にしてみれば、何の経験のない若者よりも、経験豊富な人たちを採用することがしばしばだ」とコメントしている。
16歳から24歳までの層では、31万1,000人の学生を含むものの、非就労者の数は104万人を突破するなど、状況は厳しさを増している。
http://www.japanjournals.com/index.php?option=com_content&view=article&id=2689:young-workers&catid=37:uk-today&Itemid=96
ニセ学生として年間５万人が入国・違法就労？
2012年 4月 19日(木曜日) 18:08
長引く不況の中、失業率の増加を受けて、移民に対する締め付けは厳しくなる一方。しかし、それにもかかわらず、ポイント制システムによる「Tier」別ビザが導入された2008年の翌年、2009年に4万から5万人と見られる違法留学生が入国し、2,700人程度しか出国していないとの疑いが持ち上がっていることが分かった。「デイリー・テレグラフ」紙が報じた。
ホーム・オフィスの移民法関連部門である、「UK Border Agency（UKBA）」では、2009年だけで、予想の10倍である最高５万人の違法学生が入国したとの懸念を公表。こうした入国者は主にインド、バングラデシュ、中国からとされており、学生として英語学校などに通うことが義務付けられているものの、ほとんどが学校に通った形跡もなく、また、その後、どこにいるかも追跡できないのが実情という。
これに対して、強い批判の声が聞かれているが、2010年５月に発足した保守・自民による現連立政権は、前労働党政権から「引き継いだ」悪しき移民制度を是正することに全力を挙げていると主張していると報じられている。
http://www.japanjournals.com/index.php?option=com_content&view=article&id=2701:illigal-studnets&catid=37&Itemid=96
南シナ海にロシアが“進出” 中国にらみベトナムが接近
2012.4.20 20:27
【シンガポール＝青木伸行】中国と南シナ海で領有権を争うベトナムが、歴史的につながりが深いロシアを“盾”に中国に対抗している。政府はロシア国営ガス会社と、南シナ海の２鉱区を共同開発する。潜水艦の乗組員を訓練のためにロシアに送り込み、軍事技術協力も進めている。中国は共同開発に反発しており、南シナ海へのロシアの“進出”が、微妙な情勢変化をもたらしそうだ。
共同開発は４月初め、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムと、ロシア国営ガス会社ガスプロムの間で合意された。２鉱区は南シナ海の大陸棚にあり、総埋蔵量は天然ガス５５６億立方メートル、原油２５１０万トンとみられている。
ベトナムはすでに、インド国営石油天然ガス公社とカムラン湾沖の鉱区の共同開発を進めている。これと同様に、ロシアとの新たな共同開発は、逼迫（ひっぱく）する電力事情に対応するのみならず、南シナ海の領有権を既成事実化して中国を強く牽制（けんせい）する動きである。
現に、共同開発の中止を求める中国に対し、ベトナム外務省報道官は「ロシアを含む諸外国との天然ガス・原油の共同開発は、ベトナム領内でのものであり、国際法にも合致している」と正当化した。
ベトナムとロシアとの協力は、装備調達や技術協力など軍事面でも著しい。海洋での覇権を拡大する中国に対処するためキロ級潜水艦６３６ＭＶを６隻、ロシアから購入する計画のベトナム政府は今月１７日、国営メディアを通じ、多数の潜水艦乗組員をロシアに派遣、最新技術の習得と訓練に充てると明らかにした。
こうした事実をベトナム政府が公表することは極めて異例で、それ自体に中国を牽制する狙いがあるものとみられる。
また、沖合に南沙（英語名スプラトリー）諸島を望む中部ニャチャンでは、ベトナムとロシアの国防当局者の協議が１７～２０日まで開かれ、軍事技術協力などを推進することで合意した。
中国に対抗し、安全保障分野で「全方位政策」を強化しているベトナムは、２３日から中部ダナンで米海軍との合同軍事演習を実施、米第７艦隊の旗艦であるＵＳＳブルー・リッジ（揚陸指揮艦）も参加する。中露も２２～２７日、米国などをにらみ、黄海で合同軍事演習を実施する予定で、それぞれの思惑を秘めた“合従連衡”が複雑さを増している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120420/asi12042020280001-n1.htm
中国がインド・ベトナムに強く反発…南シナ海ガス油田の共同開発
2011/09/20(火) 09:55
中国政府・外交部の洪磊報道官は19日の定例記者会見で、インドとベトナムが南シナ海のガス油田を共同開発する動きを見せていることに対して、強く反発した。
中国は、南シナ海の南沙諸島（英語名＝スプラトリー）や西沙諸島（英語名＝パラセル）はすべて自国領であり、周辺の広い海域についても排他的な権益があると主張している。
一方、ベトナムも中国と同様に、南沙諸島（ベトナム名＝チュオンサ）や西沙諸島（ベトナム名＝ホアンサ）は自国領であり、海域についても排他的権益を持つと主張。最近になり、ベトナムはインド企業に参画を「許可する」形で、ガス・原油資源の共同開発することが明らかになった。
洪報道官は、「中国は最も早く南沙諸島を発見し、命名した。最も早くから、かつ持続的に南沙諸島に対する主権を行使してきた」、「中国が南沙諸島を発見したのは漢代。唐代以来の歴代政府は一貫して、南沙諸島を管轄してきた」、「中華人民共和国も成立以来、南沙諸島に対する主権を行使しつづけてきた」と主張した。
インドとベトナムの共同開発については「いかなる国や企業も、中国政府の許可を得ずして中国が管轄する海域でガス・原油の探査活動を行えば、中国の主権に対する侵害であり、違法であり無効である」と、強く反発した。
中国と東南アジア諸国連合は2002年、、武力衝突を避ける目的などで「南海各方行為宣言（南シナ海行動宣言）」を共同発表し、平等で平和的な話し合いで問題の解決を図ることや、各国が自制を保ち、問題を複雑化しないことを確認した。
洪報道官は、「関係国は中国の主張と立場、権益を尊重し、『南海各方行為宣言』とその指針にしっかりともとづいて、一方的に対立を複雑化したり拡大する行動をしないよう希望する」、「域外の国家も、関係国が二カ国間競技で争議を解決しようとしている努力を尊重、支持してほしい」と述べた。
名指しはしなかったが、ベトナムとインドに対する批判であることは、明らかだ。
（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0920&f=politics_0920_004.shtml
インド・ベトナムが石油開発で合意…南シナ海問題・中国の反発必至
2011/10/13(木) 10:56
インドのシン首相と、同国を訪問したベトナムのチュオン・タン・サン国家主席は12日、ニューデリーで石油・天然ガスの共同開発にかんする協定に署名した。中国の反発は必至だ。
両国は南シナ海で石油・天然ガス資源を共同開発する方針だ。南シナ海の南沙諸島（ベトナム名：／英語名：スプラトリー）などを巡り、中国とベトナムは対立している。インドとベトナムの協定署名で、中国が反発するのは必至だ。
シン首相とチュオン主席は、両国が海上運輸における安全強化を継続して進めることでも合意した。
一方、ベトナム共産党のグエン・フーチョンベトナム総書記は11日、北京の人民大会堂で、中国の胡錦濤主席と会談し両国の戦略的パートナーシップの安定的かつ健全な発展を進めることで一致した。続いて、両国の「海上問題の解決に向けた指導に関する基本原則合意」も締結された。
ベトナム側の真意は明らかでないが、ただでさえ「デリケートな海の問題」に関連して11日には中国と、12日にはインドと協定を結んだことで、中国側が「メンツが丸つぶれになった」と受け止める可能性がある。中国はインドとの間にも領土問題をかかえている。
ベトナムのチュオン主席とインドのシン首相は12日、両国の貿易額を現在の年間27億ドルから2015年には75億ドルに増やす目標設定や、両国の航空直行便を開設すること、インドが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との自由貿易協定を早期に締結できるよう両国が共同で努力することなどでも合意した。
国営インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）とベトナム国営の石油会社のペトロベトナムは12日、石油資源の開発で3年間の長期提携契約を結んだ。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1013&f=politics_1013_003.shtml
中国、南シナ海でベトナム漁民２１人を拘束 越側は解放を要求
2012.3.22 21:18
【シンガポール＝青木伸行】ベトナム政府は２１日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島で操業中の漁船２隻が３日に中国側に拿捕（だほ）されたとして、乗組員２１人を「即時、無条件」に解放するよう要求した。解放の条件として中国側は、日本円にして約９２万円の支払いを求めている。
これに対し、中国外務省の洪磊報道官は２２日の定例記者会見で、この事実を認め、ベトナム漁船が西沙諸島海域で違法操業をしていたと主張。ベトナム漁船は中国の主権と海洋権益を侵害したとし「正当な法の執行だ」と強調した。
西沙諸島は中国が実効支配し、中国とベトナムなどが領有権を争っている。
一方、同諸島同様に、東南アジア諸国と中国が領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島では、フィリピン海軍などがパガサ島に艦船の接岸施設を建設する。中国の反発を招くのは必至だ。
現状ではフィリピンの艦船が島に接岸できず、物資の陸揚げなどに苦慮しているという。パガサ島では同国によって１３００メートルの滑走路も改修される予定で、実効支配と中国への備えが進んでいる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120322/asi12032221190001-n1.htm
ベトナム、中国に反撃 南沙諸島の寺院修復、僧侶派遣へ 警備艇も配備
2012.3.14 11:23
【シンガポール＝青木伸行】現地の消息筋によると、ベトナム政府は１３日までに、中国と領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島にある仏教寺院を修復し、僧侶を常駐させる方針を決めた。ベトナムの領有権主張の一環。今月１日には初の国産警備艇も就役し、南沙諸島をにらむ南部の海軍基地に配備されており、中国への“反撃”が着々と進んでいる。
２３０ともいわれる島礁からなる南沙諸島のうち、ベトナムは１７島程度の領有権を主張している。この中の複数の島には、ベトナムが１９７５年まで使用していた寺院が残っている。だが、無人のまま今や朽ち果て、政府は修復と６人の僧侶の派遣を決めた。
直接は、南沙諸島を沖合に望むニャチャンを省都とする、南部カインホア省の人民委員会が主導。６人の僧侶は同省内の別々の寺院に帰属している。それぞれが複数の島に寺院の僧院長として近く、赴く予定で、政府による船の手配を待っているところだという。
今回の決定について、消息筋は「ベトナムの領有権を、中国に認めさせるための努力の一環だ」としている。南沙諸島では８８年、中国、ベトナム両軍が衝突し、複数のベトナム兵が死亡した。僧侶らは、そうした「ベトナム領内で命を奪われた兵士たちの魂も鎮めたい」という。
初の国産警備艇はＨＱ－２７２。南部ドンナイ省の海軍第２管区の基地に、配属された。全長５４メートル、最高速度３２ノット、航続距離２５００カイリ。速射砲、機関砲、艦対空ミサイルを装備している。建造に２年間が費やされ、ロシアの技術が汎用されたとみられている。２隻目を建造中で、３隻目のプロジェクトも始動しているという。
１日にはロシア製スベトリャク級警備艇２隻も、南部キエンザン省の海軍第５管区の基地に配備された。
一方、ベトナム紙タンニエン（１０日、電子版）は、インターネット検索大手グーグルの「グーグルマップ」では、西沙（英語名パラセル）諸島を中国領として記載されていると批判する論評を掲載した。
グーグルマップの中国語版には、南シナ海における中国の領有権主張を示した、いわゆる「Ｕ字ライン」も記載されており、政府は「西沙諸島、中国」とともに削除を求めている。西沙諸島では、７４年に中国軍と南ベトナム政府軍（当時）が激しく交戦した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120314/asi12031411260000-n1.htm
南沙をパトロールへ 中国けん制 フィリピンとベトナムの海軍
2012.3.29 14:25
フィリピンとベトナムの両海軍は２９日までに、両国と中国などが南シナ海で領有権を争う南沙（英語名スプラトリー）諸島海域で、合同パトロールを実施するなど海洋防衛の協力強化に合意した。実施時期は不明。フィリピン海軍が明らかにした。
南シナ海で活発な活動を繰り広げる中国をけん制するのが狙い。米国はフィリピンと定期的に合同演習を実施、ベトナムとも軍事交流を進めており、３カ国で中国包囲網を築くことになる。
フィリピン海軍によると、海軍幹部が３月中旬にベトナムを訪問し、覚書を交わした。台風などの災害時に双方が協力して救助活動をするほか、両国海軍の作戦センターに非常時のホットラインを設けることも決めた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120329/asi12032914260001-n1.htm
南シナ海問題、日本関与を ベトナム首相が会見
2012.4.21 19:04
首脳会談に臨む野田佳彦首相（左から２人目）とベトナムのグエン・タン・ズン首相（右から２人目）＝２１日、東京・港区の迎賓館（代表撮影）
来日中のベトナムのグエン・タン・ズン首相は２１日、都内の日本記者クラブで記者会見し、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題について「この地域の平和安定のため、日本を含めてさまざまな国が協力すべきだ」と述べ、日本など域外国の積極的な関与を求めた。中国は「領有権を争う当事国間での解決」を主張しているが、対中国強硬派として、米国や日本などを含む多国間での解決を目指す姿勢をあらためて強調した。
また、ズン首相は、海洋権益拡大を図る中国に対し「大国であり、国際社会の責任ある一員」として隣国に対して友好的、協力的であるよう要求。ベトナムが日本への原発２基発注を決定していることについて「原発事故を教訓に原発技術を新たな段階に発展させると信じている」と指摘した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120421/chn12042119070004-n1.htm
首相、３年でＯＤＡ６０００億円表明 日メコン首脳会議
2012.4.21 12:06
野田佳彦首相は２１日午前、日本・メコン地域諸国首脳会議を都内の迎賓館で開いた。カンボジア、タイ、ラオス、ミャンマー、ベトナムのメコン地域５カ国を対象として、今後３年間でインフラ整備に約６０００億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を拠出すると表明。共同文書「東京戦略２０１２」に盛り込んだ。
５カ国に対するＯＤＡは高速鉄道事業など５７件で、事業総額は約２兆３０００億円。共同文書では「メコン地域の潜在力を発揮させ、アジア全体の経済成長を牽引（けんいん）する強靱（きょうじん）な経済圏としていく」とした。東日本大震災とタイでの大洪水を踏まえ、防災対策で連携することでも合意した。
また、首相と５カ国首脳は北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を「非難」するとともに、ミサイル発射や核実験など「いかなる挑発もこれ以上実施しない」ことを共同文書で要求。中国やベトナムなどが領有権を争う南シナ海に関しては、中国が締結に消極的な「行動規範」の締結を求めた。
野田首相は同日午後、ミャンマーのテイン・セイン大統領ら３カ国の首脳と会談する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120421/plc12042112080007-n1.htm
日メコン首脳会議:５カ国に６０００億円のＯＤＡ拠出合意
毎日新聞 2012年04月21日
日本とメコン川流域５カ国による「日メコン首脳会議」が２１日午前、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた。５カ国が加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１５年に共同体を発足させることを念頭に、国境をまたぐ幹線道路の整備など５カ国の連結の強化や経済成長を促す基盤づくりのため、日本が今後３年間で約６０００億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与することなどを盛り込んだ「日メコン協力のための東京戦略２０１２」を採択した。
会議には、野田佳彦首相のほか、フン・セン首相（カンボジア）▽トンシン首相（ラオス）▽テインセイン大統領（ミャンマー）▽インラック首相（タイ）▽ズン首相（ベトナム）－－が出席。野田首相は冒頭、「メコン地域の開発と発展は東アジアの発展と安定の鍵だ。我が国のメコン地域重視の姿勢は不変で、今後も成長と繁栄を共有する環境を整備していくつもりだ」と語った。
http://mainichi.jp/select/news/20120421k0000e010181000c.html
２５年ぶり円借款再開 民主化支援で投資促進 日ミャンマー首脳会談
2012.4.21 17:47
野田佳彦首相は２１日、来日中のミャンマーのテイン・セイン大統領と都内の迎賓館で会談し、昭和６２年以降凍結していた円借款（有償資金協力）を２５年ぶりに再開する方針を表明した。ミャンマーの円借款延滞債務のうち約３千億円を放棄することも合意した。経済支援によってミャンマーの一層の民主化を促すとともに、ミャンマーに進出し影響力拡大をはかっていた中国に対抗する狙いもある。
ミャンマーの元首の来日は５９年以来２８年ぶり。会談では、テイン・セイン大統領が改革を継続する強い意志を表明。野田首相は「ミャンマーの民主化と国民和解、持続的発展に向けた改革の努力を後押しするために支援を実施する」と応じた。
ミャンマーに長期の大型融資を再開するのは主要８カ国（Ｇ８）では日本が初めて。１日のミャンマー連邦議会補欠選挙で、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が勝利したことを受け、再開表明に踏み切った。
豊富な天然資源を有し、投資先として有望なミャンマー市場への日本企業の進出を促すねらいもある。
これに先立ち、野田首相は２１日午前、日本・メコン地域諸国首脳会議に出席。カンボジア、タイ、ラオス、ミャンマー、ベトナムのメコン川流域５カ国を対象として、今後３年間で約６千億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を拠出すると表明した。高速鉄道事業など５７件で、事業総額は約２兆３千億円となる。
会議では、共同文書「東京戦略２０１２」を採択しし、中国やベトナムなどが領有権問題を抱える南シナ海に関し、法的拘束力のある「行動規範」が締結されることに期待感を表明した。締結に消極的な中国を牽制（けんせい）したものだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120421/plc12042117500009-n1.htm
ミャンマー支援、債権３０００億円放棄 野田政権
【外信コラム】マーライオンの目 ミャンマー人の中国嫌い
2012.4.6 03:03
ミャンマーのヤンゴン市内のホテルは、変革と民主化で“外国人ラッシュ”が続き、どこも満杯だ。あるホテルのフロントの女性は「観光客とビジネスマンが増え、予約を入れるのが難しい状況です。いろいろな国から来ており、観光客とビジネスマンの比率は、五分五分でしょうか」と言う。旅行会社の男性も「千客万来です」と、悲鳴をあげていた。
外国人だけではない。「ヤンゴンに事務所を立ち上げるために一時帰国しました」という、ヤンゴン出身で、今はタイの旅行会社に勤める若い男性もいた。彼は以前、日本の大学に留学していて、流暢（りゅうちょう）な日本語だった。
ミャンマーには日本で働いていた人も少なくない。５年間東京で暮らし、東京タワーで同胞の妻を見初めたという旅行雑誌の編集者は「物価が高く、日本人が時間にうるさいのには最初、戸惑ったけど、みんな親切だった」と言う。
対日感情はいい。市民２０人に“世論調査”をしたところ「日本は豊かで、民主主義がある」「日本人は礼儀正しい」という答えが返ってきた。逆に、全員が「中国は嫌い」。「この国の翡翠（ひすい）などを、安く買いたたいて根こそぎ持っていく。中国は搾取している」と口をそろえた。ここでも、ご多分に漏れずだ。（青木伸行）
http://www.sankei.jp.msn.com/world/news/120406/asi12040603030000-n1.htm
フィリピンなどに船艇供与 戦略的ＯＤＡで“対中包囲網”
2012.4.29 01:17
政府は２８日、フィリピン、マレーシア、ベトナムの３カ国を対象に、巡視船供与などを通じ海上保安機能の強化策を支援する方針を固めた。南シナ海におけるテロ・海賊対策への協力が目的だが、３カ国はいずれも南沙（英語名・スプラトリー）諸島をめぐって中国と領有権を争っており、同海域で覇権主義的な行動を強める中国への包囲網を構築する狙いもある。
政府は、今回の支援策を「戦略的ＯＤＡ（政府開発援助）」の一環と位置付けている。フィリピンには巡視船や通信システム、マレーシアには暗闇でも微光をとらえて視界を確保する「暗視装置（ＮＶＧ）」を搭載する船艇を供与する。ベトナムに関しては同政府の要望を踏まえ供与内容を決める。
フィリピンには５月中旬以降に国際協力機構（ＪＩＣＡ）の調査チームを派遣する。同国政府の正式要請を受けて最終調整し、供与の枠組みは調達費の返済が必要な円借款の方向で調整。フィリピン政府が無償資金協力を希望すれば、４０億～５０億円の範囲内で行う。マレーシアに対しては円借款で供与する方針だ。
フィリピンをめぐっては、米国が昨年７月に巡視船１隻を供与したほか、海兵隊配備を検討。シンガポール、ベトナムとも軍事協力を強化し、南シナ海への海洋進出を強める中国を念頭に同海域での抑止力向上を図っている。
日米両政府は２７日に発表した米軍再編見直しに関する共同文書で、アジア太平洋地域沿岸国に対するＯＤＡの「戦略的な活用」を明記。今回の３カ国への支援は、米国と連携して地域全体の対中シフトを底上げする狙いがある。玄葉光一郎外相は２７日の記者会見で、「米国の軍事外交戦略の補完的な役割を果たすことができれば相当の相乗効果が期待できる」と強調した。
政府は平成１８年、インドネシアに巡視船３隻をＯＤＡで無償供与したが、巡視船は防弾用装甲が軍用船舶とみなされ、あくまで例外扱いだった。昨年１２月の武器輸出三原則見直しで平和貢献・国際協力での防衛装備品供与が可能になった。
◇
南沙諸島 南シナ海南部に浮かぶ約１００の島や環礁。石油などの海底資源や漁業資源が豊富で、中国、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、台湾が領有権を主張している。中国による威嚇発砲やケーブル切断など強引な動きが続いている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120429/plc12042901190000-n1.htm
2012年 04月 19日
［ワシントン １７日 ロイター］ 米地質調査所（ＵＳＧＳ）の研究者らは、米内陸部にある石油やガスの掘削で利用した廃水を処理する場所の近くで、地震の回数が「飛躍的に」増えたとする報告書をまとめた。
報告書は、アーカンソー州、コロラド州、オクラホマ州、ニューメキシコ州、テキサス州の米内陸部で昨年、マグニチュード（Ｍ）３以上の地震が２０世紀の平均の６倍に増えたと指摘。
化学処理された水や砂を地下に注入して石油やガスを採掘する「水圧破砕」と地震の増加をはっきりとは関連付けていないが、水圧破砕で出る廃水などが断層をずらす原因になっている可能性を示唆している。
同報告書の内容は、サンディエゴで開催される米地震学学会の会合で詳しく協議されるが、抜粋では「Ｍ３以上の地震増加は現在進行中」と指摘。「ここに記述された地震活動率の変化は、ほぼ確実に人為的だが、採掘方法の変化もしくは石油・ガス生産の生産速度にどれぐらい関係しているかはいまだに分からない」としている。
ＵＳＧＳの統計によると、Ｍ３以上の地震発生回数は１９７０─２０００年には年間２１回（誤差７．６）だったが、２００１─２００８年には同２９回（誤差３．５）となり、２００９年には５０回、２０１０年には８７回、２０１１年には１３４回と飛躍的に増えた。
ＵＳＧＳ地震科学センターのアーサー・マッガー氏は、急激な地震の増加について「理由は分からないが、自然現象とは思わない。なぜなら自然では、これほどまでの増加は余震や火山環境でしか見られないからだ」と語っている。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE83I01720120419/
水圧破砕法による天然ガス採掘で地震発生、英社が報告書
潰瘍、寄生虫…メキシコ湾周辺の魚に異常 原油流出事故から２年
2012.4.20 11:49
２０１０年にメキシコ湾で起きた原油流出事故現場周辺の海域で、約３％の魚に汚染の影響とみられる異常が見つかっていることが米国の南フロリダ大の調査で分かった。ＡＰ通信が１９日、報じた。事故は、２０日で発生から２年を迎える。一時、油膜に覆われた海面はほぼ元の状態に戻ったが、生態系に与えた打撃は大きいようだ。
同大チームは昨年７、８月に、フロリダ沖から現場近くの海域で捕れた魚約４千匹を調査。約３％に海洋汚染の影響とみられる傷や潰瘍、寄生虫の兆候が見つかった。泥の中に生息しているアマダイでは、約１０％に病気の兆候があった。
食べても人の健康に害はないが、原油による汚染で魚の免疫が落ちた可能性があるという。
病気の割合が他の海域と比べて高いとは現時点で断定できないが、チームのリーダーは「油田に近いほど病気の魚が増えた」と話している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120420/amr12042011520003-n1.htm
米兵、上半身吹き飛んだ遺体と笑顔で記念撮影
【ロサンゼルス＝西島太郎】米ロサンゼルス・タイムズ紙（１８日付）は、アフガニスタンで自爆テロで死亡したアフガン人の遺体と記念撮影する米軍兵士の写真を掲載した。
アフガンでは、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）要員によるコーラン焼却問題などで米軍などへの反発が強まっており、新たな火種になる可能性がある。
同紙は、一人の米兵から匿名を条件に写真１８枚の提供を受けたという。掲載したのはそのうち２枚で、米兵が、上半身の吹き飛んだ遺体を逆さに持ち上げている地元警察官と一緒に笑顔で写真に収まっている様子などが写っている。
この米兵は、第８２空挺師団の兵士といい、自爆テロの現場を調査した後に撮影されたという。撮影されたのは２０１０年とみられる。
（2012年4月19日10時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120419-OYT1T00151.htm
米兵の記念撮影非難 アフガン大統領とタリバン
2012/4/19 22:13
アフガニスタンのカルザイ大統領は19日、同国に駐留する米軍兵士が自爆テロ犯の遺体と記念撮影していた問題について「おぞましい行為」と非難する声明を発表し、駐留する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）からアフガン側への速やかな治安権限移譲が必要だとの考えを示した。
反政府武装勢力タリバンの報道官も同日、記念撮影を「非人間的」と非難し、ＩＳＡＦへの報復をするとの声明を発表した。（カブール＝共同）
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3EBE2E59A8DE3EBE2E6E0E2E3E09494E3E2E2E2
米兵が遺体と「記念撮影」、米国防長官が陳謝
【ブリュッセル＝工藤武人】アフガニスタン駐留米軍兵士が自爆テロで死亡したアフガン人の遺体と「記念撮影」していた問題で、パネッタ米国防長官は１８日、訪問先のブリュッセルで記者会見し、陳謝した。
また、撮影に関与した米兵の振る舞いを「米軍の軍紀にも、米国の価値観にも明確に反する」と強く非難し、関係者の処分に向け調査を開始したことを明らかにした。
一方、アフガンからの報道によると同国のカルザイ大統領は１９日、声明を発表し、米兵の行為を「非人道的で挑発的だ」と非難した。
（2012年4月19日21時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120419-OYT1T01020.htm?from=popin
「若者はばかげた判断することがある」 米長官、遺体と記念撮影を謝罪 関係した兵士処罰へ
2012.4.19 09:03
ブリュッセルで記者会見するパネッタ米国防長官＝１８日（ＡＰ）
パネッタ米国防長官は１８日、訪問先のブリュッセルで記者会見し、アフガニスタン駐留米軍兵士が自爆テロ犯の遺体と記念撮影していた問題について、関係した兵士らを「米軍の規則と価値観に反した」と強く非難。「米政府と国防総省を代表した謝罪」を表明し、調査に基づき関係者を処罰する考えを示した。
長官は、アフガンでは「醜く暴力的」な戦争が続いていると指摘。容認はできないと強調しながらも「若者は、ばかげた判断をすることがある」と述べて冷静な対応を求め、米国とアフガンとの関係悪化は避けるべきだと訴えた。
長官は武装勢力タリバンなどが反米攻撃扇動に利用し米兵が危険にさらされるとの懸念から、ロサンゼルス・タイムズ紙に写真の掲載を見合わせるよう求めたことを明らかにし、同紙が掲載に踏み切ったことは「遺憾だ」と述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120419/amr12041909040004-n1.htm
Photos of U.S. soldiers posing with Afghan corpses prompt condemnation
http://www.latimes.com/news/nationworld/nation/la-na-afghan-photos-20120419,0,5098138.story
http://www.trbimg.com/img-4f8f579b/turbine/ct-sc-la-na-afghan-photos.jpg-20120418/600
http://www.latimes.com/media/photo/2012-04/69455350.jpg
米兵がアフガンで民家に侵入、乱射 住民１６人殺害
タリバン遺体に米兵が放尿？ 映像流出、海兵隊調査へ
頭蓋骨冒とく写真掲載、独政府が調査
米シークレットサービス１２人解任 オバマ氏到着前に買春か
2012.4.14 15:29
ＡＰ通信によると、南米コロンビアのカルタヘナで１４日から始まる米州首脳会議で、バラク・オバマ米大統領の到着前に現地入りしていた大統領警護隊（シークレットサービス）の１２人について、不適切な行為があったとして解任されていたことが１３日分かった。買春行為があったとみられる。
オバマ氏は１３日午後（日本時間１４日午前）に現地入り。不適切な行為はその前にあり、人員が交代したという。警護隊の広報担当者はＡＰに対し「交代が警護計画に影響することはない」としている。
カルタヘナはコロンビア最大の観光地。カリブ海に面したリゾート地としても知られ、とりでに囲まれた旧市街は世界遺産に指定されている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120414/amr12041415300003-n1.htm
シークレットサービスの買春に波紋 大統領警護前に乱心 機密流出の危機と批判噴出
2012.4.22 20:45
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領の警備を担当するシークレットサービス（警護隊）の隊員１１人が事前準備に訪れたコロンビアで買春し、金銭トラブルとなった不祥事が波紋を広げている。
一歩間違えば大統領警備の機密情報が流出しかねなかった大失態の責任を問われ、すでに６人が退職し、同じホテルに宿泊した米軍エリート特殊部隊員ら１１人にも疑惑が飛び火。関与者が拡大する可能性もあり、要人警護への信頼が失墜しかねない状況だ。
不祥事の舞台となったのは、１４～１５日に米州首脳会議が開催されたコロンビア最大の観光地カルタヘナ。米メディアによると、問題の警護隊員らは、現地で大統領が乗るリムジンなどを運搬し、警護準備のため事前に現地入りしていた。
１１日夜、隊員らはホテル周辺のディスコなどで知り合った女性を連れ帰った。コロンビアでは指定地域での売春は合法という。
１８日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、金銭トラブルとなった女性を直撃取材。当初は８００ドル（約６万５千円）で合意したが、隊員は翌朝、現地通貨で約３０ドルまで値切ったという。
怒った女性が廊下で騒ぎ出し、最終的に隊員は約２２５ドルを支払ったが、地元警察から大使館に通報され、不祥事が発覚した。
同じホテルには米軍の兵士１１人も宿泊し、同じ日に門限を破っていたことが判明。米軍が買春の疑いで調査しており、うち６人は陸軍特殊部隊グリーンベレーの隊員という。
どの隊員も今回は大統領を直接警護する任務にはなく、宿泊先も大統領とは別で、これまでに機密情報が流出した形跡はない。
ただ、下院国土安全保障委員会のピーター・キング委員長（共和）は、仮に女性がテロ組織などの構成員で、色仕掛けで弱みを握る「ハニートラップ」を仕掛けていれば「恐ろしい結果を招いた可能性もある」と指摘し、徹底調査する方針を示している。
オバマ大統領も政府職員には「最大限の品位を求める」と述べ、隊員の行動が事実なら「腹立たしい」と憤慨している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120422/amr12042220540004-n1.htm
「カストロ氏を尊敬」発言の大リーグ監督を処分
米大リーグのマーリンズは１０日、オジー・ギーエン監督が、キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長に好意的な発言をしたとして、同日から５試合の出場停止処分を科したと発表した。
問題になったのはタイム誌（電子版）で紹介された「私はカストロ氏を尊敬している」という発言。本拠地のマイアミには独裁政権下のキューバからの亡命者が多く住み、反発が起こり始めているため球団は処分に踏み切った。
米メディアによると、ギーエン監督は同日記者会見し「多くの人々を傷つけたことをおわびする」と謝罪した。２００５年にホワイトソックスをワールドシリーズ制覇に導いたベネズエラ出身の同監督は奔放な言動で知られ、これまでにも度々物議を醸す発言をしていた。（萱津節）
（2012年4月11日13時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/sports/mlb/news/20120411-OYT1T00327.htm
「教室で進化論に異議」教師に認める法案、米テネシー州で成立か
2012年04月09日
【4月9日 AFP】米国で、キリスト教保守派と科学者たちがまたもや衝突している。今度の争点は、進化論などの科学理論に異議を唱える教育を公立学校で認めるテネシー（Tennessee）州の法案だ。
問題となっている法案は、気候変動や進化論など一般に認められている科学的なテーマについて、公立学校の教室で教師が異論を唱えることを認める内容。成立すればテネシー州は、聖書における「天地創造説」を多かれ少なかれ支持する法律を持つ9番目の州になる。
米南東部のテネシー州は超保守派「ティーパーティー（Tea Party、茶会）」の強力な地盤で、州議会は既に同法案を承認しており、共和党のビル・ハスラム（Bill Haslam）州知事の署名を待っている段階だ。
反対派は同法案を「モンキー法（Monkey Bill）」と呼んで批判している。1925年にテネシー州で高校教師のジョン・スコープス（John Scopes）氏が、「人類はより下等な動物の子孫である」と教えたことが州法に違反しているとして提訴された名高い「スコープス・モンキー裁判（Scopes Monkey Trial）」を引用した名称だ。
テネシー科学教員連盟（Tennessee Science Teachers Association）と米国自由人権協会（American Civil Liberties Union、ACLU）テネシー支部は、法案が成立すれば教育者が生徒に疑似科学的な考えを教えることが法律で保証されてしまうと懸念を表明。ハスラム知事に拒否権発動を求めている。
ACLUテネシー支部のへディー・ワインバーグ（Hedy Weinberg）代表の説明によると、法案推進者らは「天地創造説をあまり唱えておらず、むしろインテリジェント・デザイン（Intelligent Design）を主張している」という。
インテリジェント・デザインとは、生命がより高次の知的存在によって設計されたものであることを示す科学的な根拠があると主張する説。「進化論に異論を唱え、インテリジェント・デザインとネオ天地創造説を教室で教えられるようにするというのは、とても絶妙で賢いやり方だ」とワインバーグ氏は指摘する。
法案には、次のように記されている。「教員には、生徒が授業で学ぶ既存の科学的学説の長所と欠点を客観的に理解し、分析し、批判し、再検討する手助けをすることが認められる」「（同法案が）特定の宗教的学説や非宗教的学説を奨励するものと解釈してはならない」
米科学アカデミー（National Academy of Sciences）のテネシー州在住の会員は、議員に宛てた書簡で、同法が「誤った教育を行い、全米におけるテネシー州の評判を貶め、科学に基づいて回っているグローバル経済で競争力を失う」恐れがあると批判した。
だが、ハスラム知事は「恐らく」法案に署名するだろうとの考えを示しており、10日にも法案が成立する可能性が高い。
同法案のモデルとなった法案を起草した米非営利団体ディスカバリー・インスティテュート（Discovery Institute）は、「進化論など議論の余地のある科学的問題について、科学教師らが客観的かつ十全に議論する学問的自由を守り、良質な科学教育を推進する」ものだとテネシー州の法文を称賛している。(c)AFP/Jean-Louis Santini
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2870323/8764350
米、温暖化に異論教えてもＯＫ テネシーで州法成立
2012年4月12日 10時10分
【ワシントン共同】米メディアによると、米テネシー州で、公立学校の教師が教室で進化論や地球温暖化に対する異論を教えることを容認する州法が１１日までに成立した。
同州は進化論や地球温暖化に批判的なキリスト教右派勢力が強い地域。州法の推進派は「批判的思考法を養うのが目的」と主張しているが、科学者らは「神による天地創造説や温暖化懐疑論を教室に持ち込もうとしているのは明らかだ」と反発している。
州法は、進化論や地球温暖化問題など世界的に広く受け入れられている科学テーマについて、教師が反対する学説を教えても処罰されないことを保証する内容。全米で２例目という。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012041201000846.html
ノーベル賞作家の入国禁止 詩でイスラエル批判「一撃でイラン国民抹殺」
2012.4.9 11:37
イスラエル政府は８日、事実上の核保有国である同国が世界を危険にさらしているとの詩を今月発表したドイツのノーベル文学賞作家ギュンター・グラス氏（８４）の入国を禁止した。ＡＰ通信が伝えた。
イスラエルのイシャイ内相は同日、グラス氏が発表した詩を「偽りで、ねじ曲げられている」と批判した。
グラス氏は４日付の南ドイツ新聞に「言わねばならぬこと」と題した詩を発表。核兵器開発疑惑を抱えるイランに対し、イスラエルが攻撃を辞さない構えを見せていることについて「一撃でイラン国民を抹殺することも可能だ」と指摘した。
ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の過去から、ドイツでイスラエルを露骨に批判するのは極めて異例で、イスラエル側が強く反発していた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120409/mds12040911380003-n1.htm
【イスラエル】 ナチス・ドイツによってユダヤ人６００万人が大量虐殺されたホロコーストの犠牲者を追悼する式典★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334930963/-100
イスラエル ホロコースト追悼式典
4月20日 6時34分
ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストの犠牲者を追悼する式典がイスラエルで行われ、ネタニヤフ首相は、対立するイランの核開発を阻止できなければ、ホロコーストの悲劇が繰り返されるおそれがあるという強い危機感を示しました。
イスラエルでは、ナチス・ドイツによっておよそ６００万人のユダヤ人が大量虐殺されたホロコーストの犠牲者を追悼する式典が１８日から２日間に渡って各地で開かれました。
このうち、エルサレムでは、１９日午前１０時にサイレンの音を合図に一斉に黙とうが行われたほか、ホロコーストの犠牲者の慰霊碑に強制収容所を生き延びたお年寄りなどが花輪を手向けました。
１８日夜に行われた式典で、イスラエルのネタニヤフ首相は「イランの脅威を誇張として受け流す者はホロコーストの教訓を何一つ学んでいない」と述べ、対立するイランの核開発を阻止できなければ、ホロコーストの悲劇が繰り返されるおそれがあるという強い危機感を示しました。
イランのアフマディネジャド大統領は、ホロコーストの事実を否定する一方で、核開発を続けています。これに対し、イスラエル側は、イランの核開発は軍事目的で国の存亡に関わる危機だと位置づけ、先制攻撃も辞さない構えをみせています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120420/k10014580741000.html
ナチス「安楽死計画」の死者埋葬 ウィーン 障害者ら人体実験の犠牲
2012.5.10 11:19
 ナチス犠牲者の遺灰埋葬を前にウィーンの墓地であいさつするオーストリアのフィッシャー大統領（右端）＝９日（共同） |
第２次大戦中、ナチス・ドイツに組み込まれたオーストリアのウィーンで９日、ナチスの人体実験などの犠牲となった知的障害者や身体障害者ら６１人の遺灰が約７０年ぶりに墓地に埋葬された。ナチスは障害者を「生きるに値しない生命」と呼び、組織的に殺害する「安楽死計画」を推進、医師も積極関与していた。
ナチスは健康で理想的な社会をつくるために劣った人々を排除するとして、障害者らを施設に送り、１９４０～４１年だけでも約７万人をガス室などで殺した。
ウィーンでも郊外の病院に幼児から高齢者までが収容され、餓死などで命を落とした。犠牲者の脳組織からは標本がつくられ、殺害に関わった医師が戦後も研究目的で使用。後に業績をあげた医師もいたという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120510/erp12051011210003-n1.htm
豪州旅行の日本人女性に暴行 容疑の男逮捕
2012.4.19 20:08
オーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州の警察当局は１９日、シドニー南部で日本人女性（２９）に性的暴行を加えたなどの疑いで、男（４８）を逮捕したと発表した。
オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）によると、女性は旅行者で、同国到着後に男と知り合った。男の自宅で１８日、手錠のようなものを使うなどして拘束され、性的暴行を受けたという。
女性はトイレに行く際に隙を見て逃げ出し、届け出を受けた警察が１８日夜、男を逮捕した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120419/asi12041920080004-n1.htm
日本人女性を監禁暴行、オーストラリア人男逮捕
「ニューサウスウェールズ」の記事をお探しですか？最新関連記事が 3 件 あります。
【ジャカルタ＝梁田真樹子】オーストラリアのニューサウスウェールズ州警察は１９日、日本人女性（２９）に性的暴行を加えた容疑でシドニー在住のオーストラリア人の男（４８）を逮捕したと発表した。
警察の発表によると、男は１７日、シドニー南部の自宅に女性を連れ込み手錠をかけて監禁し、何度も暴行を加えたという。逃げ出した女性が警察に通報した。ＡＦＰ通信によると、女性は旅行者という。
（2012年4月19日18時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120419-OYT1T00899.htm?from=main7
英国の若者よ、立ち上がれ―海外からの労働者に勝てず…
2012年 4月 17日(火曜日) 19:33
クリス・グレイリング英雇用相が16日、「英国生まれの若者たちは覇気がなく、諸外国から押し寄せる、やる気満々の労働者たちに職を奪われ続けている」と警鐘を鳴らした。英国の若者たちが抱える問題は根深く、企業側もしばしば外国人を優先せざるを得ない状況にあるという。「デイリー・メール」紙が伝えた。
また、英国の若者が仕事に向かう心構えを形成できないのは、教育システムに問題があるのだと指摘する団体もある。
英国家統計局の発表によると、英国生まれの労働者数が昨年、20万8,000人減ったのに対し、外国生まれの労働者数は21万2,000人増加したという。この統計の結果にグレイリング氏は「高校にせよ、大学にせよ、学校を卒業する時点で困難に向き合う経験が欠如している。彼らが職を奪い合う相手とは、英国に渡って来る前にもヨーロッパの国々を渡り歩いてきた5歳も6歳も年上の経験豊かな猛者たちだ。彼らのライバルとは、学校を出たての何の経験もない温室育ちの英国の若者たちであり、雇用する側にしてみれば、何の経験のない若者よりも、経験豊富な人たちを採用することがしばしばだ」とコメントしている。
16歳から24歳までの層では、31万1,000人の学生を含むものの、非就労者の数は104万人を突破するなど、状況は厳しさを増している。
http://www.japanjournals.com/index.php?option=com_content&view=article&id=2689:young-workers&catid=37:uk-today&Itemid=96
ニセ学生として年間５万人が入国・違法就労？
2012年 4月 19日(木曜日) 18:08
長引く不況の中、失業率の増加を受けて、移民に対する締め付けは厳しくなる一方。しかし、それにもかかわらず、ポイント制システムによる「Tier」別ビザが導入された2008年の翌年、2009年に4万から5万人と見られる違法留学生が入国し、2,700人程度しか出国していないとの疑いが持ち上がっていることが分かった。「デイリー・テレグラフ」紙が報じた。
ホーム・オフィスの移民法関連部門である、「UK Border Agency（UKBA）」では、2009年だけで、予想の10倍である最高５万人の違法学生が入国したとの懸念を公表。こうした入国者は主にインド、バングラデシュ、中国からとされており、学生として英語学校などに通うことが義務付けられているものの、ほとんどが学校に通った形跡もなく、また、その後、どこにいるかも追跡できないのが実情という。
これに対して、強い批判の声が聞かれているが、2010年５月に発足した保守・自民による現連立政権は、前労働党政権から「引き継いだ」悪しき移民制度を是正することに全力を挙げていると主張していると報じられている。
http://www.japanjournals.com/index.php?option=com_content&view=article&id=2701:illigal-studnets&catid=37&Itemid=96
南シナ海にロシアが“進出” 中国にらみベトナムが接近
2012.4.20 20:27
【シンガポール＝青木伸行】中国と南シナ海で領有権を争うベトナムが、歴史的につながりが深いロシアを“盾”に中国に対抗している。政府はロシア国営ガス会社と、南シナ海の２鉱区を共同開発する。潜水艦の乗組員を訓練のためにロシアに送り込み、軍事技術協力も進めている。中国は共同開発に反発しており、南シナ海へのロシアの“進出”が、微妙な情勢変化をもたらしそうだ。
共同開発は４月初め、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムと、ロシア国営ガス会社ガスプロムの間で合意された。２鉱区は南シナ海の大陸棚にあり、総埋蔵量は天然ガス５５６億立方メートル、原油２５１０万トンとみられている。
ベトナムはすでに、インド国営石油天然ガス公社とカムラン湾沖の鉱区の共同開発を進めている。これと同様に、ロシアとの新たな共同開発は、逼迫（ひっぱく）する電力事情に対応するのみならず、南シナ海の領有権を既成事実化して中国を強く牽制（けんせい）する動きである。
現に、共同開発の中止を求める中国に対し、ベトナム外務省報道官は「ロシアを含む諸外国との天然ガス・原油の共同開発は、ベトナム領内でのものであり、国際法にも合致している」と正当化した。
ベトナムとロシアとの協力は、装備調達や技術協力など軍事面でも著しい。海洋での覇権を拡大する中国に対処するためキロ級潜水艦６３６ＭＶを６隻、ロシアから購入する計画のベトナム政府は今月１７日、国営メディアを通じ、多数の潜水艦乗組員をロシアに派遣、最新技術の習得と訓練に充てると明らかにした。
こうした事実をベトナム政府が公表することは極めて異例で、それ自体に中国を牽制する狙いがあるものとみられる。
また、沖合に南沙（英語名スプラトリー）諸島を望む中部ニャチャンでは、ベトナムとロシアの国防当局者の協議が１７～２０日まで開かれ、軍事技術協力などを推進することで合意した。
中国に対抗し、安全保障分野で「全方位政策」を強化しているベトナムは、２３日から中部ダナンで米海軍との合同軍事演習を実施、米第７艦隊の旗艦であるＵＳＳブルー・リッジ（揚陸指揮艦）も参加する。中露も２２～２７日、米国などをにらみ、黄海で合同軍事演習を実施する予定で、それぞれの思惑を秘めた“合従連衡”が複雑さを増している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120420/asi12042020280001-n1.htm
中国がインド・ベトナムに強く反発…南シナ海ガス油田の共同開発
2011/09/20(火) 09:55
中国政府・外交部の洪磊報道官は19日の定例記者会見で、インドとベトナムが南シナ海のガス油田を共同開発する動きを見せていることに対して、強く反発した。
中国は、南シナ海の南沙諸島（英語名＝スプラトリー）や西沙諸島（英語名＝パラセル）はすべて自国領であり、周辺の広い海域についても排他的な権益があると主張している。
一方、ベトナムも中国と同様に、南沙諸島（ベトナム名＝チュオンサ）や西沙諸島（ベトナム名＝ホアンサ）は自国領であり、海域についても排他的権益を持つと主張。最近になり、ベトナムはインド企業に参画を「許可する」形で、ガス・原油資源の共同開発することが明らかになった。
洪報道官は、「中国は最も早く南沙諸島を発見し、命名した。最も早くから、かつ持続的に南沙諸島に対する主権を行使してきた」、「中国が南沙諸島を発見したのは漢代。唐代以来の歴代政府は一貫して、南沙諸島を管轄してきた」、「中華人民共和国も成立以来、南沙諸島に対する主権を行使しつづけてきた」と主張した。
インドとベトナムの共同開発については「いかなる国や企業も、中国政府の許可を得ずして中国が管轄する海域でガス・原油の探査活動を行えば、中国の主権に対する侵害であり、違法であり無効である」と、強く反発した。
中国と東南アジア諸国連合は2002年、、武力衝突を避ける目的などで「南海各方行為宣言（南シナ海行動宣言）」を共同発表し、平等で平和的な話し合いで問題の解決を図ることや、各国が自制を保ち、問題を複雑化しないことを確認した。
洪報道官は、「関係国は中国の主張と立場、権益を尊重し、『南海各方行為宣言』とその指針にしっかりともとづいて、一方的に対立を複雑化したり拡大する行動をしないよう希望する」、「域外の国家も、関係国が二カ国間競技で争議を解決しようとしている努力を尊重、支持してほしい」と述べた。
名指しはしなかったが、ベトナムとインドに対する批判であることは、明らかだ。
（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0920&f=politics_0920_004.shtml
インド・ベトナムが石油開発で合意…南シナ海問題・中国の反発必至
2011/10/13(木) 10:56
インドのシン首相と、同国を訪問したベトナムのチュオン・タン・サン国家主席は12日、ニューデリーで石油・天然ガスの共同開発にかんする協定に署名した。中国の反発は必至だ。
両国は南シナ海で石油・天然ガス資源を共同開発する方針だ。南シナ海の南沙諸島（ベトナム名：／英語名：スプラトリー）などを巡り、中国とベトナムは対立している。インドとベトナムの協定署名で、中国が反発するのは必至だ。
シン首相とチュオン主席は、両国が海上運輸における安全強化を継続して進めることでも合意した。
一方、ベトナム共産党のグエン・フーチョンベトナム総書記は11日、北京の人民大会堂で、中国の胡錦濤主席と会談し両国の戦略的パートナーシップの安定的かつ健全な発展を進めることで一致した。続いて、両国の「海上問題の解決に向けた指導に関する基本原則合意」も締結された。
ベトナム側の真意は明らかでないが、ただでさえ「デリケートな海の問題」に関連して11日には中国と、12日にはインドと協定を結んだことで、中国側が「メンツが丸つぶれになった」と受け止める可能性がある。中国はインドとの間にも領土問題をかかえている。
ベトナムのチュオン主席とインドのシン首相は12日、両国の貿易額を現在の年間27億ドルから2015年には75億ドルに増やす目標設定や、両国の航空直行便を開設すること、インドが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との自由貿易協定を早期に締結できるよう両国が共同で努力することなどでも合意した。
国営インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）とベトナム国営の石油会社のペトロベトナムは12日、石油資源の開発で3年間の長期提携契約を結んだ。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1013&f=politics_1013_003.shtml
中国、南シナ海でベトナム漁民２１人を拘束 越側は解放を要求
2012.3.22 21:18
【シンガポール＝青木伸行】ベトナム政府は２１日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島で操業中の漁船２隻が３日に中国側に拿捕（だほ）されたとして、乗組員２１人を「即時、無条件」に解放するよう要求した。解放の条件として中国側は、日本円にして約９２万円の支払いを求めている。
これに対し、中国外務省の洪磊報道官は２２日の定例記者会見で、この事実を認め、ベトナム漁船が西沙諸島海域で違法操業をしていたと主張。ベトナム漁船は中国の主権と海洋権益を侵害したとし「正当な法の執行だ」と強調した。
西沙諸島は中国が実効支配し、中国とベトナムなどが領有権を争っている。
一方、同諸島同様に、東南アジア諸国と中国が領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島では、フィリピン海軍などがパガサ島に艦船の接岸施設を建設する。中国の反発を招くのは必至だ。
現状ではフィリピンの艦船が島に接岸できず、物資の陸揚げなどに苦慮しているという。パガサ島では同国によって１３００メートルの滑走路も改修される予定で、実効支配と中国への備えが進んでいる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120322/asi12032221190001-n1.htm
ベトナム、中国に反撃 南沙諸島の寺院修復、僧侶派遣へ 警備艇も配備
2012.3.14 11:23
【シンガポール＝青木伸行】現地の消息筋によると、ベトナム政府は１３日までに、中国と領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島にある仏教寺院を修復し、僧侶を常駐させる方針を決めた。ベトナムの領有権主張の一環。今月１日には初の国産警備艇も就役し、南沙諸島をにらむ南部の海軍基地に配備されており、中国への“反撃”が着々と進んでいる。
２３０ともいわれる島礁からなる南沙諸島のうち、ベトナムは１７島程度の領有権を主張している。この中の複数の島には、ベトナムが１９７５年まで使用していた寺院が残っている。だが、無人のまま今や朽ち果て、政府は修復と６人の僧侶の派遣を決めた。
直接は、南沙諸島を沖合に望むニャチャンを省都とする、南部カインホア省の人民委員会が主導。６人の僧侶は同省内の別々の寺院に帰属している。それぞれが複数の島に寺院の僧院長として近く、赴く予定で、政府による船の手配を待っているところだという。
今回の決定について、消息筋は「ベトナムの領有権を、中国に認めさせるための努力の一環だ」としている。南沙諸島では８８年、中国、ベトナム両軍が衝突し、複数のベトナム兵が死亡した。僧侶らは、そうした「ベトナム領内で命を奪われた兵士たちの魂も鎮めたい」という。
初の国産警備艇はＨＱ－２７２。南部ドンナイ省の海軍第２管区の基地に、配属された。全長５４メートル、最高速度３２ノット、航続距離２５００カイリ。速射砲、機関砲、艦対空ミサイルを装備している。建造に２年間が費やされ、ロシアの技術が汎用されたとみられている。２隻目を建造中で、３隻目のプロジェクトも始動しているという。
１日にはロシア製スベトリャク級警備艇２隻も、南部キエンザン省の海軍第５管区の基地に配備された。
一方、ベトナム紙タンニエン（１０日、電子版）は、インターネット検索大手グーグルの「グーグルマップ」では、西沙（英語名パラセル）諸島を中国領として記載されていると批判する論評を掲載した。
グーグルマップの中国語版には、南シナ海における中国の領有権主張を示した、いわゆる「Ｕ字ライン」も記載されており、政府は「西沙諸島、中国」とともに削除を求めている。西沙諸島では、７４年に中国軍と南ベトナム政府軍（当時）が激しく交戦した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120314/asi12031411260000-n1.htm
南沙をパトロールへ 中国けん制 フィリピンとベトナムの海軍
2012.3.29 14:25
フィリピンとベトナムの両海軍は２９日までに、両国と中国などが南シナ海で領有権を争う南沙（英語名スプラトリー）諸島海域で、合同パトロールを実施するなど海洋防衛の協力強化に合意した。実施時期は不明。フィリピン海軍が明らかにした。
南シナ海で活発な活動を繰り広げる中国をけん制するのが狙い。米国はフィリピンと定期的に合同演習を実施、ベトナムとも軍事交流を進めており、３カ国で中国包囲網を築くことになる。
フィリピン海軍によると、海軍幹部が３月中旬にベトナムを訪問し、覚書を交わした。台風などの災害時に双方が協力して救助活動をするほか、両国海軍の作戦センターに非常時のホットラインを設けることも決めた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120329/asi12032914260001-n1.htm
南シナ海問題、日本関与を ベトナム首相が会見
2012.4.21 19:04
首脳会談に臨む野田佳彦首相（左から２人目）とベトナムのグエン・タン・ズン首相（右から２人目）＝２１日、東京・港区の迎賓館（代表撮影）
来日中のベトナムのグエン・タン・ズン首相は２１日、都内の日本記者クラブで記者会見し、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題について「この地域の平和安定のため、日本を含めてさまざまな国が協力すべきだ」と述べ、日本など域外国の積極的な関与を求めた。中国は「領有権を争う当事国間での解決」を主張しているが、対中国強硬派として、米国や日本などを含む多国間での解決を目指す姿勢をあらためて強調した。
また、ズン首相は、海洋権益拡大を図る中国に対し「大国であり、国際社会の責任ある一員」として隣国に対して友好的、協力的であるよう要求。ベトナムが日本への原発２基発注を決定していることについて「原発事故を教訓に原発技術を新たな段階に発展させると信じている」と指摘した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120421/chn12042119070004-n1.htm
首相、３年でＯＤＡ６０００億円表明 日メコン首脳会議
2012.4.21 12:06
 メコン川流域５カ国首脳を迎えて開かれた、日本・メコン地域諸国首脳会議＝２１日午前、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影） |
野田佳彦首相は２１日午前、日本・メコン地域諸国首脳会議を都内の迎賓館で開いた。カンボジア、タイ、ラオス、ミャンマー、ベトナムのメコン地域５カ国を対象として、今後３年間でインフラ整備に約６０００億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を拠出すると表明。共同文書「東京戦略２０１２」に盛り込んだ。
５カ国に対するＯＤＡは高速鉄道事業など５７件で、事業総額は約２兆３０００億円。共同文書では「メコン地域の潜在力を発揮させ、アジア全体の経済成長を牽引（けんいん）する強靱（きょうじん）な経済圏としていく」とした。東日本大震災とタイでの大洪水を踏まえ、防災対策で連携することでも合意した。
また、首相と５カ国首脳は北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を「非難」するとともに、ミサイル発射や核実験など「いかなる挑発もこれ以上実施しない」ことを共同文書で要求。中国やベトナムなどが領有権を争う南シナ海に関しては、中国が締結に消極的な「行動規範」の締結を求めた。
野田首相は同日午後、ミャンマーのテイン・セイン大統領ら３カ国の首脳と会談する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120421/plc12042112080007-n1.htm
日メコン首脳会議:５カ国に６０００億円のＯＤＡ拠出合意
毎日新聞 2012年04月21日
 日本・メコン地域諸国首脳会議の前に記念撮影する各国首脳。（左から）カンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンシン・タンマヴォン首相、野田佳彦首相、ミャンマーのテイン・セイン大統領、タイのインラック・シナワット首相、ベトナムのグエン・タン・ズン首相＝東京都港区の迎賓館で２０１２年４月２１日午前８時５３分、代表撮影 |
日本とメコン川流域５カ国による「日メコン首脳会議」が２１日午前、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた。５カ国が加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１５年に共同体を発足させることを念頭に、国境をまたぐ幹線道路の整備など５カ国の連結の強化や経済成長を促す基盤づくりのため、日本が今後３年間で約６０００億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与することなどを盛り込んだ「日メコン協力のための東京戦略２０１２」を採択した。
会議には、野田佳彦首相のほか、フン・セン首相（カンボジア）▽トンシン首相（ラオス）▽テインセイン大統領（ミャンマー）▽インラック首相（タイ）▽ズン首相（ベトナム）－－が出席。野田首相は冒頭、「メコン地域の開発と発展は東アジアの発展と安定の鍵だ。我が国のメコン地域重視の姿勢は不変で、今後も成長と繁栄を共有する環境を整備していくつもりだ」と語った。
http://mainichi.jp/select/news/20120421k0000e010181000c.html
２５年ぶり円借款再開 民主化支援で投資促進 日ミャンマー首脳会談
2012.4.21 17:47
 日本・メコン地域諸国首脳会議を前にミャンマーのテイン・セイン大統領を迎える野田首相＝２１日午前、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影） |
野田佳彦首相は２１日、来日中のミャンマーのテイン・セイン大統領と都内の迎賓館で会談し、昭和６２年以降凍結していた円借款（有償資金協力）を２５年ぶりに再開する方針を表明した。ミャンマーの円借款延滞債務のうち約３千億円を放棄することも合意した。経済支援によってミャンマーの一層の民主化を促すとともに、ミャンマーに進出し影響力拡大をはかっていた中国に対抗する狙いもある。
ミャンマーの元首の来日は５９年以来２８年ぶり。会談では、テイン・セイン大統領が改革を継続する強い意志を表明。野田首相は「ミャンマーの民主化と国民和解、持続的発展に向けた改革の努力を後押しするために支援を実施する」と応じた。
ミャンマーに長期の大型融資を再開するのは主要８カ国（Ｇ８）では日本が初めて。１日のミャンマー連邦議会補欠選挙で、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が勝利したことを受け、再開表明に踏み切った。
豊富な天然資源を有し、投資先として有望なミャンマー市場への日本企業の進出を促すねらいもある。
これに先立ち、野田首相は２１日午前、日本・メコン地域諸国首脳会議に出席。カンボジア、タイ、ラオス、ミャンマー、ベトナムのメコン川流域５カ国を対象として、今後３年間で約６千億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を拠出すると表明した。高速鉄道事業など５７件で、事業総額は約２兆３千億円となる。
会議では、共同文書「東京戦略２０１２」を採択しし、中国やベトナムなどが領有権問題を抱える南シナ海に関し、法的拘束力のある「行動規範」が締結されることに期待感を表明した。締結に消極的な中国を牽制（けんせい）したものだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120421/plc12042117500009-n1.htm
ミャンマー支援、債権３０００億円放棄 野田政権
【外信コラム】マーライオンの目 ミャンマー人の中国嫌い
2012.4.6 03:03
ミャンマーのヤンゴン市内のホテルは、変革と民主化で“外国人ラッシュ”が続き、どこも満杯だ。あるホテルのフロントの女性は「観光客とビジネスマンが増え、予約を入れるのが難しい状況です。いろいろな国から来ており、観光客とビジネスマンの比率は、五分五分でしょうか」と言う。旅行会社の男性も「千客万来です」と、悲鳴をあげていた。
外国人だけではない。「ヤンゴンに事務所を立ち上げるために一時帰国しました」という、ヤンゴン出身で、今はタイの旅行会社に勤める若い男性もいた。彼は以前、日本の大学に留学していて、流暢（りゅうちょう）な日本語だった。
ミャンマーには日本で働いていた人も少なくない。５年間東京で暮らし、東京タワーで同胞の妻を見初めたという旅行雑誌の編集者は「物価が高く、日本人が時間にうるさいのには最初、戸惑ったけど、みんな親切だった」と言う。
対日感情はいい。市民２０人に“世論調査”をしたところ「日本は豊かで、民主主義がある」「日本人は礼儀正しい」という答えが返ってきた。逆に、全員が「中国は嫌い」。「この国の翡翠（ひすい）などを、安く買いたたいて根こそぎ持っていく。中国は搾取している」と口をそろえた。ここでも、ご多分に漏れずだ。（青木伸行）
http://www.sankei.jp.msn.com/world/news/120406/asi12040603030000-n1.htm
フィリピンなどに船艇供与 戦略的ＯＤＡで“対中包囲網”
2012.4.29 01:17
政府は２８日、フィリピン、マレーシア、ベトナムの３カ国を対象に、巡視船供与などを通じ海上保安機能の強化策を支援する方針を固めた。南シナ海におけるテロ・海賊対策への協力が目的だが、３カ国はいずれも南沙（英語名・スプラトリー）諸島をめぐって中国と領有権を争っており、同海域で覇権主義的な行動を強める中国への包囲網を構築する狙いもある。
政府は、今回の支援策を「戦略的ＯＤＡ（政府開発援助）」の一環と位置付けている。フィリピンには巡視船や通信システム、マレーシアには暗闇でも微光をとらえて視界を確保する「暗視装置（ＮＶＧ）」を搭載する船艇を供与する。ベトナムに関しては同政府の要望を踏まえ供与内容を決める。
フィリピンには５月中旬以降に国際協力機構（ＪＩＣＡ）の調査チームを派遣する。同国政府の正式要請を受けて最終調整し、供与の枠組みは調達費の返済が必要な円借款の方向で調整。フィリピン政府が無償資金協力を希望すれば、４０億～５０億円の範囲内で行う。マレーシアに対しては円借款で供与する方針だ。
フィリピンをめぐっては、米国が昨年７月に巡視船１隻を供与したほか、海兵隊配備を検討。シンガポール、ベトナムとも軍事協力を強化し、南シナ海への海洋進出を強める中国を念頭に同海域での抑止力向上を図っている。
日米両政府は２７日に発表した米軍再編見直しに関する共同文書で、アジア太平洋地域沿岸国に対するＯＤＡの「戦略的な活用」を明記。今回の３カ国への支援は、米国と連携して地域全体の対中シフトを底上げする狙いがある。玄葉光一郎外相は２７日の記者会見で、「米国の軍事外交戦略の補完的な役割を果たすことができれば相当の相乗効果が期待できる」と強調した。
政府は平成１８年、インドネシアに巡視船３隻をＯＤＡで無償供与したが、巡視船は防弾用装甲が軍用船舶とみなされ、あくまで例外扱いだった。昨年１２月の武器輸出三原則見直しで平和貢献・国際協力での防衛装備品供与が可能になった。
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南沙諸島 南シナ海南部に浮かぶ約１００の島や環礁。石油などの海底資源や漁業資源が豊富で、中国、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、台湾が領有権を主張している。中国による威嚇発砲やケーブル切断など強引な動きが続いている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120429/plc12042901190000-n1.htm
