【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
2010.10.13 04:19
■中国に貢ぎ続ける日本
「日本が中国に毎年、１２億ドル（約１０８０億円）の援助を送る」
こんな見出しをみて、びっくりした。米国の外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」ネット版の報道だった。日本がなお中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の最大額を送っているというのだ。日本の対中援助は大幅に削減されたのではなかったのか。
この情報の出所はＡＰ通信が９月２６日に北京発で配信した「中国は台頭を重ねるが、なお外国から援助を得る」という見出しの長文の記事だった。文中には「いまも日本からの援助は年間１２億ドルに達し、ドイツ、フランス、イギリスが後に続く」と明記されていた。
記事全体は世界第２の経済大国の中国が２兆５千億ドルの世界最大の外貨保有、年間１千億ドルの軍事支出を果たしながら、諸外国から年間２５億ドルもの援助を得ていることに各国の納税者や議員たちが「なぜ？」と問うようになった、という骨子である。その奇怪な援助の筆頭が日本だというのは、日本と中国との尖閣諸島での衝突事件をみると、ますます奇怪だという筆致なのだ。
このＡＰ電は数字の根拠を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）発表としていたが、わが外務省発行の「ＯＤＡ白書」にも２００８年の対中援助総額は確かに１２億ドルと記されていた。ただし、そのうち９億１千万ドル分の有償援助は０９年度には打ち切られた。この点を無視したＡＰ電には欠陥ありともいえるが、日本政府が０９年度の対中援助額を公表していないのだから一概に誤報ともいえまい。
しかし０８年に約３億ドル（２７０億円）に達した中国への無償援助と技術協力はなお続く。外務省では０９年には前年のこの金額から減ったことは確実だという。だが、最近の中国への援助はＯＤＡとか援助という用語を使わず、「日中省エネ環境基金」「日中２１世紀交流」「新日中友好２１世紀委員会」などという公的機関のプロジェクトの形で「基金」や「協力」という呼称で出されるようになってきた。外部からでは実態がつかみにくいのだ。
さらに日本の対中援助は２国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している。アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は最大の出資国であり、昨年末までに１００億ドル以上を提供してきた。
その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額２３０億ドルを供与してきた。この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」である。平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援となっているのだ。
とくに問題なのは、中国への巨額の資金が鉄道、高速道路、空港など大型インフラ建設に投入されることである。この種のインフラ建設こそまさに日本政府が軍事的寄与への懸念から援助を停止した対象なのだ。
アジア開銀では日本の出資額の巨大さから日本の財務官僚が年来、主導権を握り、現在の総裁も黒田東彦元財務官である。黒田氏は、最近の「中国は覇権主義国ではない」という発言でも明白なように、自他ともに認める中国好きだとされる。だが、その中国偏重援助は日本の国民や国会の審議を経てはいない。
日本はもう中国への援助は一切、やめるべきである。中国自身が多数の諸国に援助を与えている一事をみても、結論は明白だろう。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101013/amr1010130419002-n1.htm
世界2位の経済大国中国に支援は不要＝英独が対中援助中止・削減へー米メディア
中国への巨額の援助を続けるアジア開発銀行の怪ー日本の財務官僚が主導
＜民主党代表選挙で中国人が小沢一郎に投票していた！＞
【外信コラム】北京春秋 お人よしな民主党政権
2010.10.13 04:17
休日。産経新聞中国総局内でネットサーフィンをしているうちに、たまたま「私はなぜ小沢一郎氏（民主党元代表）に一票を投じるのか」と題する在日中国人、徐静波氏の９月９日付のブログにたどり着いた。思わず目を疑った。
「４年前に友人に誘われ２千円を払って民主党のサポーターになった」「９月４日に党本部から郵送された代表選の投票用紙が届いた」「日中友好を希望する小沢氏に投票したい」と、中国語で書かれていた。
事実上の「首相選挙」だった９月１４日の民主党代表選で、全国で約３４万人しかいない投票権をもつ人の中に、自身が含まれていたことを読者に報告していた。
徐静波氏といえば、尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件など日中間に問題が発生した際、日本のメディアに登場し中国の立場を説明する中国人ジャーナリストとして知られている。
彼は、２００８年４月に北京五輪の聖火リレーが長野県を通過したとき、約５千人の在日中国人を集めて「抗議から聖火を守る行動」を主導した活動家でもある。同年５月に訪日した胡錦濤国家主席は徐氏と会見し、「祖国はあなた方の貢献を決して忘れない」とねぎらった。
そういう人物に「首相」を選ばせるとは、民主党もお人よしすぎる。（矢板明夫）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101013/chn1010130417000-n1.htm
【民主党代表選】代表選の投票権 外国人にも認めるのは問題だー読売社説、明確に憲法違反ー法学者
岡田幹事長、外国人党員・サポーターの投票問題、「来夏までに結論」
2010.10.15 22:26
民主党の岡田克也幹事長は１５日、産経新聞のインタビューに対し、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案に関し「（衆参両院の多数派が異なる）ねじれ国会で厳しい」と述べ、来年の通常国会への提出は困難との見方を示した。
岡田氏は党内でも参政権付与推進のリーダー格。連立を組む国民新党は法案提出に反対してきた。
民主党が在日外国人に党員・サポーターになることを認め、党代表選への投票権を与えている問題や、現在は２年の代表の任期については「来年夏までに結論をだす必要がある」と語った。与党第一党の民主党の代表選は事実上の首相選出選でもあるため、外国人の投票は憲法の国民主権に反すると批判されている。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ画像に関しては「外相の時に見た。中国船がぶつかってきたと感じた」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101015/stt1010152227008-n1.htm
革マル派と民主議員の関係、政府が「個人情報なので答弁しない」の答弁書を決める
2010.10.12 12:08
政府は１２日の閣議で、殺人など多くの刑事事件にかかわった左翼過激派、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）と、民主党の田城郁参院議員の関係について、「個人に関する情報であることから答弁は差し控えたい」とする答弁書を決定した。
また、警視庁が摘発した業務上横領事件に絡み、着服金の一部が容疑者側から田城議員名義の預金口座に振り込まれいたとの指摘については、「（裁判で入金が）『行われていたことが判明した』との事実が認定された」と認める一方、「金額や使途については言及されていない」としている。
自民党の佐藤勉衆院議員の質問主意書に答えた。
田城議員は革マル派活動家が「影響力を行使し得る立場に相当浸透している」（５月１１日付の政府答弁書）と指摘されたＪＲ総連の組織内候補で、ＪＲ東労組中央本部政策調査部長などを歴任。革マル派創設者の一人で、ＪＲ東労組の委員長などを歴任した松崎明氏の側近を務めていたと、一部で指摘されていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101012/stt1010121208004-n1.htm
枝野氏が左翼過激派の革マル幹部と覚書「連帯して活動します」 月刊誌報じる
「私も拙劣だった」＝野党時代、報道基に質問－仙谷官房長官
仙谷由人官房長官は１５日午後の記者会見で、野党議員時代に新聞報道に基づいた質問を国会でしていたことを認め「私の質問もある意味で拙劣だったことになる」と述べた。
仙谷氏は１４日の参院予算委員会で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での政府の対応に関し、一部報道を引用して事実関係をただした自民党の山本一太参院政審会長に「最も拙劣な質問方法だ」と答弁。山本氏が激しく反発し、その場で謝罪した。
ところが、仙谷氏も２００４年、日本歯科医師連盟（日歯連）によるヤミ献金事件をめぐり、「（自民党の国会議員による関与が）少なくとも新聞報道にはある」などと質問していたことが判明。記者会見でこのことを指摘された仙谷氏は、自らの質問についても「拙劣」と認めた。（2010/10/15-18:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101500765
天下り批判の官僚に「将来に傷」 仙谷長官の“恫喝”で審議紛糾
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101015/plc1010152205022-n1.htm
仙谷長官との会話「暴露」＝中国人船長釈放時－自民・丸山氏
１８日午後の参院決算委員会で、自民党の丸山和也参院議員が、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での中国人船長釈放をめぐり、仙谷由人官房長官と電話でやりとりしたとして、その内容を「暴露」する一幕があった。
丸山氏によると、同氏は９月２５日未明の船長釈放を知り、仙谷長官に電話をかけた。その中で、丸山氏が「訴追、判決、送還と法律に従って粛々とやるということではないのか」とただすと、仙谷長官は「そんなことしたら（１１月に横浜で開かれる）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が吹っ飛んでしまう。そこまでやっていいと言うなら別だ」と反論。「一回やってみたらどうか」と促すと、「今はその時期ではない」などと語ったという。
これに対し、仙谷長官は「最近、健忘症にかかっているのか分からないが、そういう電話で暴露されたような会話をした記憶は全くない」と、独特の表現で否定した。 （2010/10/18-19:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101800734
「訴追ならＡＰＥＣ吹っ飛ぶ」官房長官との会話暴露
2010/10/18 19:02
18日の参院決算委員会で、自民党の丸山和也氏が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の政府の対応を巡る仙谷由人官房長官との会話内容を暴露する一幕があった。
丸山氏によると、９月24日の中国人船長の釈放決定後に丸山氏が仙谷長官に電話し「船長を訴追すべきだった」と主張。仙谷長官は「そんなことをしたら（11月に日本が主催する）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が吹っ飛んでしまう」と懸念を表明した。丸山氏が「国家の損失だ。将来、日本は中国の属国になってしまう」と指摘すると、今度は仙谷長官は「属国化は今に始まったことじゃない」と述べたとされる。
仙谷長官は決算委で「健忘症か分からないが、いま暴露された会話の記憶がない」と答弁。その後の記者会見では「もし何らかのことを友人関係の中で話したとしたら、国会という公的な場で質問するのははなはだ不本意だ」と不快感を示した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3EAE2E3958DE3EAE3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=ALL
毎年7月発行の防衛白書 9月に延期された陰に仙谷氏との指摘
2010.10.19 17:00
韓国の警備関係者約40人が常駐している竹島。この4月の衆院外務委員会で、ヘリポート改修や海洋基地計画が報告されても、岡田克也外相（当時）は「承知している」と繰り返すのみで、何ら具体的な対処をしなかった。
岡田氏は、同月の国会で新藤義孝議員（自民）から、「韓国が竹島を“不法占拠”しているとなぜ表現しないのか」を問われ、「不必要な摩擦を招かないため、その言葉（不法占拠）は使わない」と回答していた。
さらに民主党政権は、毎年7月に発行されている防衛白書を、10年版に限って9月に出すことを決定した。一体なぜ延期したのか？
「延期を主導したのは仙谷官房長官です。白書の『わが国固有の領土である竹島』とする記述に対して、例年、韓国から抗議を受けており、特に今年は8月に日韓併合100年を迎えるため、刊行延期を決めた。こんなことは今までならあり得ません」（防衛省関係者）
しかし、不法占拠している相手に対して、なぜ配慮する必要があるのだろうか。
※週刊ポスト2010年10月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101019_3771.html
韓国 竹島支配するためサーファーや人気歌手を活用する
2010.10.18 17:00
「歴史を理解しない国民には未来がない」―サッカー日韓戦で、韓国サポーターが掲げた横断幕は、こと竹島問題においては的を射ている。日本人の多くは、韓国に実効支配されたわが国固有の領土「竹島」について、ほとんど知らないのだから。竹島を取り戻すために、知っておくべき最低限のこと。
現在、竹島には韓国の警備関係者約40人が常駐している状態だが、今年になり、竹島に建設したヘリポートの大規模な改修工事に着手している（年内に完成予定）。完成すれば、これまでの2.5倍となる重量25トンの軍用輸送ヘリコプターが離着陸でき、警察1個部隊（約40人）や軍の緊急派遣が可能になる。
この改修について、韓国紙は政府機関関係者の話として「突発的な軍事衝突に迅速に対応するため」と伝えている。また、竹島の北西1キロの海上に300億ウォン（約22億円）の予算を投入した海洋科学基地の建設も計画されている。さらに竹島の西側にある鬱陵島には、8000坪もの敷地を持つ竹島用の海洋資源研究センターが建設中だ。
韓国が強化しているのは軍事面や開発面ばかりではない。民間に訴える「独島（竹島の韓国名）」アピールも抜かりない。老夫婦の漁民2人を居住させたり、わざわざサーファーを連れてきて、「独島はサーフィンスポット」とアピールしたりは序の口。
芸能界も独島アピールに躍起になっている。『独島はわが領土』という、竹島が韓国領だと主張する歌があるのだが、多くの芸能人が愛唱。人気歌手キム・ジャンフンは、この10月に2日間にわたる「独島フェスティバルコンサート」をソウルで開催した。
韓国では軍官民が一体化し、竹島支配を既成事実化するために突き進んでいる。それに対して日本の民主党政権はまるで見て見ぬふりを決め込んだかのようだ。
※週刊ポスト2010年10月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101018_3768.html
ワキ甘ぁ～小沢側近・中塚議員“公費”で欧州家族旅行
2010.10.19
民主党の小沢一郎元代表（６８）の側近として知られる中塚一宏衆院議員（４５）＝神奈川１２区＝が今年８月、衆院財務金融委員会が派遣した欧州議員視察に参加した際、妻と小学生の子ども２人と現地で落ち合い、日本大使館が手配したバスに同乗させたり、観光旅行などをしていたことが分かった。中塚氏は「家族の旅費は私費。バス同乗で新たな負担はかけていないし、家族サービスで公務もおろそかにしていない」と説明するが、今回の視察は公的なもので、税金から出た議員１人あたりの予算は約１７０万円。こんなのありなのか。
衆院に提出された報告書によると、一行は８月１９日に日本を出発。海江田万里委員長（当時）をはじめ民主党４人、自民党２人の計６人が参加した。ギリシャ発の金融危機の実態調査などが目的で、２８日までの１０日間、ドイツ、ギリシャ、ベルギー、フランスの４カ国を歴訪した。
中塚氏によると、妻（３９）と小学生の子ども２人は、一行が到着する２日前から現地に滞在して合流。各国中央銀行の視察など、委員会の公式日程では中塚氏と別行動をとったが、夜はほとんど同じホテルの部屋に宿泊したという。
視察に参加した議員の１人は「最初の訪問国のドイツから、ちょくちょく家族の顔をみかけた」と証言するが、特に問題視されているのが２２日のギリシャ日程。日本大使館がチャーターしたバスでアテネ市内のパルテノン神殿や、郊外のポセイドン神殿を巡ったが、ここに中塚氏の家族が同乗したのだ。
中塚氏は「一度はまずいと断ったが、戸田博史大使が『借り上げたバスなので、何人乗っても（料金は）同じ。ぜひ乗ってください』と言われた。この日は休み扱いで、海江田氏にも『休みだからいいじゃないか』と言われて同乗を決めた」と説明。さらに家族は、ギリシャ大使館で行われた食事会にも参加したが、「これも一度は断ったが、戸田氏とは旧知の間柄で、『私の妻が中塚さんの奥様を食事会にお誘いする形ならどうか』といわれ、家族は議員と別室で食事をいただいた」と釈明した。
衆院事務局によると、バスのチャーター費用は大使館から衆院に請求され、議員視察費から支払われたという。
また、ギリシャ以外でも、各国の空港から市内中心部に向かう大使館手配のバスに、家族が同乗することもあったという。
それだけに、参加議員の１人は「家族そろって大使館のバスに乗ったり、食事会に参加するなど、普通はありえない」と憤慨。現地で委員長に「いい加減にしろ」と注意したという。
こうした指摘に対し、中塚氏は「家族の往復の航空券代や宿泊費は自己負担している。妻は自費で旅行会社のオプショナルツアーに参加し、現地の移動もタクシーを多用した」と強調。「私の宿泊費は旅費法に基づく定額支給で、同室といえども家族の同行で追加の国家負担はないはず。公式日程はすべて出席しており、家族サービスで公務をおろそかにもしていない」と釈明する。
ただ、今回の視察は公的なもので、国が組んだ予算は１人あたり航空機運賃や宿泊代、日当など約１７０万円。これは、もちろんわれわれの血税からだ。
さらに、中塚氏は出発前、衆院から１０日間分の日当と宿泊費合計１９万３０００円を小切手で受け取っており、休み扱いという２２日も８７００円の日当を受けた形だ。
衆院議院運営委員会は７月の理事会で、各委員会の海外視察について「外務省（在外公館）に対し、目的に沿った任務遂行のため必要の範囲内で支援を依頼する」と申し合わせたばかり。仮に、中塚氏の説明のように、休み扱いだという日に大使館が用意したバスで観光ツアーをしたとすれば、これも踏みにじった格好だ。
中塚氏は議員秘書などを経て２０００年に自由党から出馬して初当選。その後、小沢氏らとともに民主党に合流し、現在当選３回の小沢側近議員として知られる。頻繁に東京・赤坂にある小沢氏の私的事務所を訪ね、９月の民主党代表選では小沢氏の政策を練り上げた政策ブレーンでもある。
中塚氏は「私が問題になるなら、（別の機会だが）大使館に妻の旅行用の車を手配させた某自民党議員はどうなるのか」とも指摘したが、「税金のムダ遣いストップ」を掲げて政権奪取した民主党には、特に強い倫理観が求められるはずだ。
その中塚氏のブログには、ギリシャ財務相との会談の模様などが連日詳報されているが、パルテノン神殿観光や家族を同伴した事実などは書いていない。
経済評論家の荻原博子氏は「議員と大使双方の認識が甘すぎる。国益第一の大使館は議員を接待するのが仕事でないはずだし、議員も世間ズレしている」と呆れた様子で指摘した。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101019/plt1010191604005-n1.htm
米グーグルに訂正申し入れ＝尖閣で中国名併記－自民
自民党の小野寺五典外交部会長は１３日、都内にあるインターネット検索最大手、米グーグルの日本法人を訪ね、地図サイト上で尖閣諸島の名称が日本名と中国名で併記されているとして「明確な誤りだ」と訂正を申し入れた。小野寺氏によると、応対した広報担当者は「本社と相談し、しかるべき時期に返答したい」と応じた。
同サイト上では、日本名の「尖閣諸島」「魚釣島」などの表記とともに、中国名の「釣魚群島」「釣魚島」と併記されている。同じく検索サイト大手の米ヤフーの地図では、日本名のみの表記となっている。 （2010/10/13-20:04）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101300883
事情のある国の切手ほど面白い [著]内藤陽介
[掲載]週刊朝日2010年10月22日号
[評者]谷本束
■独島切手をほったらかす日本政府の鈍感さ
切手といえば切手収集。希少切手とか額面落ちとか、ちょっとじじむさいって感じ？ いやいや、それが切手の世界は結構すごいことになっている。南野陽子の切手を遠いカリブ海の聞いたこともない国が発行し、核開発で物議をかもしている北朝鮮があろうことか反核切手を作っている。なぜだ。小さな切手からそれぞれのお国の事情、国際政治の裏表を明快に解き明かす「郵便学」の書である。
ハイチ地震でフランスは最も早く支援切手を発行したが、これは人助けよりハイチ近海の海底資源争奪戦が絡んでのこと。ニュージーランドの二種類の鯨の切手からは、彼らの反捕鯨運動の真の意図が日本の食肉市場獲得にあることがわかるという。とびきり奇妙なのがジンバブエの切手。額面がない。３５万５０００％という超ハイパーインフレのせいでどんどん金額が変わるため、額面を表示できなくなったのだ。なにしろ百兆ＺＷドル札まで登場した。０の数いくつだ？
クウェートに侵攻したイラクは軍事攻撃するが、イスラエルのパレスチナ占領は黙認するアメリカの二重基準、反核運動のいかがわしい素性など国家のエゴや矛盾が手際よく解剖される。どの国もスネに傷あり、これだけムチャやってよくも世界が壊れないもんだと妙に感心してしまう。
もちろん日本も「スネに傷」組。韓国の独島（竹島）切手発行に際してろくに対処もせずほったらかし、北方領土は「ロシアを刺激するから」という理由で図案から削る。相手の言い分のみが切手となって世界中に運ばれ、既成事実として定着していく。切手というメディアの怖いほどの力と、いまだに事なかれをやってる日本政府の鈍感さに背中がぞわぞわしてくる。
ここで取り出された国際社会の現実は、虚栄と強欲、憎悪に満ちている。それでも切手を通して見る世界はどこか滑稽さが漂う。切手の金正日は、つぶらな瞳の実に凛々しい男前。誰だ、これは。
可笑しくて哀しいドタバタを、世界中でやっている。
http://book.asahi.com/shinsho/TKY201010180173.html
富士山望むホテル、中国資本が相次ぎ進出
富士山が望める山梨県の山中湖畔で、中国人や中国系企業が宿泊施設を買収してホテル経営に乗り出すケースが相次いでいる。
富士山は中国人に人気があり、急激な経済成長を背景に県内への観光客が急増している。ホテル側には、こうした中国の観光客を取り込もうとする狙いがあるようだ。
今年６月、山中湖北岸に地上６階、地下１階の「富士山ガーデンホテル本館」（客室４１０室）がオープンした。
小林友次支配人によると、オーナーは北京出身の４０歳代の中国人男性だ。日本のリゾート開発業者が１９９１年からホテル建設を進めながらバブル崩壊で頓挫し、放置されていた建物を２００８年１０月に１億数千万円で買収した。これに先立つ０７年３月に山中湖南岸にある社会保険庁の保養施設を買収し、富士山ガーデンホテルを開業。現在はここを別館（客室１９室）にしている。
小林支配人は「ターゲットは日本人ではなく、中国人の団体観光客。今年８月の宿泊客は、本館と別館を合わせて１万人を超えた」と話す。中国人の好みに合わせて部屋のサイズは大きく、テレビも中国と台湾、香港の番組を見られるようにしてある。ただ、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の影響で「日本に来る中国人ツアー客が減り、影響は少なからずある」という。
湖畔に０８年１２月に開業した「ホテル美富士」（客室４０室）も、中国人が社長を務める旅行会社が経営している。この会社は中国人観光客を日本の観光地に呼び込むのが主な事業という。
ほかに、台湾人が社長を務める「美華グループ」が民間企業の福利厚生施設があった村内の土地を購入し、
０８年６月に「富士美華ホテル」（客室１１１室）をオープンさせている。
富士北麓(ろく)にある不動産会社には、今年春頃から既存のホテルや旅館の買収を計画する中国人からの問い合わせが相次いでいる。
観光問題に詳しいツーリズム・マーケティング研究所（東京）の井門隆夫主任研究員によると、中国人投資家から資金を集めたファンドが買収に乗り出す動きが目立つ。富士山は日本のシンボルとして中国人にもよく知られ、東京、富士山、京都、大阪を通過する通称「ゴールデンルート」と呼ばれるツアーが人気だ。こうしたツアー客を獲得したい中国人資本家が、日本の不動産会社を仲介にして買収する事例が多いという。
（前田遼太郎、松本将統）
（2010年10月7日07時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101007-OYT1T00011.htm
2010.10.13 04:19
■中国に貢ぎ続ける日本
「日本が中国に毎年、１２億ドル（約１０８０億円）の援助を送る」
こんな見出しをみて、びっくりした。米国の外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」ネット版の報道だった。日本がなお中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の最大額を送っているというのだ。日本の対中援助は大幅に削減されたのではなかったのか。
この情報の出所はＡＰ通信が９月２６日に北京発で配信した「中国は台頭を重ねるが、なお外国から援助を得る」という見出しの長文の記事だった。文中には「いまも日本からの援助は年間１２億ドルに達し、ドイツ、フランス、イギリスが後に続く」と明記されていた。
記事全体は世界第２の経済大国の中国が２兆５千億ドルの世界最大の外貨保有、年間１千億ドルの軍事支出を果たしながら、諸外国から年間２５億ドルもの援助を得ていることに各国の納税者や議員たちが「なぜ？」と問うようになった、という骨子である。その奇怪な援助の筆頭が日本だというのは、日本と中国との尖閣諸島での衝突事件をみると、ますます奇怪だという筆致なのだ。
このＡＰ電は数字の根拠を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）発表としていたが、わが外務省発行の「ＯＤＡ白書」にも２００８年の対中援助総額は確かに１２億ドルと記されていた。ただし、そのうち９億１千万ドル分の有償援助は０９年度には打ち切られた。この点を無視したＡＰ電には欠陥ありともいえるが、日本政府が０９年度の対中援助額を公表していないのだから一概に誤報ともいえまい。
しかし０８年に約３億ドル（２７０億円）に達した中国への無償援助と技術協力はなお続く。外務省では０９年には前年のこの金額から減ったことは確実だという。だが、最近の中国への援助はＯＤＡとか援助という用語を使わず、「日中省エネ環境基金」「日中２１世紀交流」「新日中友好２１世紀委員会」などという公的機関のプロジェクトの形で「基金」や「協力」という呼称で出されるようになってきた。外部からでは実態がつかみにくいのだ。
さらに日本の対中援助は２国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している。アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は最大の出資国であり、昨年末までに１００億ドル以上を提供してきた。
その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額２３０億ドルを供与してきた。この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」である。平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援となっているのだ。
とくに問題なのは、中国への巨額の資金が鉄道、高速道路、空港など大型インフラ建設に投入されることである。この種のインフラ建設こそまさに日本政府が軍事的寄与への懸念から援助を停止した対象なのだ。
アジア開銀では日本の出資額の巨大さから日本の財務官僚が年来、主導権を握り、現在の総裁も黒田東彦元財務官である。黒田氏は、最近の「中国は覇権主義国ではない」という発言でも明白なように、自他ともに認める中国好きだとされる。だが、その中国偏重援助は日本の国民や国会の審議を経てはいない。
日本はもう中国への援助は一切、やめるべきである。中国自身が多数の諸国に援助を与えている一事をみても、結論は明白だろう。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101013/amr1010130419002-n1.htm
世界2位の経済大国中国に支援は不要＝英独が対中援助中止・削減へー米メディア
中国への巨額の援助を続けるアジア開発銀行の怪ー日本の財務官僚が主導
＜民主党代表選挙で中国人が小沢一郎に投票していた！＞
【外信コラム】北京春秋 お人よしな民主党政権
2010.10.13 04:17
休日。産経新聞中国総局内でネットサーフィンをしているうちに、たまたま「私はなぜ小沢一郎氏（民主党元代表）に一票を投じるのか」と題する在日中国人、徐静波氏の９月９日付のブログにたどり着いた。思わず目を疑った。
「４年前に友人に誘われ２千円を払って民主党のサポーターになった」「９月４日に党本部から郵送された代表選の投票用紙が届いた」「日中友好を希望する小沢氏に投票したい」と、中国語で書かれていた。
事実上の「首相選挙」だった９月１４日の民主党代表選で、全国で約３４万人しかいない投票権をもつ人の中に、自身が含まれていたことを読者に報告していた。
徐静波氏といえば、尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件など日中間に問題が発生した際、日本のメディアに登場し中国の立場を説明する中国人ジャーナリストとして知られている。
彼は、２００８年４月に北京五輪の聖火リレーが長野県を通過したとき、約５千人の在日中国人を集めて「抗議から聖火を守る行動」を主導した活動家でもある。同年５月に訪日した胡錦濤国家主席は徐氏と会見し、「祖国はあなた方の貢献を決して忘れない」とねぎらった。
そういう人物に「首相」を選ばせるとは、民主党もお人よしすぎる。（矢板明夫）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101013/chn1010130417000-n1.htm
【民主党代表選】代表選の投票権 外国人にも認めるのは問題だー読売社説、明確に憲法違反ー法学者
岡田幹事長、外国人党員・サポーターの投票問題、「来夏までに結論」
2010.10.15 22:26
民主党の岡田克也幹事長は１５日、産経新聞のインタビューに対し、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案に関し「（衆参両院の多数派が異なる）ねじれ国会で厳しい」と述べ、来年の通常国会への提出は困難との見方を示した。
岡田氏は党内でも参政権付与推進のリーダー格。連立を組む国民新党は法案提出に反対してきた。
民主党が在日外国人に党員・サポーターになることを認め、党代表選への投票権を与えている問題や、現在は２年の代表の任期については「来年夏までに結論をだす必要がある」と語った。与党第一党の民主党の代表選は事実上の首相選出選でもあるため、外国人の投票は憲法の国民主権に反すると批判されている。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ画像に関しては「外相の時に見た。中国船がぶつかってきたと感じた」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101015/stt1010152227008-n1.htm
革マル派と民主議員の関係、政府が「個人情報なので答弁しない」の答弁書を決める
2010.10.12 12:08
政府は１２日の閣議で、殺人など多くの刑事事件にかかわった左翼過激派、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）と、民主党の田城郁参院議員の関係について、「個人に関する情報であることから答弁は差し控えたい」とする答弁書を決定した。
また、警視庁が摘発した業務上横領事件に絡み、着服金の一部が容疑者側から田城議員名義の預金口座に振り込まれいたとの指摘については、「（裁判で入金が）『行われていたことが判明した』との事実が認定された」と認める一方、「金額や使途については言及されていない」としている。
自民党の佐藤勉衆院議員の質問主意書に答えた。
田城議員は革マル派活動家が「影響力を行使し得る立場に相当浸透している」（５月１１日付の政府答弁書）と指摘されたＪＲ総連の組織内候補で、ＪＲ東労組中央本部政策調査部長などを歴任。革マル派創設者の一人で、ＪＲ東労組の委員長などを歴任した松崎明氏の側近を務めていたと、一部で指摘されていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101012/stt1010121208004-n1.htm
枝野氏が左翼過激派の革マル幹部と覚書「連帯して活動します」 月刊誌報じる
「私も拙劣だった」＝野党時代、報道基に質問－仙谷官房長官
仙谷由人官房長官は１５日午後の記者会見で、野党議員時代に新聞報道に基づいた質問を国会でしていたことを認め「私の質問もある意味で拙劣だったことになる」と述べた。
仙谷氏は１４日の参院予算委員会で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での政府の対応に関し、一部報道を引用して事実関係をただした自民党の山本一太参院政審会長に「最も拙劣な質問方法だ」と答弁。山本氏が激しく反発し、その場で謝罪した。
ところが、仙谷氏も２００４年、日本歯科医師連盟（日歯連）によるヤミ献金事件をめぐり、「（自民党の国会議員による関与が）少なくとも新聞報道にはある」などと質問していたことが判明。記者会見でこのことを指摘された仙谷氏は、自らの質問についても「拙劣」と認めた。（2010/10/15-18:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101500765
天下り批判の官僚に「将来に傷」 仙谷長官の“恫喝”で審議紛糾
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101015/plc1010152205022-n1.htm
仙谷長官との会話「暴露」＝中国人船長釈放時－自民・丸山氏
１８日午後の参院決算委員会で、自民党の丸山和也参院議員が、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での中国人船長釈放をめぐり、仙谷由人官房長官と電話でやりとりしたとして、その内容を「暴露」する一幕があった。
丸山氏によると、同氏は９月２５日未明の船長釈放を知り、仙谷長官に電話をかけた。その中で、丸山氏が「訴追、判決、送還と法律に従って粛々とやるということではないのか」とただすと、仙谷長官は「そんなことしたら（１１月に横浜で開かれる）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が吹っ飛んでしまう。そこまでやっていいと言うなら別だ」と反論。「一回やってみたらどうか」と促すと、「今はその時期ではない」などと語ったという。
これに対し、仙谷長官は「最近、健忘症にかかっているのか分からないが、そういう電話で暴露されたような会話をした記憶は全くない」と、独特の表現で否定した。 （2010/10/18-19:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101800734
「訴追ならＡＰＥＣ吹っ飛ぶ」官房長官との会話暴露
2010/10/18 19:02
18日の参院決算委員会で、自民党の丸山和也氏が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の政府の対応を巡る仙谷由人官房長官との会話内容を暴露する一幕があった。
丸山氏によると、９月24日の中国人船長の釈放決定後に丸山氏が仙谷長官に電話し「船長を訴追すべきだった」と主張。仙谷長官は「そんなことをしたら（11月に日本が主催する）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が吹っ飛んでしまう」と懸念を表明した。丸山氏が「国家の損失だ。将来、日本は中国の属国になってしまう」と指摘すると、今度は仙谷長官は「属国化は今に始まったことじゃない」と述べたとされる。
仙谷長官は決算委で「健忘症か分からないが、いま暴露された会話の記憶がない」と答弁。その後の記者会見では「もし何らかのことを友人関係の中で話したとしたら、国会という公的な場で質問するのははなはだ不本意だ」と不快感を示した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3EAE2E3958DE3EAE3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=ALL
毎年7月発行の防衛白書 9月に延期された陰に仙谷氏との指摘
2010.10.19 17:00
韓国の警備関係者約40人が常駐している竹島。この4月の衆院外務委員会で、ヘリポート改修や海洋基地計画が報告されても、岡田克也外相（当時）は「承知している」と繰り返すのみで、何ら具体的な対処をしなかった。
岡田氏は、同月の国会で新藤義孝議員（自民）から、「韓国が竹島を“不法占拠”しているとなぜ表現しないのか」を問われ、「不必要な摩擦を招かないため、その言葉（不法占拠）は使わない」と回答していた。
さらに民主党政権は、毎年7月に発行されている防衛白書を、10年版に限って9月に出すことを決定した。一体なぜ延期したのか？
「延期を主導したのは仙谷官房長官です。白書の『わが国固有の領土である竹島』とする記述に対して、例年、韓国から抗議を受けており、特に今年は8月に日韓併合100年を迎えるため、刊行延期を決めた。こんなことは今までならあり得ません」（防衛省関係者）
しかし、不法占拠している相手に対して、なぜ配慮する必要があるのだろうか。
※週刊ポスト2010年10月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101019_3771.html
韓国 竹島支配するためサーファーや人気歌手を活用する
2010.10.18 17:00
「歴史を理解しない国民には未来がない」―サッカー日韓戦で、韓国サポーターが掲げた横断幕は、こと竹島問題においては的を射ている。日本人の多くは、韓国に実効支配されたわが国固有の領土「竹島」について、ほとんど知らないのだから。竹島を取り戻すために、知っておくべき最低限のこと。
現在、竹島には韓国の警備関係者約40人が常駐している状態だが、今年になり、竹島に建設したヘリポートの大規模な改修工事に着手している（年内に完成予定）。完成すれば、これまでの2.5倍となる重量25トンの軍用輸送ヘリコプターが離着陸でき、警察1個部隊（約40人）や軍の緊急派遣が可能になる。
この改修について、韓国紙は政府機関関係者の話として「突発的な軍事衝突に迅速に対応するため」と伝えている。また、竹島の北西1キロの海上に300億ウォン（約22億円）の予算を投入した海洋科学基地の建設も計画されている。さらに竹島の西側にある鬱陵島には、8000坪もの敷地を持つ竹島用の海洋資源研究センターが建設中だ。
韓国が強化しているのは軍事面や開発面ばかりではない。民間に訴える「独島（竹島の韓国名）」アピールも抜かりない。老夫婦の漁民2人を居住させたり、わざわざサーファーを連れてきて、「独島はサーフィンスポット」とアピールしたりは序の口。
芸能界も独島アピールに躍起になっている。『独島はわが領土』という、竹島が韓国領だと主張する歌があるのだが、多くの芸能人が愛唱。人気歌手キム・ジャンフンは、この10月に2日間にわたる「独島フェスティバルコンサート」をソウルで開催した。
韓国では軍官民が一体化し、竹島支配を既成事実化するために突き進んでいる。それに対して日本の民主党政権はまるで見て見ぬふりを決め込んだかのようだ。
※週刊ポスト2010年10月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101018_3768.html
ワキ甘ぁ～小沢側近・中塚議員“公費”で欧州家族旅行
2010.10.19
民主党の小沢一郎元代表（６８）の側近として知られる中塚一宏衆院議員（４５）＝神奈川１２区＝が今年８月、衆院財務金融委員会が派遣した欧州議員視察に参加した際、妻と小学生の子ども２人と現地で落ち合い、日本大使館が手配したバスに同乗させたり、観光旅行などをしていたことが分かった。中塚氏は「家族の旅費は私費。バス同乗で新たな負担はかけていないし、家族サービスで公務もおろそかにしていない」と説明するが、今回の視察は公的なもので、税金から出た議員１人あたりの予算は約１７０万円。こんなのありなのか。
衆院に提出された報告書によると、一行は８月１９日に日本を出発。海江田万里委員長（当時）をはじめ民主党４人、自民党２人の計６人が参加した。ギリシャ発の金融危機の実態調査などが目的で、２８日までの１０日間、ドイツ、ギリシャ、ベルギー、フランスの４カ国を歴訪した。
中塚氏によると、妻（３９）と小学生の子ども２人は、一行が到着する２日前から現地に滞在して合流。各国中央銀行の視察など、委員会の公式日程では中塚氏と別行動をとったが、夜はほとんど同じホテルの部屋に宿泊したという。
視察に参加した議員の１人は「最初の訪問国のドイツから、ちょくちょく家族の顔をみかけた」と証言するが、特に問題視されているのが２２日のギリシャ日程。日本大使館がチャーターしたバスでアテネ市内のパルテノン神殿や、郊外のポセイドン神殿を巡ったが、ここに中塚氏の家族が同乗したのだ。
中塚氏は「一度はまずいと断ったが、戸田博史大使が『借り上げたバスなので、何人乗っても（料金は）同じ。ぜひ乗ってください』と言われた。この日は休み扱いで、海江田氏にも『休みだからいいじゃないか』と言われて同乗を決めた」と説明。さらに家族は、ギリシャ大使館で行われた食事会にも参加したが、「これも一度は断ったが、戸田氏とは旧知の間柄で、『私の妻が中塚さんの奥様を食事会にお誘いする形ならどうか』といわれ、家族は議員と別室で食事をいただいた」と釈明した。
衆院事務局によると、バスのチャーター費用は大使館から衆院に請求され、議員視察費から支払われたという。
また、ギリシャ以外でも、各国の空港から市内中心部に向かう大使館手配のバスに、家族が同乗することもあったという。
それだけに、参加議員の１人は「家族そろって大使館のバスに乗ったり、食事会に参加するなど、普通はありえない」と憤慨。現地で委員長に「いい加減にしろ」と注意したという。
こうした指摘に対し、中塚氏は「家族の往復の航空券代や宿泊費は自己負担している。妻は自費で旅行会社のオプショナルツアーに参加し、現地の移動もタクシーを多用した」と強調。「私の宿泊費は旅費法に基づく定額支給で、同室といえども家族の同行で追加の国家負担はないはず。公式日程はすべて出席しており、家族サービスで公務をおろそかにもしていない」と釈明する。
ただ、今回の視察は公的なもので、国が組んだ予算は１人あたり航空機運賃や宿泊代、日当など約１７０万円。これは、もちろんわれわれの血税からだ。
さらに、中塚氏は出発前、衆院から１０日間分の日当と宿泊費合計１９万３０００円を小切手で受け取っており、休み扱いという２２日も８７００円の日当を受けた形だ。
衆院議院運営委員会は７月の理事会で、各委員会の海外視察について「外務省（在外公館）に対し、目的に沿った任務遂行のため必要の範囲内で支援を依頼する」と申し合わせたばかり。仮に、中塚氏の説明のように、休み扱いだという日に大使館が用意したバスで観光ツアーをしたとすれば、これも踏みにじった格好だ。
中塚氏は議員秘書などを経て２０００年に自由党から出馬して初当選。その後、小沢氏らとともに民主党に合流し、現在当選３回の小沢側近議員として知られる。頻繁に東京・赤坂にある小沢氏の私的事務所を訪ね、９月の民主党代表選では小沢氏の政策を練り上げた政策ブレーンでもある。
中塚氏は「私が問題になるなら、（別の機会だが）大使館に妻の旅行用の車を手配させた某自民党議員はどうなるのか」とも指摘したが、「税金のムダ遣いストップ」を掲げて政権奪取した民主党には、特に強い倫理観が求められるはずだ。
その中塚氏のブログには、ギリシャ財務相との会談の模様などが連日詳報されているが、パルテノン神殿観光や家族を同伴した事実などは書いていない。
経済評論家の荻原博子氏は「議員と大使双方の認識が甘すぎる。国益第一の大使館は議員を接待するのが仕事でないはずだし、議員も世間ズレしている」と呆れた様子で指摘した。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101019/plt1010191604005-n1.htm
米グーグルに訂正申し入れ＝尖閣で中国名併記－自民
自民党の小野寺五典外交部会長は１３日、都内にあるインターネット検索最大手、米グーグルの日本法人を訪ね、地図サイト上で尖閣諸島の名称が日本名と中国名で併記されているとして「明確な誤りだ」と訂正を申し入れた。小野寺氏によると、応対した広報担当者は「本社と相談し、しかるべき時期に返答したい」と応じた。
同サイト上では、日本名の「尖閣諸島」「魚釣島」などの表記とともに、中国名の「釣魚群島」「釣魚島」と併記されている。同じく検索サイト大手の米ヤフーの地図では、日本名のみの表記となっている。 （2010/10/13-20:04）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101300883
事情のある国の切手ほど面白い [著]内藤陽介
[掲載]週刊朝日2010年10月22日号
[評者]谷本束
■独島切手をほったらかす日本政府の鈍感さ
切手といえば切手収集。希少切手とか額面落ちとか、ちょっとじじむさいって感じ？ いやいや、それが切手の世界は結構すごいことになっている。南野陽子の切手を遠いカリブ海の聞いたこともない国が発行し、核開発で物議をかもしている北朝鮮があろうことか反核切手を作っている。なぜだ。小さな切手からそれぞれのお国の事情、国際政治の裏表を明快に解き明かす「郵便学」の書である。
ハイチ地震でフランスは最も早く支援切手を発行したが、これは人助けよりハイチ近海の海底資源争奪戦が絡んでのこと。ニュージーランドの二種類の鯨の切手からは、彼らの反捕鯨運動の真の意図が日本の食肉市場獲得にあることがわかるという。とびきり奇妙なのがジンバブエの切手。額面がない。３５万５０００％という超ハイパーインフレのせいでどんどん金額が変わるため、額面を表示できなくなったのだ。なにしろ百兆ＺＷドル札まで登場した。０の数いくつだ？
クウェートに侵攻したイラクは軍事攻撃するが、イスラエルのパレスチナ占領は黙認するアメリカの二重基準、反核運動のいかがわしい素性など国家のエゴや矛盾が手際よく解剖される。どの国もスネに傷あり、これだけムチャやってよくも世界が壊れないもんだと妙に感心してしまう。
もちろん日本も「スネに傷」組。韓国の独島（竹島）切手発行に際してろくに対処もせずほったらかし、北方領土は「ロシアを刺激するから」という理由で図案から削る。相手の言い分のみが切手となって世界中に運ばれ、既成事実として定着していく。切手というメディアの怖いほどの力と、いまだに事なかれをやってる日本政府の鈍感さに背中がぞわぞわしてくる。
ここで取り出された国際社会の現実は、虚栄と強欲、憎悪に満ちている。それでも切手を通して見る世界はどこか滑稽さが漂う。切手の金正日は、つぶらな瞳の実に凛々しい男前。誰だ、これは。
可笑しくて哀しいドタバタを、世界中でやっている。
http://book.asahi.com/shinsho/TKY201010180173.html
富士山望むホテル、中国資本が相次ぎ進出
富士山が望める山梨県の山中湖畔で、中国人や中国系企業が宿泊施設を買収してホテル経営に乗り出すケースが相次いでいる。
富士山は中国人に人気があり、急激な経済成長を背景に県内への観光客が急増している。ホテル側には、こうした中国の観光客を取り込もうとする狙いがあるようだ。
今年６月、山中湖北岸に地上６階、地下１階の「富士山ガーデンホテル本館」（客室４１０室）がオープンした。
小林友次支配人によると、オーナーは北京出身の４０歳代の中国人男性だ。日本のリゾート開発業者が１９９１年からホテル建設を進めながらバブル崩壊で頓挫し、放置されていた建物を２００８年１０月に１億数千万円で買収した。これに先立つ０７年３月に山中湖南岸にある社会保険庁の保養施設を買収し、富士山ガーデンホテルを開業。現在はここを別館（客室１９室）にしている。
小林支配人は「ターゲットは日本人ではなく、中国人の団体観光客。今年８月の宿泊客は、本館と別館を合わせて１万人を超えた」と話す。中国人の好みに合わせて部屋のサイズは大きく、テレビも中国と台湾、香港の番組を見られるようにしてある。ただ、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の影響で「日本に来る中国人ツアー客が減り、影響は少なからずある」という。
湖畔に０８年１２月に開業した「ホテル美富士」（客室４０室）も、中国人が社長を務める旅行会社が経営している。この会社は中国人観光客を日本の観光地に呼び込むのが主な事業という。
ほかに、台湾人が社長を務める「美華グループ」が民間企業の福利厚生施設があった村内の土地を購入し、
０８年６月に「富士美華ホテル」（客室１１１室）をオープンさせている。
富士北麓(ろく)にある不動産会社には、今年春頃から既存のホテルや旅館の買収を計画する中国人からの問い合わせが相次いでいる。
観光問題に詳しいツーリズム・マーケティング研究所（東京）の井門隆夫主任研究員によると、中国人投資家から資金を集めたファンドが買収に乗り出す動きが目立つ。富士山は日本のシンボルとして中国人にもよく知られ、東京、富士山、京都、大阪を通過する通称「ゴールデンルート」と呼ばれるツアーが人気だ。こうしたツアー客を獲得したい中国人資本家が、日本の不動産会社を仲介にして買収する事例が多いという。
（前田遼太郎、松本将統）
（2010年10月7日07時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101007-OYT1T00011.htm
