【政治】民主党が成立を狙う「人権侵害救済法」・・朝鮮学校への補助金支出に異議を唱えれば、在日朝鮮人に対する差別として、取り締まり
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334193335/-100
＜日本が北朝鮮並みの言論弾圧国家に！？＞
民主党が虎視眈々と成立を狙う「人権侵害救済法」。別冊宝島編集部編「“人権侵害救済法”で人権がなくなる日」（宝島社 ７００円）は、多くの専門家がこの法案の危険性を徹底的に論じている。「人権の侵害を救済する」という美名の下、天下り先をつくりたい法務省の思惑が背後にあり、かえって人権をじゅうりんしかねない悪法、と警告する。何しろ、“人権侵害”の定義が非常に曖昧なのだ。同法案では“不当な差別を誘発する行為”も禁止しているが、何がそれに当たるかも明らかにされていない。例えば、拉致問題を批判したり、朝鮮学校への補助金支出に異議を唱えれば、在日朝鮮人に対する差別や、その助長行為として、取り締まりの対象となり得るという。
そう簡単に取り締まりなど行われないという考えは、楽観的過ぎるとも。差別か否かの任意調査を行う組織が、民主党案では「３条委員会」となっている。これは、内閣の指揮監督を受けず、独立して職権を行使する機関のことだ。あえて民主的コントロールが利かない機関に調査を行わせるという。
本書では、同法案が可決されれば反対すらできなくなる外国人参政権についても言及。この法案が日本の安全保障や学校教育にまで影響を及ぼすデメリットを、日本人は知らな過ぎると警告している。
（日刊ゲンダイ2012年4月9日掲載）
http://netallica.yahoo.co.jp/news/276601
“人権侵害救済法”で人権がなくなる日 (宝島社新書): 別冊宝島編集部
「“人権侵害救済法”で人権がなくなる日」別冊宝島編集部編
2012/4/12 10:00
内容紹介
外国人の永住権を批判したら、すぐ逮捕。人権を守るはずの法案が実は、人権をいちばん抑えつけている。韓国人を批判したら訴えられる。中国人はずうずうしいといったら、家宅捜査。そんな法案を、どのマスコミも批判しない。さまざまな危険性を、多くの先生方が執筆。巻頭は百地章日本大学教授、人権擁護法案時代から、批判を繰り広げてきた先生だ。付録に外国人参政権の危険性も論述。
内容（「BOOK」データベースより）
またまた、民主党政権と法務省は“人権侵害救済法”をたくらんでいる。自民党政権時代の人権擁護法案、平成17年に民主党が国会に提出した旧“人権侵害救済法案”に続いて、3度目である。今回の法案が成立しなくても、彼らは何度も繰り返してくるだろう。いまこそ、“人権侵害救済法”がどれだけ危ないのか、ここで、しっかり認識しておきたい。本新書は、民主党政権が虎視眈々と狙う悪法、“人権侵害救済法”と“外国人参政権”について2部構成で、その危険性を明らかにする。
http://www.amazon.co.jp/dp/4796696903
【自由が危ない】止まらぬ言論統制の動き 「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々
【自由が危ない】情報保全法制会議が初会合、漏洩に「十分な罰則」確認
人権救済法案 言論統制の危険が大きい
秘密保全法案に反対の意見書 新聞協会・雑誌協会「知る権利侵害」
作家・西村幸祐氏 「今、民主党を批判すると逮捕される。それなのに、マスコミは報道しない。これでは北朝鮮のことを笑えない」
許すな！野田政権下で進む言論統制 国民監視 ～ “人権救済機関法案”知られざる危険性
人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ
2012.4.3 01:09
差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の概要を発表した。
ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。
同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040301100001-n1.htm
【大阪】 解放同盟府連合会が定期大会 偏狭なナショナリズムの高まりで、差別事件や人権侵害が繰り返される状況を指摘
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334468383/-100
解放同盟府連合会:和泉で定期大会 ／大阪
毎日新聞 2012年04月15日 地方版
解放同盟府連合会の第５９回定期大会が和泉市伯太町６の市立人権文化センターであった。
今年は、戦前に運動を担った解放同盟の前身「全国」や、「大阪府」の創立９０周年。一方、長引く不況やあふれる閉塞（へいそく）感、偏狭なナショナリズムの高まりなどを背景に、差別事件や人権侵害が繰り返されている状況が指摘された。
東日本大震災の支援など昨年度の活動報告の後、赤井隆史書記長が「原点に返り、より地道に、大衆に根を張った運動を」と呼びかけ、組織・財政改革や差別を拡散させない社会づくりなどを重点課題とした今年度の活動方針を説明した。また、北口末広執行委員長ら、役員を選出した。【亀田早苗】
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20120415ddlk27040247000c.html
解放同盟全国大会が閉幕＝人権救済法制定目指す－大阪
逮捕者続出の京都市 市長「優先雇用が原因の一つ」同和行政で異例の発言
長期病休の元奈良市職員 逮捕
恐喝で逮捕の”のボス”「人権は金になる」と豪語
【北ミサイル】人権団体「在日は、理性を欠いた大騒ぎをする日本社会にうんざりしている」★3
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334387090/-100
朝鮮総連前で民団７０人抗議 人権団体「孤立防げ」
2012年4月14日
大阪市東成区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部前では１３日午後、在日本大韓民国民団の約７０人が「国際社会の中止要求を無視した暴挙を断固糾弾する」とシュプレヒコールをあげた。
朝鮮総連府本部は取材に「人工衛星の打ち上げはどの国にも国際法で保障された権利だ。失敗は残念なこと。在日への危害や差別助長がないよう冷静に対処してもらいたい」とした。府内の朝鮮学校の校長によると、児童生徒への嫌がらせなどを防ごうと、今週から登下校に教師が付き添ったり、保護者が送り迎えをしたりしているという。
東北アジアの人権をテーマに活動しているＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」（大阪市生野区）の事務局長で、在日３世の金光敏（キムクァンミン）さん（４０）は「周辺国に軍事挑発とうつる北朝鮮の行為は容認できない」とするが、「在日は、理性を欠いた大騒ぎをする日本社会にもうんざりしている」と胸の内を明かす。「国際協調の枠組みに入る方が国内安定につながると北朝鮮を説得し、孤立化を防ぐ努力が必要だ」と話した。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201204140003.html
生活保護者“急増”の舞台ウラ…サラリーマンの“働き損”許すな
2012.04.09
 生活保護世帯と一般世帯の格差例 |
消費税増税の前に、政府の歳出削減を求める意見は多い。中でも、生活保護費予算が３・７兆円にまで膨れ上がった背景について、与野党が「年金や最低賃金より生活保護の受給額が高いため、生活保護に流れる」「医療費の自己負担がないため、医療費が激増している」などとモラルハザードを指摘している。病気や障害などでやむを得ない事情がある受給者も多い。だが、「働いたら負け」の社会になりつつあるとすれば、これを放置することは許されない。
「東京都では、圧倒的に年金加入よりも生活保護の方が得。医療費無料など、さまざまな特典がある。年金保険料を払わずに好き放題やって、最後は生活保護に行くというのが一番安易な道だ。（年金保険料を）払った人の方が恵まれるようにならないといけない」
民主党の桜井充参院議員は、４日の参院予算委員会で、こう政府に詰め寄った。桜井氏が示した「特典」とは、別表の通りだ。
生活保護受給者は、月額６万６０００円を切った国民年金受給者よりも手取りが多い。介護や医療費は原則無料で、ＮＨＫ受信料、住民税なども免除されている。このほか、地域ごとに上限が定められている（最大５万３７００円）家賃も受け取れるうえ、光熱水費の減額や母子家庭なら加算もある。
厚労省によれば、今年１月時点で、全国の生活保護受給者は、戦後混乱期の１９５１年度（月平均）の２０４万６６４６人を突破して、２０９万１９０２人で過去最高を記録した。
２０１２年度予算の生活保護費予算は３兆７０００億円で、同年度の税収見込みが４２・３兆円だから、ほぼ約９％に上る。全国最多は、橋下徹市長の大阪市で、１８人に１人が生活保護を受給している。
世帯主が「働ける層」（１５－６４歳）の生活保護受給が急増しているのも大きな問題だ。リーマン・ショック前の０８年８月には、この層の受給割合は９％だったが、１１年３月には２１％にまで急増している。
１０００万人いるという年収２００万円以下の「ワーキングプア層」は、年収２００万ならば月収は１６万７０００円ほどになる。家賃や税金、社会保険料を支払えば、生活保護受給者に比べて可処分所得が下回るケースもある。「生活保護の方が得」となってもおかしくはない。
自民党生活保護プロジェクトチーム座長の世耕弘成参院議員は「自民党時代は若者が申請に来ても受けなかった。０９年に民主党政権になって、これが一変した。年越し派遣村の村長・湯浅誠氏が内閣参与に入った。厚労省が通達で『窓口に来た人は、できるだけ早く認めよ』と出して、タガが外れた。０９年度の生活保護費は２兆８０００万円だったが、１２年度は３０％も増えた」と話した。
同党の片山さつき参院議員は先月末の参院予算委員会で、生活保護受給者の中で、在日外国人への支給率や増加率が増えている実態を明らかにした。人口比で見ると、支給率は３倍以上になる。
膨れ上がった生活保護費予算のほぼ半分、１兆８０００億円超は医療費だ。１人当たり医療費（年額）は、０９年度のデータで８１・５万円。国民健康保険（国保）加入者は４５万円だから、１・８倍となる。
医師でもある民主党の桜井氏はこの点を問題視して、こう追及した。
「医療費の自己負担がないので、好き放題とは言わないが、（本当に）必要な医療だけなのか。大阪市では生活保護の人以外は看ていない病院が３４ある。新薬を処方してもらったうえで、ネットで販売する貧困ビジネスもあると聞く。ここにメスを入れていかないと、相当、不公平感がある」
厚労省保護課は夕刊フジの取材に対し、１１年７－９月の段階で、国保と後期高齢者を除く、外来または入院の患者がすべて生活保護受給者だった医療機関が、全国で何と１０４もあることを明らかにした。
自民党の世耕氏は「生活保護の患者は、取りっぱぐれがないので病院にとっては最高のお客様だ。大きなモラルハザードが起きている」と指摘する。財務省の政務三役経験者も「４５００億円は削れるはず」と話した。
生活保護の「家賃補助」が、「不正受給」の温床になっているとの指摘もある。
「貧困ビジネス」（幻冬舎新書）の著書があるエコノミスト、門倉貴史氏は「ホームレスを１カ所のアパートなどに囲い込んで生活保護を受けさせ、ピンハネするというビジネスもある。これが暴力団の資金源になっている場合もある」と話した。
下手をすれば国を食いつぶしかねない生活保護だが、一体、どうすればいいのか。
小宮山洋子厚労相は４日、「仕組み横断的にやる」と述べ、具体策は今後に委ねた。自民党は給付水準を１０％下げたり、住宅や食事を現物支給することを次期衆院選の公約に盛り込む方針だ。
消費税と並ぶ、大きな論点となりそうだ。
■生活保護 一般的に高齢や病気などによって、生活費や医療費に困り、ほかに取りうる方法がないときに、困窮の程度に応じて各地方自治体が保護、自立に向けた援助を行う制度のこと。本人などから申請を受けて、収入・資産・扶養の状況などを調査したうえ、国の決めた保護基準（基準額）とその世帯の収入を比較して、収入が保護基準を下回る場合に不足する分が保護費として支給される。自治体・家族構成・年齢によって保護を受けられる基準額は違い、例えば、東京都杉並区の５０代の単身世代の基準額は１３万５３１０円となっている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120409/plt1204091810001-n1.htm
生活保護受給の外国人、初の１万人突破ー大阪市 保険料を払っていないのに、年金の倍額受け取っている
「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2～3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方」
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ 外国人の方が簡単に生活保護を受けられる
「原発避難者、働かずパチンコ」 いわき市長が発言
福島県いわき市の渡辺敬夫市長は９日、福島第１原発事故で同市に避難している福島県双葉郡の住民について、「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」と述べた。復興協議で市役所を訪れた平野達男復興相との会談後、記者団に語った。
同市には市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているといい、市長が感情的な行き違いなどを憂慮した形だ。
渡辺市長はまた、「避難者は医療費が（窓口負担免除で）無料なので市内の医療機関は大変な患者数だ。１年後にどうなっているか心配だ」と指摘。避難者の流入に伴う診療増で市民の受診機会に支障が出ることに懸念を示した。
いわき市は約２万５０００人の避難者を受け入れ、市民との間で摩擦が起きている。双葉郡の自治体が集団移転する「仮の町」の候補地に同市が挙がっていることについて、渡辺市長は文化、歴史的背景から理解を示しながら「市の将来計画や地域コミュニティーに大きな影響がある」と指摘した。
渡辺市長は３日の記者会見で「仮の町について国や県、同郡の自治体から説明がない」と不快感を示していた。
2012年04月10日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120410t61017.htm
在日中国人「海保の救助作業のせいでおらのヨットが壊れた。賠償しろ」 国に損害賠償請求
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1334665834/l50
【海上】海保巡視船、中国国籍のヨットマン救助
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1288519096/
↓
【裁判】「救助作業でヨットのマストが損傷した。海保の責任」世界一周航海中にエンジントラブルで救助された男性が損害賠償求め提訴★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334662726/l50
救助でヨット損傷と提訴
ヨットで世界一周航海中に横浜海上保安部に救助された男性が「救助作業でヨットのマストが損傷した」として、国に約７６０万円の損害賠償を求める訴訟を１６日までに起こしたことが分かった。男性側代理人の弁護士によると、同日開かれた第１回口頭弁論で、国は請求棄却を求めた。
訴状によると、男性は２００９年１０月、中国を出発。翌年１０月、東京・八丈島の南約２００キロを航海中にエンジントラブルで救助されたが、えい航作業中にヨットと海保の船が風や波の影響で近づき衝突。マストが折れるなどした。
男性側は、船が風に流されたならば、作業を中断すべきで、損傷したのは海保の過失だ、などと主張している。（共同）
［2012年4月16日20時27分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120416-935155.html
海保巡視船、中国国籍のヨットマン救助
読売新聞 10月31日(日)18時51分配信
３１日午前９時頃、横浜海上保安部の巡視船２隻が、伊豆諸島八丈島の南約１５０キロの海上で、航行不能になった日本国籍のヨット「好友(こうゆう)」（５・３トン）を発見、一人で乗り組んでいた中国国籍の大阪市東住吉区、劉俊成さん（５５）を救助した。
劉さんにけがはなく元気という。
同保安部によると、劉さんから衛星電話で連絡を受けた友人が３０日午前、同保安部に救助を求めたが、台風１４号による悪天候で巡視船の現場海域への到着が遅れていた。
ヨットは２２日、和歌山県を出港し世界一周を目指していたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101031-00000466-yom-soci
＜怖い中国事情＞転んだお年寄りは「助けてはいけない」が鉄則―江蘇省南京市
手を差し伸べない理由として最も多かったのは「面倒になりそうだから」。転んだお年寄りを
助けようとして逆に加害者扱いされ、損害賠償まで求められるケースが後を絶たないという。
郵政民営化見直しがＴＰＰの火種に 米が猛反発
2012.4.11 17:42
【ワシントン＝柿内公輔】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題をめぐり、米国が日本の郵政民営化見直しに不満を募らせている。完全民営化路線の後退で、米保険業界の参入が一層阻害される懸念を強めているためで、日本の交渉参加に大きな足かせとなる恐れが強まってきた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１０日、訪米中の玄葉光一郎外相と会談し、郵政民営化法改正案について、「米国の議会や利害関係者が強い関心を有している」と表明。米側は特に保険分野を問題視、今後、両国で継続協議することになったという。
改正案では、かんぽ生命保険株式の完全売却義務が努力目標に後退。米保険業界にはかんぽ生命が政府の信頼をバックに営業を続ける可能性が残ることに猛反発。米国生命保険協会は「公正な競争条件の確保を求めてきた業界の懸念を無視した」と非難声明を出している。
訪米中の民主党経済連携プロジェクトチームの議員調査団と１０日会談したマランティスＵＳＴＲ副代表も懸念を表明。ＴＰＰ推進派の吉良州司衆院議員は米側から公正な競争条件の確保と市場開放を強く促されたことを明らかにした。
マランティス副代表は、日本の交渉入りに向けて米議会が承認するための明確な条件はない、としながら「議会と業界が納得する姿勢」を日本が示さない限り、調整は難航する可能性を示唆したという。
日米の事前協議では、自動車や農業と並び、郵政と保険をめぐるせめぎ合いが激しさを増しそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120411/fnc12041117430017-n1.htm
郵政民営化法改正案は日本郵政優遇
2012.4.7 12:09
米国生命保険協会を中心とする米欧の業界団体は６日、日本郵政グループの完全民営化方針を後退させる郵政民営化法改正案について「（同グループに対し）今まで以上に大きな優遇措置を与える」と批判する共同声明を発表した。米メディアが報じた。
日本郵政傘下のかんぽ生命保険が手掛ける保険事業は、日本による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた米国との事前協議の焦点の一つ。業界の反発が強まることで協議が滞り、日本の交渉入りが一段と遅れる懸念がある。
米国生命保険協会は「日本政府は、不公正な競争条件で優遇するかんぽ生命を一段と有利にしようとしている」と主張。改正法案は「重大な揺り戻し」であり、日本のＴＰＰ交渉参加に影響が出る可能性があると警告している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120407/amr12040712110002-n1.htm
ＴＰＰ、コメ例外も…米代表「本交渉次第で」
【ワシントン＝中山詳三】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１０日、ワシントンで会談した玄葉外相に対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で決める物品の関税の詳細は、「今後の本交渉次第」との認識を示した。
ＴＰＰは全品目で関税をなくすことを目指しているが、コメなど日本にとっての重要品目は例外扱いできる可能性があるとの認識を、米政府が初めて示唆した。
玄葉外相は会談後、記者団に対し、「物品の扱いは今後の交渉によることを確認した」と述べた。カーク氏は、ＴＰＰで、高い水準の関税撤廃を目指すとの原則も改めて強調したという。
米国はこれまで、交渉参加を目指す日本との事前協議で、全品目をＴＰＰ協議のテーブルにのせることを求めてきた。例外の可能性に米国側が言及したことで、日本政府関係者からは「日本に譲歩する用意があると示唆したものだ」と歓迎する声が出ている。
（2012年4月12日07時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120411-OYT1T01254.htm
政府、日中ＦＴＡを検討へ 韓国は見送り
2012年4月12日 02時00分
政府は、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を検討する方針を固めた。協議を重ねてきた日中韓３カ国のＦＴＡは、日本からの輸入増加を懸念する韓国の反対で、目標とした５月の交渉開始合意が見送られる見通し。日中２国間の交渉を優先させ、局面打開を図る。
複数の通商関係者が１１日、明らかにした。中国からは既に交渉開始の打診を受けている。５月１３～１４日に北京で開かれる日中韓首脳会談で韓国の姿勢を見極めて中国と調整に入る。交渉では高関税で保護してきた農産品の扱いが焦点となる。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012041101001995.html
日中韓ＦＴＡ、思惑すれ違い＝交渉開始に不透明感も－外相会談
【寧波（中国浙江省）時事】日中韓３カ国は８日の外相会談で、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始の前提となる投資協定を、５月中旬に中国で開く首脳会談で署名することを確認した。今後はいつ、実際の交渉を始めるかが焦点となる。ただ、ＦＴＡに対する３カ国の思惑は微妙にすれ違っており、首脳会談で具体的な交渉日程を示せるかどうか、なお不透明だ。
地域リーダーを目指す中国は、一貫して東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の１３カ国のＦＴＡを重視。特に産業の高度化が進んだ日本とのＦＴＡを「経済の相互補完性が高い」（中国政府高官）と期待している。また、アジアへの関与を強める米国を強く警戒。日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加検討を「東アジア一体化を妨げる動き」（中国紙）と懸念している。
一方、先端部品や素材の多くを日本に依存し、慢性的に対日赤字を計上する韓国は、日韓のＦＴＡに慎重だ。「中韓ＦＴＡを先行させ、中国市場で日本より優位に立ちたい」（外交筋）という思惑もにじむ。
日本はＴＰＰと日中韓ＦＴＡを同時推進。質の高いＦＴＡ締結を目的に、ＴＰＰを交渉カードとして中国に知的財産権保護や国有企業改革といった譲歩を迫る構え。中国は中韓ＦＴＡの先行で日本の焦りを誘いたい考えとみられる。（2012/04/08-17:51）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201204/2012040800101
ドコモ、日韓のスマホ半導体合弁中止 技術流出懸念
富士通、サムスンなど５社と計画
2012/4/2 20:23
ＮＴＴドコモは２日、富士通や韓国サムスン電子など国内外のメーカー５社と共同で計画していた、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向け通信用半導体を開発する新会社設立を断念すると発表した。同製品はスマホの主要部材。高い世界シェアを握る米国勢に日韓連合で対抗する思惑が崩れ、市場に対応した端末開発で制限を受ける状態が続きそうだ。
計画ではドコモは半導体開発の新会社を設立し、50％超を出資。富士通、富士通セミコンダクター、ＮＥＣ、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、韓国サムスン電子が残りを出資する予定だった。
高速携帯電話サービス「ＬＴＥ」向けの通信用半導体を開発して各社のスマホに搭載。開発した半導体はアジア市場などへ外販する方針だった。共同出資会社の前段階となる準備会社の「通信プラットフォーム企画」は６月をめどに清算する。
富士通など国内メーカーは半導体技術が海外に流出するのを懸念。技術を相互にオープンにしたいサムスン側の条件提示をのめず、交渉が行き詰まったもようだ。
また、官民ファンドの産業革新機構が音頭を取る形で、ルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックの３社がシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業統合交渉を開始。スマホ向け通信半導体も中核の事業領域として視野に入れている点も、ドコモの新会社設立計画が頓挫した一因となったとみられる。
スマホ向けの通信用半導体は米クアルコムなどが高いシェアを握り、スマホの機能開発を主導している。ドコモなどの新会社設立には対抗軸をつくり、スマホの技術力強化や低コスト化につなげる狙いがあったが、断念により中核部材の外部依存が続くことになる。
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E2E0E29C878DE2E0E2E6E0E2E3E08698E2E2E2E2
スマホ用無線チップの独自生産狙ったNTTドコモ・日韓メーカーの6社連合が頓挫
2012/04/02
高槻 芳＝ITpro
NTTドコモは2012年4月2日、通信機器向け半導体の開発・販売会社の設立を目的に日韓メーカー6社が締結していた合弁契約が本日付で解消された、と発表した。これに伴い2012年6月をめどに、準備会社の「通信プラットフォーム企画株式会社」を精算する。
この合弁契約を締結していたのはNTTドコモ、NEC、Samsung Electronics、富士通、富士通セミコンダクター、パナソニック モバイルコミュニケーションズ。主にスマートフォンなどの通信機能を支えるベースバンドチップセットの開発・製造・販売を手がける合弁会社の設立を目指していた。通信方式としてはLTE（Long Term Evolution）やLTEの発展型であるLTE-Advancedのサポートを検討していた。
各社の通信技術や関連ソフトウエア技術、半導体製造能力、ASICの開発ノウハウなどを集約し、スマートフォン用ベースバンドチップのシェアを拡大しているQualcommなどの米国メーカーを追いかける狙いがあったが、期日としていた2012年3月末日までに合意に至らなかった。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120402/388801/
【IT】日韓の半導体合弁会社、設立中止 日本の技術流出懸念が強く…富士通、サムスンなど5社★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1333428972/-100
ＮＴＴドコモ：半導体開発会社の設立計画を中止
ＮＴＴドコモは２日、富士通や韓国サムスン電子など日韓のメーカー５社と検討していたスマートフォン向け半導体の開発会社の設立計画を中止すると発表した。３月末までの合意を目指していたが、日本メーカー側の技術流出への懸念が強く、参加メーカー間で契約条件がまとまらなかった。
合弁会社にはドコモが５０％超を出資し、富士通セミコンダクター、パナソニックモバイルコミュニケーションズも加わる計画だった。ドコモは合弁会社の準備会社を１月に設立していたが、６月をめどに清算する。
関係者によると、一部の国内メーカーが海外への技術流出を懸念し、技術情報の公開の範囲についての交渉が折り合わなかった。
毎日新聞 2012年4月3日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120403k0000m020118000c.html
ＮＴＴドコモが日韓のスマホ半導体開発中止、技術流出懸念で
2012年 04月 3日
［東京 ３日 ロイター］ ＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)は２日、富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)や韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)など日韓メーカー５社と設立する予定だったスマートフォン（多機能携帯電話）向け半導体開発会社の計画を中止したと発表した。
ドコモは２０１１年１２月にサムスン、富士通、富士通セミコンダクター、ＮＥＣ(6701.T: 株価, ニュース, レポート)、パナソニックモバイルコミュニケーションズの５社と高速通信サービス「ＬＴＥ」対応の通信制御用半導体の開発・販売を行う合弁会社設立を目的とした合弁契約を締結。今年３月末までの最終合意を目指していたが、当事者間で条件がまとまらず、同契約を解消した。富士通など国内メーカー側の技術流出への懸念が強かったもようだ。１月に設立した準備会社「通信プラットフォーム企画」は６月をめどに清算する。
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE83106H20120402
合弁会社とは名ばかり 技術だけ奪い、日本側は無視して経営する韓国側
韓日で経済協力を強化し、米国への依存度を下げよう…技術も金もよこせ
【韓国】 対日赤字解消のため、日本市場攻略を～今が絶好の時期、日本の核心技術もつ企業誘致し根本的解決を
韓国・釜山市、日本メーカー専用の工業団地を設置へ
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
日韓ＥＰＡ、交渉再開へ 日本が競争力を持つ部品・素材分野で投資や技術移転を促進する方針
【日韓経済】出光興産の韓国有機ＥＬ材料工場 来年１月稼動へ[04/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1333435269/-100
【坡州聯合ニュース】出光興産の韓国有機ＥＬ材料製造工場が、来年１月から稼動する見通しだ。
京畿道坡州市は２日、同社が市内の外国人投資産業団地で先月３０日、韓国工場の起工式を開催したと明らかにした。１万３１９２平方メートルの用地に２６００万ドル（約２１億６０００万円）を投じて建設し、１１月の完工を目指す。
出光興産は１月、京畿道と投資契約を締結した。同社の有機ＥＬ事業の海外進出は今回が初めてとなる。
連合ニュース: 2012/04/02 18:51
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/04/02/0400000000AJP20120402003600882.HTML
シャープが新パネル液晶生産開始 画質良く、大幅省電力
 シャープが本格生産を始めた画質が良く、省エネ性能を向上させた新型液晶パネル |
シャープは１３日、画質が良く、省エネ性能を大幅に向上させた新型の液晶パネルの本格生産を始めたと発表した。世界的に需要が旺盛なタブレット端末向けを中心に供給し、不振の液晶事業の立て直しを狙う。
新型パネルは新素材の「酸化物半導体」を世界で初めて採用。従来のパネルに比べて画素数は４倍だが、消費電力は約５分の１～約１０分の１で済む。米アップルの「ｉＰａｄ」の新機種などに供給するとみられる。
７～３２型の大きさをそろえ、業務用モニターや超薄型のノートパソコンにも供給する。シャープもこのパネルを使ったタブレット端末やモニターを本年内に発売する方針だ。
2012/04/13 18:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041301001786.html
【経済】鴻海精密によるシャープ買収をボカす報道が気に入らない。今回の事態は「第２の敗戦」…冷泉彰彦
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334211031/l50
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
2012年04月11日（水）10時06分
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。
鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。
こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道するというのは、まるで「敗戦」を「終戦」と言い換え、「占領軍」を「駐留軍」と言い換えてささやかなプライドを満足させた１９４５年の「敗戦」とソックリです。この点からしても、今回の事態は「第2の敗戦」と言って構わないでしょう。
もう1つ気に入らないのは、報道で「鴻海」という名前ばかり出る一方で、アップル社の完成品組立外注先の「ＦＯＸＣＯＮＮ」が、この「鴻海」のグループだということが、ハッキリ説明されていないということです。具体的には、シャープはこれでアップルの孫請けになるわけです。
報道に関する違和感については以上として、以下に箇条書きで雑感を記します。
（１）原因の1つは、日本のエレクトロニクス産業が、世界市場における最終消費者とのコミュニケーションができないばかりか、完成品メーカーとの条件交渉とか仕様決定などの複雑でスピーディなコミュニケーションもできなかったということだと思います。そうだとすれば、要するに非常にカチッとした仕様と、数量、条件だけのコミュニケーションで済む孫請けになるというのは宿命だったということになります。
（２）日本の同業他社との合併という選択もあったはずですが、対等でない合併で「日本語を話す同類」の支配を受ける屈辱、複雑な人事制度を合わせる手間などを考えると、外資しか選択がなかったのでしょう。もっとも、リスクを取ってスピーディに決定ができない同業他社には、買収話の競争に参加することもできなかったのかもしれません。そうだとしたら、これも暗澹たる思いがします。
（３）日本の金融機関の支援が得られなかったのでしょう。今回の鴻海グループの出資は、第三者割当と言って、新たにシャープが株を発行して鴻海が買うわけです。報道によれば６６９億円が入るのだそうですが、要はそのカネを他から調達できなかったのだと思います。日本にカネがないという理由は単純です。郵貯や銀行にリスクを好まないマネーばかりが集まり、それが国債でグルグル回ることの弊害、根底にあるのはそういうことだと思います。
（４）円高の中でもこうしたことが起きるのですから、これが２０％、３０％円安が進行した後なら、もっともっと「アッと驚く」ような外資による買収が増えるでしょう。
（５）そもそも「ガラパゴス」などという自嘲的なネーミングで、未成熟な日本国内のタブレット市場に「ハード」で参入したあたりで、株主も社会も「タオルを投げる」べきでした。あれは、要するに「国際的な市場は分かりません」という宣言だったからです。
（６）部品メーカーの、しかも最終販売会社からすれば孫請けになるとすれば、マージンは薄くなります。赤字は回避できるかもしれませんが、競争力維持のための研究開発は苦しくなるでしょう。その前に、将来的に本当に伸びそうな技術はどんどん鴻海本体に持っていかれるのではないかと思います。
（７）アメリカで近年再評価されている成瀬巳喜男監督に『女が階段を上る時』（１９６０年）という切れ味の良い作品があります。その中で、小沢栄太郎演ずる怪しい経営コンサルタントが銀座の高級クラブで「アイツは今花形の軽電機の社長なんだ。俺が戦争中に通信機をやるように指導したんだ」などと自慢をするシーンが出てきます。軽電機というのは要するにエレクトロニクスであり、重電の反対語なわけですが、日本経済におけるその「軽電機の時代」というのが５０年を経て終焉を迎えているのだと思うと特別な感慨があります。ちなみにシャープは創業１００周年だそうです。
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/04/post-423.php
鴻海に飲み込まれるかシャープ
鴻海が事実上の「買収」、シャープは下請けに甘んじるのか
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120409/305046/
【コラム】ソニーが従業員1万人削減する件 エルピーダメモリ誕生の経緯と瓜二つ [12/04/10]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1334145975/-100
ソニーが従業員１万人削減する件
2012年04月10日 12:32
山口巌
朝日新聞が伝える所では、ソニー、従業員１万人削減へ テレビ事業などの不振響くとの話である。記事を読んで驚いたのは、余りに最近破綻したエルピーダメモリの誕生の経緯と瓜二つの点である。
ソニーは９日、経営再建策の一環として、年内にも国内外で合計１万人規模の従業員を削減する方針を固めた。テレビ事業などの不振から経営を立て直すには、大幅な人員削減による経費の削減が避けられないと判断した。
人員削減には、液晶事業の従業員のうち、東芝や日立製作所と１日に設立した液晶製造会社へ転籍する人員なども含むとみられる。
エルピーダメモリの時は、NEC、日立、三菱電機が当時の不採算部門を本体から切り離し、一つに纏め破綻するに至った新会社を設立した。
今回は、ソニー、東芝、日立が同様現在の不採算部門の液晶事業を本体から切り離し、一つに纏めたそうである。
3社から不採算部門を切り離して一つの会社にした所で、より大きな不採算企業が誕生するだけではないのか？
本来は従業員を解雇し、赤字の処理を伴った不採算事業からの撤退が必要なのだと思う。
こういうやり方は、現在の経営者の責任回避に過ぎず、問題の先送りでしかない。勿論、5年先に破綻したとすれば、損失は何倍にも膨れ上がっている筈である。
エルピーダメモリの時と同様、新会社の経営者は他から調達し、全ての経営責任を背負わせ、経営が行き詰れば、監督官庁の経産省主導で国費投入と言う積りなのであろうか？
これでは、日本の家電産業に於いては「経営不在」と言わざるを得ない。
不採算事業の処理は人任せ。
薄利事業が、次から次へと不採算化するのを指を咥えて傍観するのみ。
優良事業が薄利化するのに対しても同様打つ手なし。
近い将来何とか生き残った日本の家電メーカーは、早々と台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収された、シャープ一社のみと言う事になりはしないだろうか？
大学生は家電メーカー等には、まかり間違っても職を求めるべきではない。
うっかり就職してしまった若手社員は、未だ潰しが効く内に、将来が有望な業界、企業に転職すべきと思う。
http://blogos.com/article/36277/?axis=b:278
【電気機器】ソニー、年内に数千人規模を削減へ 事業再編分と合わせ1万人［12/04/09］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1333956012/
【経済】 ジャパンディスプレイが、パナソニック茂原工場を買収へ
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1319151109/-100
【電気機器】パナソニック、液晶ディスプレイの茂原工場をジャパンディスプレイに譲渡で基本合意［11/11/15］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1321339107/-100
【電気機器】発足前に1千人の人員削減…液晶事業の統合会社「ジャパンディスプレイ」［12/01/27］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1327622172/-100
【電機】「エルピーダとは違う」--“世界一”の中小型液晶新会社『ジャパンディスプレイ』誕生 [04/02]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1333371642/-100
赤字でも増産、中国ソーラーの破壊力
京セラなど戦々恐々
2012/4/8
独太陽電池大手のＱセルズが２日、法的整理の手続きを申請すると発表した。2008年に世界１位のシェアを誇った大手も、中国勢が仕掛ける激しい価格競争にのみ込まれた。その中国勢は巨額赤字に陥りながらもなお増産し、ライバル蹴落としに突き進む。新エネルギーの星とされた太陽電池業界は今や、半導体や液晶産業がたどってきた「利益無き消耗戦」の道を歩みつつある。
http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E2E1E294E58DE2E1E2E6E0E2E3E08A8AE3E2E2E2;p=9694E0E7E2E7E0E2E3E3E7E1EAE6
●独太陽電池メーカー大手のＱセルズは２日、法的整理の手続きを申請
すると発表した。３日にも独国内の裁判所で手続きを始めるという。
同社は太陽電池ブームを追い風に2008年に世界シェア首位に立ったが、
中国メーカーなどとの価格競争が激化し、赤字体質に陥っていた。
Ｑセルズは1999年に太陽電池の生産を開始。独政府の再生可能エネル
ギーの普及促進策に乗り、生産規模を急速に拡大し、08年には世界首位
になった。しかし、市場が拡大するにつれ、参入企業も増加。とくに
中国メーカーが低価格を武器に欧州市場にも進出し、Ｑセルズは徐々
にシェアを落としていった。
日本経済新聞 ４月３日
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佐々木の視点・考え方
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★ドイツでは自然エネルギーの電力を優先的に使用することになっている。
この結果、最近は深夜に風力等の自然エネルギーからの供給電力が需要
を上回る事象が多発している。
余った電力を他の低供給地域に送電線で逃がせれば問題はないが、現在は
その能力を持たない。
この供給過多が続くと、電力の流れが多すぎると、送電線などがショート
して焼ききれたり、変電所などが故障したり、送電線の損傷・大規模停電
という事態も起こてしまう。電力が多すぎるのも大きな問題なのだ。
通常はそうなる前に発電所などを切り離してしまう、要は家庭のブレーカー
を落とすようなもの。この場合にも最悪停電などになる。
ブレーカーを落とせば、需要のある送電先への供給が抑制される。
そして、ドイツではこの不足分を補うために再給電指令を発動し、火力発
電所等の他電源を運転して不足分を補うことになっている。
ブレーカーを落とす回数が、2011年のドイツでは990回にもなり、2010年の
3倍以上の回数に達した。
要は風力や太陽光発電等の再生可能電源の浸透で、火力発電を頻繁に立ち
上げなければいけないパラドックスに陥ってたのだ。
再生可能エネルギーがドイツで急増したのは固定価格買取制度のせいだ。
メガソーラー等の再生可能エネルギー事業者は事業者間に競争はなく、営業
努力は不要で、国が定めた高い価格で買い取ってもらうことができる。
早い者勝ちで確実に儲かる。
その高い価格はドイツ国民が負担する。
負担はするが、そのお金でドイツにソーラー産業が生まれ多くの雇用が確保
されるのなら我慢もできよう。
しかし、汎用品化したソーラーパネルは安価に販売できる中国メーカーに
席巻されてしまう。一時は世界一に登りつめたＱセルズも記事のように
なってしまった。補助金制度に頼る事業は補助金で滅んでしまった。
日本は、このドイツの後追いをしているのだが・・・
■Ｑセルズのお金の流れを追うと、顧客数が多いようにも見えますが、最終
的には「国の補助金」１箇所のみということになります。
収入源の分散が効いていない事業は、何かあればもろいことを改めて教え
てくれます。
http://archive.mag2.com/0000102800/20120404142000000.html
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民
