【政治】 民主党「子どもが二重国籍を維持できるよう国籍選択制度を廃止するよう求める請願、今国会に提出している」★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322400707/-100
国籍選択制度の廃止をと請願
2011/11/27(日) 09:57
日本では二重国籍を排するため外国人と日本人との間に生まれた子どもや両親が日本人でも生まれた先の外国籍を有する子どもは22歳になるまでに外国籍を離脱するか、外国籍を放棄するか、国籍選択届けを出すことが義務付けられている。届出がない場合には日本国籍を失ってしまう。
こうした現状が（両親の）それぞれの国の文化を大切にしながら成長してきた子どもにとって精神的な負担や苦痛になっており、さらに多文化と多言語を身につけ日本の国際化に貢献できる人材を国籍選択制度のために失うことにもなりかねないとして、子どもが二重国籍を維持できるよう国籍選択制度を廃止するよう求める請願が今国会に提出されている。近く法務委員会に付託される。類似の請願はすでに付託されており、国際化が進む中で国籍選択制度のあり方を検討する時期を迎えている。
今回の請願は民主党のツルネンマルテイ参議院議員が紹介議員となって行った。ツルネンマルテイ氏はフィンランド生まれ。27歳の時にキリスト教会の宣教師として来日し、39歳の時に帰化。52歳で神奈川県湯河原町議会議員選挙に当選し、61歳から参議院議員を務めている。超党派でつくる日本とフィンランドの友好議員連盟の会長を務めているほか、東ティモール議員連盟の事務局長も務めている。源氏物語や三浦綾子の「氷点」、「続氷点」をフィンランド語に翻訳し出版する一方、「日本一わかりやすい日本」など自身の著書も多く、日本とフィンランドの架け橋的役割を果たしている。（編集担当：福角忠夫）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1127&f=politics_1127_007.shtml
【社会】 民団大阪「韓半島にルーツを持つ日本籍、および重国籍の子どもたちの民族教育、大阪府としても重要課題だ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322143097/
<民団大阪>重国籍児童どうする…府教委に調査要望
2011-11-23
【大阪】民団大阪本部（金漢翊団長）が大阪府教育委員会（中西正人教育長）に対して要望してきた「在日外国人教育に関する指導の方針・指針」が今年度、岸和田市と忠岡町の両教育委員会で策定された。これで大阪府内41市町村すべての教育委員会に行き渡ったことになる。
府教委が4日、同本部の提出した「11年度在日韓国人の民族教育、国際理解教育の推進を求める要望書」を受けて、市内のドーンセンターで設けた話し合いの席で明らかにした。
今年度要望書で民団側が特に重視したのは�本名指導の徹底�韓半島にルーツを持つ日本籍、および重国籍の子どもたちの民族教育�外国籍教員の管理職受験�府費民族講師の身分保障など。
本名問題と関連、韓半島にルーツを持つ重国籍の子どもたちの指導も大きな論点となった。民団側は、各学校において、それぞれの民族的背景を尊重した指導を求めた。
これに対し府教委側は、「子どもたち自から進んでルーツを明かせる環境作りがいちばん大切。教師の意識高揚を促し、国際理解推進教育を進めていく」との考えを明らかにした。
民団側は納得せず、「日本国籍であっても韓半島につながる子どもたちの教育は、大阪府としても重要課題」との認識を示し、韓半島にルーツを持つ子どもたちの調査を求めた。
（2011.11.23 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=17&category=2&newsid=15213
在日韓国人らが初の有権者登録 韓国総選挙に向け
2011/11/13 22:53
韓国で来年４月の総選挙から初めて在外投票が実施されるのを前に、在日韓国人らを対象にした有権者登録が13日、日本国内の10カ所の韓国公館（大使館と総領事館）で始まり、同日は午後５時の業務終了までに計227人が登録を済ませた。
韓国の中央選挙管理委員会によると、登録は同日、全世界の公館で始まり、午後６時（日本時間同）までの登録者は計240人と、在日韓国人が大半を占める形になった。世界中の対象者は約92万人に上り、登録は来年２月11日まで続くものの、出足は低調だと韓国では受け止められている。
韓国では2009年の法改正で韓国籍を持つ19歳以上の海外在住者に投票が認められた。日本国内の対象者は推定約47万人で、投票行動は総選挙や来年12月の大統領選に影響を与えるとみられている。
東京都港区の大使館領事課に登録に訪れた在日２世の洪昌憲さん（65）は「生まれて初めての投票。当たり前のことが当たり前にできるようになった喜びは当事者にしか分からない」と感慨深げ。在日１世の蘇在鳳さん（78）は「母国が少しでも良い方向に発展するよう１票を投じたい」と話した。〔共同〕
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C81818A9993E2E6E5E28DE3E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
「北が朝鮮総連に大統領選挙介入を指示」 韓国籍の取得働きかけ 韓国与党議員指摘
2011.11.17 10:24
【ソウル＝加藤達也】韓国国会で、来年に予定されている国会議員選挙（４月）と大統領選挙（１２月）にからみ北朝鮮工作機関が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の構成員に韓国籍の取得を働きかけているとの指摘が出た。与党ハンナラ党の鄭（チョン）美京（ミギョン）議員が１６日、予算決算特別委員会で取り上げた。
聯合ニュースによると、鄭議員は「北朝鮮の２２５局が朝鮮総連に、韓国での（親北政党への）政権交代のための投票を呼びかけている」と指摘。そのうえで「国家保安法で朝鮮総連系同胞の国籍取得に制限を設ければ、北朝鮮の介入は遮断できる」と述べた。
これに対し金（キム）星煥（ソンファン）外交通商相は「具体的な動きはまだない。確認できれば必要な措置を取る」と答弁した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111117/kor11111710290003-n1.htm
外国人３万5000世帯が生活保護受ける
生活保護を受ける外国人は２００９年に約３万５０００世帯に上り、全受給世帯の２・９％になる。難民やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者のほか、０８年のリーマン・ショック以降は失業した人たちが保護を受けるケースも増えた。
厚生労働省によると、保護を受けている外国人は永住や定住、日本人の配偶者の在留資格を持つ人が中心で、０９年のデータでは韓国・北朝鮮、フィリピン、中国の順に多い。厚労省は「人道上の観点から保護を行っている」としている。
熊本市の外国人支援団体「コムスタカ（外国人と共に生きる会）」などによると、保護を受けることが多いのは、病気や障害で働けなくなった場合のほか、日本人の夫との間に子どもがいるのに離婚を迫られ養育費が得られなかったり、夫からＤＶを受けて母子寮に避難したりした母親のケースがあるという。
生活保護支援九州ネットワーク顧問の吉永純花園大教授（公的扶助論）は「外国人は生活困窮者の割合が多く、保護の必要性は高い。判決が国に法的保護の義務があると明言したのは画期的で、行政に丁寧な事実認定を求めている。ただ、要件が緩和されたわけではないので、保護を受ける外国人が増えることにはつながらない」と話している。（共同）
［2011年11月15日20時19分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111115-863881.html
中国籍女性に生活保護、大分市が一転支給へ
外国籍を理由に生活保護の申請を却下され、処分の取り消しなどを求めて係争中の大分市の中国籍女性（７９）に対し、同市が一転、給付を決定したことがわかった。女性は保護開始や外国人の受給権の確認などを求めており、１５日に福岡高裁で控訴審の判決が言い渡される。
生活保護法の適用を受けるには日本国籍の取得が前提となっているが、代理人弁護士によると、女性は９月２６日に４度目の申請を行い、１０月２６日付で同法を準用する形で給付開始の通知があった。給付について市は「個人情報なので答えられない」としている。
女性は２００８年１２月に生活保護を申請したが、却下されたため、０９年６月に提訴。１審の大分地裁は「外国人に生活保護法は適用されない」として請求を退けた。
（2011年11月14日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20111114-OYS1T00604.htm?from=popin
外国籍理由に生活保護却下、大分市が一転支給へ
外国籍を理由に生活保護の申請を却下され、処分の取り消しなどを求めて係争中の大分市の中国籍女性（７９）に対し、同市が一転、給付を決定したことがわかった。
女性は保護開始や外国人の受給権の確認などを求めており、１５日に福岡高裁で控訴審の判決が言い渡される。
女性の代理人弁護士によると、９月２６日に４度目の申請を行い、１０月２６日付で生活保護法の準用措置として給付開始の通知があった。女性は９月まで約３年間入院していた病院を退院し、福祉施設に入ったという。女性は日本の永住資格を持っており、夫が入院して収入が途絶えたとして、０８年１２月に生活保護を申請した。しかし、「銀行に預金残高が相当額ある」として却下されたため、０９年６月に提訴。１審の大分地裁は「外国人に生活保護法は適用されない」として請求を退けた。
（2011年11月14日15時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111114-OYT1T00475.htm?from=popin
外国人の生活保護、収入証明を 入国１年内、厚労省通知
厚生労働省が「定住者」資格などを持つ外国人の生活保護申請の際、入国後１年たっていない場合は本人や身元保証人らの収入、資産を証明する資料を提出させるよう都道府県などを通じて自治体に通知していたことが２３日、分かった。
行政負担の軽減を目指す法務省方針に沿った措置。
生活保護を受ける外国人世帯は１９９４年度から増え続け、０９年度は３万５０３５世帯。厚労省は「入国審査を厳正化した法務省方針を踏まえ、不正、不備を防ぐのが目的。在留資格取得の際、入国管理局に提出した資料を出してもらうだけ」としているが、受給世帯を抑制する狙いとみられる。
2011/09/24 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092301000608.html
大阪市、子ども手当２００万円を不適正支給
2011.9.2 19:00
大阪市は２日、在日外国人の海外に居住する子供が子ども手当を受給する場合などに必要な「海外別居監護」認定の申請書類について、添付書類がそろわないまま担当者が独断で支給決定し、計約２００万円を不適正に支給していたと発表した。
海外別居監護の認定には、親と子供が年２回以上面会していることを証明するパスポートのコピーなどの添付書類が必要。
市によると、北区役所の担当の男性係長が添付書類のそろわない申請書類２２件を未決裁のまま放置。うち１２件を独断で支給決定し、昨年６月分～今年５月分の計２０６万７０００円が支給された。男性係長は「添付書類がそろった段階で処理しようと考え、失念していた」と話しているという。
市は今後、支給された１２件について実際に支給要件を満たしているか精査し、返還請求していく方針。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110902/lcl11090219010001-n1.htm
日本人の人口１億２５３５万人 初の減少 外国人「中国」トップ
2011.10.26 20:28
総務省が２６日発表した昨年１０月実施の平成２２年国勢調査の確定値によると、日本人の人口は１億２５３５万８８５４人と前回調査（１７年）に比べ３７万１千人減少、外国人と分けて集計を始めた昭和４５年以来初のマイナスに転じた。一方、外国人人口は１６４万８千人で、前回から５・９％増と過去最高を記録。国籍別では「中国」が初めて「韓国、朝鮮」を上回った。
日本の総人口は１億２８０５万７３５２人（男性６２３２万７７３７、女性６５７２万９６１５人）で、前回調査から０・２％増と大正９年の調査開始以来最低の伸び率となった。国連推計で各国の総人口を比較すると、日本は前回と同じ１０位。世界人口に占める割合は１・９％となる。
外国人人口を国籍別に見ると、４６万人の「中国」（２７・９％）がトップで、４２万３千人の「韓国・朝鮮」（２５・７％）、１５万３千人「ブラジル」（９・３％）と続く。
今回の調査では、調査票に国籍が記入されていないなど国籍不詳の人が前回の倍を超える１０５万人おり、この中には日本人も含まれるとみられる。このため同省では「日本人が減ったとはすぐに断定できない」とも説明している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/elc11102620280000-n1.htm
脅迫：入管職員を脅す ４容疑者を逮捕－－福岡県警
福岡県警は１４日、在留資格認定証明書を発行するよう福岡入国管理局職員らを脅したなどとして、北九州市若松区上原町、人材派遣会社社員、大山珍徳（韓国名・徐珍徳）（６３）ら４容疑者を強要と脅迫容疑で逮捕したと発表した。２人は容疑を認めているが、別の２人は「かかわっていない」と否認しているという。
他に逮捕されたのは、同区古前２、同社社長、田村光博（５２）▽同区深町２、同社員、田中伸一（４３）▽同区浜町３、看護師、小川由貴子（４６）の３容疑者。容疑は、４人は共謀し６月２９日～９月７日、同局職員３人と家族に対し、在留資格認定証明書を発行しないと家族に危害が及ぶなどという内容の脅迫文９通を職場や自宅に郵送した他、８回にわたって職場に脅迫電話をかけたとしている。
県警によると、大山容疑者は同市戸畑区の人材派遣会社を実質的に経営。海外から外国人を呼んで県内の飲食店などに派遣していた。招へい予定の外国人の在留資格認定証明書が発行されないため脅したらしい。脅迫文に銃弾が同封されていたこともあった。職員の自宅は尾行して割り出したとみられる。【近松仁太郎、遠山和宏】
毎日新聞 2011年11月14日 西部夕刊
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20111114ddg041040012000c.html
在留資格 国際偽装結婚で
摘発氷山の一角 県警も危機感
新潟市の歓楽街・古町の韓国人スナックのホステス（３４）が偽装結婚して不法に在留資格を得ていた事件で、ホステスは、過去に不法滞在で強制送還され、何度か入国を試みたが拒否されたため、密入国して仕事を続け、現金１２５万円を払って日本人の男と偽装結婚していた。捜査関係者は「他にも多数のホステスが偽装結婚で不法に滞在している可能性が高い」と危機感を募らせている。
ホステスは今年６月、代行運転手の男（５１）と偽装結婚して在留資格を取得し、スナックの経営者らが結婚話を取りまとめていたとして、公正証書原本不実記載・同行使容疑で逮捕された。
捜査関係者によると、ホステスは調べに、「強制送還後に何度も入国を試みたが拒否され、ブローカーを介して日本に密入国してホステスを続けた」と話した。
偽装結婚では、女性がブローカーなどに現金を払って夫役の紹介を受けるのが一般的。今回の事件では、ホステスが経営者に相手探しを依頼していた。経営者は常連客から代行運転手を紹介してもらい、報酬に１５０万円を支払う約束をし、実際に１２５万円を支払ったという。
店で働けば日当１万円以上。中には得意客から生活費など、数十万円の援助を得ているホステスもいるといい、関係者は「金持ちの客をつかまえれば母国の数倍は稼げる。そのため偽装結婚してでも在留資格を欲しがる」と指摘する。
入国管理局や県警が目を光らせているものの、偽装結婚を隠蔽するため、新婚旅行を装う写真を飾ったり、定期的に連絡を取り合って、互いの衣服をそれぞれの居宅に置くなどして、摘発を免れるケースも多い。
在留資格を申請する外国人数も多く、法務省がまとめた昨年度の在留外国人統計によると、県内の外国人登録者数は約１万４０００人。捜査幹部は「数が多く、明らかに疑わしくなければ入国を許可せざるを得ない」と話す。
警察庁は今年度から、犯罪のグローバル化への対応として国際偽装結婚の取り締まりを強化している。県警は４月以降、計１７人を摘発。県警組織犯罪対策１課の左京秀明次長は「偽装結婚は犯罪を助長する『犯罪インフラ』の一つと考えられる。今後も捜査を強化していきたい」としている。
（2011年9月29日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20110929-OYT8T00062.htm
【脱北者】 韓国ドラマ見て北朝鮮脱出決意→現実は違った？日本行きが増えている[11/20]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1321793759/l50
<アンカー>脱北者の中で韓国の代わりに日本を選ぶ人々が増加しています。私たちのドラマを見て脱北を決心しましたが、実際に韓国社会の偏見は彼らの足を他の所へ向かうようにしました。キム・グァンヒョン特派員が会いました。
<記者>2005年脱北した後、中国を経て今年1月、日本に定着した夫婦。韓国ドラマをこっそり見て憧れたのが命をかけた脱北の契機になりました。
[脱北女性/40才:(韓国ドラマ)とてもよく見ますよ。80%は見るでしょう？中国を通じて(DVDが)入るから。]
この夫婦のように日本に定着した脱北者は200人余り。一年平均10人余りの脱北者が日本を選んでいます。相当数は日本に縁故があったり両親の1人が日本人の脱北者です。ですが、大部分は日本語ができなくて働き口を探すことは事実上不可能です。
[脱北女性/56才:ママが日本人なのに…(日本語を)読んで使えないから働き口がないです。]
それでも脱北者たちが韓国行きをあきらめて日本を選んだ理由があります。
[脱北男性:(脱北者に対する)イメージや偏見が激しいと聞きました。日本ではまだ偏見を感じられなかったので。]
[脱北女性:韓国政府は私たちのような人々にまで気を遣ってもらえませんか？]
これに日本政府が1カ月の生活費で13万円、私たちのお金で190万ウォン程度を保障するのももう一つの理由です。
脱北者たちが第3国を選択しなければならなくさせる脱北者らに対する私たちの社会の偏見を一度は振り返ってみなければならない大きな課題です。
(映像取材:アン・ビョンウク)
最終編集:2011-11-2020:38
ソース：SBSニュース(韓国語) 北脱出者、ドラマを見て韓国行…現実は違った？
http://news.sbs.co.kr/section_news/news_read.jsp?news_id=N1001029230
増える「呼び寄せ脱北」 一家9人、韓国では差別受けるから日本に同時入国⇒生活保護で生活
北朝鮮人権法改正へ 脱北者を「難民並み」扱いで受け入れ
脱北者の自立を支援…日本政府初の予算化
脱北者来日、違法風俗で“荒稼ぎ” 「家族へ送金」 制裁に抜け道
「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見
2011.9.29 00:07
アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が２８日、東京都内で記者会見し、「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら２家族は就職を拒否した。
会見したのは男性（４６）と妻（４８）。農作業が早朝から長時間におよび、暑いビニールハウス内で作業する大変さを説明。長男（１６）が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。
支援を行うアジア福祉教育財団難民事業本部に対策を求めたが「『頑張れ』といわれるだけで何もやってくれなかった」と話した。
政府は第三国定住として平成２４年までの３年間に計９０人を受け入れる計画で、２９日には第２陣の１８人が来日予定。男性は「日本に来てよかったか」との質問に「事実を言うとよくない」と言葉を濁した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/asi11092900180000-n1.htm
タイから数千人規模を日本に受け入れ 日系企業の代替生産で
2011.10.28 16:06
タイの洪水で被災した日系企業による日本国内での代替生産を支援するため、日本政府は２８日、タイ人労働者を一時的に数千人規模で受け入れることを決めた。タイの現地工場に在籍させたまま、「出向」の形で最長６カ月間の滞在を認める。通常は外国人単純労働者の国内就労は認めないが、今回は一時的な特例として認める。
経済産業省によると、これまでに、日本での代替生産を模索する自動車、電機メーカーなど３０数社が計数千人規模の労働者の受け入れを要請。政府は「日本人の雇用を圧迫しない」「家族同伴の入国は認めない」「企業が責任を持って帰国させる」などの条件で受け入れる。
さらに、現地日系企業で働くタイ人技術者の技術力向上も支援し、来日して研修を受ける場合、滞在費などを一部補助する。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111028/biz11102816060019-n1.htm
モスク建設計画難航…地元町会「引き下がって」
石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。
既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。
同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。
普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。
富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資金面が課題だったが、留学生らが全国のモスクを回るなどして、３０００万円以上の寄付金を集めた。金沢大に近い同市若松町の土地を取得し、集会所を兼ねた２階建ての施設を着工するところだった。
ところが、住民理解を得るための説明会では、集まった周辺３町会の住民約２０人から、イスラム文化への疑問や不安を訴える声のほか、騒音や駐車場、建物の外観などへの注文が相次いだという。
協会側は「不安はあると思うが、一つずつ解決する」と訴えたが、町会側は「説明会後に町会内で話し合ったが、反対意見がほとんど」として、反対の立場を固めている。
若松東町会の室井健会長（５３）は「反対する一番の理由は、イスラム教に絡んでテロが起きている中、いろんなことが想定されるから」と強調。「異文化理解と言っても、静かに過ごしてきた年配の人にとっては不安。今は住民に理解しようという気持ちが生まれていない」と、イスラム教に対する地元の拒絶感があることを認める。
同協会の松井誠志副会長（３８）は「国内のイスラムの情報が、テロ関連に偏っているから誤解されやすいが、イスラム教はテロも自殺も推奨していない」と説明。自らはインドネシアでボランティアをした際、現地女性と結婚して改宗したといい、「自分が外国に行く時も、妻が日本に来る時も不安はあった。接する中で徐々に解消できると信じる」と語る。
同協会は近く、建物の外観を制限する市景観条例などに基づき、市にモスクの建設許可を申請する。条例は地元同意を必要としていないが、松井副会長は「強引に進めたくない。たとえ工期が延びても説明を繰り返したい」とし、今後も理解を求めていく意向だ。一方、町会側は「穏便に引き下がってほしい」としており、接点は見いだせないままだ。
（2011年10月4日13時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111004-OYT1T00228.htm
水田の中にモスク、イスラムと日本の文化融和図る 岐阜～異様な風景…
ＦＭ運営に外国人排除なぜ 電波法規制で理事辞任
ＮＰＯ法人設立の記念集会で、総務省からの表彰状を手に「電波法は今の社会実態に合っていない」と訴える日比野純一さん＝ＦＭわぃわぃ
外国籍の住民が運営に携われる措置を求め、神戸市長田区のコミュニティー放送局「ＦＭわぃわぃ」が市民に賛同を訴えている。電波法では外資規制の観点から、外国人が放送局の役員に就任することを認めていない。そのため在日コリアンの女性が、同局を運営するＮＰＯ法人の理事を辞任せざるを得なくなった。同局は「外国人や障害者など少数者の声を反映するのが役割」とし、１９日に京都で集会を開く。
同局は４月に運営母体を株式会社からＮＰＯ法人に移行。８人の理事の１人が在日コリアンの李（リ）玉順（オクスン）さん＝神戸市長田区＝だったため、総務省から放送免許を交付できないと通知された。
電波法は１９５０年施行。放送局の場合、外国人が業務を執行する役員だったり、議決権の５分の１以上を占めたりすると、放送免許が与えられない。李さんは理事を辞任、議決権などを持たない監事になり、免許は継続された。
同局は阪神・淡路大震災直後、外国人被災者のために市民が立ち上げた。李さんは「在日コリアンとして差別を受けてきた。そんな私たちの声を伝える放送局なのに」と悔しさをにじませる。
日比野純一代表（４８）は「ハンマーで頭を殴られるような話。少数者の声を反映させるのは、地域をより良くするために必要なこと」と憤る。津田正夫・立命館大特任教授（メディア論）も「外国人もメディアに参画し、一緒に多文化社会をつくるというのが国際社会の常識」と指摘する。
総務省は、放送局の外国人役員就任を認めない先進国は少数と認めつつ「電波法にはコミュニティー放送の概念がない」と同局への措置を説明。
一方で「コミュニティー放送の概念を定義した上で、総務省令として外国人排除の項目を除く道はあるかもしれない。有識者らに意見を聞き、議論が必要」とする。
京都での集会「コミュニティ放送と外国人住民」は１９日午後２～５時、京都市東山区の東山いきいき市民活動センターで。参加無料。ＦＭわぃわぃＴＥＬ０７８・７３７・３１９６（大月美佳）
(2011/09/13 14:15)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004463686.shtml
川崎のフィリピン人一家「子どものため日本に」、在留特別許可求め活動/川崎
2011年7月20日
在留資格のないまま長年日本で暮らす川崎市内のフィリピン人一家とその支援者が、在留特別許可を求め署名活動などに取り組んでいる。３人の子どもは日本生まれで、話せる言葉は日本語だけ。「子どもたちのためにも日本にいたい」と訴える父親のフェルナンド・ロペスさん（49）らは20日、東京入国管理局横浜支局に嘆願書を提出する。 在留特別許可を求めている一家は、ロペスさんと妻のロリータ・コスタレスさん（43）、小学６年生の長女、小学１年生の長男、保育園児の次女。
ロペスさんは１９８６年３月、観光ビザで来日し、建設作業員などとして働きながら、幼なじみのコスタレスさんと日本で再会。長女、長男、次女をもうけたが、オーバーステイ（不法滞在）の発覚を恐れ、出生届は出していない。
日本の生活になじみ、友達がたくさんできた子どもたちは、フィリピンの公用語のタガログ語や英語は理解できない。いずれ母国に帰るつもりだったが、長女の小学校入学を機に、一家５人は日本での暮らしを強く望むようになった。
ところが、在留特別許可を取得する準備を進めていた矢先のことし６月15日、コスタレスさんが出入国管理法違反の容疑で警察に逮捕された。ロペスさんと子どもは翌日、同支局に出頭しオーバーステイの違反事実を申告したが、コスタレスさんはいまも入管の収容場に拘束されている。
ロペスさんは「フィリピンに帰らないといけないかもしれないと話したら、子どもたちはみんな泣いていた。日本で勉強させてあげたい。お願いします、助けてください」と話す。
地域の人々は「ロペスさん家族を支える会」を結成。署名活動を展開し、子どもたちが通う小学校長や担任教師ら11人に嘆願書を書いてもらい同支局に提出する。同会事務局長の原千代子さんは「地域に根を下ろし、真面目な生活を送ってきた善良な市民。ロペスさん一家は、日本社会の一員として認められてもいいはず」と訴えている。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107200030/
2 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/23(土) 01:30:37.92 ID:3p3OJMhT0
不法滞在した時点で既に善良ではありません
【長野】「摘発を逃れる手口も年々巧妙化」 不法滞在で摘発６５人、1～9月…▽韓国40％▽タイ・フィリピン19％▽中国17％［11/06］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1320677846/l50
【長野】不法滞在で摘発６５人 １～９月、昨年同期比４９人減
2011年11月6日
県警が１～９月に東京入国管理局と合同で摘発した不法滞在外国人は６５人で、昨年同期に比べ４９人減少した。合同摘発の回数は増えているが摘発人数は減っており、警備一課は「不法滞在の総数自体が減っていることもあるが、摘発を逃れる手口も年々巧妙化している」と警戒を強めている。
今年９月までの合同摘発は２２署のうち１５署で実施。男１７人、女４８人を摘発し、いずれも強制退去させた。
違反別では在留期限を超えて滞在した「不法残留」が最も多く４２人（６５％）、観光目的で入国し就労するなどの「資格外活動」が１６人（２５％）、不正に入国した「不法在留」が５人（８％）など。
国別では▽韓国２６人（４０％）▽タイ、フィリピン各１２人（１９％）▽中国１１人（１７％）－などとなっている。
合同摘発の回数は４４回で前年同期から１４回増えている一方、摘発人数の平均は１・５人で、２００７年の年間平均摘発人数（１１・３人）から大幅に減少している。
警備一課によると、住居を分散化させたり、偽装結婚を組ませたりする手口が増えており「飲食店などへの指導を強化していく」と話している。
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20111106/CK2011110602000108.html
＜特別在留許可＞ → 不法滞在者半減のカラクリ
【社会】 "在日韓国人など特別永住者は「特別永住者証明書」が交付される。携帯義務はない" 改正入管法、来年７月９日に施行
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324380889/-100
改正入管法：来年７月９日に施行
政府は２０日、現行の外国人登録制度を廃止し、新しい在留管理制度を導入する改正入管法の施行日を来年７月９日と定める政令を閣議決定した。在留外国人が携帯を義務付けられている「外国人登録証」は、ＩＣチップを組み込んだ「在留カード」へ移行する。
対象となるのは３カ月を超える在留期間決定を受けた外国人などで、１５０万人程度とみられる。在留者が現在所持している外国人登録証は施行から最長３年間、在留カードとみなされるため、すぐに切り替える必要はない。
従来の外国人登録証は市区町村が発行するため不法滞在者に交付される恐れがあったが、在留カードは上陸許可や在留期間などの情報を持つ国が直接交付。不法滞在者への交付を防ぎ、在留外国人の情報を国で一元管理する狙いがある。また、在留カードには情報を記録したＩＣチップが組み込まれ、偽変造されにくくなる。
在日韓国人など国内に約４０万人いる特別永住者については、外国人登録証に代わり、「特別永住者証明書」が交付される。在留カードと異なり、携帯義務はない。【伊藤一郎】
毎日新聞 2011年12月20日 20時27分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111221k0000m040031000c.html
【週刊新潮】 大臣が判子を捺さないので、戦後、在日重罪犯の国外追放はゼロ…治安上、死刑執行拒否より問題ではないのか
｜石平の雑誌寄稿文｜誰よりも中国を知る男 石平（せきへい）の公式サイト【seki-hei.com】
「国家意識」の欠如こそ日本の最大の病巣
「月刊日本」２００８年２月後号
私事ではたいへん恐縮だが、私は去年の年末に日本国籍に帰化して、晴れ晴れ、日本国民の一員となった。来日して１９年年間、日本民族と日本文化の素晴らしさに傾倒してきた私にとって、それは当然の心の帰趨であり、１８年前の「天安門事件」で現在の中華人民共和国に精神的決別告げて以来、自分自身のアイデンティティの持ち方に悩み続けてきたすえの結論でもある。
そして年明けてからの一月三日、関西在住の私はまず、伊勢神宮を参拝しに行った。来日してから三度目のお伊勢参りとなったのだが、今回はやはり特別な思いである。五十鈴川の水で心身を清め、聖なる御正宮の前で姿勢を正し、天照大御神に向かって日本民族への帰属を報告することは、自分にとっての大事な通過儀礼であり、人生一度の心の決着のつけ方である。帰化してからすぐ、伊勢神宮参拝を思い立ったのは、実はもう一つの理由があった。それは、帰化手続きの最初から最後まで、私は一度も、日本国民の一員となることの意味、あるいは日本国民の一員となったことの意味を、当の日本国から問われなかったからである。
法務局へと帰化申請に行ったとき、そこで聞かれたのは在日年数がどれくらいか、安定した収入があるのか、そして犯罪歴などの「前科」がないのかの三つである。つまり、在日年数が５年以上で、日本で安定した収入があり、「前科」のない者であれば、それで日本国籍への帰化を申請できるのである。しかし、「お前はどうして日本人になりたいのか」、「お前は日本が好きなのか」、「お前は日本の皇室や伝統文化をどう思うか」といった、日本国が一外国人帰化申請者にたいしてまず聞かなければならない大事な質問はいっせい出なかった。この外国人が日本のことをどう思っても別にどうでも良い、と思われるような対応ぶりである。
帰化申請中には一度の面接があった。今度こそ、色々と聞かれるかなと思って面接に行ったら、またもや拍子抜けの場面となった。面接で念を押してチェックされたのは、提出した申請書類の信ぴょう性や中国国内の親族関係の詳細などであったが、「日本」については、やはり何も聞かれなかった。「お前は日本国民の一員となったら、日本を守る決意があるのか」というような「際どい」質問はもとより、「お前は日本国民だったら日本の国益に準じて行動する用意があるのか」、「お前は日本国民の一員として皇室を尊敬する気持ちがあるのか」といった、至極当たり前のことまでいっさい問われずにして、 肝心の面接が終わってしまった。
あたかも、日本の国益にまったく無関心な人でも、日本の皇室を何とも思っていない人でも、あるいは本来は日本のことが大嫌いな人でも、「日本国民になりたければどうぞ!」、と言わんばかりの不可思議な「帰化面接」である。そして数が月後、法務局から「帰化申請が許可されたので窓口に来てください」との連絡があった。その時、自分は一体どれほどの嬉しい気持ちで法務局へ飛んでいったかが言うまでもないが、法務局での体験は、またもや衝撃的なものであった。職員の方に一室に案内されて、「帰化申請許可」の関連書類を示されてから、市役所への届けや本籍のつくり方など、帰化後の諸手続きにかんする一通りの説明が終わると、職員はすぐ、席を立とうした。「手続きはそれでもう終わりましたのか」と念を押して聞くと、「はい、終わりましたよ」という淡々とした答えであった。
確かに、それですべてが終わり、私はこの瞬間から、一中国人から日本国民になった。しかし、しかし、何か大事なことが欠けているのではないか。君の代もなければ日の丸もなく、日本国への忠誠を誓うような儀式もなかった。紙一枚の誓約書や宣誓書すら要らない。ただの数分間の事務的な「手続き説明」で 、一人の「日本人」は誕生したわけである。あまりにもの意外さに驚いたのは、当事者の私である。日本国籍をもつことの意味、日本国民になることの意味は、それほど軽いものなのか。それほど軽く取り扱っていいのか。それでは、一人の外国人が、日本という国に対して何の敬意も愛情も持つことなく、いっさいの義務を負うこともなく、おまけに何の感激も自覚も伴うことなく、軽々の気持ちで楽々と日本人となれるのだ。
このような形での国籍帰化は、ある国家への新たな帰属というよりも、あたかも、どこかの消費組合かクレジットカードに一度加入したかのような感じではないのだろうか。日本という国家の重みと体裁、国家としての尊厳あるいは品格は、一体どこにあるのか。
少なくとも、日本国当局の、日本国籍にたいするこのような粗末な取り扱いからすれば、日本国の国家としての体面と体裁は、まさに無きもの同然である。日本国の官庁と日本国の法律自体は、日本を大事な国家であるとはまったく思っていないようだ。この日本には、国籍審査担当の官庁部門があっても、その上 の法務局や法務省があっても、あるいは国籍管理にかんする一連の法律があっても、それらの官僚組織と法令に貫かれるべきところの、肝心な「国家」という意識が、完全に欠けているのである。
勿論それは、単なる法務局の問題でもなければ単なる国籍関連法令の問題ではない。現在の日本に一番欠如しているのは、まさに「日本は一つの国家であり、この国家の尊厳と国益を守るべきだ」というところの国家意識ではないのだろうか。世界中のどこの国にとってもそれは一番大事なものであるが、この日本 だけは、国の憲法から首相の所信演説まで、永田町界隈から隣の霞が関まで、大新聞の紙面から中学校の教科書まで、提灯を下げて探していても、「国家意識」というものはなかなか見つからないのである。
日本国の憲法は今でも、自国の存続と安全を「他国民の善意」に任せよう、と訴えているのではないか。赤の「他国民」に日本に対する「善意」が果してあるのかは別として、国の存続と安全を他人の手に譲るような「国家」はもはや国家ではないのは自明のことだ。日本の国家としての存立を否定しているのは、 まさに日本国憲法そのものではないのか。
この「平和憲法」の第九条を、あたかも金科玉条であるかのように守ろうとする「進歩的な知識人」もまた大勢いるようだ。国の安全と平和を守っているのは、けっして一枚の紙に書かれている「平和」の二文字ではないことは、おそらく小学生でもわかるような簡単な道理だ。彼らは一体、何を守ろうとしている のか。おらそく、彼にとって一番大事なのは自分たちの時代遅れのイデオロギーであって、けっして日本という国家ではない。いや、むしろ、日本国家にたいする拒否こそは、日本に住む彼らの存在意味となっているのではないか。
その一方、この憲法九条のおかげで、日本国の安全と平和を守ることを任務とする自衛隊は、今でも、国防軍としての地位と名誉を与えられていないままである。それだけでも、日本という国家のずさんさを象徴しているような異常事態であるが、さらに酷いことに、日本各地の自治体で、自分たちの住む地域に自衛隊の人員も装備もいっさい入れないという「無防備地域宣言運動」が盛んに推進されているようだ。自国の軍隊を自国の国土の中で配置するのを妨害しょうとする運動が堂々と展開されているような馬鹿なことは、この日本以外には、一体どこの国にあるのだろうか。
国家意識の欠如は、一部の左翼やプロ市民たちに限られることではない。日本の国政を背負っているはずの与野党の多くの政治家たちも同様である。去年の１２月１３日、中国の南京で「南京大虐殺記念館」が新装開店した。「犠牲者３０万人」という、朝日新聞でさえ認めないようなあからさまな嘘を継続している一方、日本軍の「残虐性」を強調するような展示物や資料を大幅に増やしたのである。それは明らかに、日本民族を「殺人者」として永遠に断罪し ていくための悪意のプロダパンダであり、日本国家の名誉に対する恣意な毀損である。
しかし、その直後に北京を訪れた民主党国会議員の訪中団は、日本国の名誉を守るためにいったい何をやったのかといえば、勿論何もやってくれなかった。そしてその次に訪中した日本国の総理大臣は、日本国の名誉のために一言でも弁明したのかといえば、勿論一言もなかった。日本国民の代表者としてのセンセイたちや日本国の指導者たちは、日本という国の名誉がひどく損なわれたことを、あたかも他人事であるかのようなすました顔して、当の名誉毀損人である中国の北京政府との「友好」を深めて帰ってきたわけである。それでも、日本の政治家たちの心の中には、「国家」というものがあると言えるのか。
今の日本国総理大臣は就任した早々、「相手の嫌がることはあえてやるのか」のようなセリフを吐いて、「靖国参拝はしない」との意思表明を行った。つまり彼にとって、日本国の首相としてお国のために命を捧げる人々に敬意を表するという大事な責務よりも、どこかの相手国の人々が嫌がるかどうかの方は気掛かりのようである。
このような意思表明のセリフの裏返しでいえばすなわち、「相手国にさえ喜んでもらえば、日本国の英霊たちの気持ちや日本国の気概はどうでも良い」、ということになるのではないだろうか。実際、この総理大臣の訪中において、日本の国益にかかわる重大事項の東シナ海ガス田開発問題をめぐって、両国の協議に何の実質上の進展も見られなかった。にもかかわらず、日本国総理大臣としての彼は、そのことを棚上げにしていても、中国側との「友好推進」に情熱を燃やしているのである。「友好は第一 、国益はその次」という、日本の政治家ならではの、信じられないほどの国益感覚がそこから読み取られるのではないだろうか。
日本の対中外交は、ずっと前から「弱腰外交」や「媚中外交」と言われているが、そうなったことの原因の一つはやはり、日本の政治家や官僚たちにおける国家意識の欠如ではないのかと、私がつくづくと思う。要するに、守るべきところの国家の尊厳にたいする自覚は最初から希薄なものだから、あるいは守るべ きところの国益は最初から念頭にないものだから、相手と真剣勝負するような姿勢も、相手の機嫌を損なっても自らの立場を主張するような気概も、外交から生まれてこないのである。
対中外交に限らずにして、日本には全体的な国家戦略がない、外交戦略を持ち合わせていないことが指摘されて久しい。この根源もやはり、日本全体における国家意識の欠如にあるのではないかと思う。「国家」のないところで、どうして「国家戦略」たるものがあるのだろうか。「国家意識」の徹底的な欠如こそ、日本にとっての最大の病巣ではないのか。
そういう意味では、日本国は帰化しょうとする外国人に対して、日本へ尊敬や愛着をいっさい問わないのも、日本の尊厳と国益にたいする自覚や義務をいっさい求めないのも、妙に「納得」のいくことである。要するに、多くの日本人自身も、多くの政治家や官僚や国民自身も、別に日本を愛していないから、別に日本の国益を大事にしているわけではないから、あえて外国からの新参者にそれを求める気はないのである。しかし、そのままでは良いのだろうか。日本という国を取り込む国際情勢がますます厳しくなっていく中、台湾海峡を挟んでのアジア情勢が激動の時代を迎えていく中、私の出身国である中国は軍備の拡大に余念がなくますます覇権主義的な姿勢を強めてきている中、「国家」の持たない日本民族は、果して今までのように平和と安全を享受できるのだろうか、「国家意識」の欠如のままの日本国は、はたして時代の波を乗り越えて生き延びることができるのだろうか。
これらの設問にたいして「NO」と答えるのは当然の結論であろう。しかし、日本と日本国民は、戦後以来放棄したままの大事な国家意識、民族としての大事な魂というものを一体どう取り戻したら良いのか。日本国民としての一新参者の私も、皆さまとともに真剣に考えていきたいものである。
http://www.seki-hei.com/journal/200802_nipon.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322400707/-100
国籍選択制度の廃止をと請願
2011/11/27(日) 09:57
日本では二重国籍を排するため外国人と日本人との間に生まれた子どもや両親が日本人でも生まれた先の外国籍を有する子どもは22歳になるまでに外国籍を離脱するか、外国籍を放棄するか、国籍選択届けを出すことが義務付けられている。届出がない場合には日本国籍を失ってしまう。
こうした現状が（両親の）それぞれの国の文化を大切にしながら成長してきた子どもにとって精神的な負担や苦痛になっており、さらに多文化と多言語を身につけ日本の国際化に貢献できる人材を国籍選択制度のために失うことにもなりかねないとして、子どもが二重国籍を維持できるよう国籍選択制度を廃止するよう求める請願が今国会に提出されている。近く法務委員会に付託される。類似の請願はすでに付託されており、国際化が進む中で国籍選択制度のあり方を検討する時期を迎えている。
今回の請願は民主党のツルネンマルテイ参議院議員が紹介議員となって行った。ツルネンマルテイ氏はフィンランド生まれ。27歳の時にキリスト教会の宣教師として来日し、39歳の時に帰化。52歳で神奈川県湯河原町議会議員選挙に当選し、61歳から参議院議員を務めている。超党派でつくる日本とフィンランドの友好議員連盟の会長を務めているほか、東ティモール議員連盟の事務局長も務めている。源氏物語や三浦綾子の「氷点」、「続氷点」をフィンランド語に翻訳し出版する一方、「日本一わかりやすい日本」など自身の著書も多く、日本とフィンランドの架け橋的役割を果たしている。（編集担当：福角忠夫）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1127&f=politics_1127_007.shtml
【社会】 民団大阪「韓半島にルーツを持つ日本籍、および重国籍の子どもたちの民族教育、大阪府としても重要課題だ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322143097/
<民団大阪>重国籍児童どうする…府教委に調査要望
2011-11-23
【大阪】民団大阪本部（金漢翊団長）が大阪府教育委員会（中西正人教育長）に対して要望してきた「在日外国人教育に関する指導の方針・指針」が今年度、岸和田市と忠岡町の両教育委員会で策定された。これで大阪府内41市町村すべての教育委員会に行き渡ったことになる。
府教委が4日、同本部の提出した「11年度在日韓国人の民族教育、国際理解教育の推進を求める要望書」を受けて、市内のドーンセンターで設けた話し合いの席で明らかにした。
今年度要望書で民団側が特に重視したのは�本名指導の徹底�韓半島にルーツを持つ日本籍、および重国籍の子どもたちの民族教育�外国籍教員の管理職受験�府費民族講師の身分保障など。
本名問題と関連、韓半島にルーツを持つ重国籍の子どもたちの指導も大きな論点となった。民団側は、各学校において、それぞれの民族的背景を尊重した指導を求めた。
これに対し府教委側は、「子どもたち自から進んでルーツを明かせる環境作りがいちばん大切。教師の意識高揚を促し、国際理解推進教育を進めていく」との考えを明らかにした。
民団側は納得せず、「日本国籍であっても韓半島につながる子どもたちの教育は、大阪府としても重要課題」との認識を示し、韓半島にルーツを持つ子どもたちの調査を求めた。
（2011.11.23 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=17&category=2&newsid=15213
在日韓国人らが初の有権者登録 韓国総選挙に向け
2011/11/13 22:53
韓国で来年４月の総選挙から初めて在外投票が実施されるのを前に、在日韓国人らを対象にした有権者登録が13日、日本国内の10カ所の韓国公館（大使館と総領事館）で始まり、同日は午後５時の業務終了までに計227人が登録を済ませた。
韓国の中央選挙管理委員会によると、登録は同日、全世界の公館で始まり、午後６時（日本時間同）までの登録者は計240人と、在日韓国人が大半を占める形になった。世界中の対象者は約92万人に上り、登録は来年２月11日まで続くものの、出足は低調だと韓国では受け止められている。
韓国では2009年の法改正で韓国籍を持つ19歳以上の海外在住者に投票が認められた。日本国内の対象者は推定約47万人で、投票行動は総選挙や来年12月の大統領選に影響を与えるとみられている。
東京都港区の大使館領事課に登録に訪れた在日２世の洪昌憲さん（65）は「生まれて初めての投票。当たり前のことが当たり前にできるようになった喜びは当事者にしか分からない」と感慨深げ。在日１世の蘇在鳳さん（78）は「母国が少しでも良い方向に発展するよう１票を投じたい」と話した。〔共同〕
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C81818A9993E2E6E5E28DE3E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
「北が朝鮮総連に大統領選挙介入を指示」 韓国籍の取得働きかけ 韓国与党議員指摘
2011.11.17 10:24
【ソウル＝加藤達也】韓国国会で、来年に予定されている国会議員選挙（４月）と大統領選挙（１２月）にからみ北朝鮮工作機関が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の構成員に韓国籍の取得を働きかけているとの指摘が出た。与党ハンナラ党の鄭（チョン）美京（ミギョン）議員が１６日、予算決算特別委員会で取り上げた。
聯合ニュースによると、鄭議員は「北朝鮮の２２５局が朝鮮総連に、韓国での（親北政党への）政権交代のための投票を呼びかけている」と指摘。そのうえで「国家保安法で朝鮮総連系同胞の国籍取得に制限を設ければ、北朝鮮の介入は遮断できる」と述べた。
これに対し金（キム）星煥（ソンファン）外交通商相は「具体的な動きはまだない。確認できれば必要な措置を取る」と答弁した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111117/kor11111710290003-n1.htm
外国人３万5000世帯が生活保護受ける
生活保護を受ける外国人は２００９年に約３万５０００世帯に上り、全受給世帯の２・９％になる。難民やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者のほか、０８年のリーマン・ショック以降は失業した人たちが保護を受けるケースも増えた。
厚生労働省によると、保護を受けている外国人は永住や定住、日本人の配偶者の在留資格を持つ人が中心で、０９年のデータでは韓国・北朝鮮、フィリピン、中国の順に多い。厚労省は「人道上の観点から保護を行っている」としている。
熊本市の外国人支援団体「コムスタカ（外国人と共に生きる会）」などによると、保護を受けることが多いのは、病気や障害で働けなくなった場合のほか、日本人の夫との間に子どもがいるのに離婚を迫られ養育費が得られなかったり、夫からＤＶを受けて母子寮に避難したりした母親のケースがあるという。
生活保護支援九州ネットワーク顧問の吉永純花園大教授（公的扶助論）は「外国人は生活困窮者の割合が多く、保護の必要性は高い。判決が国に法的保護の義務があると明言したのは画期的で、行政に丁寧な事実認定を求めている。ただ、要件が緩和されたわけではないので、保護を受ける外国人が増えることにはつながらない」と話している。（共同）
［2011年11月15日20時19分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111115-863881.html
中国籍女性に生活保護、大分市が一転支給へ
外国籍を理由に生活保護の申請を却下され、処分の取り消しなどを求めて係争中の大分市の中国籍女性（７９）に対し、同市が一転、給付を決定したことがわかった。女性は保護開始や外国人の受給権の確認などを求めており、１５日に福岡高裁で控訴審の判決が言い渡される。
生活保護法の適用を受けるには日本国籍の取得が前提となっているが、代理人弁護士によると、女性は９月２６日に４度目の申請を行い、１０月２６日付で同法を準用する形で給付開始の通知があった。給付について市は「個人情報なので答えられない」としている。
女性は２００８年１２月に生活保護を申請したが、却下されたため、０９年６月に提訴。１審の大分地裁は「外国人に生活保護法は適用されない」として請求を退けた。
（2011年11月14日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20111114-OYS1T00604.htm?from=popin
外国籍理由に生活保護却下、大分市が一転支給へ
外国籍を理由に生活保護の申請を却下され、処分の取り消しなどを求めて係争中の大分市の中国籍女性（７９）に対し、同市が一転、給付を決定したことがわかった。
女性は保護開始や外国人の受給権の確認などを求めており、１５日に福岡高裁で控訴審の判決が言い渡される。
女性の代理人弁護士によると、９月２６日に４度目の申請を行い、１０月２６日付で生活保護法の準用措置として給付開始の通知があった。女性は９月まで約３年間入院していた病院を退院し、福祉施設に入ったという。女性は日本の永住資格を持っており、夫が入院して収入が途絶えたとして、０８年１２月に生活保護を申請した。しかし、「銀行に預金残高が相当額ある」として却下されたため、０９年６月に提訴。１審の大分地裁は「外国人に生活保護法は適用されない」として請求を退けた。
（2011年11月14日15時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111114-OYT1T00475.htm?from=popin
外国人の生活保護、収入証明を 入国１年内、厚労省通知
厚生労働省が「定住者」資格などを持つ外国人の生活保護申請の際、入国後１年たっていない場合は本人や身元保証人らの収入、資産を証明する資料を提出させるよう都道府県などを通じて自治体に通知していたことが２３日、分かった。
行政負担の軽減を目指す法務省方針に沿った措置。
生活保護を受ける外国人世帯は１９９４年度から増え続け、０９年度は３万５０３５世帯。厚労省は「入国審査を厳正化した法務省方針を踏まえ、不正、不備を防ぐのが目的。在留資格取得の際、入国管理局に提出した資料を出してもらうだけ」としているが、受給世帯を抑制する狙いとみられる。
2011/09/24 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092301000608.html
大阪市、子ども手当２００万円を不適正支給
2011.9.2 19:00
大阪市は２日、在日外国人の海外に居住する子供が子ども手当を受給する場合などに必要な「海外別居監護」認定の申請書類について、添付書類がそろわないまま担当者が独断で支給決定し、計約２００万円を不適正に支給していたと発表した。
海外別居監護の認定には、親と子供が年２回以上面会していることを証明するパスポートのコピーなどの添付書類が必要。
市によると、北区役所の担当の男性係長が添付書類のそろわない申請書類２２件を未決裁のまま放置。うち１２件を独断で支給決定し、昨年６月分～今年５月分の計２０６万７０００円が支給された。男性係長は「添付書類がそろった段階で処理しようと考え、失念していた」と話しているという。
市は今後、支給された１２件について実際に支給要件を満たしているか精査し、返還請求していく方針。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110902/lcl11090219010001-n1.htm
日本人の人口１億２５３５万人 初の減少 外国人「中国」トップ
2011.10.26 20:28
総務省が２６日発表した昨年１０月実施の平成２２年国勢調査の確定値によると、日本人の人口は１億２５３５万８８５４人と前回調査（１７年）に比べ３７万１千人減少、外国人と分けて集計を始めた昭和４５年以来初のマイナスに転じた。一方、外国人人口は１６４万８千人で、前回から５・９％増と過去最高を記録。国籍別では「中国」が初めて「韓国、朝鮮」を上回った。
日本の総人口は１億２８０５万７３５２人（男性６２３２万７７３７、女性６５７２万９６１５人）で、前回調査から０・２％増と大正９年の調査開始以来最低の伸び率となった。国連推計で各国の総人口を比較すると、日本は前回と同じ１０位。世界人口に占める割合は１・９％となる。
外国人人口を国籍別に見ると、４６万人の「中国」（２７・９％）がトップで、４２万３千人の「韓国・朝鮮」（２５・７％）、１５万３千人「ブラジル」（９・３％）と続く。
今回の調査では、調査票に国籍が記入されていないなど国籍不詳の人が前回の倍を超える１０５万人おり、この中には日本人も含まれるとみられる。このため同省では「日本人が減ったとはすぐに断定できない」とも説明している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/elc11102620280000-n1.htm
脅迫：入管職員を脅す ４容疑者を逮捕－－福岡県警
福岡県警は１４日、在留資格認定証明書を発行するよう福岡入国管理局職員らを脅したなどとして、北九州市若松区上原町、人材派遣会社社員、大山珍徳（韓国名・徐珍徳）（６３）ら４容疑者を強要と脅迫容疑で逮捕したと発表した。２人は容疑を認めているが、別の２人は「かかわっていない」と否認しているという。
他に逮捕されたのは、同区古前２、同社社長、田村光博（５２）▽同区深町２、同社員、田中伸一（４３）▽同区浜町３、看護師、小川由貴子（４６）の３容疑者。容疑は、４人は共謀し６月２９日～９月７日、同局職員３人と家族に対し、在留資格認定証明書を発行しないと家族に危害が及ぶなどという内容の脅迫文９通を職場や自宅に郵送した他、８回にわたって職場に脅迫電話をかけたとしている。
県警によると、大山容疑者は同市戸畑区の人材派遣会社を実質的に経営。海外から外国人を呼んで県内の飲食店などに派遣していた。招へい予定の外国人の在留資格認定証明書が発行されないため脅したらしい。脅迫文に銃弾が同封されていたこともあった。職員の自宅は尾行して割り出したとみられる。【近松仁太郎、遠山和宏】
毎日新聞 2011年11月14日 西部夕刊
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20111114ddg041040012000c.html
在留資格 国際偽装結婚で
摘発氷山の一角 県警も危機感
新潟市の歓楽街・古町の韓国人スナックのホステス（３４）が偽装結婚して不法に在留資格を得ていた事件で、ホステスは、過去に不法滞在で強制送還され、何度か入国を試みたが拒否されたため、密入国して仕事を続け、現金１２５万円を払って日本人の男と偽装結婚していた。捜査関係者は「他にも多数のホステスが偽装結婚で不法に滞在している可能性が高い」と危機感を募らせている。
ホステスは今年６月、代行運転手の男（５１）と偽装結婚して在留資格を取得し、スナックの経営者らが結婚話を取りまとめていたとして、公正証書原本不実記載・同行使容疑で逮捕された。
捜査関係者によると、ホステスは調べに、「強制送還後に何度も入国を試みたが拒否され、ブローカーを介して日本に密入国してホステスを続けた」と話した。
偽装結婚では、女性がブローカーなどに現金を払って夫役の紹介を受けるのが一般的。今回の事件では、ホステスが経営者に相手探しを依頼していた。経営者は常連客から代行運転手を紹介してもらい、報酬に１５０万円を支払う約束をし、実際に１２５万円を支払ったという。
店で働けば日当１万円以上。中には得意客から生活費など、数十万円の援助を得ているホステスもいるといい、関係者は「金持ちの客をつかまえれば母国の数倍は稼げる。そのため偽装結婚してでも在留資格を欲しがる」と指摘する。
入国管理局や県警が目を光らせているものの、偽装結婚を隠蔽するため、新婚旅行を装う写真を飾ったり、定期的に連絡を取り合って、互いの衣服をそれぞれの居宅に置くなどして、摘発を免れるケースも多い。
在留資格を申請する外国人数も多く、法務省がまとめた昨年度の在留外国人統計によると、県内の外国人登録者数は約１万４０００人。捜査幹部は「数が多く、明らかに疑わしくなければ入国を許可せざるを得ない」と話す。
警察庁は今年度から、犯罪のグローバル化への対応として国際偽装結婚の取り締まりを強化している。県警は４月以降、計１７人を摘発。県警組織犯罪対策１課の左京秀明次長は「偽装結婚は犯罪を助長する『犯罪インフラ』の一つと考えられる。今後も捜査を強化していきたい」としている。
（2011年9月29日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20110929-OYT8T00062.htm
【脱北者】 韓国ドラマ見て北朝鮮脱出決意→現実は違った？日本行きが増えている[11/20]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1321793759/l50
<アンカー>脱北者の中で韓国の代わりに日本を選ぶ人々が増加しています。私たちのドラマを見て脱北を決心しましたが、実際に韓国社会の偏見は彼らの足を他の所へ向かうようにしました。キム・グァンヒョン特派員が会いました。
<記者>2005年脱北した後、中国を経て今年1月、日本に定着した夫婦。韓国ドラマをこっそり見て憧れたのが命をかけた脱北の契機になりました。
[脱北女性/40才:(韓国ドラマ)とてもよく見ますよ。80%は見るでしょう？中国を通じて(DVDが)入るから。]
この夫婦のように日本に定着した脱北者は200人余り。一年平均10人余りの脱北者が日本を選んでいます。相当数は日本に縁故があったり両親の1人が日本人の脱北者です。ですが、大部分は日本語ができなくて働き口を探すことは事実上不可能です。
[脱北女性/56才:ママが日本人なのに…(日本語を)読んで使えないから働き口がないです。]
それでも脱北者たちが韓国行きをあきらめて日本を選んだ理由があります。
[脱北男性:(脱北者に対する)イメージや偏見が激しいと聞きました。日本ではまだ偏見を感じられなかったので。]
[脱北女性:韓国政府は私たちのような人々にまで気を遣ってもらえませんか？]
これに日本政府が1カ月の生活費で13万円、私たちのお金で190万ウォン程度を保障するのももう一つの理由です。
脱北者たちが第3国を選択しなければならなくさせる脱北者らに対する私たちの社会の偏見を一度は振り返ってみなければならない大きな課題です。
(映像取材:アン・ビョンウク)
最終編集:2011-11-2020:38
ソース：SBSニュース(韓国語) 北脱出者、ドラマを見て韓国行…現実は違った？
http://news.sbs.co.kr/section_news/news_read.jsp?news_id=N1001029230
増える「呼び寄せ脱北」 一家9人、韓国では差別受けるから日本に同時入国⇒生活保護で生活
北朝鮮人権法改正へ 脱北者を「難民並み」扱いで受け入れ
脱北者の自立を支援…日本政府初の予算化
脱北者来日、違法風俗で“荒稼ぎ” 「家族へ送金」 制裁に抜け道
「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見
2011.9.29 00:07
アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が２８日、東京都内で記者会見し、「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら２家族は就職を拒否した。
会見したのは男性（４６）と妻（４８）。農作業が早朝から長時間におよび、暑いビニールハウス内で作業する大変さを説明。長男（１６）が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。
支援を行うアジア福祉教育財団難民事業本部に対策を求めたが「『頑張れ』といわれるだけで何もやってくれなかった」と話した。
政府は第三国定住として平成２４年までの３年間に計９０人を受け入れる計画で、２９日には第２陣の１８人が来日予定。男性は「日本に来てよかったか」との質問に「事実を言うとよくない」と言葉を濁した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/asi11092900180000-n1.htm
タイから数千人規模を日本に受け入れ 日系企業の代替生産で
2011.10.28 16:06
タイの洪水で被災した日系企業による日本国内での代替生産を支援するため、日本政府は２８日、タイ人労働者を一時的に数千人規模で受け入れることを決めた。タイの現地工場に在籍させたまま、「出向」の形で最長６カ月間の滞在を認める。通常は外国人単純労働者の国内就労は認めないが、今回は一時的な特例として認める。
経済産業省によると、これまでに、日本での代替生産を模索する自動車、電機メーカーなど３０数社が計数千人規模の労働者の受け入れを要請。政府は「日本人の雇用を圧迫しない」「家族同伴の入国は認めない」「企業が責任を持って帰国させる」などの条件で受け入れる。
さらに、現地日系企業で働くタイ人技術者の技術力向上も支援し、来日して研修を受ける場合、滞在費などを一部補助する。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111028/biz11102816060019-n1.htm
モスク建設計画難航…地元町会「引き下がって」
 モスク建設が計画されている土地。住宅街の入り口に位置する（金沢市若松町で） |
石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。
既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。
同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。
普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。
富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資金面が課題だったが、留学生らが全国のモスクを回るなどして、３０００万円以上の寄付金を集めた。金沢大に近い同市若松町の土地を取得し、集会所を兼ねた２階建ての施設を着工するところだった。
ところが、住民理解を得るための説明会では、集まった周辺３町会の住民約２０人から、イスラム文化への疑問や不安を訴える声のほか、騒音や駐車場、建物の外観などへの注文が相次いだという。
協会側は「不安はあると思うが、一つずつ解決する」と訴えたが、町会側は「説明会後に町会内で話し合ったが、反対意見がほとんど」として、反対の立場を固めている。
若松東町会の室井健会長（５３）は「反対する一番の理由は、イスラム教に絡んでテロが起きている中、いろんなことが想定されるから」と強調。「異文化理解と言っても、静かに過ごしてきた年配の人にとっては不安。今は住民に理解しようという気持ちが生まれていない」と、イスラム教に対する地元の拒絶感があることを認める。
同協会の松井誠志副会長（３８）は「国内のイスラムの情報が、テロ関連に偏っているから誤解されやすいが、イスラム教はテロも自殺も推奨していない」と説明。自らはインドネシアでボランティアをした際、現地女性と結婚して改宗したといい、「自分が外国に行く時も、妻が日本に来る時も不安はあった。接する中で徐々に解消できると信じる」と語る。
同協会は近く、建物の外観を制限する市景観条例などに基づき、市にモスクの建設許可を申請する。条例は地元同意を必要としていないが、松井副会長は「強引に進めたくない。たとえ工期が延びても説明を繰り返したい」とし、今後も理解を求めていく意向だ。一方、町会側は「穏便に引き下がってほしい」としており、接点は見いだせないままだ。
（2011年10月4日13時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111004-OYT1T00228.htm
水田の中にモスク、イスラムと日本の文化融和図る 岐阜～異様な風景…
ＦＭ運営に外国人排除なぜ 電波法規制で理事辞任
ＮＰＯ法人設立の記念集会で、総務省からの表彰状を手に「電波法は今の社会実態に合っていない」と訴える日比野純一さん＝ＦＭわぃわぃ
外国籍の住民が運営に携われる措置を求め、神戸市長田区のコミュニティー放送局「ＦＭわぃわぃ」が市民に賛同を訴えている。電波法では外資規制の観点から、外国人が放送局の役員に就任することを認めていない。そのため在日コリアンの女性が、同局を運営するＮＰＯ法人の理事を辞任せざるを得なくなった。同局は「外国人や障害者など少数者の声を反映するのが役割」とし、１９日に京都で集会を開く。
同局は４月に運営母体を株式会社からＮＰＯ法人に移行。８人の理事の１人が在日コリアンの李（リ）玉順（オクスン）さん＝神戸市長田区＝だったため、総務省から放送免許を交付できないと通知された。
電波法は１９５０年施行。放送局の場合、外国人が業務を執行する役員だったり、議決権の５分の１以上を占めたりすると、放送免許が与えられない。李さんは理事を辞任、議決権などを持たない監事になり、免許は継続された。
同局は阪神・淡路大震災直後、外国人被災者のために市民が立ち上げた。李さんは「在日コリアンとして差別を受けてきた。そんな私たちの声を伝える放送局なのに」と悔しさをにじませる。
日比野純一代表（４８）は「ハンマーで頭を殴られるような話。少数者の声を反映させるのは、地域をより良くするために必要なこと」と憤る。津田正夫・立命館大特任教授（メディア論）も「外国人もメディアに参画し、一緒に多文化社会をつくるというのが国際社会の常識」と指摘する。
総務省は、放送局の外国人役員就任を認めない先進国は少数と認めつつ「電波法にはコミュニティー放送の概念がない」と同局への措置を説明。
一方で「コミュニティー放送の概念を定義した上で、総務省令として外国人排除の項目を除く道はあるかもしれない。有識者らに意見を聞き、議論が必要」とする。
京都での集会「コミュニティ放送と外国人住民」は１９日午後２～５時、京都市東山区の東山いきいき市民活動センターで。参加無料。ＦＭわぃわぃＴＥＬ０７８・７３７・３１９６（大月美佳）
(2011/09/13 14:15)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004463686.shtml
川崎のフィリピン人一家「子どものため日本に」、在留特別許可求め活動/川崎
2011年7月20日
在留資格のないまま長年日本で暮らす川崎市内のフィリピン人一家とその支援者が、在留特別許可を求め署名活動などに取り組んでいる。３人の子どもは日本生まれで、話せる言葉は日本語だけ。「子どもたちのためにも日本にいたい」と訴える父親のフェルナンド・ロペスさん（49）らは20日、東京入国管理局横浜支局に嘆願書を提出する。 在留特別許可を求めている一家は、ロペスさんと妻のロリータ・コスタレスさん（43）、小学６年生の長女、小学１年生の長男、保育園児の次女。
ロペスさんは１９８６年３月、観光ビザで来日し、建設作業員などとして働きながら、幼なじみのコスタレスさんと日本で再会。長女、長男、次女をもうけたが、オーバーステイ（不法滞在）の発覚を恐れ、出生届は出していない。
日本の生活になじみ、友達がたくさんできた子どもたちは、フィリピンの公用語のタガログ語や英語は理解できない。いずれ母国に帰るつもりだったが、長女の小学校入学を機に、一家５人は日本での暮らしを強く望むようになった。
ところが、在留特別許可を取得する準備を進めていた矢先のことし６月15日、コスタレスさんが出入国管理法違反の容疑で警察に逮捕された。ロペスさんと子どもは翌日、同支局に出頭しオーバーステイの違反事実を申告したが、コスタレスさんはいまも入管の収容場に拘束されている。
ロペスさんは「フィリピンに帰らないといけないかもしれないと話したら、子どもたちはみんな泣いていた。日本で勉強させてあげたい。お願いします、助けてください」と話す。
地域の人々は「ロペスさん家族を支える会」を結成。署名活動を展開し、子どもたちが通う小学校長や担任教師ら11人に嘆願書を書いてもらい同支局に提出する。同会事務局長の原千代子さんは「地域に根を下ろし、真面目な生活を送ってきた善良な市民。ロペスさん一家は、日本社会の一員として認められてもいいはず」と訴えている。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107200030/
2 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/23(土) 01:30:37.92 ID:3p3OJMhT0
不法滞在した時点で既に善良ではありません
【長野】「摘発を逃れる手口も年々巧妙化」 不法滞在で摘発６５人、1～9月…▽韓国40％▽タイ・フィリピン19％▽中国17％［11/06］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1320677846/l50
【長野】不法滞在で摘発６５人 １～９月、昨年同期比４９人減
2011年11月6日
県警が１～９月に東京入国管理局と合同で摘発した不法滞在外国人は６５人で、昨年同期に比べ４９人減少した。合同摘発の回数は増えているが摘発人数は減っており、警備一課は「不法滞在の総数自体が減っていることもあるが、摘発を逃れる手口も年々巧妙化している」と警戒を強めている。
今年９月までの合同摘発は２２署のうち１５署で実施。男１７人、女４８人を摘発し、いずれも強制退去させた。
違反別では在留期限を超えて滞在した「不法残留」が最も多く４２人（６５％）、観光目的で入国し就労するなどの「資格外活動」が１６人（２５％）、不正に入国した「不法在留」が５人（８％）など。
国別では▽韓国２６人（４０％）▽タイ、フィリピン各１２人（１９％）▽中国１１人（１７％）－などとなっている。
合同摘発の回数は４４回で前年同期から１４回増えている一方、摘発人数の平均は１・５人で、２００７年の年間平均摘発人数（１１・３人）から大幅に減少している。
警備一課によると、住居を分散化させたり、偽装結婚を組ませたりする手口が増えており「飲食店などへの指導を強化していく」と話している。
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20111106/CK2011110602000108.html
＜特別在留許可＞ → 不法滞在者半減のカラクリ
【社会】 "在日韓国人など特別永住者は「特別永住者証明書」が交付される。携帯義務はない" 改正入管法、来年７月９日に施行
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324380889/-100
改正入管法：来年７月９日に施行
政府は２０日、現行の外国人登録制度を廃止し、新しい在留管理制度を導入する改正入管法の施行日を来年７月９日と定める政令を閣議決定した。在留外国人が携帯を義務付けられている「外国人登録証」は、ＩＣチップを組み込んだ「在留カード」へ移行する。
対象となるのは３カ月を超える在留期間決定を受けた外国人などで、１５０万人程度とみられる。在留者が現在所持している外国人登録証は施行から最長３年間、在留カードとみなされるため、すぐに切り替える必要はない。
従来の外国人登録証は市区町村が発行するため不法滞在者に交付される恐れがあったが、在留カードは上陸許可や在留期間などの情報を持つ国が直接交付。不法滞在者への交付を防ぎ、在留外国人の情報を国で一元管理する狙いがある。また、在留カードには情報を記録したＩＣチップが組み込まれ、偽変造されにくくなる。
在日韓国人など国内に約４０万人いる特別永住者については、外国人登録証に代わり、「特別永住者証明書」が交付される。在留カードと異なり、携帯義務はない。【伊藤一郎】
毎日新聞 2011年12月20日 20時27分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111221k0000m040031000c.html
【週刊新潮】 大臣が判子を捺さないので、戦後、在日重罪犯の国外追放はゼロ…治安上、死刑執行拒否より問題ではないのか
｜石平の雑誌寄稿文｜誰よりも中国を知る男 石平（せきへい）の公式サイト【seki-hei.com】
「国家意識」の欠如こそ日本の最大の病巣
「月刊日本」２００８年２月後号
私事ではたいへん恐縮だが、私は去年の年末に日本国籍に帰化して、晴れ晴れ、日本国民の一員となった。来日して１９年年間、日本民族と日本文化の素晴らしさに傾倒してきた私にとって、それは当然の心の帰趨であり、１８年前の「天安門事件」で現在の中華人民共和国に精神的決別告げて以来、自分自身のアイデンティティの持ち方に悩み続けてきたすえの結論でもある。
そして年明けてからの一月三日、関西在住の私はまず、伊勢神宮を参拝しに行った。来日してから三度目のお伊勢参りとなったのだが、今回はやはり特別な思いである。五十鈴川の水で心身を清め、聖なる御正宮の前で姿勢を正し、天照大御神に向かって日本民族への帰属を報告することは、自分にとっての大事な通過儀礼であり、人生一度の心の決着のつけ方である。帰化してからすぐ、伊勢神宮参拝を思い立ったのは、実はもう一つの理由があった。それは、帰化手続きの最初から最後まで、私は一度も、日本国民の一員となることの意味、あるいは日本国民の一員となったことの意味を、当の日本国から問われなかったからである。
法務局へと帰化申請に行ったとき、そこで聞かれたのは在日年数がどれくらいか、安定した収入があるのか、そして犯罪歴などの「前科」がないのかの三つである。つまり、在日年数が５年以上で、日本で安定した収入があり、「前科」のない者であれば、それで日本国籍への帰化を申請できるのである。しかし、「お前はどうして日本人になりたいのか」、「お前は日本が好きなのか」、「お前は日本の皇室や伝統文化をどう思うか」といった、日本国が一外国人帰化申請者にたいしてまず聞かなければならない大事な質問はいっせい出なかった。この外国人が日本のことをどう思っても別にどうでも良い、と思われるような対応ぶりである。
帰化申請中には一度の面接があった。今度こそ、色々と聞かれるかなと思って面接に行ったら、またもや拍子抜けの場面となった。面接で念を押してチェックされたのは、提出した申請書類の信ぴょう性や中国国内の親族関係の詳細などであったが、「日本」については、やはり何も聞かれなかった。「お前は日本国民の一員となったら、日本を守る決意があるのか」というような「際どい」質問はもとより、「お前は日本国民だったら日本の国益に準じて行動する用意があるのか」、「お前は日本国民の一員として皇室を尊敬する気持ちがあるのか」といった、至極当たり前のことまでいっさい問われずにして、 肝心の面接が終わってしまった。
あたかも、日本の国益にまったく無関心な人でも、日本の皇室を何とも思っていない人でも、あるいは本来は日本のことが大嫌いな人でも、「日本国民になりたければどうぞ!」、と言わんばかりの不可思議な「帰化面接」である。そして数が月後、法務局から「帰化申請が許可されたので窓口に来てください」との連絡があった。その時、自分は一体どれほどの嬉しい気持ちで法務局へ飛んでいったかが言うまでもないが、法務局での体験は、またもや衝撃的なものであった。職員の方に一室に案内されて、「帰化申請許可」の関連書類を示されてから、市役所への届けや本籍のつくり方など、帰化後の諸手続きにかんする一通りの説明が終わると、職員はすぐ、席を立とうした。「手続きはそれでもう終わりましたのか」と念を押して聞くと、「はい、終わりましたよ」という淡々とした答えであった。
確かに、それですべてが終わり、私はこの瞬間から、一中国人から日本国民になった。しかし、しかし、何か大事なことが欠けているのではないか。君の代もなければ日の丸もなく、日本国への忠誠を誓うような儀式もなかった。紙一枚の誓約書や宣誓書すら要らない。ただの数分間の事務的な「手続き説明」で 、一人の「日本人」は誕生したわけである。あまりにもの意外さに驚いたのは、当事者の私である。日本国籍をもつことの意味、日本国民になることの意味は、それほど軽いものなのか。それほど軽く取り扱っていいのか。それでは、一人の外国人が、日本という国に対して何の敬意も愛情も持つことなく、いっさいの義務を負うこともなく、おまけに何の感激も自覚も伴うことなく、軽々の気持ちで楽々と日本人となれるのだ。
このような形での国籍帰化は、ある国家への新たな帰属というよりも、あたかも、どこかの消費組合かクレジットカードに一度加入したかのような感じではないのだろうか。日本という国家の重みと体裁、国家としての尊厳あるいは品格は、一体どこにあるのか。
少なくとも、日本国当局の、日本国籍にたいするこのような粗末な取り扱いからすれば、日本国の国家としての体面と体裁は、まさに無きもの同然である。日本国の官庁と日本国の法律自体は、日本を大事な国家であるとはまったく思っていないようだ。この日本には、国籍審査担当の官庁部門があっても、その上 の法務局や法務省があっても、あるいは国籍管理にかんする一連の法律があっても、それらの官僚組織と法令に貫かれるべきところの、肝心な「国家」という意識が、完全に欠けているのである。
勿論それは、単なる法務局の問題でもなければ単なる国籍関連法令の問題ではない。現在の日本に一番欠如しているのは、まさに「日本は一つの国家であり、この国家の尊厳と国益を守るべきだ」というところの国家意識ではないのだろうか。世界中のどこの国にとってもそれは一番大事なものであるが、この日本 だけは、国の憲法から首相の所信演説まで、永田町界隈から隣の霞が関まで、大新聞の紙面から中学校の教科書まで、提灯を下げて探していても、「国家意識」というものはなかなか見つからないのである。
日本国の憲法は今でも、自国の存続と安全を「他国民の善意」に任せよう、と訴えているのではないか。赤の「他国民」に日本に対する「善意」が果してあるのかは別として、国の存続と安全を他人の手に譲るような「国家」はもはや国家ではないのは自明のことだ。日本の国家としての存立を否定しているのは、 まさに日本国憲法そのものではないのか。
この「平和憲法」の第九条を、あたかも金科玉条であるかのように守ろうとする「進歩的な知識人」もまた大勢いるようだ。国の安全と平和を守っているのは、けっして一枚の紙に書かれている「平和」の二文字ではないことは、おそらく小学生でもわかるような簡単な道理だ。彼らは一体、何を守ろうとしている のか。おらそく、彼にとって一番大事なのは自分たちの時代遅れのイデオロギーであって、けっして日本という国家ではない。いや、むしろ、日本国家にたいする拒否こそは、日本に住む彼らの存在意味となっているのではないか。
その一方、この憲法九条のおかげで、日本国の安全と平和を守ることを任務とする自衛隊は、今でも、国防軍としての地位と名誉を与えられていないままである。それだけでも、日本という国家のずさんさを象徴しているような異常事態であるが、さらに酷いことに、日本各地の自治体で、自分たちの住む地域に自衛隊の人員も装備もいっさい入れないという「無防備地域宣言運動」が盛んに推進されているようだ。自国の軍隊を自国の国土の中で配置するのを妨害しょうとする運動が堂々と展開されているような馬鹿なことは、この日本以外には、一体どこの国にあるのだろうか。
国家意識の欠如は、一部の左翼やプロ市民たちに限られることではない。日本の国政を背負っているはずの与野党の多くの政治家たちも同様である。去年の１２月１３日、中国の南京で「南京大虐殺記念館」が新装開店した。「犠牲者３０万人」という、朝日新聞でさえ認めないようなあからさまな嘘を継続している一方、日本軍の「残虐性」を強調するような展示物や資料を大幅に増やしたのである。それは明らかに、日本民族を「殺人者」として永遠に断罪し ていくための悪意のプロダパンダであり、日本国家の名誉に対する恣意な毀損である。
しかし、その直後に北京を訪れた民主党国会議員の訪中団は、日本国の名誉を守るためにいったい何をやったのかといえば、勿論何もやってくれなかった。そしてその次に訪中した日本国の総理大臣は、日本国の名誉のために一言でも弁明したのかといえば、勿論一言もなかった。日本国民の代表者としてのセンセイたちや日本国の指導者たちは、日本という国の名誉がひどく損なわれたことを、あたかも他人事であるかのようなすました顔して、当の名誉毀損人である中国の北京政府との「友好」を深めて帰ってきたわけである。それでも、日本の政治家たちの心の中には、「国家」というものがあると言えるのか。
今の日本国総理大臣は就任した早々、「相手の嫌がることはあえてやるのか」のようなセリフを吐いて、「靖国参拝はしない」との意思表明を行った。つまり彼にとって、日本国の首相としてお国のために命を捧げる人々に敬意を表するという大事な責務よりも、どこかの相手国の人々が嫌がるかどうかの方は気掛かりのようである。
このような意思表明のセリフの裏返しでいえばすなわち、「相手国にさえ喜んでもらえば、日本国の英霊たちの気持ちや日本国の気概はどうでも良い」、ということになるのではないだろうか。実際、この総理大臣の訪中において、日本の国益にかかわる重大事項の東シナ海ガス田開発問題をめぐって、両国の協議に何の実質上の進展も見られなかった。にもかかわらず、日本国総理大臣としての彼は、そのことを棚上げにしていても、中国側との「友好推進」に情熱を燃やしているのである。「友好は第一 、国益はその次」という、日本の政治家ならではの、信じられないほどの国益感覚がそこから読み取られるのではないだろうか。
日本の対中外交は、ずっと前から「弱腰外交」や「媚中外交」と言われているが、そうなったことの原因の一つはやはり、日本の政治家や官僚たちにおける国家意識の欠如ではないのかと、私がつくづくと思う。要するに、守るべきところの国家の尊厳にたいする自覚は最初から希薄なものだから、あるいは守るべ きところの国益は最初から念頭にないものだから、相手と真剣勝負するような姿勢も、相手の機嫌を損なっても自らの立場を主張するような気概も、外交から生まれてこないのである。
対中外交に限らずにして、日本には全体的な国家戦略がない、外交戦略を持ち合わせていないことが指摘されて久しい。この根源もやはり、日本全体における国家意識の欠如にあるのではないかと思う。「国家」のないところで、どうして「国家戦略」たるものがあるのだろうか。「国家意識」の徹底的な欠如こそ、日本にとっての最大の病巣ではないのか。
そういう意味では、日本国は帰化しょうとする外国人に対して、日本へ尊敬や愛着をいっさい問わないのも、日本の尊厳と国益にたいする自覚や義務をいっさい求めないのも、妙に「納得」のいくことである。要するに、多くの日本人自身も、多くの政治家や官僚や国民自身も、別に日本を愛していないから、別に日本の国益を大事にしているわけではないから、あえて外国からの新参者にそれを求める気はないのである。しかし、そのままでは良いのだろうか。日本という国を取り込む国際情勢がますます厳しくなっていく中、台湾海峡を挟んでのアジア情勢が激動の時代を迎えていく中、私の出身国である中国は軍備の拡大に余念がなくますます覇権主義的な姿勢を強めてきている中、「国家」の持たない日本民族は、果して今までのように平和と安全を享受できるのだろうか、「国家意識」の欠如のままの日本国は、はたして時代の波を乗り越えて生き延びることができるのだろうか。
これらの設問にたいして「NO」と答えるのは当然の結論であろう。しかし、日本と日本国民は、戦後以来放棄したままの大事な国家意識、民族としての大事な魂というものを一体どう取り戻したら良いのか。日本国民としての一新参者の私も、皆さまとともに真剣に考えていきたいものである。
http://www.seki-hei.com/journal/200802_nipon.html
