中国政府の主張覆す文書＝「後付け理屈」鮮明に－尖閣、領土問題と認識せず
【北京時事】日中両国間で対立する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題では、現在の中華人民共和国が成立した１９４９年から、中国が初めて領有権を公式に主張する７１年１２月３０日までの間に、中国政府内部でどういう認識が持たれていたかが大きな焦点だった。５０年に尖閣諸島を「琉球（沖縄）の一部」と認識し、「尖閣諸島」と日本名を明記した外交文書が作成されていた事実は、７１年末から現在まで一貫する「釣魚島は古来より台湾の付属島しょ」という中国政府の主張を覆すもので、中国側の主張が「後付けの理屈」であることが鮮明になった。
これまでにも、５３年１月８日付の共産党機関紙・人民日報が「琉球諸島は、尖閣諸島など７組の島しょから成る」と記述。５８年に中国で発行された「世界地図集」が尖閣を沖縄に属するものとして扱ったことも分かっていた。
人民日報の記述について、尖閣問題に詳しい清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は中国メディアに、「中国政府の立場を代表していない」と強調。しかし今回発見されたのは中国政府作成の文書で、対日講和に当たって政府としての立場や主張をまとめている。
注目に値するのは、この外交文書が琉球、朝鮮、千島列島などの領土問題を扱いながら、尖閣諸島を主要議題にしていない点だ。中国名の「釣魚島」の登場は皆無。日本名の「尖閣諸島」に言及したのも１回だけで、中国が領土問題として尖閣をほとんど認識していなかった表れとみられる。
中国外務省档案館の他の外交文書でも、尖閣諸島を扱ったものは見当たらない。中国政府が尖閣諸島の領有権を主張するようになるのは、６８年に国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺海域での石油埋蔵の可能性を指摘し、７１年６月の沖縄返還協定で、米国から日本に施政権が返還される対象地域に尖閣が含まれてからだ。
結局、「台湾の付属島しょ」とする現在の論理は、７０年代に入って中国側が領有権を主張する際、つじつまを合わせるためにつくり出されたものとみられる。 （2012/12/27-14:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700521
中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識－初めて発見
【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。
尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。
この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。
領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。
続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。
東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。
中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。
中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。
領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。 （2012/12/27-14:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700471
「尖閣は琉球の一部」＝中国、７６年間異議唱えず－石油資源で領有主張
【北京時事】「尖閣諸島は台湾から距離が甚だ近く、台湾に組み込むべきか検討の必要がある」。１９５０年作成の中国政府の外交文書「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案）はこう記述している。中国政府内部で当時、「尖閣諸島は琉球（沖縄）の一部」と認識されていた表れだ。
日本政府が尖閣諸島をどの国家にも所属していなかった「無主地」として沖縄県に編入する閣議決定を行ったのは１８９５年１月。一方、中国政府の現在の主張は、日清戦争（１８９４～９５年）さなかに盗み取られた後、９５年の下関条約で「台湾の付属島しょ」として日本に譲り渡したが、第２次大戦で日本の敗色が濃厚になった１９４３年のカイロ宣言などに基づき、台湾などと共に中国に返還されたというものだ。
「古来より一貫して台湾の付属島しょ」と中国側は７１年から現在に至るまで主張してきた。しかし「尖閣列島」の著書がある緑間栄・沖縄国際大学名誉教授は「日清戦争後の１８９５年３月の両政府の講和交渉で、清は日本の台湾、澎湖諸島の割譲要求に強く反対したが、尖閣諸島の地位については問題にせず、尖閣編入にも抗議しなかった」と解説している。
日本の外務省も「『台湾の付属島しょ』に尖閣が含まれるとの認識は当時の日本と清国との間にはなかった」と指摘する。「台湾の一部ではない」という認識は中華民国を経て、１９４９年に成立した中華人民共和国にも受け継がれた。
５０年５月の「領土草案」は対日講和条約に向け、中国外務省が同月１２～１９日に外交関係者ら６３人で開催した内部討論会のたたき台となったとみられる。この討論会で「領土問題では琉球が最重要だ」との意見が出たものの、尖閣諸島については主要な議論にならなかった。尖閣は琉球の一部という認識が支配的だったからだ。
さらに中国政府は、５１年のサンフランシスコ平和条約で尖閣諸島が米国の施政下に置かれても、「異議を唱えなかった」（日本外務省）。中国政府は７１年に初めて領有権を公式に主張するまで、日本領土編入から７６年間、異論を差し挟まなかった。中国が領有権を主張し始めた背景には、尖閣周辺に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された問題があるとの見方が強い。
◇尖閣諸島をめぐる歴史的経緯
１８８４年 古賀辰四郎が探検・調査
９４年 日清戦争（～９５年）
９５年 閣議決定で沖縄県に編入（１月）
下関条約調印、台湾とその付属島しょを日本に割譲（４月）
１９１２年 辛亥革命を受け中華民国成立
４３年 カイロ宣言、台湾・澎湖諸島などの中華民国への返還盛り込む
４５年 ポツダム宣言、第２次大戦で日本敗戦
４９年 中華人民共和国が成立
５０年 中国外務省が対日講和に向けた討論会を開催（５月）
５１年 サンフランシスコ平和条約に調印、尖閣諸島は米国の施政下に
５３年 人民日報が「琉球諸島は尖閣諸島などから成る」と報道
６８年 国連機関が石油埋蔵の可能性を指摘
７０年 新華社と人民日報、領有権を主張する報道
７１年 沖縄返還協定で尖閣諸島の施政権、日本に返還（６月）
台湾外交部が領有権を主張（６月）
中国外務省が領有権を主張（１２月）
７２年 日中国交正常化（９月）
７８年 日中平和友好条約調印（８月）
トウ小平氏が尖閣問題で「次世代はもっと知恵がある」と表明（１０月）
９２年 中国政府、尖閣諸島を「自国領土」とする領海法制定
２０１０年 中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突
１２年 石原慎太郎東京都知事が尖閣購入計画を発表（４月）
日本政府が国有化、中国各地で反日デモ（９月）
（2012/12/27-15:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700534
「尖閣は日本の領土」 遭難救助の中国政府感謝状に明記
６０年代の中国地図、尖閣諸島は日本領と認識―米紙 中国政府の主張と「矛盾」
明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる
共産党機関紙「尖閣は沖縄に属す」過去に明記
中国の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる
中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた
中国 清時代の地図を改ざんして「尖閣は中国領」と主張
中国地図「尖閣を日本領と明記」、玄葉外相指摘
「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米ＣＩＡが報告書
【尖閣】 石井望・長崎純心大准教授の研究で中国・台湾の領有権主張の根拠が崩壊！
http://melma.com/backnumber_100557_5704327/
【尖閣】 石井望・長崎純心大学准教授が中国・台湾の歴史的根拠を徹底論駁！
http://melma.com/backnumber_100557_5716181/
沖縄・尖閣諸島:中国「琉球の一部」外交文書 中国側が反論「釣魚島は固有」
毎日新聞 2012年12月28日 東京朝刊
【北京・工藤哲】中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長は２７日の定例会見で、「尖閣諸島」と記した中国の外交文書が発見されたとの報道に関し、「状況は把握していないが、釣魚島が中国の固有の領土だという原則を強調したい」と反論した。
尖閣諸島について、中国側が「日本領」と事実上認めていたことを示す資料としては、共産党機関紙「人民日報」が１９５３年１月８日の資料記事で「尖閣諸島」との呼び名を掲載。過去の中国の地図集も、尖閣諸島と中国の間に国境線が引かれている。
http://mainichi.jp/select/news/20121228ddm002030103000c.html
【尖閣国有化】中国側、共同支配を提案 安倍氏に圧力
2012.12.25 07:01
■習氏周辺「偶数日と奇数日、交互に巡回…」
【北京＝矢板明夫】１１月中旬に発足した中国の習近平指導部が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海や領空の侵犯、接近を続けている。こうした中、習指導部に近い学者が北京で行われたフォーラムで「日中両国による同諸島の交互巡回体制の構築」を提案し、注目を集めた。習指導部は一連の言動で、間もなく首相になる自民党の安倍晋三総裁に圧力をかけ、「尖閣諸島の共同支配」を認めさせようと企図しているとみられる。
中国国営新華社通信傘下の新聞「参考消息」などの主催で今月１５日に開かれたフォーラムに参加した上海の復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長は北東アジア情勢について、「日本政府による釣魚島（尖閣諸島の中国名）国有化を受けて、中国は同島周辺における主権の主張を常態化させた」と述べた。
沈氏は「飛行機を使って相手の飛行機を追い払えば、接触して武力衝突に発展する可能性がある」と懸念を示した上で、「できれば時間と空間をずらした方がよい」「一方の船が現場に到達した際、もう一方の船はすでにいない状態が理想」と主張。例えば奇数日は日本、偶数日は中国という形で、交互に巡回することを提案した。
習近平指導部で外交問題を主導する王滬寧政治局員と近い関係で知られる沈氏は、「中日両国が釣魚島を管理する問題で“時空交錯”を実現すれば、北東アジア情勢の安定化に寄与する」と強調。中国の外交関係者は、沈氏の一連の発言は、共産党指導部の意向を受けた可能性が高いとみている。
胡錦濤政権は、日本に対して「領土問題の存在を認めること」は求め続けてきたが、トウ小平時代以来の政策を継承し、日本の実効支配を黙認し、双方ともに何もしない“棚上げ”を支持する方針は崩していなかった。
習指導部は、中国の公船による同諸島周辺の巡回を日本に黙認させることに照準を定め、交渉のハードルを一段と高くしている。
２４日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は「中国の飛行機が墜落するようなことがあれば、日本は必ず報復されるだろう」と題する社説を掲載した。中国の飛行機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したことを「危険なゲーム」と批判。沈氏が主張する「時空交錯提案」に呼応する同紙の論調からも、習指導部の強硬な姿勢がうかがえる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121225/chn12122507020002-n1.htm
中国海軍高官が太平洋の米中分割管理“提案” 米司令官明かす
「尖閣提案を無視 領空侵犯の原因」中国高官
2012.12.22 08:01
川上義博首相補佐官は２１日、国会内で記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国機による１３日の領空侵犯に関し、日本が領有権問題の存在を認めないことが原因との認識を「中国政府高官」から伝えられたと説明した。
川上氏によると、１９日に北京で「高官」と会談した。「高官」は、尖閣について中国の「核心的利益」と表現し、「中国の主権の範囲だ」とも主張。日中間の係争を前提に問題を棚上げする「新しい共通認識」の策定を日本に提案しているが、「領空侵犯は日本が提案を無視していることが原因だ」と述べた。また「提案を拒否すれば危険なことになる」とも述べ、領海侵入や領空侵犯を続ける考えも示した。ただ、川上氏は「高官」の肩書や氏名を明らかにしなかった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121222/plc12122208010003-n1.htm
尖閣 中国政府、「係争中」要求への回答なければ侵犯重ねる構え
沖縄県の尖閣諸島の国有化に反発している中国政府が、日本政府に対して、「尖閣諸島問題が係争中だと日本が認めること」などを要求し、要求への回答がないかぎり、日本の領海や領空への侵犯を重ねる構えを示していることがわかった。
日本政府高官によると、尖閣諸島国有化後、中国は日本に対して、「尖閣諸島の問題が係争中であることを日本が認めること」や、「尖閣問題を棚上げにすること」などを要求した。
中国を訪れた日本政府高官に対して、中国政府高官はこれらの要求に対して日本政府が回答しないため、中国の艦船や航空機が尖閣諸島周辺の日本の領海や領空に侵入していることを示唆した。
そのうえで、この中国政府高官は「提案を無視し続けると危険なことになる」とも述べ、日本政府をけん制している。
(12/22 02:07)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00237544.html
安保適用明記の米法案に反発 中国外務省談話「介入するな」
2012.12.23 17:04
中国外務省は２３日、米上下両院が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日米安全保障条約第５条の適用対象と明記した２０１３会計年度国防権限法案を可決したことについて「重大な懸念と断固とした反対を表明する」との談話を発表した。
談話は「釣魚島は昔から中国の固有の領土だ」と強調、その上で「中国を含め第三者の利益を損なうべきではなく、ましてや他国間の領土紛争に介入すべきではない」と主張した。
一方、２３日付の中国共産党機関紙、人民日報は「中国の主権や内政に対する乱暴な干渉だ」と同法案に反対する評論記事を掲載。米議会のこうした動きは、尖閣問題の解決を促すことにはならず、北東アジア地域の平和と安定という大局に不利益をもたらすと指摘した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121223/chn12122317040001-n1.htm
“対中国”で同志 東南アジア各国、日本の軍備強化に期待
中国機の領空侵犯「本格的な挑戦を開始」米専門家が警鐘
米「尖閣安保適用」成立へ、上下院が法案可決
中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす
2012.11.30 20:06
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。
協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。
ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。
クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「２１世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。
さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm
尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記－米上院
【ワシントン時事】米上院は２９日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。
国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例。法案全体は近く採決に付され、可決される。
新たに加わった条文は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」と指摘。米国は航行の自由に国益を有していると強調した。
その上で、「尖閣諸島の主権に関して特定の立場を取らない」との姿勢を堅持する一方、日本の施政権を認めている米国の立場は「第三国の一方的な行動により影響を受けない」と明記した。
また、東シナ海での領有権をめぐる問題では、外交を通じての解決を支持し、武力による威嚇や武力の行使に反対すると表明。全ての当事国に対し、事態を複雑にし、地域を不安定にする行動を自制するよう求めた。
修正案は知日派のウェッブ議員が中心になってまとめた。同議員は声明を出し、修正案は「尖閣諸島に対する日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国は毅然（きぜん）として対抗する姿勢を示したものだ」と説明した。（2012/11/30-16:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012113000652
尖閣問題、米は中立にあらず＝中国に誤解－アーミテージ氏
【ワシントン時事】アーミテージ元米国務副長官は３０日までにウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立に関し、米国は日米安保条約に基づき同諸島の防衛義務を負っていると明言、「同盟国が侵略や威嚇を受けた場合、米国は中立ではない」と語った。
アーミテージ氏は、１０月に訪中した際、中国側高官から「尖閣問題に対する米国の中立的な立場に感謝する」と言われたと紹介。これに対して「米国は中立ではない。特定の立場を言明していないだけだ」と答え、中国側の誤解を解くよう努めたと明かした。
また、１２月１６日に衆院選が行われ、来年３月ごろに中国の指導部交代が完了するまで本格的な解決は難しいと指摘。「それまでは対立を抑え、国民が理性的であるよう努力するのが最善の方策だ」と強調した。
次期首相の最有力候補と目される安倍晋三自民党総裁については、以前の首相在任中は靖国神社参拝を見送ったことに触れ、「超保守主義者とみられていたが、実際は非常に現実的に政権運営をした。今度もそれを期待している」と述べた。（2012/12/01-15:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120100189
中国メディア、尖閣問題への米介入をけん制
【中国総局】中国メディアは１日、米上院が日米安全保障条約の尖閣諸島への適用を確認する国防権限法案の修正案を全会一致で可決したことについて、尖閣問題への米国の介入をけん制する論調を展開した。
中国国営ラジオは「修正案には拘束力はない」との識者の談話を引用し、「日米安保条約は日米２国間の取り決めで、中国を含む第三国の利益を損なうべきではない」との政府見解を繰り返した。中国国営テレビも「米国は（尖閣問題での）中立の態度を変えたのか？」との表題で修正案の内容を紹介した。
（2012年12月1日21時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121201-OYT1T00913.htm
尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国 メディア総動員で「日本が盗んだ」
2012.11.30
沖縄県・尖閣諸島を連日、脅かす中国公船。習近平体制がスタートしても圧力は一切収まらないが、尖閣だけに目を奪われていると足下をすくわれかねない。危険な大国はすでに別のターゲットも定め、深く静かに行動を起こしている。「沖縄は中国のもの」－。メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか沖縄本土までねらっているというのだ。
東京・池袋。ＪＲ池袋駅北口を出ると、中国語が書かれた無数の看板が目に飛び込んでくる。中国人が経営する飲食店や雑貨店が集まる都内有数の中華街だ。その一角に在日中国人向けの書店がある。
「『尖閣本』は、今一番の売れ筋ですよ」
中国出身の店主は、たどたどしい日本語でこう話す。
ヒットしているのは『釣魚島是中国的』で、訳すと「魚釣島は中国のもの」。尖閣の領有権を主張する中国政府の言い分を中・英・日本語でまとめたものだ。
同書をはじめ、新刊コーナーには中国領であることを前提とした尖閣の地図など、中国製書籍が所狭しと並ぶ。先の店主は「日本が尖閣を国有化した９月以降ハイペースで出されている」と説明する。
中国の出版事情に詳しい早稲田大・現代中国研究所の鄭成主任研究員は「１９９０年代以前は、国営ばかりでしたが、最近は民間の出版社も作られ規制が緩くなってきた。しかし、いまだにほとんどすべての著作物に政府の検閲が行われる。出版物の内容も政府の意向が働くケースがある」。政府の意向が反映されていない書籍は皆無なのが現実という。
驚かされるのは「尖閣本」の横に、沖縄領有権の正当性を訴える『琉球是中国的』と題した書籍も並んでいることだ。同著はノーベル賞候補にもなった中国人作家、鄭義氏のもので、琉球王朝が清国と朝貢関係にあったことなどを指摘し、中国と沖縄の歴史的な関係を紹介。地元住民による在沖米軍基地の反対運動を取り上げ、「琉球群島の人民の反日反米感情が高まっている」「（沖縄県民が）中華の大家族に帰りたがっている」など、仰天する見解を綴っている。
沖縄の領有権を主張する書籍は複数出版され、先の店主は「実際にそう考えている中国人は多い」と証言する。
こうした認識が浸透するのは、もちろん、中国共産党の戦略の“成果”といえる。
『胡錦濤・中国の新覇権戦略』（ＫＫベストセラーズ）の著書で知られるジャーナリストの宮崎正弘氏は「共産党の情報戦略の一環で、世論を形成して実効支配にまで持ち込む。チベットやウイグル侵攻の際も使った手法で、他国の領土を侵略する際の常套手段。沖縄に権益を広げたい中国共産党がメディアを使って、国民の間に『沖縄＝中国』という意識を植え付けている」と警告する。
宮崎氏によれば、人民解放軍は、世論誘導やメディア操作などの手法を研究した『超限戦』という軍事専門書をテキストとして使用。軍部内には、実際に情報戦の専門部署もある。
「官製の反日デモが起こるたびに『回収琉球（琉球を取り戻せ）』と書かれたプラカードが大量に出回る。『日本が中国から沖縄を盗んだ』という考えを国民に浸透させる意図がある。ある日突然、中国政府が公然と沖縄の領有権を主張してもおかしくない」（宮崎氏）
“洗脳”を駆使して沖縄本土まで狙う中国。情報戦への備えが急務だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121130/dms1211301536019-n1.htm
中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張
「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙
菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う！」「独立させてから中国の属国にせよ」
中国画策、沖縄を「琉球自治区」に 海軍機が尖閣接近
「日本は沖縄から退くべき」「沖縄は中国の属国だった」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道
↓↓↓↓
天安門事件主要メンバー「『尖閣諸島は日本のもの』と毛沢東は言ったんです」- 日刊SPA！（2012年11月27日16時11分）
天安門事件の主要メンバーとして2回投獄され、都合4年半を獄中で過ごした陳破空氏。アメリカに亡命したのち、09年に共産党内部を鋭く描いた『中南海厚黒学』が香港でベストセラーとなり、現在、テレビやラジオでも活躍している。亡命先のニューヨークから緊急来日した彼に中国国内で吹き荒れた反日デモについて聞いた。
――陳さんは紆余曲折を経て、今はニューヨークから中国の民主化に向けて情報発信をなさっている立場ですが、尖閣諸島の領有権に関して起きた反日デモについてはどう思われますか。
陳破空：昔の学生運動と今の反日デモで決定的に違うのは、我々のやっていた運動や天安門でのデモが自発的であったのに対して、今の反日デモに参加しているのは知識がなく政府に操られやすい人、街をブラブラしているチンピラ、そして警察です。警察は一般人のフリをして参加していますが、みんな同じ服装で毛沢東の写真を持ち、同じ棍棒を持っているので一目瞭然です。
――学生や一般人、海外にいる中国人はどう思ったのでしょうか。
陳破空：中国のネット利用者は５億人。そのうちの３億人はブログなどで反日デモを否定しています。デモの動画をチェックし、「デモ隊に紛れた警官発見！」と、中国版ツイッターのウェイボーで報告しあっていますよ。そもそも、反日デモでは毛沢東の肖像画がたくさん掲げられていましたが、その毛沢東自身、「尖閣諸島は日本のものだ」と言い残しています。中国でも知識のある人たちはみな知っている常識です。
――中国が民主化し、反日的な行動をやめてくれることは、日本国民すべての願いです。それは近いうちに実現されることなのでしょうか。
陳破空：インターネットは中国を救うと思います。共産党に反対している若者はすごく多い。私のメッセージもインターネットを通して伝わっています。これからの民主化運動の主役である若者は、中国政府の厳しい規制をかいくぐり、正しい情報を得ようと努力しています。
――日本は中国の民主化運動に、なにか貢献ができますか？
陳破空：他人の手を借りての民主化はダメだと思います。私が一番尊敬する日本の政治家は、明治天皇です。彼は日本の近代化におおいに貢献した偉人ですが、日本らしさを守りながら、日本人の手で近代化を達成した手腕は、中国人が見習うところ大かと思います。
※陳氏の激動の半生については、11/27発売号の週刊SPA！「エッジな人々」にて
本誌構成／野中ツトム（清談社） 撮影／Toshitaka Horiba 再構成／SPA！編集部
http://news.infoseek.co.jp/article/spa_20121127_00337601
中国に「親しみ感じず」８割＝過去最高、尖閣が影響－内閣府調査
内閣府が２４日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に対して「親しみを感じない」と答えた人は、「どちらかというと感じない」を含めて前年比９．２ポイント増の８０．６％となった。尖閣諸島沖で漁船衝突事件が起きた２０１０年の７７．８％を上回り、１９７８年の調査開始以降で最高。「親しみを感じる」は「どちらかというと感じる」を含めて８．３ポイント減の１８．０％だった。
９月の尖閣諸島国有化を機に日中の対立が先鋭化しており、外務省は「中国国内でデモが発生したことや、尖閣周辺海域での中国公船の航行が影響している」とみている。
調査は９月２７日～１０月７日、全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．３％だった。
現在の日中関係についても、「良好だと思わない」との回答が「あまり思わない」を含めて前年比１６．５ポイント増の９２．８％で過去最高。「良好だと思う」は「まあ思う」を合わせて１４．０ポイント減の４．８％となった。
韓国についても「親しみを感じない」が急拡大し、２３．７ポイント増の５９．０％。「親しみを感じる」は２３．０ポイント減の３９．２％で、１５年ぶりに３割台に落ち込んだ。李明博大統領による８月の島根県・竹島上陸が影響したとみられる。
一方、米国に「親しみを感じる」は２．５ポイント増の８４．５％、「親しみを感じない」は１．８ポイント減の１３．７％だった。 （2012/11/24-17:10）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112400218&m=rss
【中国】韓・露に反日統一共同戦線を呼びかけ
【社会】日本は中国移民を歓迎している 日本で中国人の就業広がる 在日中国人は８４年の１０倍に拡大
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354541981/
【政治】 「留学生30万人計画」優秀な留学生を戦略的に獲得 生活支援など環境づくり 卒業・修了後の就職支援…自民党政権公約★9
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1353734187/-100
天皇、皇后両陛下が沖縄県入り 「白梅学徒隊」生存者らと懇談
天皇、皇后両陛下は１７日、「全国豊かな海づくり大会」の式典出席などのため、沖縄県を訪問された。２００４年以来で、皇太子時代を含め９回目。
那覇空港から糸満市の沖縄平和祈念堂に向かい、沖縄戦の野戦病院に看護要員として動員され、２２人が犠牲になった「白梅10+ 件学徒隊」の生存者ら３人と懇談。近くの国立沖縄戦没者墓苑も訪れ、約１８万人の遺骨が納められた納骨堂の前に花を供えた。
白梅学徒隊の元隊員らでつくる白梅同窓会の中山きく会長（８４）から、元学徒隊有志が戦争体験を伝える活動をしていると聞くと「大切なことですよね」と言葉を掛けた。中山さんらに白い菊の花を手渡した後、白梅10+ 件学徒隊や教職員らの慰霊碑「白梅10+ 件の塔」がどの方向にあるか質問。教えてもらった方角に向かい、２人そろって黙礼をした。
その後、中山さんは受け取った花を白梅の塔にささげ、亡くなった仲間に報告。「両陛下の気持ちを仲間に伝えられたと思う」と話した。
沖縄戦で動員された女子学徒隊は９つあり、両陛下は１９９３年に歴代天皇として初めて沖縄を訪れた際、「ひめゆり」「瑞泉」の２つの学徒隊の関係者に会っている。
宮内庁によると、両陛下は沖縄で組織的な戦闘が終結したとされる６月２３日の「沖縄慰霊の日」には毎年、住まいの御所などで黙とうしている。
両陛下は２０日までの滞在中、１８日に糸満市で開かれる大会式典に出席するほか、初めて久米島も訪れる。
（2012年11月17日19時54分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20121117-OHT1T00212.htm
両陛下、沖縄戦没者に祈り 墓苑で供花
2012年11月18日 朝刊
全国豊かな海づくり大会の式典出席などのため、沖縄県を訪問中の天皇、皇后両陛下は十七日、羽田空港発の特別機で到着した那覇空港から糸満市の国立沖縄戦没者墓苑に向かい、白菊の花束を供えられた。
沖縄戦で亡くなった約十八万四千五百柱が祭られた同墓苑に到着した両陛下は、雨の中を静かに供花台に歩み寄り、そっと花束を置いて深く黙礼。車に戻る際には、出迎えた沖縄県遺族連合会会長の照屋苗子さん（７６）らに声を掛けた。
陛下は「遺族の皆さんは高齢の人が多くなりましたね」と照屋さんらの体調を気遣うとともに、戦争体験の継承に今後も取り組むことへの期待をうかがわせた。
また、供花の前に立ち寄った近くの沖縄平和祈念堂では、戦時中に従軍看護婦として活動した白梅学徒隊の犠牲者を祭った糸満市内の白梅の塔のために、白梅同窓会の中山きく会長（８４）に花束を託した。
沖縄県によると、両陛下は日程の都合で今回は白梅の塔を訪れることができないのを気にかけ、同窓会との懇談の場で塔の場所を尋ね、伝えられた方角を向いてそろって黙礼したという。
即位後、両陛下の沖縄訪問は四回目。皇太子時代を含めると九回目となる。戦没者慰霊に力を尽くしてきた天皇陛下は、沖縄を訪問する際は同墓苑を訪れることを強く希望し、宮内庁と沖縄県も日程の最初に入れるようにしている。
仲井真弘多知事は「両陛下が戦中、戦後の沖縄の状況にことのほか強い思いを持っていることを感じる」と話した。
両陛下は十八日、海づくり大会の式典に出席。十九日は恩納村の沖縄科学技術大学院大学を視察、二十日は久米島を初めて訪れ、同日夕に帰京する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012111802000093.html
両陛下、８年ぶり沖縄入り 戦没者慰霊施設を訪問
http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY201211170584.html
「アンカー」両陛下が元白梅学徒隊とご対面＆白梅の塔ご訪問が実現しなかった理由
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1292.html#sequel
 中国外務省の外交文書「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」の原文コピー。コピーは７０～７９ページまでの計１０ページで、写真は７３ページ |
【北京時事】日中両国間で対立する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題では、現在の中華人民共和国が成立した１９４９年から、中国が初めて領有権を公式に主張する７１年１２月３０日までの間に、中国政府内部でどういう認識が持たれていたかが大きな焦点だった。５０年に尖閣諸島を「琉球（沖縄）の一部」と認識し、「尖閣諸島」と日本名を明記した外交文書が作成されていた事実は、７１年末から現在まで一貫する「釣魚島は古来より台湾の付属島しょ」という中国政府の主張を覆すもので、中国側の主張が「後付けの理屈」であることが鮮明になった。
これまでにも、５３年１月８日付の共産党機関紙・人民日報が「琉球諸島は、尖閣諸島など７組の島しょから成る」と記述。５８年に中国で発行された「世界地図集」が尖閣を沖縄に属するものとして扱ったことも分かっていた。
人民日報の記述について、尖閣問題に詳しい清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は中国メディアに、「中国政府の立場を代表していない」と強調。しかし今回発見されたのは中国政府作成の文書で、対日講和に当たって政府としての立場や主張をまとめている。
注目に値するのは、この外交文書が琉球、朝鮮、千島列島などの領土問題を扱いながら、尖閣諸島を主要議題にしていない点だ。中国名の「釣魚島」の登場は皆無。日本名の「尖閣諸島」に言及したのも１回だけで、中国が領土問題として尖閣をほとんど認識していなかった表れとみられる。
中国外務省档案館の他の外交文書でも、尖閣諸島を扱ったものは見当たらない。中国政府が尖閣諸島の領有権を主張するようになるのは、６８年に国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺海域での石油埋蔵の可能性を指摘し、７１年６月の沖縄返還協定で、米国から日本に施政権が返還される対象地域に尖閣が含まれてからだ。
結局、「台湾の付属島しょ」とする現在の論理は、７０年代に入って中国側が領有権を主張する際、つじつまを合わせるためにつくり出されたものとみられる。 （2012/12/27-14:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700521
中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識－初めて発見
 中国外務省の外交文書「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」の原文コピー。写真右は表紙、同左は７５ページにある「尖閣諸島」の文字 |
【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。
尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。
この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。
領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。
続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。
東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。
中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。
中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。
領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。 （2012/12/27-14:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700471
「尖閣は琉球の一部」＝中国、７６年間異議唱えず－石油資源で領有主張
 尖閣諸島周辺の調査に向かう東京都の調査団。奥は魚釣島＝９月２日、沖縄県尖閣諸島沖（代表撮影） |
【北京時事】「尖閣諸島は台湾から距離が甚だ近く、台湾に組み込むべきか検討の必要がある」。１９５０年作成の中国政府の外交文書「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案）はこう記述している。中国政府内部で当時、「尖閣諸島は琉球（沖縄）の一部」と認識されていた表れだ。
日本政府が尖閣諸島をどの国家にも所属していなかった「無主地」として沖縄県に編入する閣議決定を行ったのは１８９５年１月。一方、中国政府の現在の主張は、日清戦争（１８９４～９５年）さなかに盗み取られた後、９５年の下関条約で「台湾の付属島しょ」として日本に譲り渡したが、第２次大戦で日本の敗色が濃厚になった１９４３年のカイロ宣言などに基づき、台湾などと共に中国に返還されたというものだ。
 中国外務省の外交文書「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」の原文コピー。写真は７５ページ。右下に「尖閣諸島」の文字が見える |
「古来より一貫して台湾の付属島しょ」と中国側は７１年から現在に至るまで主張してきた。しかし「尖閣列島」の著書がある緑間栄・沖縄国際大学名誉教授は「日清戦争後の１８９５年３月の両政府の講和交渉で、清は日本の台湾、澎湖諸島の割譲要求に強く反対したが、尖閣諸島の地位については問題にせず、尖閣編入にも抗議しなかった」と解説している。
日本の外務省も「『台湾の付属島しょ』に尖閣が含まれるとの認識は当時の日本と清国との間にはなかった」と指摘する。「台湾の一部ではない」という認識は中華民国を経て、１９４９年に成立した中華人民共和国にも受け継がれた。
５０年５月の「領土草案」は対日講和条約に向け、中国外務省が同月１２～１９日に外交関係者ら６３人で開催した内部討論会のたたき台となったとみられる。この討論会で「領土問題では琉球が最重要だ」との意見が出たものの、尖閣諸島については主要な議論にならなかった。尖閣は琉球の一部という認識が支配的だったからだ。
さらに中国政府は、５１年のサンフランシスコ平和条約で尖閣諸島が米国の施政下に置かれても、「異議を唱えなかった」（日本外務省）。中国政府は７１年に初めて領有権を公式に主張するまで、日本領土編入から７６年間、異論を差し挟まなかった。中国が領有権を主張し始めた背景には、尖閣周辺に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された問題があるとの見方が強い。
◇尖閣諸島をめぐる歴史的経緯
１８８４年 古賀辰四郎が探検・調査
９４年 日清戦争（～９５年）
９５年 閣議決定で沖縄県に編入（１月）
下関条約調印、台湾とその付属島しょを日本に割譲（４月）
１９１２年 辛亥革命を受け中華民国成立
４３年 カイロ宣言、台湾・澎湖諸島などの中華民国への返還盛り込む
４５年 ポツダム宣言、第２次大戦で日本敗戦
４９年 中華人民共和国が成立
５０年 中国外務省が対日講和に向けた討論会を開催（５月）
５１年 サンフランシスコ平和条約に調印、尖閣諸島は米国の施政下に
５３年 人民日報が「琉球諸島は尖閣諸島などから成る」と報道
６８年 国連機関が石油埋蔵の可能性を指摘
７０年 新華社と人民日報、領有権を主張する報道
７１年 沖縄返還協定で尖閣諸島の施政権、日本に返還（６月）
台湾外交部が領有権を主張（６月）
中国外務省が領有権を主張（１２月）
７２年 日中国交正常化（９月）
７８年 日中平和友好条約調印（８月）
トウ小平氏が尖閣問題で「次世代はもっと知恵がある」と表明（１０月）
９２年 中国政府、尖閣諸島を「自国領土」とする領海法制定
２０１０年 中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突
１２年 石原慎太郎東京都知事が尖閣購入計画を発表（４月）
日本政府が国有化、中国各地で反日デモ（９月）
（2012/12/27-15:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700534
「尖閣は日本の領土」 遭難救助の中国政府感謝状に明記
６０年代の中国地図、尖閣諸島は日本領と認識―米紙 中国政府の主張と「矛盾」
明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる
共産党機関紙「尖閣は沖縄に属す」過去に明記
中国の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる
中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた
中国 清時代の地図を改ざんして「尖閣は中国領」と主張
中国地図「尖閣を日本領と明記」、玄葉外相指摘
「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米ＣＩＡが報告書
【尖閣】 石井望・長崎純心大准教授の研究で中国・台湾の領有権主張の根拠が崩壊！
http://melma.com/backnumber_100557_5704327/
【尖閣】 石井望・長崎純心大学准教授が中国・台湾の歴史的根拠を徹底論駁！
http://melma.com/backnumber_100557_5716181/
沖縄・尖閣諸島:中国「琉球の一部」外交文書 中国側が反論「釣魚島は固有」
毎日新聞 2012年12月28日 東京朝刊
【北京・工藤哲】中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長は２７日の定例会見で、「尖閣諸島」と記した中国の外交文書が発見されたとの報道に関し、「状況は把握していないが、釣魚島が中国の固有の領土だという原則を強調したい」と反論した。
尖閣諸島について、中国側が「日本領」と事実上認めていたことを示す資料としては、共産党機関紙「人民日報」が１９５３年１月８日の資料記事で「尖閣諸島」との呼び名を掲載。過去の中国の地図集も、尖閣諸島と中国の間に国境線が引かれている。
http://mainichi.jp/select/news/20121228ddm002030103000c.html
【尖閣国有化】中国側、共同支配を提案 安倍氏に圧力
2012.12.25 07:01
■習氏周辺「偶数日と奇数日、交互に巡回…」
【北京＝矢板明夫】１１月中旬に発足した中国の習近平指導部が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海や領空の侵犯、接近を続けている。こうした中、習指導部に近い学者が北京で行われたフォーラムで「日中両国による同諸島の交互巡回体制の構築」を提案し、注目を集めた。習指導部は一連の言動で、間もなく首相になる自民党の安倍晋三総裁に圧力をかけ、「尖閣諸島の共同支配」を認めさせようと企図しているとみられる。
中国国営新華社通信傘下の新聞「参考消息」などの主催で今月１５日に開かれたフォーラムに参加した上海の復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長は北東アジア情勢について、「日本政府による釣魚島（尖閣諸島の中国名）国有化を受けて、中国は同島周辺における主権の主張を常態化させた」と述べた。
沈氏は「飛行機を使って相手の飛行機を追い払えば、接触して武力衝突に発展する可能性がある」と懸念を示した上で、「できれば時間と空間をずらした方がよい」「一方の船が現場に到達した際、もう一方の船はすでにいない状態が理想」と主張。例えば奇数日は日本、偶数日は中国という形で、交互に巡回することを提案した。
習近平指導部で外交問題を主導する王滬寧政治局員と近い関係で知られる沈氏は、「中日両国が釣魚島を管理する問題で“時空交錯”を実現すれば、北東アジア情勢の安定化に寄与する」と強調。中国の外交関係者は、沈氏の一連の発言は、共産党指導部の意向を受けた可能性が高いとみている。
胡錦濤政権は、日本に対して「領土問題の存在を認めること」は求め続けてきたが、トウ小平時代以来の政策を継承し、日本の実効支配を黙認し、双方ともに何もしない“棚上げ”を支持する方針は崩していなかった。
習指導部は、中国の公船による同諸島周辺の巡回を日本に黙認させることに照準を定め、交渉のハードルを一段と高くしている。
２４日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は「中国の飛行機が墜落するようなことがあれば、日本は必ず報復されるだろう」と題する社説を掲載した。中国の飛行機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したことを「危険なゲーム」と批判。沈氏が主張する「時空交錯提案」に呼応する同紙の論調からも、習指導部の強硬な姿勢がうかがえる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121225/chn12122507020002-n1.htm
中国海軍高官が太平洋の米中分割管理“提案” 米司令官明かす
「尖閣提案を無視 領空侵犯の原因」中国高官
2012.12.22 08:01
川上義博首相補佐官は２１日、国会内で記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国機による１３日の領空侵犯に関し、日本が領有権問題の存在を認めないことが原因との認識を「中国政府高官」から伝えられたと説明した。
川上氏によると、１９日に北京で「高官」と会談した。「高官」は、尖閣について中国の「核心的利益」と表現し、「中国の主権の範囲だ」とも主張。日中間の係争を前提に問題を棚上げする「新しい共通認識」の策定を日本に提案しているが、「領空侵犯は日本が提案を無視していることが原因だ」と述べた。また「提案を拒否すれば危険なことになる」とも述べ、領海侵入や領空侵犯を続ける考えも示した。ただ、川上氏は「高官」の肩書や氏名を明らかにしなかった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121222/plc12122208010003-n1.htm
尖閣 中国政府、「係争中」要求への回答なければ侵犯重ねる構え
沖縄県の尖閣諸島の国有化に反発している中国政府が、日本政府に対して、「尖閣諸島問題が係争中だと日本が認めること」などを要求し、要求への回答がないかぎり、日本の領海や領空への侵犯を重ねる構えを示していることがわかった。
日本政府高官によると、尖閣諸島国有化後、中国は日本に対して、「尖閣諸島の問題が係争中であることを日本が認めること」や、「尖閣問題を棚上げにすること」などを要求した。
中国を訪れた日本政府高官に対して、中国政府高官はこれらの要求に対して日本政府が回答しないため、中国の艦船や航空機が尖閣諸島周辺の日本の領海や領空に侵入していることを示唆した。
そのうえで、この中国政府高官は「提案を無視し続けると危険なことになる」とも述べ、日本政府をけん制している。
(12/22 02:07)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00237544.html
安保適用明記の米法案に反発 中国外務省談話「介入するな」
2012.12.23 17:04
中国外務省は２３日、米上下両院が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日米安全保障条約第５条の適用対象と明記した２０１３会計年度国防権限法案を可決したことについて「重大な懸念と断固とした反対を表明する」との談話を発表した。
談話は「釣魚島は昔から中国の固有の領土だ」と強調、その上で「中国を含め第三者の利益を損なうべきではなく、ましてや他国間の領土紛争に介入すべきではない」と主張した。
一方、２３日付の中国共産党機関紙、人民日報は「中国の主権や内政に対する乱暴な干渉だ」と同法案に反対する評論記事を掲載。米議会のこうした動きは、尖閣問題の解決を促すことにはならず、北東アジア地域の平和と安定という大局に不利益をもたらすと指摘した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121223/chn12122317040001-n1.htm
“対中国”で同志 東南アジア各国、日本の軍備強化に期待
中国機の領空侵犯「本格的な挑戦を開始」米専門家が警鐘
米「尖閣安保適用」成立へ、上下院が法案可決
中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす
2012.11.30 20:06
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。
協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。
ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。
クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「２１世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。
さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm
尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記－米上院
【ワシントン時事】米上院は２９日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。
国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例。法案全体は近く採決に付され、可決される。
新たに加わった条文は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」と指摘。米国は航行の自由に国益を有していると強調した。
その上で、「尖閣諸島の主権に関して特定の立場を取らない」との姿勢を堅持する一方、日本の施政権を認めている米国の立場は「第三国の一方的な行動により影響を受けない」と明記した。
また、東シナ海での領有権をめぐる問題では、外交を通じての解決を支持し、武力による威嚇や武力の行使に反対すると表明。全ての当事国に対し、事態を複雑にし、地域を不安定にする行動を自制するよう求めた。
修正案は知日派のウェッブ議員が中心になってまとめた。同議員は声明を出し、修正案は「尖閣諸島に対する日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国は毅然（きぜん）として対抗する姿勢を示したものだ」と説明した。（2012/11/30-16:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012113000652
尖閣問題、米は中立にあらず＝中国に誤解－アーミテージ氏
【ワシントン時事】アーミテージ元米国務副長官は３０日までにウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立に関し、米国は日米安保条約に基づき同諸島の防衛義務を負っていると明言、「同盟国が侵略や威嚇を受けた場合、米国は中立ではない」と語った。
アーミテージ氏は、１０月に訪中した際、中国側高官から「尖閣問題に対する米国の中立的な立場に感謝する」と言われたと紹介。これに対して「米国は中立ではない。特定の立場を言明していないだけだ」と答え、中国側の誤解を解くよう努めたと明かした。
また、１２月１６日に衆院選が行われ、来年３月ごろに中国の指導部交代が完了するまで本格的な解決は難しいと指摘。「それまでは対立を抑え、国民が理性的であるよう努力するのが最善の方策だ」と強調した。
次期首相の最有力候補と目される安倍晋三自民党総裁については、以前の首相在任中は靖国神社参拝を見送ったことに触れ、「超保守主義者とみられていたが、実際は非常に現実的に政権運営をした。今度もそれを期待している」と述べた。（2012/12/01-15:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120100189
中国メディア、尖閣問題への米介入をけん制
【中国総局】中国メディアは１日、米上院が日米安全保障条約の尖閣諸島への適用を確認する国防権限法案の修正案を全会一致で可決したことについて、尖閣問題への米国の介入をけん制する論調を展開した。
中国国営ラジオは「修正案には拘束力はない」との識者の談話を引用し、「日米安保条約は日米２国間の取り決めで、中国を含む第三国の利益を損なうべきではない」との政府見解を繰り返した。中国国営テレビも「米国は（尖閣問題での）中立の態度を変えたのか？」との表題で修正案の内容を紹介した。
（2012年12月1日21時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121201-OYT1T00913.htm
尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国 メディア総動員で「日本が盗んだ」
2012.11.30
 中国の出版社が出した「琉球本」「尖閣本」や、沖縄に関するニュースを伝える中国系新聞。中国政府による“洗脳”は着実に進んでいる |
沖縄県・尖閣諸島を連日、脅かす中国公船。習近平体制がスタートしても圧力は一切収まらないが、尖閣だけに目を奪われていると足下をすくわれかねない。危険な大国はすでに別のターゲットも定め、深く静かに行動を起こしている。「沖縄は中国のもの」－。メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか沖縄本土までねらっているというのだ。
東京・池袋。ＪＲ池袋駅北口を出ると、中国語が書かれた無数の看板が目に飛び込んでくる。中国人が経営する飲食店や雑貨店が集まる都内有数の中華街だ。その一角に在日中国人向けの書店がある。
「『尖閣本』は、今一番の売れ筋ですよ」
中国出身の店主は、たどたどしい日本語でこう話す。
ヒットしているのは『釣魚島是中国的』で、訳すと「魚釣島は中国のもの」。尖閣の領有権を主張する中国政府の言い分を中・英・日本語でまとめたものだ。
同書をはじめ、新刊コーナーには中国領であることを前提とした尖閣の地図など、中国製書籍が所狭しと並ぶ。先の店主は「日本が尖閣を国有化した９月以降ハイペースで出されている」と説明する。
中国の出版事情に詳しい早稲田大・現代中国研究所の鄭成主任研究員は「１９９０年代以前は、国営ばかりでしたが、最近は民間の出版社も作られ規制が緩くなってきた。しかし、いまだにほとんどすべての著作物に政府の検閲が行われる。出版物の内容も政府の意向が働くケースがある」。政府の意向が反映されていない書籍は皆無なのが現実という。
驚かされるのは「尖閣本」の横に、沖縄領有権の正当性を訴える『琉球是中国的』と題した書籍も並んでいることだ。同著はノーベル賞候補にもなった中国人作家、鄭義氏のもので、琉球王朝が清国と朝貢関係にあったことなどを指摘し、中国と沖縄の歴史的な関係を紹介。地元住民による在沖米軍基地の反対運動を取り上げ、「琉球群島の人民の反日反米感情が高まっている」「（沖縄県民が）中華の大家族に帰りたがっている」など、仰天する見解を綴っている。
沖縄の領有権を主張する書籍は複数出版され、先の店主は「実際にそう考えている中国人は多い」と証言する。
こうした認識が浸透するのは、もちろん、中国共産党の戦略の“成果”といえる。
『胡錦濤・中国の新覇権戦略』（ＫＫベストセラーズ）の著書で知られるジャーナリストの宮崎正弘氏は「共産党の情報戦略の一環で、世論を形成して実効支配にまで持ち込む。チベットやウイグル侵攻の際も使った手法で、他国の領土を侵略する際の常套手段。沖縄に権益を広げたい中国共産党がメディアを使って、国民の間に『沖縄＝中国』という意識を植え付けている」と警告する。
宮崎氏によれば、人民解放軍は、世論誘導やメディア操作などの手法を研究した『超限戦』という軍事専門書をテキストとして使用。軍部内には、実際に情報戦の専門部署もある。
「官製の反日デモが起こるたびに『回収琉球（琉球を取り戻せ）』と書かれたプラカードが大量に出回る。『日本が中国から沖縄を盗んだ』という考えを国民に浸透させる意図がある。ある日突然、中国政府が公然と沖縄の領有権を主張してもおかしくない」（宮崎氏）
“洗脳”を駆使して沖縄本土まで狙う中国。情報戦への備えが急務だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121130/dms1211301536019-n1.htm
中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張
「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙
菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う！」「独立させてから中国の属国にせよ」
中国画策、沖縄を「琉球自治区」に 海軍機が尖閣接近
「日本は沖縄から退くべき」「沖縄は中国の属国だった」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道
↓↓↓↓
【沖縄タイムス】 "日本と米国による暴力から琉球を解放する" 「琉球独立学会」設立へ★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1353858312/-100
県出身研究者ら「琉球独立学会」設立へ
日本平和学会の研究集会で、「琉球独立総合研究学会」の設立方針を発表した松島教授（左）と友知准教授（右）＝２３日、三重県津市・県総合文化センター
2012年11月25日 10時05分
(15時間37分前に更新)
沖縄の基地負担をなくして平和を実現するために、日本からの独立を追求しようと、大学教員ら県出身者が来年４月に「琉球独立総合研究学会」を新設することが分かった。松島泰勝・龍谷大学教授（４９）と友知政樹・沖縄国際大学准教授（３９）が２３日、三重県津市で開かれた日本平和学会の集会で初めて発表した。２人は「独立を目指すことを前提に、円滑な達成方法や世界の事例を研究して実践につなげたい」と話す。
すでに今月８日、発起人５人で準備会を立ち上げた。会合を重ね、来春までに学会の規約をまとめる。発起人の年齢は２６～４９歳と若く、ウチナーグチの教育普及に取り組む大学院生や雑誌編集者、子育て中の主婦が参加し、学会の運営方法や研究内容などを議論している。
新学会では、国連の手続きにのっとって独立の是非を問うため、住民投票の実施を決めた米領グアムや仏領ニューカレドニアの事例に加え、地域政府が樹立された英スコットランドやスペイン・カタルーニャの独立運動の動向を学ぶ予定。沖縄独立後の統治体制や、基地に依存しない持続可能な経済発展のあり方も議論する計画だ。
２３日の研究集会で、太平洋諸島の脱植民地化を研究する松島教授は「オスプレイの強行配備をみても、日本国が琉球人を守ろうとしないことは明らか」「琉球の体制そのものを変えていかないと、私たちは未来永劫（えいごう）、非平和的な状況を受け入れざるを得ない」と、独立の必要性を強調した。
オスプレイの訓練を阻止しようと米軍普天間飛行場周辺でたこ揚げを続ける友知准教授は、同じ集会で、独立学会の会員を「琉球人に限定する」と説明。「琉球人の定義を含め、自分たちで郷土のあり方を主体的に議論したい。日本と米国による暴力から琉球を解放するには、そうした過程が欠かせない」と語った。（新里健）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-25_41982
沖縄の自己決定権討議 法大でシンポ
2012年11月26日 09時39分
【東京】法政大学沖縄文化研究所（屋嘉宗彦所長）が主催する沖縄本土「復帰」４０周年記念シンポジウム「『復帰』４０年、これからの４０年」が２５日、同大で開かれた。ジャーナリストの新川明氏、元沖縄大学学長の新崎盛暉氏、元県知事の大田昌秀、稲嶺恵一両氏がそれぞれ講演し、約５００人の来場者とともに本土復帰の意味と、基地問題や沖縄の自己決定権について議論を交わした。
復帰前に「反復帰論」を唱えた新川氏は、琉球が半ば強制的に日本に併合された経緯に触れ、日本を祖国として「復帰」を目指した当時の運動を疑問視。米軍普天間飛行場返還、オスプレイ配備など基地問題や経済問題に対応するためには日本への同化ではなく、沖縄の自己決定権が必要として独立論を展開。「すぐに実現するとは思わないが（独立の）理念を持って行動しなければ、自己決定権は確保できない」と主張した。
新崎氏は「沖縄はアジアの触媒になり得るか」と問題提起。例として尖閣諸島問題を挙げ、ナショナリズムの議論になりがちな国家間の主張だけではなく、生活の場として尖閣に接してきた沖縄が意見を表明することが重要だとし、「地域的な自己主張をすることが、自己決定権獲得へ広がることになる」と論じた。
大田氏は復帰後も米軍基地が集中する現状の根幹が琉球処分までさかのぼると主張。当時の日本政府について「沖縄を日本の同一民族として迎え入れようとしたのではなく、軍隊を置くための土地を欲したと指摘されている」とし、当時の土地接収の手法が沖縄戦後の米軍による強制接収につながったと指摘した。
稲嶺氏は普天間問題をめぐり、鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」と発言したものの、名護市辺野古移設に回帰したことについて「県外を実現できなかったが、国民的な課題だと主張した」と一定評価し、基地問題全般を全国的問題と受け止めるよう呼びかけた。
沖縄タイムス |
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-26_42016
沖縄が中国の工作拠点になりつつある!?
革命勢力が工作する沖縄の実態
天安門事件主要メンバー「『尖閣諸島は日本のもの』と毛沢東は言ったんです」- 日刊SPA！（2012年11月27日16時11分）
 中国民主化運動家であり政治評論家や作家としても活躍する陳破空氏 |
天安門事件の主要メンバーとして2回投獄され、都合4年半を獄中で過ごした陳破空氏。アメリカに亡命したのち、09年に共産党内部を鋭く描いた『中南海厚黒学』が香港でベストセラーとなり、現在、テレビやラジオでも活躍している。亡命先のニューヨークから緊急来日した彼に中国国内で吹き荒れた反日デモについて聞いた。
――陳さんは紆余曲折を経て、今はニューヨークから中国の民主化に向けて情報発信をなさっている立場ですが、尖閣諸島の領有権に関して起きた反日デモについてはどう思われますか。
陳破空：昔の学生運動と今の反日デモで決定的に違うのは、我々のやっていた運動や天安門でのデモが自発的であったのに対して、今の反日デモに参加しているのは知識がなく政府に操られやすい人、街をブラブラしているチンピラ、そして警察です。警察は一般人のフリをして参加していますが、みんな同じ服装で毛沢東の写真を持ち、同じ棍棒を持っているので一目瞭然です。
――学生や一般人、海外にいる中国人はどう思ったのでしょうか。
陳破空：中国のネット利用者は５億人。そのうちの３億人はブログなどで反日デモを否定しています。デモの動画をチェックし、「デモ隊に紛れた警官発見！」と、中国版ツイッターのウェイボーで報告しあっていますよ。そもそも、反日デモでは毛沢東の肖像画がたくさん掲げられていましたが、その毛沢東自身、「尖閣諸島は日本のものだ」と言い残しています。中国でも知識のある人たちはみな知っている常識です。
――中国が民主化し、反日的な行動をやめてくれることは、日本国民すべての願いです。それは近いうちに実現されることなのでしょうか。
陳破空：インターネットは中国を救うと思います。共産党に反対している若者はすごく多い。私のメッセージもインターネットを通して伝わっています。これからの民主化運動の主役である若者は、中国政府の厳しい規制をかいくぐり、正しい情報を得ようと努力しています。
――日本は中国の民主化運動に、なにか貢献ができますか？
陳破空：他人の手を借りての民主化はダメだと思います。私が一番尊敬する日本の政治家は、明治天皇です。彼は日本の近代化におおいに貢献した偉人ですが、日本らしさを守りながら、日本人の手で近代化を達成した手腕は、中国人が見習うところ大かと思います。
※陳氏の激動の半生については、11/27発売号の週刊SPA！「エッジな人々」にて
本誌構成／野中ツトム（清談社） 撮影／Toshitaka Horiba 再構成／SPA！編集部
http://news.infoseek.co.jp/article/spa_20121127_00337601
中国に「親しみ感じず」８割＝過去最高、尖閣が影響－内閣府調査
内閣府が２４日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に対して「親しみを感じない」と答えた人は、「どちらかというと感じない」を含めて前年比９．２ポイント増の８０．６％となった。尖閣諸島沖で漁船衝突事件が起きた２０１０年の７７．８％を上回り、１９７８年の調査開始以降で最高。「親しみを感じる」は「どちらかというと感じる」を含めて８．３ポイント減の１８．０％だった。
９月の尖閣諸島国有化を機に日中の対立が先鋭化しており、外務省は「中国国内でデモが発生したことや、尖閣周辺海域での中国公船の航行が影響している」とみている。
調査は９月２７日～１０月７日、全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．３％だった。
現在の日中関係についても、「良好だと思わない」との回答が「あまり思わない」を含めて前年比１６．５ポイント増の９２．８％で過去最高。「良好だと思う」は「まあ思う」を合わせて１４．０ポイント減の４．８％となった。
韓国についても「親しみを感じない」が急拡大し、２３．７ポイント増の５９．０％。「親しみを感じる」は２３．０ポイント減の３９．２％で、１５年ぶりに３割台に落ち込んだ。李明博大統領による８月の島根県・竹島上陸が影響したとみられる。
一方、米国に「親しみを感じる」は２．５ポイント増の８４．５％、「親しみを感じない」は１．８ポイント減の１３．７％だった。 （2012/11/24-17:10）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112400218&m=rss
【中国】韓・露に反日統一共同戦線を呼びかけ
【社会】日本は中国移民を歓迎している 日本で中国人の就業広がる 在日中国人は８４年の１０倍に拡大
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354541981/
【政治】 「留学生30万人計画」優秀な留学生を戦略的に獲得 生活支援など環境づくり 卒業・修了後の就職支援…自民党政権公約★9
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1353734187/-100
天皇、皇后両陛下が沖縄県入り 「白梅学徒隊」生存者らと懇談
 国立沖縄戦没者墓苑で献花される天皇、皇后両陛下 |
天皇、皇后両陛下は１７日、「全国豊かな海づくり大会」の式典出席などのため、沖縄県を訪問された。２００４年以来で、皇太子時代を含め９回目。
那覇空港から糸満市の沖縄平和祈念堂に向かい、沖縄戦の野戦病院に看護要員として動員され、２２人が犠牲になった「白梅10+ 件学徒隊」の生存者ら３人と懇談。近くの国立沖縄戦没者墓苑も訪れ、約１８万人の遺骨が納められた納骨堂の前に花を供えた。
白梅学徒隊の元隊員らでつくる白梅同窓会の中山きく会長（８４）から、元学徒隊有志が戦争体験を伝える活動をしていると聞くと「大切なことですよね」と言葉を掛けた。中山さんらに白い菊の花を手渡した後、白梅10+ 件学徒隊や教職員らの慰霊碑「白梅10+ 件の塔」がどの方向にあるか質問。教えてもらった方角に向かい、２人そろって黙礼をした。
その後、中山さんは受け取った花を白梅の塔にささげ、亡くなった仲間に報告。「両陛下の気持ちを仲間に伝えられたと思う」と話した。
沖縄戦で動員された女子学徒隊は９つあり、両陛下は１９９３年に歴代天皇として初めて沖縄を訪れた際、「ひめゆり」「瑞泉」の２つの学徒隊の関係者に会っている。
宮内庁によると、両陛下は沖縄で組織的な戦闘が終結したとされる６月２３日の「沖縄慰霊の日」には毎年、住まいの御所などで黙とうしている。
両陛下は２０日までの滞在中、１８日に糸満市で開かれる大会式典に出席するほか、初めて久米島も訪れる。
（2012年11月17日19時54分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20121117-OHT1T00212.htm
両陛下、沖縄戦没者に祈り 墓苑で供花
2012年11月18日 朝刊
全国豊かな海づくり大会の式典出席などのため、沖縄県を訪問中の天皇、皇后両陛下は十七日、羽田空港発の特別機で到着した那覇空港から糸満市の国立沖縄戦没者墓苑に向かい、白菊の花束を供えられた。
沖縄戦で亡くなった約十八万四千五百柱が祭られた同墓苑に到着した両陛下は、雨の中を静かに供花台に歩み寄り、そっと花束を置いて深く黙礼。車に戻る際には、出迎えた沖縄県遺族連合会会長の照屋苗子さん（７６）らに声を掛けた。
陛下は「遺族の皆さんは高齢の人が多くなりましたね」と照屋さんらの体調を気遣うとともに、戦争体験の継承に今後も取り組むことへの期待をうかがわせた。
また、供花の前に立ち寄った近くの沖縄平和祈念堂では、戦時中に従軍看護婦として活動した白梅学徒隊の犠牲者を祭った糸満市内の白梅の塔のために、白梅同窓会の中山きく会長（８４）に花束を託した。
沖縄県によると、両陛下は日程の都合で今回は白梅の塔を訪れることができないのを気にかけ、同窓会との懇談の場で塔の場所を尋ね、伝えられた方角を向いてそろって黙礼したという。
即位後、両陛下の沖縄訪問は四回目。皇太子時代を含めると九回目となる。戦没者慰霊に力を尽くしてきた天皇陛下は、沖縄を訪問する際は同墓苑を訪れることを強く希望し、宮内庁と沖縄県も日程の最初に入れるようにしている。
仲井真弘多知事は「両陛下が戦中、戦後の沖縄の状況にことのほか強い思いを持っていることを感じる」と話した。
両陛下は十八日、海づくり大会の式典に出席。十九日は恩納村の沖縄科学技術大学院大学を視察、二十日は久米島を初めて訪れ、同日夕に帰京する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012111802000093.html
両陛下、８年ぶり沖縄入り 戦没者慰霊施設を訪問
http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY201211170584.html
「アンカー」両陛下が元白梅学徒隊とご対面＆白梅の塔ご訪問が実現しなかった理由
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1292.html#sequel
