【政治】民主党、外国人に「首相選ぶ権利」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280608760/-100
■党員・サポーター、国籍要件なし
民主党は９月、菅首相（党代表）の任期切れに伴う代表戦を実施する。課題の一つが党員・サポーターによる代表投票のあり方だ。
自民党も総裁選で登院が投票するが、民主党とは大きな違いがある。自民党は日本国籍保有が条件であるのに対し、民主党規約は党員・サポーターの資格をこう記す。「１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」外国人に門戸を広げ「開かれた党」をアピールする狙いからだ。民主党が政権を獲得したことで、事実上、外国人にも「首相を選ぶ」権利が与えられる形となった。
同党は「外国の特定の勢力が代表選に影響を及ぼすのは困難で、問題はない」として、外国人党員の数なども公表していない。
民主党はかつて、永住外国人への地方選挙権付与問題をテコに、在日韓国人党員などを増やそうとしたことがあった。2008年12月、当時の小沢一郎代表らが在日本大韓民国民団（韓国民団）幹部らと会い、国政選挙での支援を求めた際、韓国民団側の1人は「私もサポーターだ。（民主党政権になれば）間接的に私が首相を選ぶ図式になる」と明言し、協力を約束した。韓国民団は「民主党代表選に組織的にかかわることはない」と説明するが、党内には「外国人の投票を認めることに矛盾を感じる」との不満がくすぶる。
大石眞・京大教授（憲法・議会法）は「政治資金規正法は外国人や外国組織から政党などへの寄付を禁じている。日本の政治や選挙が外国の影響を受けるのを防ぐためだ。民主党代表選はこの法律の趣旨とズレがある。政権与党として、きちんと説明する必要がある」と指摘する。だが、党内でこの問題を真剣に議論した形跡はうかがえない。
党員・サポーターの「数と質」の問題点も指摘されている。党員の入れ替わりも激しく、同党幹部は「当組織が弱くて、安定した党員を確保できていない」と認める。
代表選に投票できるのは、5月末までに登録した党員・サポーターだ。民主党は3月、「40万人以上の党員・サポーター」を目指し、各議員に最低500人集めるよう義務づけた。さらに、小沢氏に近い中堅議員らでつくる「一新会」は「小沢氏の代表選出馬を念頭に、候補を強力に支える態勢を築く」として、メンバーに1000人以上の獲得を求めた。
こうした取り組みにもかかわらず、目標の40万人には届かなかった。100万人程度の党員を抱える自民党に水をあけられている。政権与党にふさわしい代表選にできるかどうか、民主党は問われている。
ソース：7月31日付読売新聞
http://tsushima.2ch.at/s/news2ch85299.gif
在日韓国人「参政権」掲げ、民主党応援に全力 ー 選挙違反には注意せよ
”裏マニフェスト” 「韓国民団の衆院選支援で、政権交代実現。参政権は民団への公約」…赤松大臣
【在日 外国人参政権を考える】地方選挙への影響力 候補者を「品定め」した民団
【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 仙谷長官の危うい思想背景
2010.8.1 03:18
≪天皇謝罪求め提訴≫
史上まれに見る陰湿な左翼政権－。菅政権発足時、安倍晋三元首相がこう警鐘を鳴らすと、与党議員や識者の一部は「今どき右も左もないだろう」と冷笑した。だが、政権のあり方、特に内閣の要である仙谷由人官房長官の言動を注意深く追うと、安倍氏の指摘が正鵠（せいこく）を射ていたことが分かる。
仙谷氏は７月７日、日本外国特派員協会での講演や記者会見で突如、韓国への戦後補償は不十分だとして、新たな個人補償を検討する考えを表明した。
この発言自体、日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約とそれに伴う協定を無視した暴論だ。条約・協定締結のために長年苦労を重ねた先人たちへの侮辱でもある。
だが、それ以上に耳を疑ったのは、その際に仙谷氏がフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに深くかかわったきた高木健一弁護士の名前を自分から口にし、「友人」と紹介したことだ。
高木氏は、１６日配信の韓国の連合ニュースにも登場している。次のような記事だ。
《太平洋戦争犠牲者遺族会と対日民間請求権訴訟団は１６日午後、ソウル市鍾路区の駐韓日本大使館の前で記者会見を行い、「日本政府を相手に明成皇后殺害事件の真相究明と天皇謝罪を要求する訴訟を起こす計画」を明らかにした。（中略）遺族会はこのために高木健一弁護士を選任した》
仙谷氏には高木氏らとの共著「香港軍票と戦後補償」（明石書店）もある。確信犯なのだろう。
平成８年、インドネシアでかつて日本軍政時代に補助兵として採用された「兵補」の民間組織「元兵補中央協議会」が、補償要求のため元慰安婦の登録作業を始めたことがあった。
≪慰安婦訴訟で暗躍≫
兵補と慰安婦は直接関係ないが、協議会は、実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの性的被害にあった」と申告した場合は慰安婦に数え、約２万人の登録者を集めた。軍政時代、インドネシアにいた日本人は民間人も含め、多いときでも約４万５千人だったとされる。
「東京の高木弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』と催促も受けた」
協議会のタスリップ・ラハルジョ会長は当時、ジャカルタ郊外の事務所で私の取材にこう証言した。協議会は、慰安婦登録者を対象に、慰安婦になった理由などに関するアンケートを実施していたが、これも「高木弁護士の文案で作成された」（ラハルジョ氏）ものだった。
仙谷氏は戦後補償に関連し、日本政府によるロシアのサハリン残留韓国人の帰還事業にも言及している。これに関しても、私は１１年に現地で高木弁護士の名前を耳にした。サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長はこう語った。
「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、もっと日本から賠償を取れるから要求しなさいと教えてくれた」
仙谷氏の友人は、世界をまたにかけ、火のないところに火をつけて回っているようだ。
≪韓国に謝罪談話も≫
仙谷氏は７月１６日の記者会見では、８月２９日に迎える日韓併合１００年にあたって、菅直人首相の「談話」発表を検討していることを明らかにした。明確な内容や方向性は示さなかったが、韓国では日本による新たな賠償や謝罪の表明への期待が強まっている。
これではまさに、補償と謝罪のたたき売りではないか。外務省筋はこう警戒する。
「政治家は談話で自分の名前を歴史に残したがるが、その危険性をよく分かっていない。韓国への下手な謝罪は中国や周辺国も刺激し、問題は飛び火する」
参院選で参院の過半数議席を失い、法案はまともに通せなくなっても、首相談話や官房長官談話なら簡単だと安易に考えているとしたらとんでもない話だ。
日本による植民地支配と侵略を謝罪した平成７年８月の「村山談話」は、当時の村山富市首相の個人的・社会党的思想・信条を国民に押しつけ、今も日本外交の手足を縛り続けている。
５年８月には、当時の河野洋平官房長官が韓国政府の強い要請もあり、慰安婦問題の沈静化を図るため、資料的な裏付けが一切ないまま慰安婦募集時の強制性を認めた「河野談話」を発表した。
これがかえって海外で「日本政府が公式に強制連行を認めた」と誤解され、「性奴隷の国、日本」という不名誉なイメージを広め、既成事実化してしまった。
菅政権が「陰湿な左翼政権」ではないというならば、将来に禍根を残す売名的な談話など決して出すべきでない。（あびる るい）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100801/plc1008010319003-n1.htm
日韓併合１００年「謝罪談話」に断固反対 つくる会が声明文
2010.7.30 21:16
歴史教科書問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は３０日、仙谷由人官房長官が８月の日韓併合１００年にあわせて首相談話を出す可能性に言及したことについて「謝罪談話に断固反対し、阻止するよう、日本国民に呼びかける」とする声明文を発表した。今後、官房長官へ提出する方針。
声明では、これまでマイナス部分が強調されてきた日韓併合について「朝鮮半島に急速な経済発展をもたらした」「アジアの近代化に貢献した誇るべき業績」と成果を強調。官房長官が、韓国側への新たな個人補償を検討する考えを示したことについても「１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約で決着のついた問題」と批判した。
日韓関係をめぐる談話では、平成５年にも当時の河野洋平官房長官が「河野談話」を出し、歴史上、議論がある「従軍慰安婦」が教科書に書かれるようになるなど、さまざまな問題に波及した経緯がある。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100730/edc1007302117000-n1.htm
「日韓併合100年」菅首相の謝罪談話を阻止しよう！
－「つくる会」からの緊急アピール－
平成２２年７月２８日
新しい歴史教科書をつくる会
（１）仙谷由人官房長官は、7月16日、日韓併合100年に際しての菅直人首相の謝罪談話を、この8月に発表するよう検討していることを明らかにした。これより先の７月７日にも、同長官は、1965年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」した韓国人に対する個人補償請求問題の見直しを検討するとも表明した。
官房長官の発言は、主権国家同士が結んだ条約を反故にするものであり、さらに100年前の過去にさかのぼって自国の歴史を全否定するという許しがたいものである。その結果、国益を損ない、日韓の友好を妨げ、将来に向けて計り知れない禍根を残す暴挙である。いわゆる歴史認識をめぐる過去の政府談話が流した害悪の除去に懸命の努力を注いできた「新しい歴史教科書をつくる会」としては、検討されている謝罪談話に断固として反対し、これを阻止するよう、心ある全ての日本国民に呼びかけるものである。
（２）私たちが謝罪談話に反対するのは、第一に、日韓併合で日本が謝罪する歴史的理由がないからである。
欧米列強の脅威にさらされていた明治の日本は、自国の安全を確保するため、朝鮮半島に自主独立の国家が成立することを強くこいねがった。日清戦争を戦ったのも、朝鮮半島を経由して襲ってくる脅威を除去するためだった。戦争に勝った国は、講和条約の最初の条文にその国が最も欲することを書き込むものだが、日清戦争の戦勝国である日本は、日清講和条約（下関条約）の第1条に、領土でも賠償金でもなく、「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」と書き込んだ。このことからも、日本が求めていたのは、朝鮮が外国に支配されない国家になることだったのがよくわかる。日韓併合に至ったのは、当時の歴史的事情と重なったものであり、そうした歴史の流れを一方的に無視して我が国の先人の苦闘の歴史を現代の政治家が安直に裁くことは、歴史に対する許されざる冒涜である。
次に、日韓併合条約は日本が押しつけたもので法的に無効であるとする一部の議論も、2001年にアメリカで開催された国際法の専門家の会議で、その議論が成り立たないことがすでに完全に論証されている。国際法上認められた日韓併合条約に対し今の日本政府が謝罪するのは、そもそも謝罪として成り立たない。
さらに、日本統治は朝鮮半島に急速な近代化と経済発展をもたらした功績を指摘しなければならない。併合当時、韓国の平均寿命は24歳だったが、日本統治の間に2倍以上に延び、人口の絶対数も倍増した。反当たりの米の収穫量が3倍になり、餓死が根絶された。はげ山に6億本の樹木が栽培され、100キロだった鉄道が6000キロに延びた。5200校の小学校をつくり、忘れられていたハングル文字を学校教育に導入したのも日本の総督府であった。識字率は4パーセントから61パーセントへと飛躍的に上がり、帝国大学がつくられた。これらのめざましい発展は、日本国の国家予算の15～20パーセントを40年間にわたって投下し続けた成果にほかならない。日本の朝鮮統治は、たとえ植民地政策であるとしても、このような植民地政策は世界に例がなく、日本の植民地政策はアジアの近代化に貢献した誇るべき業績なのである。
（３）謝罪談話に反対する第二の理由は、それが前例もなく、道理もないものであり、政策的にも国益に反する愚かな所業だからである。それはまた、日韓友好を妨げるものともなる。
そもそも、100年前の自国の行動を「謝罪」した国など、世界に例がなく、日本の中でも、台湾を日本が領有した100周年に当たる1995年4月17日に「台湾領有100年」を謝罪せよとの声はどこからも上がらなかった。台湾領有については謝罪していないのに、日韓併合にのみ謝罪するというのは、かえって韓国を愚弄する行為である。
仙谷官房長官のいう個人補償は、1965年の日韓基本条約で完全に決着のついた問題である。それをわざわざ日本側から蒸し返して持ちかけ、首相の謝罪談話がなされるなら、韓国側は新たな補償を要求してくることは明白である。そのため、理由のないお金をばらまくことになり、それは日本国民の新たな負担となる。
また、謝罪が友好の増進に寄与せず、かえって日韓の対立を増幅させることは、「河野談話」などの過去の事例が証明している。「日韓併合100年」の謝罪談話は、日韓両国国民の相手国への不信をかき立て、日韓友好とは逆の結果を引き起こすことは明らかである。
（４）謝罪談話に反対する第三の、そして最大の理由は、それが故無くしてわれわれの父祖を貶め、日本人の魂を外国に売り渡し、日本人を精神的に無力化する、日本国と日本国民に対する冒涜行為だからである。
検討されている「日韓併合100年」謝罪談話（菅首相談話）は、従来の「河野談話」や「村山談話」に比べても、その深刻さの度合いははるかに大きい。「河野談話」は「従軍慰安婦の強制連行」という根拠のない事実を、韓国政府への政治的配慮によって認めたものであったが、それによって「従軍慰安婦」が中学校の教科書に書かれるようになり、それを無くするために10年もの闘いを必要としたものである。ここで、「日韓併合」を謝罪する談話が出されるなら、その悪影響は計り知れないものとなる。
また、「村山談話」は、「遠くない過去の一時期」についての日本国家の行動を謝罪したものだったが、日韓併合への謝罪は、日韓両国の現在の成人が誰一人生まれていなかった100年前の出来事にさかのぼって、日本の近代史をトータルに否定するものであり、「自虐史観」を政治的に完成させるものとなる。
（５）日本国家の危急事態にあたり、「つくる会」は、民主党政権の愚かな企てを阻止すべくたたかうことをここに表明する。また、心ある全ての国民が、反対の声を上げることを呼びかけるものである。 （以上）
http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_277.htm
“北方四島はロシア”半数以上
8月1日 6時35分
ロシア人を対象に外務省が行った調査で、北方領土問題について「日本とロシア双方の主張を知っている」と答えた人が、６年前の調査より９ポイント増えて４７％となった一方で、「これからもロシアに帰属する」と答えた人が、初めて半数以上に上りました。
外務省は、ロシア人の日本に対する意識を探るため、ことし３月、無作為で選んだロシアの国民３６００人から電話による聞き取り調査を行いました。それによりますと、日ロ関係について「とても良好」または「良好」と答えた人は、７３％で、前回、６年前の調査より１０ポイント増加しました。そのうえで、北方領土問題について聞いたところ、「日本とロシアの交渉が続いていることを知っている」が７６％、「日本とロシア双方の主張を知っている」が４７％で、いずれも前回より９ポイント増加しました。その一方で、「日本とロシアの交渉で解決するべきだ」と答えた人は、前回より７ポイント減って３２％にとどまり、「これからも北方四島はロシアに帰属する」と答えた人は、前回より５ポイント増えて、初めて半数を超え、５３％になりました。これについて外務省では、「北方領土問題の認知度が上がった」としながらも、「ロシアの人に日本の立場を理解してもらう取り組みが引き続き必要だ」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100801/k10013090901000.html
竹島も北方領土もいらない！？ 菅内閣“超弱腰”外交
ビザ取得訪問常態化か 択捉に昨秋４人滞在日本人ビジネスマン 商取引など
（07/31 06:49、07/31 08:04 更新）
【ユジノサハリンスク大能伸悟】道内メーカーの技術者ら日本人２人がロシアの査証（ビザ）で北方領土・択捉島に入域していた問題で、島内唯一のホテルの関係者は北海道新聞の取材に対し、昨年も日本の「ビジネスマン」とみられる４人がビザなし渡航の枠外で滞在したと証言した。択捉の地元紙は今回の入域を伝えた紙面で、過去にも前例があったと報道。政府の自粛要請をよそに、ロシア側の法的手続きに基づく渡航や商取引が半ば常態化している可能性もある。
択捉島・紗那のホテル「ボヤージュ」の従業員は北海道新聞の電話取材に対し「２００９年１０月２９日から３日間、日本人４人が宿泊した」と述べた。同ホテルはビザなし訪問も受け入れているが、４人は渡航時期などから「ビザなし訪問ではなかった」と断言した。
政府は、日本人がロシアのビザを取得して四島に渡航することはロシアの主権を認めることにつながりかねないとして、１９８９年の閣議了解で渡航の自粛を要請。日ロ間の合意による「ビザなし」の枠組みでの渡航しか認めていない。
択捉島の地元紙「赤い灯台」は３０日、道内メーカー技術者らの同島訪問を報道。同行した水産商社の社長について「択捉に来たのは初めてではない。１０年以上前からクリール（千島列島）の水産物を日本市場に導いてきた」などと紹介した。
また、ロシアのビザによる渡航と同様に日本政府が認めていない、四島での経済活動への日本企業の関与の証言も相次いだ。
同島紗那の水産加工会社社長は北海道新聞の電話取材に「昨年末、北海道の加工機器メーカーと契約を結び、機械を購入した」と語った。北海道新聞の色丹島の通信員によると、同島穴澗の港湾工事で使われている日本製クレーンは、地元の会社が日本企業とリース契約したという。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/244035.html
択捉に日本の水産加工装置 ロシアの管轄権容認の恐れ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280608760/-100
■党員・サポーター、国籍要件なし
民主党は９月、菅首相（党代表）の任期切れに伴う代表戦を実施する。課題の一つが党員・サポーターによる代表投票のあり方だ。
自民党も総裁選で登院が投票するが、民主党とは大きな違いがある。自民党は日本国籍保有が条件であるのに対し、民主党規約は党員・サポーターの資格をこう記す。「１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」外国人に門戸を広げ「開かれた党」をアピールする狙いからだ。民主党が政権を獲得したことで、事実上、外国人にも「首相を選ぶ」権利が与えられる形となった。
同党は「外国の特定の勢力が代表選に影響を及ぼすのは困難で、問題はない」として、外国人党員の数なども公表していない。
民主党はかつて、永住外国人への地方選挙権付与問題をテコに、在日韓国人党員などを増やそうとしたことがあった。2008年12月、当時の小沢一郎代表らが在日本大韓民国民団（韓国民団）幹部らと会い、国政選挙での支援を求めた際、韓国民団側の1人は「私もサポーターだ。（民主党政権になれば）間接的に私が首相を選ぶ図式になる」と明言し、協力を約束した。韓国民団は「民主党代表選に組織的にかかわることはない」と説明するが、党内には「外国人の投票を認めることに矛盾を感じる」との不満がくすぶる。
大石眞・京大教授（憲法・議会法）は「政治資金規正法は外国人や外国組織から政党などへの寄付を禁じている。日本の政治や選挙が外国の影響を受けるのを防ぐためだ。民主党代表選はこの法律の趣旨とズレがある。政権与党として、きちんと説明する必要がある」と指摘する。だが、党内でこの問題を真剣に議論した形跡はうかがえない。
党員・サポーターの「数と質」の問題点も指摘されている。党員の入れ替わりも激しく、同党幹部は「当組織が弱くて、安定した党員を確保できていない」と認める。
代表選に投票できるのは、5月末までに登録した党員・サポーターだ。民主党は3月、「40万人以上の党員・サポーター」を目指し、各議員に最低500人集めるよう義務づけた。さらに、小沢氏に近い中堅議員らでつくる「一新会」は「小沢氏の代表選出馬を念頭に、候補を強力に支える態勢を築く」として、メンバーに1000人以上の獲得を求めた。
こうした取り組みにもかかわらず、目標の40万人には届かなかった。100万人程度の党員を抱える自民党に水をあけられている。政権与党にふさわしい代表選にできるかどうか、民主党は問われている。
ソース：7月31日付読売新聞
http://tsushima.2ch.at/s/news2ch85299.gif
民主党 web-site
党員とは？
○民主党の基本理念と政策に賛同する１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。
（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。）
○党費は、年間６，０００円です。
○資格期間は、お申し込み手続きが完了した日から１年間です。
○お申し込み手続きは通年、民主党の総支部でお受けしております。
○所属は、お申し込み手続きをした総支部になります。
（総支部とは、衆議院・参議院の各議員、または公認候補者等を代表者とする民主党の地域組織です。）
○党員は、代表選挙で投票することができます。
○党員は、民主党の運営や活動、政策づくりに参画することができます。
○党員は、民主党の広報紙「プレス民主」（ 月２回発行 ）が送付されます。
○党員の権利や活動は、民主党規約や組織規則・倫理規則で定められており、それ以外の義務やノルマ等はありません。
サポーターとは？
○民主党を応援したい１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。
（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。）
○会費は、年間２，０００円です。
○資格期間は、お申し込み手続きが完了した日から１年間です。
○お申し込み手続きは通年、民主党の総支部でお受けしております。
○所属は、お申し込み手続きをした総支部になります。
（総支部とは、衆議院・参議院の各議員、または公認候補者等を代表者とする民主党の地域組織です。）
○サポーターも、代表選挙で投票することができます。
○サポーターも、民主党が主催する講演会や勉強会・イベント・選挙ボランティアに参加することができます。
民主党代表選挙への参加について
○代表選挙は２年に１度行われます。
○代表選挙には、郵便投票による参加ができます。
○代表選挙に参加するには、毎年５月末までに、民主党本部に党員・サポーターとして登録されていることが必要です。
○党本部への登録は所属する総支部が行いますので、５月中旬までに、民主党の総支部にて手続きをお済ませ下さいますよう、お願いいたします。
http://www.dpj.or.jp/sub_link/volunteer/
在日韓国人「参政権」掲げ、民主党応援に全力 ー 選挙違反には注意せよ
”裏マニフェスト” 「韓国民団の衆院選支援で、政権交代実現。参政権は民団への公約」…赤松大臣
【在日 外国人参政権を考える】地方選挙への影響力 候補者を「品定め」した民団
【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 仙谷長官の危うい思想背景
2010.8.1 03:18
≪天皇謝罪求め提訴≫
史上まれに見る陰湿な左翼政権－。菅政権発足時、安倍晋三元首相がこう警鐘を鳴らすと、与党議員や識者の一部は「今どき右も左もないだろう」と冷笑した。だが、政権のあり方、特に内閣の要である仙谷由人官房長官の言動を注意深く追うと、安倍氏の指摘が正鵠（せいこく）を射ていたことが分かる。
仙谷氏は７月７日、日本外国特派員協会での講演や記者会見で突如、韓国への戦後補償は不十分だとして、新たな個人補償を検討する考えを表明した。
この発言自体、日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約とそれに伴う協定を無視した暴論だ。条約・協定締結のために長年苦労を重ねた先人たちへの侮辱でもある。
だが、それ以上に耳を疑ったのは、その際に仙谷氏がフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに深くかかわったきた高木健一弁護士の名前を自分から口にし、「友人」と紹介したことだ。
高木氏は、１６日配信の韓国の連合ニュースにも登場している。次のような記事だ。
《太平洋戦争犠牲者遺族会と対日民間請求権訴訟団は１６日午後、ソウル市鍾路区の駐韓日本大使館の前で記者会見を行い、「日本政府を相手に明成皇后殺害事件の真相究明と天皇謝罪を要求する訴訟を起こす計画」を明らかにした。（中略）遺族会はこのために高木健一弁護士を選任した》
仙谷氏には高木氏らとの共著「香港軍票と戦後補償」（明石書店）もある。確信犯なのだろう。
平成８年、インドネシアでかつて日本軍政時代に補助兵として採用された「兵補」の民間組織「元兵補中央協議会」が、補償要求のため元慰安婦の登録作業を始めたことがあった。
≪慰安婦訴訟で暗躍≫
兵補と慰安婦は直接関係ないが、協議会は、実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの性的被害にあった」と申告した場合は慰安婦に数え、約２万人の登録者を集めた。軍政時代、インドネシアにいた日本人は民間人も含め、多いときでも約４万５千人だったとされる。
「東京の高木弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』と催促も受けた」
協議会のタスリップ・ラハルジョ会長は当時、ジャカルタ郊外の事務所で私の取材にこう証言した。協議会は、慰安婦登録者を対象に、慰安婦になった理由などに関するアンケートを実施していたが、これも「高木弁護士の文案で作成された」（ラハルジョ氏）ものだった。
仙谷氏は戦後補償に関連し、日本政府によるロシアのサハリン残留韓国人の帰還事業にも言及している。これに関しても、私は１１年に現地で高木弁護士の名前を耳にした。サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長はこう語った。
「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、もっと日本から賠償を取れるから要求しなさいと教えてくれた」
仙谷氏の友人は、世界をまたにかけ、火のないところに火をつけて回っているようだ。
≪韓国に謝罪談話も≫
仙谷氏は７月１６日の記者会見では、８月２９日に迎える日韓併合１００年にあたって、菅直人首相の「談話」発表を検討していることを明らかにした。明確な内容や方向性は示さなかったが、韓国では日本による新たな賠償や謝罪の表明への期待が強まっている。
これではまさに、補償と謝罪のたたき売りではないか。外務省筋はこう警戒する。
「政治家は談話で自分の名前を歴史に残したがるが、その危険性をよく分かっていない。韓国への下手な謝罪は中国や周辺国も刺激し、問題は飛び火する」
参院選で参院の過半数議席を失い、法案はまともに通せなくなっても、首相談話や官房長官談話なら簡単だと安易に考えているとしたらとんでもない話だ。
日本による植民地支配と侵略を謝罪した平成７年８月の「村山談話」は、当時の村山富市首相の個人的・社会党的思想・信条を国民に押しつけ、今も日本外交の手足を縛り続けている。
５年８月には、当時の河野洋平官房長官が韓国政府の強い要請もあり、慰安婦問題の沈静化を図るため、資料的な裏付けが一切ないまま慰安婦募集時の強制性を認めた「河野談話」を発表した。
これがかえって海外で「日本政府が公式に強制連行を認めた」と誤解され、「性奴隷の国、日本」という不名誉なイメージを広め、既成事実化してしまった。
菅政権が「陰湿な左翼政権」ではないというならば、将来に禍根を残す売名的な談話など決して出すべきでない。（あびる るい）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100801/plc1008010319003-n1.htm
明石書店 - Wikipedia
社会、教育、歴史、法律など人文・社会科学系全般に出版している。日米安保闘争の学生運動にルーツを置き、「出版活動こそ、反差別の思想と文化を創りだす運動の砦でなければならない」との信念に基づき、人権をテーマとした出版物を多く刊行する。
しかしそうした良心的な出版活動／出版物の内容と矛盾するように、08年７月に労働組合が結成すると、その直後から組合に対する差別行為、組合員に対する人権侵害・嫌がらせが横行し、何人もの組合員の解雇・配転などをめぐって労使紛争が発生。
東京地裁は、明石書店労組の委員長（契約社員）の雇止めに対し、09年8月の第1次仮処分、10年6月の第2次仮処分と相次いで、「解雇権の濫用」として解雇無効、組合に対する不当労働行為を認定。09年12月には女性組合員（契約社員）の解雇無効（地位確認裁判）と、組合側3連続全面勝訴の決定・判決を下しているが、会社側は地裁の判断に従わず、ふたりの職場復帰を認めていない（女性組合員の裁判では控訴）。さらに10年4月には、東京都労働委員会の勧告を無視して、労組副委員長を雇止め解雇を強行。この間、一貫して、都労委の和解勧告や、紛争の自主的解決に関する組合との話し合いも拒否、労使紛争の拡大化・長期化をおこなっている。
沿革
・1978年 人権問題を基本理念とした出版社を目指し創業。社名には、創業者石井昭男の、故郷明石市で受けた差別を出版活動の原点に据えたいという思いが反映されている[1]。このため、創業から約7年間は問題関連の書籍だけを出す出版社だった。
・1985年 文京区本郷に社屋を移転。このころから、在日韓国・朝鮮人や障害者、新来外国人、フェミニズム等、問題以外の人権問題に関する書籍も出すようになった。
日韓併合１００年「謝罪談話」に断固反対 つくる会が声明文
2010.7.30 21:16
歴史教科書問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は３０日、仙谷由人官房長官が８月の日韓併合１００年にあわせて首相談話を出す可能性に言及したことについて「謝罪談話に断固反対し、阻止するよう、日本国民に呼びかける」とする声明文を発表した。今後、官房長官へ提出する方針。
声明では、これまでマイナス部分が強調されてきた日韓併合について「朝鮮半島に急速な経済発展をもたらした」「アジアの近代化に貢献した誇るべき業績」と成果を強調。官房長官が、韓国側への新たな個人補償を検討する考えを示したことについても「１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約で決着のついた問題」と批判した。
日韓関係をめぐる談話では、平成５年にも当時の河野洋平官房長官が「河野談話」を出し、歴史上、議論がある「従軍慰安婦」が教科書に書かれるようになるなど、さまざまな問題に波及した経緯がある。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100730/edc1007302117000-n1.htm
「日韓併合100年」菅首相の謝罪談話を阻止しよう！
－「つくる会」からの緊急アピール－
平成２２年７月２８日
新しい歴史教科書をつくる会
（１）仙谷由人官房長官は、7月16日、日韓併合100年に際しての菅直人首相の謝罪談話を、この8月に発表するよう検討していることを明らかにした。これより先の７月７日にも、同長官は、1965年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」した韓国人に対する個人補償請求問題の見直しを検討するとも表明した。
官房長官の発言は、主権国家同士が結んだ条約を反故にするものであり、さらに100年前の過去にさかのぼって自国の歴史を全否定するという許しがたいものである。その結果、国益を損ない、日韓の友好を妨げ、将来に向けて計り知れない禍根を残す暴挙である。いわゆる歴史認識をめぐる過去の政府談話が流した害悪の除去に懸命の努力を注いできた「新しい歴史教科書をつくる会」としては、検討されている謝罪談話に断固として反対し、これを阻止するよう、心ある全ての日本国民に呼びかけるものである。
（２）私たちが謝罪談話に反対するのは、第一に、日韓併合で日本が謝罪する歴史的理由がないからである。
欧米列強の脅威にさらされていた明治の日本は、自国の安全を確保するため、朝鮮半島に自主独立の国家が成立することを強くこいねがった。日清戦争を戦ったのも、朝鮮半島を経由して襲ってくる脅威を除去するためだった。戦争に勝った国は、講和条約の最初の条文にその国が最も欲することを書き込むものだが、日清戦争の戦勝国である日本は、日清講和条約（下関条約）の第1条に、領土でも賠償金でもなく、「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」と書き込んだ。このことからも、日本が求めていたのは、朝鮮が外国に支配されない国家になることだったのがよくわかる。日韓併合に至ったのは、当時の歴史的事情と重なったものであり、そうした歴史の流れを一方的に無視して我が国の先人の苦闘の歴史を現代の政治家が安直に裁くことは、歴史に対する許されざる冒涜である。
次に、日韓併合条約は日本が押しつけたもので法的に無効であるとする一部の議論も、2001年にアメリカで開催された国際法の専門家の会議で、その議論が成り立たないことがすでに完全に論証されている。国際法上認められた日韓併合条約に対し今の日本政府が謝罪するのは、そもそも謝罪として成り立たない。
さらに、日本統治は朝鮮半島に急速な近代化と経済発展をもたらした功績を指摘しなければならない。併合当時、韓国の平均寿命は24歳だったが、日本統治の間に2倍以上に延び、人口の絶対数も倍増した。反当たりの米の収穫量が3倍になり、餓死が根絶された。はげ山に6億本の樹木が栽培され、100キロだった鉄道が6000キロに延びた。5200校の小学校をつくり、忘れられていたハングル文字を学校教育に導入したのも日本の総督府であった。識字率は4パーセントから61パーセントへと飛躍的に上がり、帝国大学がつくられた。これらのめざましい発展は、日本国の国家予算の15～20パーセントを40年間にわたって投下し続けた成果にほかならない。日本の朝鮮統治は、たとえ植民地政策であるとしても、このような植民地政策は世界に例がなく、日本の植民地政策はアジアの近代化に貢献した誇るべき業績なのである。
（３）謝罪談話に反対する第二の理由は、それが前例もなく、道理もないものであり、政策的にも国益に反する愚かな所業だからである。それはまた、日韓友好を妨げるものともなる。
そもそも、100年前の自国の行動を「謝罪」した国など、世界に例がなく、日本の中でも、台湾を日本が領有した100周年に当たる1995年4月17日に「台湾領有100年」を謝罪せよとの声はどこからも上がらなかった。台湾領有については謝罪していないのに、日韓併合にのみ謝罪するというのは、かえって韓国を愚弄する行為である。
仙谷官房長官のいう個人補償は、1965年の日韓基本条約で完全に決着のついた問題である。それをわざわざ日本側から蒸し返して持ちかけ、首相の謝罪談話がなされるなら、韓国側は新たな補償を要求してくることは明白である。そのため、理由のないお金をばらまくことになり、それは日本国民の新たな負担となる。
また、謝罪が友好の増進に寄与せず、かえって日韓の対立を増幅させることは、「河野談話」などの過去の事例が証明している。「日韓併合100年」の謝罪談話は、日韓両国国民の相手国への不信をかき立て、日韓友好とは逆の結果を引き起こすことは明らかである。
（４）謝罪談話に反対する第三の、そして最大の理由は、それが故無くしてわれわれの父祖を貶め、日本人の魂を外国に売り渡し、日本人を精神的に無力化する、日本国と日本国民に対する冒涜行為だからである。
検討されている「日韓併合100年」謝罪談話（菅首相談話）は、従来の「河野談話」や「村山談話」に比べても、その深刻さの度合いははるかに大きい。「河野談話」は「従軍慰安婦の強制連行」という根拠のない事実を、韓国政府への政治的配慮によって認めたものであったが、それによって「従軍慰安婦」が中学校の教科書に書かれるようになり、それを無くするために10年もの闘いを必要としたものである。ここで、「日韓併合」を謝罪する談話が出されるなら、その悪影響は計り知れないものとなる。
また、「村山談話」は、「遠くない過去の一時期」についての日本国家の行動を謝罪したものだったが、日韓併合への謝罪は、日韓両国の現在の成人が誰一人生まれていなかった100年前の出来事にさかのぼって、日本の近代史をトータルに否定するものであり、「自虐史観」を政治的に完成させるものとなる。
（５）日本国家の危急事態にあたり、「つくる会」は、民主党政権の愚かな企てを阻止すべくたたかうことをここに表明する。また、心ある全ての国民が、反対の声を上げることを呼びかけるものである。 （以上）
http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_277.htm
“北方四島はロシア”半数以上
8月1日 6時35分
ロシア人を対象に外務省が行った調査で、北方領土問題について「日本とロシア双方の主張を知っている」と答えた人が、６年前の調査より９ポイント増えて４７％となった一方で、「これからもロシアに帰属する」と答えた人が、初めて半数以上に上りました。
外務省は、ロシア人の日本に対する意識を探るため、ことし３月、無作為で選んだロシアの国民３６００人から電話による聞き取り調査を行いました。それによりますと、日ロ関係について「とても良好」または「良好」と答えた人は、７３％で、前回、６年前の調査より１０ポイント増加しました。そのうえで、北方領土問題について聞いたところ、「日本とロシアの交渉が続いていることを知っている」が７６％、「日本とロシア双方の主張を知っている」が４７％で、いずれも前回より９ポイント増加しました。その一方で、「日本とロシアの交渉で解決するべきだ」と答えた人は、前回より７ポイント減って３２％にとどまり、「これからも北方四島はロシアに帰属する」と答えた人は、前回より５ポイント増えて、初めて半数を超え、５３％になりました。これについて外務省では、「北方領土問題の認知度が上がった」としながらも、「ロシアの人に日本の立場を理解してもらう取り組みが引き続き必要だ」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100801/k10013090901000.html
竹島も北方領土もいらない！？ 菅内閣“超弱腰”外交
ビザ取得訪問常態化か 択捉に昨秋４人滞在日本人ビジネスマン 商取引など
（07/31 06:49、07/31 08:04 更新）
【ユジノサハリンスク大能伸悟】道内メーカーの技術者ら日本人２人がロシアの査証（ビザ）で北方領土・択捉島に入域していた問題で、島内唯一のホテルの関係者は北海道新聞の取材に対し、昨年も日本の「ビジネスマン」とみられる４人がビザなし渡航の枠外で滞在したと証言した。択捉の地元紙は今回の入域を伝えた紙面で、過去にも前例があったと報道。政府の自粛要請をよそに、ロシア側の法的手続きに基づく渡航や商取引が半ば常態化している可能性もある。
択捉島・紗那のホテル「ボヤージュ」の従業員は北海道新聞の電話取材に対し「２００９年１０月２９日から３日間、日本人４人が宿泊した」と述べた。同ホテルはビザなし訪問も受け入れているが、４人は渡航時期などから「ビザなし訪問ではなかった」と断言した。
政府は、日本人がロシアのビザを取得して四島に渡航することはロシアの主権を認めることにつながりかねないとして、１９８９年の閣議了解で渡航の自粛を要請。日ロ間の合意による「ビザなし」の枠組みでの渡航しか認めていない。
択捉島の地元紙「赤い灯台」は３０日、道内メーカー技術者らの同島訪問を報道。同行した水産商社の社長について「択捉に来たのは初めてではない。１０年以上前からクリール（千島列島）の水産物を日本市場に導いてきた」などと紹介した。
また、ロシアのビザによる渡航と同様に日本政府が認めていない、四島での経済活動への日本企業の関与の証言も相次いだ。
同島紗那の水産加工会社社長は北海道新聞の電話取材に「昨年末、北海道の加工機器メーカーと契約を結び、機械を購入した」と語った。北海道新聞の色丹島の通信員によると、同島穴澗の港湾工事で使われている日本製クレーンは、地元の会社が日本企業とリース契約したという。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/244035.html
択捉に日本の水産加工装置 ロシアの管轄権容認の恐れ
