先進国の経済学 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る＊≪中央政府（いわゆる政府）＋地方政府（地方自治体）＋社会保障基金≫を連結したものを「一般政府」と呼ぶ。以下「政府」と呼称する。ヘルパーの有効求人倍率、過去最高15.53倍 訪問介護の人材不足が更に悪化 厚労省https://www.joint-kaigo.com/articles/12018/「訪問介護事業者」の倒産が過去最悪のペースで増加。ヘルパ . . . 本文を読む
先進国の経済学 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る＊≪中央政府（いわゆる政府）＋地方政府（地方自治体）＋社会保障基金≫を連結したものを「一般政府」と呼ぶ。以下「政府」と呼称する。 消費は必ず誰かの所得となる。貯蓄は誰かに使ってもらわなければ利子すらつかない。考えたら当たり前だが人々がこれを分かろうとしないのは、手元に残るカネにしか興味が行かないからである。これは自然の本性であり誰も逃れることができな . . . 本文を読む
先進国の経済学 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る＊≪中央政府（いわゆる政府）＋地方政府（地方自治体）＋社会保障基金≫を連結したものを「一般政府」と呼ぶ。以下「政府」と呼称する。現物社会移転とは？ 現物社会移転とは、一般政府が家計に現物の形で支給することを目的に、市場生産者から購入する財貨・サービスを指す。具体的には、医療費、介護費のうち保険給付分、公費負担医療給付、義務教育に係る政府による支出、家 . . . 本文を読む
先進国の経済学 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る＊≪中央政府（いわゆる政府）＋地方政府（地方自治体）＋社会保障基金≫を連結したものを「一般政府」と呼ぶ。以下「政府」と呼称する。政府の再分配機能について 2021年の国民経済計算をもとにしている。 家計の所得は財産所得、事業所得、賃金から成り立っている。合計301兆円だ。 そこから税と社会保険料が差し引かれて183兆円となり、これが手取り . . . 本文を読む
先進国の経済学 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る＊≪中央政府（いわゆる政府）＋地方政府（地方自治体）＋社会保障基金≫を連結したものを「一般政府」と呼ぶ。 実質では増加分の77.9％、名目では55.4％。名実ともにこの間のＧＤＰ増加の主因となったのは公的需要だ。ではその公的需要の中身は？一般政府の消費・投資増加分の中身 一般政府の財政の仕組みを理解するのは少々面倒だ。ここでは国民経済計算で集計された . . . 本文を読む
先進国の経済学 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る主要三部門（家計・企業・一般政府）のＧＤＰ寄与度 家計は消費、企業は設備投資＋在庫投資、一般政府は消費＋投資＋在庫投資としてＧＤＰに寄与している。これ以外に民間住宅投資が、企業と家計の中間にある。 まとめるとGDPは消費と投資（＋在庫投資）のことであり、すなわち使われたお金のことである。使われたお金は必ず誰かの所得となっている。GDPに直接現れないの . . . 本文を読む
先進国の経済学 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る ケインズは古いと言われて久しい。「古い」と言われて５０年以上経つだろう。その「古い」と言っている人たちが依拠している経済学は基本的にはケインズよりも100年以上前に確立されたリカード体系だ。ケインズはそのリカード体系を批判したのである。ケインズが意図したのは、「先進国」の経済学である。ケインズはこれを「完全投資下の資本主義」としている。完全投資とは . . . 本文を読む
先進国の経済学 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る 各省の概算要求が出そろった。総額１１４兆円ということで、さっそく日経が「水膨れ予算要求に規律を強くきかせよ」と見当違いのことを主張している。 これから来年の国会まで予算の季節となり、日経のような主張を目にすることが増える。予算について議論するのはいい事であり徹底にやるべきである。が、そのために、最低限抑えておかなくてはならない二つの視点がある。その . . . 本文を読む
先進国の経済学 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る４．なぜ貯蓄・投資バランスという概念は消滅したのか？https://blog.goo.ne.jp/thegeneraltheory/e/13d1b85bf14ef64efb5d252f50157386で、「次回、余剰資金の発生の原因とその対策を考える。といっても本ブログの読者には自明のことであろうが。」と書いてずいぶん経った。実は原因と対策は一般理論 . . . 本文を読む
先進国の経済学 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る 「日本経済の将来を展望する」もずいぶん長くなってしまった。ここで少々まとめてみたい。国民経済計算によると2012年から賃金総額（＊）は増え続けている。増加の原因を、もう一つの賃金に関する統計である賃金構造基本統計調査から探ってみると増加の重要な要因は勤続年数の上昇にあった。賃金の上昇に一番必要なもの、それは安定した雇用環境である。ところがGDPの成 . . . 本文を読む