いわれなき高齢化社会への恐怖 社会負担は所得を向上させる（場合がある） 生産年齢人口とは15歳から65歳の人口を言う。雇用者として働ける人の数である。もっとも最近は65歳を過ぎても働くことが増えてきているが、当面15歳から65歳を生産年齢人口とする。実際に働いている人は就業者数である。 全人口に占める生産年齢人口の減少：少子高齢化を以下のように捉える論調が大勢を占めている。（wiki）生産年齢人口 . . . 本文を読む
年金の誤解が生む高齢化社会への恐怖（3） 社会は、労働力人口（就業者と失業者）と非労働力人口に分けることができる。この場合、家事等の無償労働は脇に置いてある。人口と消費労働力人口：消費される財とサービスを算出する人々 ＝Ｐ１ とし非労働力人口：財とサービスを消費するだけの人々 ＝Ｐ２ とする。 ＊資本財は考慮に入れていない 「するだけ」とい . . . 本文を読む
社会保険と地方自治体総体では黒字基調が続いている 一般政府は、中央政府（いわゆる政府）、地方政府（地方自治体）、社会保障基金（社会保険）の三つに分かれる。 その収支を1997年から追ったものが下記の図となる。 社会保障基金の給付は年々増えていくが、賃金を原資としているので賃金水準が下がると収入が減り赤字となることがあり得る。さらに巨額の資金を運用しているので株価等の変動にも収入は左右さ . . . 本文を読む
GDPの誤解が生む高齢化社会への恐怖（２） 前項で一人当たりの労働生産性（A）×労働者数（B）＝一国全体の総付加価値（供給）額（C）≠総需要額（D） という式を展開した。今回は労働者数（B）について検討する。「常識」とは逆に労働者数は増えている 就業者＞雇用者＞役員以外の雇用者という関係になる。役員の数が想像以上に多いのは法人成りした個人事業主が関係している（と思われる）。202 . . . 本文を読む
GDPの誤解が生む高齢化社会への恐怖（１） 労働者一人当たりの付加価値額を労働生産性という。一人当たりの労働生産性（A）×労働者数（B）＝一国全体の総付加価値（供給）額（C） この等式が間違っているという人はいない。しかしC＝GDPと考えると大きな間違いとなる。ここで一国全体の総需要をDとすると上式は次のようになる。A×B＝C≠D Cは総供給額だから総需要額Dの制約を . . . 本文を読む