市場原理の下で格差が広がるのはいわば「自然」のことである。前回見たように共働き世帯の方が格差が広がるというのは日本独自の事情があるが・・・ 自然のままなら、自由放任体制では格差は社会が耐えがたいほどに広がる。税と社会保障による再分配政策が先進国で行われている理由である。日本の現状を見てみよう。税制のゆるやかな累進性、社会保障の逆進性 以下は2023家計調査年報を元に筆者が加工したデータをグラフに . . . 本文を読む
以下は2023家計調査年報を筆者が加工したデータを基にしている税と社会保障の給付と負担 上図は家計調査を基にした税と社会保障の給付と負担の実際である。医療、教育等の現物給付は入っていない。給付と負担の各項目は以下のとおりだ。グラフのローマ数字の上は年収の幅を示している。Ⅰ（第１十分位）は405万円以下ということだ。給付：公的年金給付、他の社会保障給付負担： 税負担（勤労所得税、個人 . . . 本文を読む
男性の年代別年収はどうなっているのか「この価値観」のもとでは婚姻の有無は男性の年収と強い関係がある 男性・女性の平均年収は民間給与実態統計（国税庁）をみればすぐに分かる。前々回は年収階級別の男女それぞれの人数を見たが、年齢階級別の平均年収も同じ統計にある。 民間給与実態調査で言う給与とは年間収入のことである。源泉徴収を受けている人のみであり一年以上勤務している人が対象だ。単位は千円。5 . . . 本文を読む
「男性生計中心者－専業主婦モデル」を規範としている「この価値観」は成り立つだろうか？ 下図は年収と婚姻率の関係を示している。 2024年度年次経済財政報告（いわゆる経済白書）には上のようなグラフが掲載されている。グラフの元データは就業構造基本調査。元は未婚率だが筆者で婚姻率に加工した。婚姻・未婚は現在の状態のことであり、結婚したことがあるかないかではない。このデ . . . 本文を読む
上図は年収を100万円と500万円で刻み、そこに何人いるかを表したものだ。元データは国税庁の「民間給与実態統計」である。国税庁は源泉徴収というシステムによって雇用者の賃金を全て把握している。抽出調査だが５００人以上の事業所については全数調査である。ここで言う雇用者は一年以上勤務した者となっている。つまり雇用者の年収という意味ではこれ以上の統計はない。 この図を見てしみじみと感じるの . . . 本文を読む