国保料値上げ最多

子育て支援に逆行する負担増
　物価高騰が家計を苦しめるなかで、国民健康保険料（税）の値上げを特集した「しんぶん赤旗」日曜版（７月２８日号）がラジオで紹介されるなど、国保料の重い負担が国民の怒りを広げています。

　日本共産党政策委員会の調べで、７月２３日時点で、国保を運営する全国１７３６自治体のうち６２６自治体が国保料を値上げしたことが判明しています（年収４００万円４人家族のモデル世帯の場合）。

　この時点で未集計だった自治体もあり、その後も値上げ自治体は増え、最終的には６５０前後になる可能性があります。最近では最も多かった２０１８年度の５５９自治体を大きく上回っています。

■都道府県化強行で
　全市町村が値上げとなった大阪府や広島県をはじめ神奈川県（８２％の自治体が値上げ）、東京都（７６％、島部を除けば８３％）など大都市圏は値上げラッシュです。国保加入世帯のうち、値上げする６２６自治体に住む世帯が６割近くを占めます。

　いまの国保料値上げの背景には政府が１８年度に国保の「都道府県化」を強行したことがあります。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。

　それまでは国保料の負担抑制のため、多くの市町村が独自に一般会計から国保財政への繰り入れなどの財政措置をしていました。しかし政府は都道府県を通じてこうした独自措置を打ち切るよう圧力をかけてきました。これが大規模な値上げをもたらしています。

■子の均等割減免を
　国保料の値上げは、自営業者や年金生活者、非正規労働者など、国保に加入する人たちの暮らしを圧迫し、とりわけ子育て支援に逆行します。国保加入者２４００万人の約８％は１８歳以下の子どもで、子育て世帯に重い保険料負担がのしかかるからです。

　被雇用者の健康保険では、子どもなどの扶養家族が何人いても保険料は変わりません。ところが、国保の場合は家族の人数に応じてかかる「均等割」があるため、子どもが多いと国保料が高くなります。

　子どもにかかる「均等割」が全国で一番高いのは東京都江戸川区です。乳幼児が１人増えるごとに最大で年間３万４５００円、小学生以上だと最大６万９０００円も国保料の負担が増えます。児童手当が月１万円あるとしても、半分以上が国保料の「均等割」で消えてしまいます。

　「赤旗」日曜版が紹介した同区在住の個人タクシー運転手の場合、妻と子ども４人の６人世帯で所得５４６万円のうち１０５・８万円が国保料で消えます。このうち、子どもの「均等割」分だけで２７・６万円にもなります。

　高すぎる国保料引き下げのためには、国庫負担の増額で「均等割」を廃止すべきです。当面、緊急に子どもの「均等割」をなくすことが重要です。すでに全国的には、条例で「１８歳以下（高校卒業年齢まで）の均等割の減免措置」を決めた自治体も増えています。全国でこうした措置を求める運動を進めていくことが求められます。