労働時間短縮 ともに

全労連新役員と田村委員長懇談


（写真）全労連の秋山議長（手前左）ら新役員と懇談する田村委員長（手前右）、堤労働局長（右端）＝７日、党本部

　全労連の秋山正臣議長、黒澤幸一事務局長ら７月の大会で選出された新役員が７日、日本共産党本部を訪れ、田村智子委員長と懇談しました。

　秋山氏は、全労連大会で労働時間短縮運動を呼びかけたことに触れ、「共産党は労働に縛られない『自由な時間』の拡大の重要性を解明している。私たちも時短を実現したい」と強調しました。

　田村氏は「全労連が１日７時間労働の実現を打ち出したことは時代に即している。時短を実施して生活が成り立つ賃金の実現と一体にすすめることが重要だ」と指摘。全労連が、最低賃金全国一律１５００円を掲げて自治体キャラバンや宣伝に取り組んでいることに敬意を表しました。

　黒澤氏は「全労連は、対話と学びあいを強調している。ストライキが当たり前の社会をつくるためにも、丁寧な議論で社会参加を広げたい」と発言。秋山氏は、非正規公務員との対話、組織づくりの取り組みを紹介しました。

　田村氏は「非正規公務員の雇用を３年区切りにする『３年目公募』を廃止させたのは、まさに全労連の成果だ」と強調。ストを構えた闘いについても、「米国で大幅賃上げを実現した全米自動車労組（ＵＡＷ）から全労連に連帯メッセージが届き、感銘を受けた」と答えました。

　全労連の「公共の再生」運動でも、ケア労働や教育などの体制拡充、増員で力を合わせようと懇談しました。

　懇談には、全労連の髙木りつ、清岡弘一両副議長、竹下武、寺園通江両事務局次長が、党から堤文俊労働局長、岩崎明日香、米沢幸悦両労働局次長が出席しました。