米兵犯罪 迅速に情報共有を

デニー知事、来月に訪米意向

　沖縄県の玉城デニー知事は７日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見しました。相次ぐ在沖縄米兵による性的暴行事件を政府や県警が県に通報していなかった問題で「（事件は）非人間的で卑劣」と批判し、事件発生の速やかな県への情報提供とともに米軍基地の返還・縮小などを訴えました。

　デニー知事は、政府や県警が「被害者のプライバシー保護」を口実に通報しなかったことを正当化していることについて、知事には県民の生命と財産、安心・安全を守る責任があり、速やかな事件情報共有のもと再発防止に努め、住民に周知を図る必要があると指摘。こうした対応は「被害者のプライバシーを確保した上でも十分に可能」だと強調しました。

　また、林芳正官房長官が先月、地方自治体への事件情報伝達の方針について、伝達は「可能な範囲」に限られるとしたことに対し、「可能な範囲」ではなく、「事件発生後の速やかな情報の共有が必要だ」と訴えました。

　県が再三求めても「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）」が２０１７年以来開かれていないと批判。相次ぐ性的暴行事件を巡り在日米軍が創設するとしている意見交換の場（フォーラム）について、そのあり方や構成メンバーなど具体的内容を確認し、早期の開催へ関係機関との調整を進めると述べました。

　またデニー知事は、「さらに県民の声をじかに届けるため」に９月にも訪米し、「沖縄が抱えるさまざまな問題を解決する必要性について、国防総省や国務省などの米政府、連邦議会議員、米国の世論にも訴えていきたい」と語りました。

　在日米軍の沖縄への過剰な集中は不公平であり負担の限度を超えているとして、「沖縄県内の米軍基地のさらなる返還・整理・縮小が必要だ」と訴えました。