「国民投票で自衛隊明記を」 首相、９条改憲暴走

自民改憲本部会合
反対運動拡大は急務
　岸田文雄首相（自民党総裁）は７日、党本部で開かれた憲法改正実現本部の全体会合に出席し、「憲政史上初の国民投票にかけるとしたならば、緊急事態条項と合わせて自衛隊明記も含めて国民の判断をいただくことが重要だ」と訴えました。憲法９条に狙いを定め、改憲議論を推し進める考えです。


（写真）自民党憲法改正実現本部会合の資料

　岸田首相は、自衛隊明記など改憲論議について「８月末を目指して議論を加速してほしい」と主張。今年９月の総裁選に向け、９条改憲推進をアピールすることで、改憲派の支持を得る狙いが透けて見えます。

　会合では、「緊急事態」での議員任期特例の条文化と、自衛隊明記などに関する論点整理を行うため二つの作業部会を新設することを決定。改憲本部のワーキングチーム（ＷＴ）が行った議論の取りまとめを了承しました。

　憲法学者の小沢隆一氏は「岸田首相が自民党の憲法改正実現本部の会合で、緊急事態条項だけでなく自衛隊明記の改憲案の策定を急ぐよう指示したのは、改憲への焦りの表れだ」と指摘。「この『号令』で、自民党全体が改憲案作りに結束し、９月の総裁選が改憲キャンペーンの舞台とされることに警戒しなければならない。今こそ安倍政権時から取り組んできた改憲反対運動の正念場だ」と話します。

　永山茂樹東海大学教授（憲法学）は、岸田首相が会合で、緊急事態条項創設や自衛隊明記を打ち出して改憲議論の加速を強調したことについて「岸田首相は任期中の改憲などと繰り返してきたが、９月に総裁の任期が切れる。任期中の改憲が難しくなっているので、９月の総裁選を前に『８月末を目指して議論を加速してほしい』などといって、ハードルを設定し直そうとしているのではないか」と指摘。「改憲を自らの政権を長引かせるための『道具』にしているといわれてもしかたがない」と批判しています。