補償額 到底足りない

旧優生保護法　議連会合で被害者ら


（写真）旧優生保護法下の調査・検討を行う超党派議連第３回会合。正面前列右から４人目は高橋千鶴子衆院議員＝７日、衆院第１議員会館

　旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で不妊手術を強制された被害者の救済に向け、超党派の議員連盟は７日、新たな補償立法をつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）の第３回会合を国会内で開き、被害当事者から意見を聞きました。

　会合では、不妊手術や人工妊娠中絶手術を受けた当事者、その配偶者らが、「結納の日に夫が病院に連れていかれた」「子どもを持つ夢を壊された」などの被害の実態や切実な思いを訴えました。配偶者からは、最高裁判決が算定した２００万円の補償額では「到底足りない」との声が上がり、中絶手術を受けた人も同様に補償の対象にしてほしいとの要求が出されました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は会合で、多くの被害者から“親に手術を無理やり受けさせられた”との思いを抱えていたが、その背景に優生思想、国の責任があることは後から知ったということが口々に語られたと指摘し、改めて検証の必要性を強調。優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会の大橋由香子共同代表は「そうした背景があるからこそ、（手術に）合意したから対象外とはならない」と応じました。

　高橋氏は、補償の対象と金額は、配偶者にはせめて被害者本人の半額の７５０万円、中絶手術を受けた被害者にも相当の補償を行うべきだと主張。立憲民主党の西村智奈美衆院議員（ＰＴ座長）は会合後、「現時点での各党における議論の状況を聞いた。論点整理を進めていく」と述べました。

　次回の会合は２８日に行う予定です。