「 家事労働者に労基法・労災保険の適用を！ 1週間・24時間拘束労働で亡くなった高齢女性の過労死を認定してください！」の発信者の NPO法人 POSSE さんが、最新のお知らせを投稿しました。
１００年ぶりにパリで五輪が開かれています。そのフランスでかつて２０世紀最高の本に選ばれたのが、サンテグジュペリ作の『星の王子さま』でした。
物語の冒頭、帽子のように見えるけれど、じつはゾウをのみ込んだウワバミという絵が出てきます。最近、この絵は隣国を次つぎとのみ込んでいったナチスドイツを示している、という解釈を知りました。
『星の王子さま』のウワバミは獲物をのみ込んだ後、半年間、腹ごなしのために眠ります。ナチスの侵略も１９３８年３月のオーストリア併合から、ほぼ半年ごとに進んでいったのです。９月チェコのズデーテン地方併合、翌年３月同ボヘミア・モラビア占領、９月ポーランド侵攻、翌年４月デンマークとノルウェーに侵入…。
ほかにも、放置すれば星を覆いつくしてしまう３本のバオバブの木は、日独伊の枢軸国を指していると多くの人が指摘しています。「バオバブをかいた時は、ぐずぐずしてはいられないと、一生けんめいになっていた」（内藤濯〈あろう〉訳）という語り手の言葉には、ファシズムへの作者の危機感が明らかです。
サンテグジュペリが『星の王子さま』を書いたのは第２次大戦中の４３年。４０歳を超えパイロット不適格だったにもかかわらず、無理をして軍務につき偵察飛行に出たまま行方不明になりました。搭乗機は２０００年にマルセイユ沖で発見されました。
人生の英知をつめ込み、王子さまの死にいたる物語は、死を覚悟した作者の遺言ともいわれます。きょう没後８０周年。
物語の冒頭、帽子のように見えるけれど、じつはゾウをのみ込んだウワバミという絵が出てきます。最近、この絵は隣国を次つぎとのみ込んでいったナチスドイツを示している、という解釈を知りました。
『星の王子さま』のウワバミは獲物をのみ込んだ後、半年間、腹ごなしのために眠ります。ナチスの侵略も１９３８年３月のオーストリア併合から、ほぼ半年ごとに進んでいったのです。９月チェコのズデーテン地方併合、翌年３月同ボヘミア・モラビア占領、９月ポーランド侵攻、翌年４月デンマークとノルウェーに侵入…。
ほかにも、放置すれば星を覆いつくしてしまう３本のバオバブの木は、日独伊の枢軸国を指していると多くの人が指摘しています。「バオバブをかいた時は、ぐずぐずしてはいられないと、一生けんめいになっていた」（内藤濯〈あろう〉訳）という語り手の言葉には、ファシズムへの作者の危機感が明らかです。
サンテグジュペリが『星の王子さま』を書いたのは第２次大戦中の４３年。４０歳を超えパイロット不適格だったにもかかわらず、無理をして軍務につき偵察飛行に出たまま行方不明になりました。搭乗機は２０００年にマルセイユ沖で発見されました。
人生の英知をつめ込み、王子さまの死にいたる物語は、死を覚悟した作者の遺言ともいわれます。きょう没後８０周年。
イスラエル止める次の行動を
イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で占領したパレスチナのヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレムに駐留し抑圧を続けているのは、▽武力による領土取得▽パレスチナ人の自決権はく奪であり、国際法違反だ―。国連の最高司法機関の国際司法裁判所(ＩＣＪ)が１９日、全面的に断じる勧告的意見をだしました。
■国際法違反明確に
イスラエルのネタニヤフ政権は「我々の故郷であり占領ではない」と意見に従わず、「入植」やガザへの攻撃を続けています。同国の国会は将来のパレスチナの独立国家樹立に反対を決議しました。一方、国民の中には「占領、戦争を終結させる時だ。私たちも、パレスチナ人も、安全で平和に生きる資格がある」（平和団体ピース・ナウ）との声もあります。重大な違法が明確にされた今、それをただす国際法にもとづく公正な問題解決の道に向かうため、各国と国際社会は新たな行動をとるべきです。
ＩＣＪの意見は２０２２年１２月の国連総会決議の要請を受けたものです。イスラエルの義務として、占領地での違法駐留の終結、入植活動の即時停止と退去、占領地でパレスチナ人が被った損害の賠償―を列挙。占領地で同国がパレスチナ人に課している立法と措置は国際人権規約と人種差別撤廃条約に違反していると厳しく批判しました。
東エルサレムでは１５日にもパレスチナ人の家屋が早朝から重機で壊され、家族が追い出されました。ヨルダン川西岸でも昨年１０月以来、新たな住宅地や生産拠点を造ろうとするイスラエルの武装入植者や兵士により５５０人を超すパレスチナ住民が殺されました。長年の占領下で、今や入植者は３００カ所に７０万人。ガザでのジェノサイドとともに許されない蛮行です。
１７日の国連安保理の拡大会合では、イスラエルが国際的な司法判断や国連決議に従うよう、拘束力があり強制措置も可能となる国連憲章第７章（平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動）による安保理決議を採択せよとの発言も出ました。
■すべての国の義務
その点でＩＣＪの今回の意見は、占領の速やかな終結に必要な方法や行動を検討するよう国連総会と安全保障理事会に求めています。すべての国は違法な占領がもたらす状況を合法と認めてはならず、「占領で生じた状況を維持する援助、支援を与えない義務を負う」とも強調しました。
米国はＩＣＪの意見に「懸念」を示しており、安保理で対イスラエル制裁決議の採択は見通せません。しかし、国連は報道発表で「倫理的な圧力が強まり、制裁のような各国独自の措置が増える可能性はある」としています。
国連人権高等弁務官事務所はイスラエルの入植活動に関与する企業１１２社を公表しています。これらの企業に関して各国の企業と政府は、ＩＣＪ意見をふまえ違法行為に加担しない対応が必要となります。
日本政府は、過激入植者の資産凍結を発表しましたが、それにとどまらず、攻撃用ドローンのイスラエルからの輸入計画を中止し、同国と加担者・米国に、無法を止めさせる強力な外交をおこなうべきです。
イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で占領したパレスチナのヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレムに駐留し抑圧を続けているのは、▽武力による領土取得▽パレスチナ人の自決権はく奪であり、国際法違反だ―。国連の最高司法機関の国際司法裁判所(ＩＣＪ)が１９日、全面的に断じる勧告的意見をだしました。
■国際法違反明確に
イスラエルのネタニヤフ政権は「我々の故郷であり占領ではない」と意見に従わず、「入植」やガザへの攻撃を続けています。同国の国会は将来のパレスチナの独立国家樹立に反対を決議しました。一方、国民の中には「占領、戦争を終結させる時だ。私たちも、パレスチナ人も、安全で平和に生きる資格がある」（平和団体ピース・ナウ）との声もあります。重大な違法が明確にされた今、それをただす国際法にもとづく公正な問題解決の道に向かうため、各国と国際社会は新たな行動をとるべきです。
ＩＣＪの意見は２０２２年１２月の国連総会決議の要請を受けたものです。イスラエルの義務として、占領地での違法駐留の終結、入植活動の即時停止と退去、占領地でパレスチナ人が被った損害の賠償―を列挙。占領地で同国がパレスチナ人に課している立法と措置は国際人権規約と人種差別撤廃条約に違反していると厳しく批判しました。
東エルサレムでは１５日にもパレスチナ人の家屋が早朝から重機で壊され、家族が追い出されました。ヨルダン川西岸でも昨年１０月以来、新たな住宅地や生産拠点を造ろうとするイスラエルの武装入植者や兵士により５５０人を超すパレスチナ住民が殺されました。長年の占領下で、今や入植者は３００カ所に７０万人。ガザでのジェノサイドとともに許されない蛮行です。
１７日の国連安保理の拡大会合では、イスラエルが国際的な司法判断や国連決議に従うよう、拘束力があり強制措置も可能となる国連憲章第７章（平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動）による安保理決議を採択せよとの発言も出ました。
■すべての国の義務
その点でＩＣＪの今回の意見は、占領の速やかな終結に必要な方法や行動を検討するよう国連総会と安全保障理事会に求めています。すべての国は違法な占領がもたらす状況を合法と認めてはならず、「占領で生じた状況を維持する援助、支援を与えない義務を負う」とも強調しました。
米国はＩＣＪの意見に「懸念」を示しており、安保理で対イスラエル制裁決議の採択は見通せません。しかし、国連は報道発表で「倫理的な圧力が強まり、制裁のような各国独自の措置が増える可能性はある」としています。
国連人権高等弁務官事務所はイスラエルの入植活動に関与する企業１１２社を公表しています。これらの企業に関して各国の企業と政府は、ＩＣＪ意見をふまえ違法行為に加担しない対応が必要となります。
日本政府は、過激入植者の資産凍結を発表しましたが、それにとどまらず、攻撃用ドローンのイスラエルからの輸入計画を中止し、同国と加担者・米国に、無法を止めさせる強力な外交をおこなうべきです。
青森県知事が協定締結表明
搬出の保障なく中間貯蔵
青森県むつ市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設について、宮下宗一郎知事は２９日、同施設の操業開始に必要な安全協定を県、むつ市、事業者のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）の３者で締結することを表明しました。
宮下知事は記者会見で「締結することが妥当」と、８月９日に調印式を行うことを明らかにしました。
ＲＦＳが核燃料の入った金属容器（キャスク）１基の搬入計画を発表して以降、市民団体などが核燃料の搬入中止を自治体や事業者に繰り返し要請。「核のゴミ捨て場にするな」と声を上げてきました。安全協定は貯蔵後の搬出先を明確にしておらず、県民説明会では「一時的ではなく永久貯蔵になるのでは」と懸念の声が相次ぎました。
宮下知事は搬出先の問題について、経済産業相が六ケ所村の再処理工場と言及したことを受けて、記者会見で「核燃料サイクルの輪の一つが完成することは非常に大きい」と述べました。
知事の表明を受け、日本共産党県議団の安藤晴美代表は、再処理工場は操業できるかどうかも未定で核燃料サイクルは破綻していると指摘。「搬出先を六ケ所再処理工場として“良し”とするには大いに疑問がある。再処理工場に持ち込む保障がないものを一時保管することはできない。原発再稼働のための核燃料搬入はあってはならない」と批判しました。
同日には、むつ市の市民団体が締結の再考を、むつ市長に申し入れています。
搬出の保障なく中間貯蔵
青森県むつ市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設について、宮下宗一郎知事は２９日、同施設の操業開始に必要な安全協定を県、むつ市、事業者のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）の３者で締結することを表明しました。
宮下知事は記者会見で「締結することが妥当」と、８月９日に調印式を行うことを明らかにしました。
ＲＦＳが核燃料の入った金属容器（キャスク）１基の搬入計画を発表して以降、市民団体などが核燃料の搬入中止を自治体や事業者に繰り返し要請。「核のゴミ捨て場にするな」と声を上げてきました。安全協定は貯蔵後の搬出先を明確にしておらず、県民説明会では「一時的ではなく永久貯蔵になるのでは」と懸念の声が相次ぎました。
宮下知事は搬出先の問題について、経済産業相が六ケ所村の再処理工場と言及したことを受けて、記者会見で「核燃料サイクルの輪の一つが完成することは非常に大きい」と述べました。
知事の表明を受け、日本共産党県議団の安藤晴美代表は、再処理工場は操業できるかどうかも未定で核燃料サイクルは破綻していると指摘。「搬出先を六ケ所再処理工場として“良し”とするには大いに疑問がある。再処理工場に持ち込む保障がないものを一時保管することはできない。原発再稼働のための核燃料搬入はあってはならない」と批判しました。
同日には、むつ市の市民団体が締結の再考を、むつ市長に申し入れています。
平和・民主主義求めた不屈の闘志を表現
長谷川昂氏の遺作
（写真）日本共産党に寄贈され、党本部ロビーで展示中の長谷川昂作のブロンズ像「（習作）縛られた前衛」
戦前のプロレタリア美術彫刻家、長谷川昂（はせがわ・こう、１９０１～４０年、本名三角泰＝みすみ・ゆたか）氏の遺作ブロンズ像「（習作）縛られた前衛」が、このほど、日本共産党本部（東京都渋谷区）エントランス（玄関）ホールに展示されました。
同作品は２００３年、遺族から日本共産党に寄贈されました。野呂栄太郎・塩沢富美子記念館で０３～２４年まで展示されていましたが、今回、党本部に移設されました。
同作品は長谷川氏が１９２９年に日本プロレタリア美術家同盟の第２回プロレタリア美術大展覧会に出品。約１メートルの台座に高さ約５５センチ、幅約５８・５センチの胸像です。
『日本共産党の百年』の第１章「日本共産党の創立と戦前の不屈の活動」には、「（１９）２８年の『３・１５』事件の直後、プロレタリア芸術団体の合同によって全日本無産者芸術連盟がつくられ機関紙『戦旗』が誕生します」と文化分野でのたたかいを記しています。
作品は弾圧が続く激動の時期に作られ、長谷川氏も１９３２年に治安維持法違反で検挙されました。「腕を縛られているのは止（や）むことなきプロレタリア闘志『闘争然（しか）らずんば死』を表す」ためだと述べたといわれます。
天皇制政府の野蛮な弾圧のもと、侵略戦争に反対し、民主主義を求めた不屈のたたかいを激励する意図が込められた力作です。
長谷川昂氏の遺作
（写真）日本共産党に寄贈され、党本部ロビーで展示中の長谷川昂作のブロンズ像「（習作）縛られた前衛」
戦前のプロレタリア美術彫刻家、長谷川昂（はせがわ・こう、１９０１～４０年、本名三角泰＝みすみ・ゆたか）氏の遺作ブロンズ像「（習作）縛られた前衛」が、このほど、日本共産党本部（東京都渋谷区）エントランス（玄関）ホールに展示されました。
同作品は２００３年、遺族から日本共産党に寄贈されました。野呂栄太郎・塩沢富美子記念館で０３～２４年まで展示されていましたが、今回、党本部に移設されました。
同作品は長谷川氏が１９２９年に日本プロレタリア美術家同盟の第２回プロレタリア美術大展覧会に出品。約１メートルの台座に高さ約５５センチ、幅約５８・５センチの胸像です。
『日本共産党の百年』の第１章「日本共産党の創立と戦前の不屈の活動」には、「（１９）２８年の『３・１５』事件の直後、プロレタリア芸術団体の合同によって全日本無産者芸術連盟がつくられ機関紙『戦旗』が誕生します」と文化分野でのたたかいを記しています。
作品は弾圧が続く激動の時期に作られ、長谷川氏も１９３２年に治安維持法違反で検挙されました。「腕を縛られているのは止（や）むことなきプロレタリア闘志『闘争然（しか）らずんば死』を表す」ためだと述べたといわれます。
天皇制政府の野蛮な弾圧のもと、侵略戦争に反対し、民主主義を求めた不屈のたたかいを激励する意図が込められた力作です。
はたの氏・川崎市議ら国に要請
（写真）担当者（右端）に要請書を手渡す（その左から）片柳、後藤、渡辺、はたの、中山の各氏＝２９日、衆院第１議員会館
２０１９年の台風１９号により多摩川沿いで浸水被害が発生した問題で、日本共産党の、はたの君枝衆院南関東比例予定候補と、片柳すすむ衆院神奈川１０区予定候補、渡辺学、後藤真左美の両川崎市議は２９日、斉藤鉄夫国交相宛てに「多摩川堤防の治水対策を求める要請書」を国会内で提出し、国交省の担当者と懇談しました。
要請は、国民の安全・安心の確保は国の責務であるとして、護岸の改修、堤防の補修、かさ上げと拡幅などの治水対策・強化を早急に実施するよう求めています。
渡辺氏は、台風１９号の被害の実態と、２２日に調査した多摩川堤防について、堤防ののり面を覆うコンクリートが劣化し隙間から木が生えた状態になっていることなどを説明。さらに党市議団は、市議会の質疑で対策を強く求めてきたことを紹介し「堤防の強化を早急にやってほしい」と強調しました。
片柳氏は「堤防を決壊させないよう補修は緊急対策としてやってほしい」と訴えました。
水管理・国土保全局治水課の三枝伸太郎課長補佐は「維持管理をしっかりやり、必要な箇所の整備は順次進めていく。堤防のかさ上げと拡幅は、鉄道事業者と協議しながら、調整し進める」と答えました。
「安全で親しめる多摩川を求める会」の中山幸男氏、志位和夫議長の秘書も参加しました。
（写真）担当者（右端）に要請書を手渡す（その左から）片柳、後藤、渡辺、はたの、中山の各氏＝２９日、衆院第１議員会館
２０１９年の台風１９号により多摩川沿いで浸水被害が発生した問題で、日本共産党の、はたの君枝衆院南関東比例予定候補と、片柳すすむ衆院神奈川１０区予定候補、渡辺学、後藤真左美の両川崎市議は２９日、斉藤鉄夫国交相宛てに「多摩川堤防の治水対策を求める要請書」を国会内で提出し、国交省の担当者と懇談しました。
要請は、国民の安全・安心の確保は国の責務であるとして、護岸の改修、堤防の補修、かさ上げと拡幅などの治水対策・強化を早急に実施するよう求めています。
渡辺氏は、台風１９号の被害の実態と、２２日に調査した多摩川堤防について、堤防ののり面を覆うコンクリートが劣化し隙間から木が生えた状態になっていることなどを説明。さらに党市議団は、市議会の質疑で対策を強く求めてきたことを紹介し「堤防の強化を早急にやってほしい」と強調しました。
片柳氏は「堤防を決壊させないよう補修は緊急対策としてやってほしい」と訴えました。
水管理・国土保全局治水課の三枝伸太郎課長補佐は「維持管理をしっかりやり、必要な箇所の整備は順次進めていく。堤防のかさ上げと拡幅は、鉄道事業者と協議しながら、調整し進める」と答えました。
「安全で親しめる多摩川を求める会」の中山幸男氏、志位和夫議長の秘書も参加しました。
数字の重さ、受け止めて
（写真）会見する山根氏（中央）ら＝３０日、広島市
広島市の「岸田首相を刑事告発する会」は３０日、県庁で記者会見し、岸田文雄氏や後援会代表らに対する６回目となる告発状を同日広島地検へ提出したと発表しました。告発者は７０７人に広がっています。
告発状は、衆院広島１区選出の岸田氏の首相就任を祝う会（２０２２年６月）を巡り、政治資金規正法違反（政治資金パーティーの収入不記載、岸田首相後援会の関与など）の疑いがあるとしています。
提出後、会見した山根岩男氏は地検でのやりとりの中で、「受理したかは言えない」と言われつつも、今回初めて告発状を受け取ったこと、捜査を始めていることが明らかになったと報告。その上で「７０７という数字は尋常ではない。この数字の重さをしっかり受け止め、早急に処分を決めてほしい」と訴えました。
県外の人からも岸田首相への刑事告発について問い合わせがあることを紹介し「多くの人は政治とカネの問題を看過できない。怒りがあるからこそ、こういう声が寄せられている」と強調しました。
森政美氏も、処分決定がいまだされていないことを「時間がかかりすぎ。総理ということで忖度（そんたく）しているのではないかと疑わざるを得ない」と指摘しました。
（写真）会見する山根氏（中央）ら＝３０日、広島市
広島市の「岸田首相を刑事告発する会」は３０日、県庁で記者会見し、岸田文雄氏や後援会代表らに対する６回目となる告発状を同日広島地検へ提出したと発表しました。告発者は７０７人に広がっています。
告発状は、衆院広島１区選出の岸田氏の首相就任を祝う会（２０２２年６月）を巡り、政治資金規正法違反（政治資金パーティーの収入不記載、岸田首相後援会の関与など）の疑いがあるとしています。
提出後、会見した山根岩男氏は地検でのやりとりの中で、「受理したかは言えない」と言われつつも、今回初めて告発状を受け取ったこと、捜査を始めていることが明らかになったと報告。その上で「７０７という数字は尋常ではない。この数字の重さをしっかり受け止め、早急に処分を決めてほしい」と訴えました。
県外の人からも岸田首相への刑事告発について問い合わせがあることを紹介し「多くの人は政治とカネの問題を看過できない。怒りがあるからこそ、こういう声が寄せられている」と強調しました。
森政美氏も、処分決定がいまだされていないことを「時間がかかりすぎ。総理ということで忖度（そんたく）しているのではないかと疑わざるを得ない」と指摘しました。
赤嶺・山添議員 政府の無反省批判
防衛省・自衛隊の相次ぐ不祥事を受け、３０日に行われた衆院安全保障委員会、参院外交防衛委員会の閉会中審査では、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、山添拓参院議員が質問に立ちました。沖縄県民の怒りが爆発する米軍の性暴力事件の事実関係を追及し、被害者救済と実効性ある再発防止策を求めました。
赤嶺 米軍事件非公開、それ以外では公開も
警察庁 事案ごとに判断
（写真）上川外相（右）に質問する赤嶺政賢議員（左）＝３０日、衆院安保委
昨年１２月に１６歳に満たない少女が米兵に誘拐されたうえ、性的暴行を受けた事件を巡り、政府が半年もの間、事実を隠し、沖縄県にも伝えていなかったことが明らかになりました。さらに、昨年以降、県内で発生した計５件の性暴力事件の全てが隠蔽（いんぺい）されていたことが発覚しています。
赤嶺氏は、１９９５年の少女暴行事件を契機に、日米両政府が９７年、日米地位協定の運用改善の一環として、在日米軍に係る事件・事故発生時の通報手続きで合意したと指摘。「今回、通報手続きは全く無視され、沖縄県はおろか、防衛省でさえ蚊帳の外に置かれていた。一体なぜ合意は守られなかったのか、政府は事実を明らかにする責任がある」と迫りました。
赤嶺氏は、沖縄県警が昨年以降、米軍関係以外で公表した性犯罪事件はあるかと質問。親家和仁・警察庁長官官房審議官は「検挙時に報道発表を行ったのは１０件だ」と答弁しました。
赤嶺氏は「米軍関係はすべて非公表なのに、それ以外では公表している事件がある」と指摘。７月２４日には、石垣市で小学校低学年の男児への不同意わいせつ事件が発生し、翌日の地元紙で報道されていると強調し、次のようにただしました。
赤嶺 なぜ、このような違いがあるのか。結局、米軍関係の事件を隠していた。そういうことではないか。
警察庁 個別の事案ごとに判断している。
赤嶺 昨年県内で米軍関係者による不同意わいせつ事件が１件発生している。公表したのか。
警察庁 米軍の海兵隊員を被疑者とするもので、検挙時に報道発表は行っていない。
赤嶺 同じわいせつ事件なのに、なぜ米軍関係は非公表なのか。米軍だけを特別扱いしているとしか言いようがない。
さらに、赤嶺氏は上川陽子外相が「昨年１２月の事件の報告を受けたときに、通報手続きにそって県に伝えるよう指示はしなかったのか」とただしました。
外相 被害者のプライバシー、非公開とする捜査当局の判断を踏まえて対応した。
赤嶺 ９７年の通報手続きには、プライバシー保護を理由に通報しなくてもよいとする規定はあるか。
外相 そうした規定はない。
赤嶺 外務省の勝手な判断で通報手続きを守らなかったということではないか。
赤嶺氏は「米軍の犯罪をかばおうとするものだ」「プライバシーを守るのは当たり前。被害者を守ろうとするのが県民の意思であり、全くの駄弁だ」と批判。外務省の責任は重大であり、米軍と上川外相自身が被害者と県民に謝罪すべきだと主張しました。
山添 被害者に補償説明したのか
防衛省 掌握していない
（写真）質問する山添拓議員（左）＝３０日、参院外防委
二度と同じような事件を引き起こさないために、被害者救済と実効性ある再発防止策を講じる必要があります。
山添氏は、犯罪は刑事責任だけでなく民事の賠償責任も生じると指摘し、日米地位協定の下での米兵犯罪における被害者補償の制度と運用をただしました。
山添 補償の制度は防衛省が被害者に説明することとされている。１２月の事件ではいつ説明したか。
田中利則・防衛省地方協力局長 防衛省がこの案件を承知したのは（今年の）６月になってからだ。
山添 まだ説明に至っていないという意味か。
防衛省 被害者にどのような説明をしているかは掌握していない。
被害者への説明がなされたかどうかすら把握していない防衛省に対し、山添氏は「少なくとも防衛省が事件を把握したのは報道があった６月２５日だとされている。被害者への補償という点で政府の対応が遅れたことは否定できない」と批判しました。
一方、在日米軍司令官は今回の事件を受け、米軍と県、地域住民による新たな協議の枠組み「フォーラム」を創設するなど再発防止策を示しています。
山添氏は、その中で米軍が示している勤務時間外の行動を規制する「リバティー制度」について追及。外出規制と飲酒制限、午前１時から５時の行動制限を行うものだが、「１２月の事件が起きたのは午後４時半だ。再発防止策にならないではないか」と批判しました。
その上で、「だいたい米軍が再発防止策を検討したのは、報道で世論が沸騰した後だ。表立って抗議すらしない姿勢が、米側の態度を助長したというべきだ」と批判。「米軍の犯罪は基地あるがゆえの危険であり、本来ゼロにできる被害だ。これほどまで繰り返し、まともに抗議もしないのは極めて無責任だ。被害者に、そして沖縄県と県民に謝罪すべきだ。米側に断固抗議すべきだ」と述べ、実効性ある再発防止策を日本側が積極的に提示することを強く求めました。
防衛省・自衛隊の相次ぐ不祥事を受け、３０日に行われた衆院安全保障委員会、参院外交防衛委員会の閉会中審査では、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、山添拓参院議員が質問に立ちました。沖縄県民の怒りが爆発する米軍の性暴力事件の事実関係を追及し、被害者救済と実効性ある再発防止策を求めました。
赤嶺 米軍事件非公開、それ以外では公開も
警察庁 事案ごとに判断
（写真）上川外相（右）に質問する赤嶺政賢議員（左）＝３０日、衆院安保委
昨年１２月に１６歳に満たない少女が米兵に誘拐されたうえ、性的暴行を受けた事件を巡り、政府が半年もの間、事実を隠し、沖縄県にも伝えていなかったことが明らかになりました。さらに、昨年以降、県内で発生した計５件の性暴力事件の全てが隠蔽（いんぺい）されていたことが発覚しています。
赤嶺氏は、１９９５年の少女暴行事件を契機に、日米両政府が９７年、日米地位協定の運用改善の一環として、在日米軍に係る事件・事故発生時の通報手続きで合意したと指摘。「今回、通報手続きは全く無視され、沖縄県はおろか、防衛省でさえ蚊帳の外に置かれていた。一体なぜ合意は守られなかったのか、政府は事実を明らかにする責任がある」と迫りました。
赤嶺氏は、沖縄県警が昨年以降、米軍関係以外で公表した性犯罪事件はあるかと質問。親家和仁・警察庁長官官房審議官は「検挙時に報道発表を行ったのは１０件だ」と答弁しました。
赤嶺氏は「米軍関係はすべて非公表なのに、それ以外では公表している事件がある」と指摘。７月２４日には、石垣市で小学校低学年の男児への不同意わいせつ事件が発生し、翌日の地元紙で報道されていると強調し、次のようにただしました。
赤嶺 なぜ、このような違いがあるのか。結局、米軍関係の事件を隠していた。そういうことではないか。
警察庁 個別の事案ごとに判断している。
赤嶺 昨年県内で米軍関係者による不同意わいせつ事件が１件発生している。公表したのか。
警察庁 米軍の海兵隊員を被疑者とするもので、検挙時に報道発表は行っていない。
赤嶺 同じわいせつ事件なのに、なぜ米軍関係は非公表なのか。米軍だけを特別扱いしているとしか言いようがない。
さらに、赤嶺氏は上川陽子外相が「昨年１２月の事件の報告を受けたときに、通報手続きにそって県に伝えるよう指示はしなかったのか」とただしました。
外相 被害者のプライバシー、非公開とする捜査当局の判断を踏まえて対応した。
赤嶺 ９７年の通報手続きには、プライバシー保護を理由に通報しなくてもよいとする規定はあるか。
外相 そうした規定はない。
赤嶺 外務省の勝手な判断で通報手続きを守らなかったということではないか。
赤嶺氏は「米軍の犯罪をかばおうとするものだ」「プライバシーを守るのは当たり前。被害者を守ろうとするのが県民の意思であり、全くの駄弁だ」と批判。外務省の責任は重大であり、米軍と上川外相自身が被害者と県民に謝罪すべきだと主張しました。
山添 被害者に補償説明したのか
防衛省 掌握していない
（写真）質問する山添拓議員（左）＝３０日、参院外防委
二度と同じような事件を引き起こさないために、被害者救済と実効性ある再発防止策を講じる必要があります。
山添氏は、犯罪は刑事責任だけでなく民事の賠償責任も生じると指摘し、日米地位協定の下での米兵犯罪における被害者補償の制度と運用をただしました。
山添 補償の制度は防衛省が被害者に説明することとされている。１２月の事件ではいつ説明したか。
田中利則・防衛省地方協力局長 防衛省がこの案件を承知したのは（今年の）６月になってからだ。
山添 まだ説明に至っていないという意味か。
防衛省 被害者にどのような説明をしているかは掌握していない。
被害者への説明がなされたかどうかすら把握していない防衛省に対し、山添氏は「少なくとも防衛省が事件を把握したのは報道があった６月２５日だとされている。被害者への補償という点で政府の対応が遅れたことは否定できない」と批判しました。
一方、在日米軍司令官は今回の事件を受け、米軍と県、地域住民による新たな協議の枠組み「フォーラム」を創設するなど再発防止策を示しています。
山添氏は、その中で米軍が示している勤務時間外の行動を規制する「リバティー制度」について追及。外出規制と飲酒制限、午前１時から５時の行動制限を行うものだが、「１２月の事件が起きたのは午後４時半だ。再発防止策にならないではないか」と批判しました。
その上で、「だいたい米軍が再発防止策を検討したのは、報道で世論が沸騰した後だ。表立って抗議すらしない姿勢が、米側の態度を助長したというべきだ」と批判。「米軍の犯罪は基地あるがゆえの危険であり、本来ゼロにできる被害だ。これほどまで繰り返し、まともに抗議もしないのは極めて無責任だ。被害者に、そして沖縄県と県民に謝罪すべきだ。米側に断固抗議すべきだ」と述べ、実効性ある再発防止策を日本側が積極的に提示することを強く求めました。
事実なら議員資格ない
小池氏
日本共産党の小池晃書記局長は３０日の記者会見で、自民党の広瀬めぐみ参院議員（岩手選挙区）が国から公設秘書の給与をだまし取った疑いで、東京地検特捜部による事務所などの家宅捜索を受けた問題について問われ、「報道が事実であれば、数百万円とも言われる金額を秘書の実態がないのに受け取り税金をだまし取っていたことになる」「事実であれば議員の資格はない。辞職すべきだ」と述べました。
広瀬議員はこれまで週刊誌の報道などで秘書給与の問題が指摘されていました。小池氏は「このとき広瀬議員は、秘書の勤務実態はあったとはっきり言っている」として、「もしなかったとすれば、虚偽の説明をしていたことになる。この点からも責任は問われなければならない」と述べました。
その上で、「いずれにしても自民党が真相解明のため責任を果たすべきだ。岸田首相に強く求めたい」と強調しました。
南極氷配布 公選法違反疑い
防衛副大臣に説明求める
また、自民党の鬼木誠防衛副大臣が「南極の氷」を選挙区内で配っていたとの「しんぶん赤旗」報道について問われ、「海上自衛隊の砕氷船で税金を使って採取した貴重なものだ。それを自分の選挙区内で配るのは公職選挙法違反に問われる問題であり、明確な説明を求めたい」と述べました。
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小池氏
日本共産党の小池晃書記局長は３０日の記者会見で、自民党の広瀬めぐみ参院議員（岩手選挙区）が国から公設秘書の給与をだまし取った疑いで、東京地検特捜部による事務所などの家宅捜索を受けた問題について問われ、「報道が事実であれば、数百万円とも言われる金額を秘書の実態がないのに受け取り税金をだまし取っていたことになる」「事実であれば議員の資格はない。辞職すべきだ」と述べました。
広瀬議員はこれまで週刊誌の報道などで秘書給与の問題が指摘されていました。小池氏は「このとき広瀬議員は、秘書の勤務実態はあったとはっきり言っている」として、「もしなかったとすれば、虚偽の説明をしていたことになる。この点からも責任は問われなければならない」と述べました。
その上で、「いずれにしても自民党が真相解明のため責任を果たすべきだ。岸田首相に強く求めたい」と強調しました。
南極氷配布 公選法違反疑い
防衛副大臣に説明求める
また、自民党の鬼木誠防衛副大臣が「南極の氷」を選挙区内で配っていたとの「しんぶん赤旗」報道について問われ、「海上自衛隊の砕氷船で税金を使って採取した貴重なものだ。それを自分の選挙区内で配るのは公職選挙法違反に問われる問題であり、明確な説明を求めたい」と述べました。
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予算委で徹底追及必要
日本共産党の小池晃書記局長は３０日の国会内での記者会見で、防衛省・自衛隊の相次ぐ不祥事や沖縄での米兵による少女暴行事件をめぐる衆参の閉会中審査をうけ、上川陽子外相と木原稔防衛相について「両者とも大臣の任に値しないと言わざるを得ない。岸田文雄首相の任命責任を含めて予算委員会で徹底追及する必要がある」と述べました。
閉会中審査で上川外相は、沖縄県での米兵による少女暴行事件を沖縄県などに通報しなかった外務省の対応にについて「問題があったとは考えていない」と答弁しました。小池氏は「極めて重大な答弁だ。隠蔽（いんぺい）に加担したと言われても仕方がない」と強調しました。
防衛省で相次いだ不祥事をめぐっては木原防衛相が「ある意味、『組織文化』の中でそういったことが行われていたのではないか」と答弁。小池氏は「開き直りだ」と批判しました。また、潜水手当の不正受給をめぐる逮捕者の情報が防衛相に報告されなかった問題について木原防衛相は「隠蔽する意図はなかった」と答えました。小池氏は「意図があるかないかという問題ではない。シビリアンコントロール（文民統制）の体をなしていないという問題だ」と指摘。「重大事案が次つぎ発生しながら、ほとんど問題と思っていないような対応だ」と批判しました。
日本共産党の小池晃書記局長は３０日の国会内での記者会見で、防衛省・自衛隊の相次ぐ不祥事や沖縄での米兵による少女暴行事件をめぐる衆参の閉会中審査をうけ、上川陽子外相と木原稔防衛相について「両者とも大臣の任に値しないと言わざるを得ない。岸田文雄首相の任命責任を含めて予算委員会で徹底追及する必要がある」と述べました。
閉会中審査で上川外相は、沖縄県での米兵による少女暴行事件を沖縄県などに通報しなかった外務省の対応にについて「問題があったとは考えていない」と答弁しました。小池氏は「極めて重大な答弁だ。隠蔽（いんぺい）に加担したと言われても仕方がない」と強調しました。
防衛省で相次いだ不祥事をめぐっては木原防衛相が「ある意味、『組織文化』の中でそういったことが行われていたのではないか」と答弁。小池氏は「開き直りだ」と批判しました。また、潜水手当の不正受給をめぐる逮捕者の情報が防衛相に報告されなかった問題について木原防衛相は「隠蔽する意図はなかった」と答えました。小池氏は「意図があるかないかという問題ではない。シビリアンコントロール（文民統制）の体をなしていないという問題だ」と指摘。「重大事案が次つぎ発生しながら、ほとんど問題と思っていないような対応だ」と批判しました。
統廃合も 文科省検討会で意見
２００４年の国立大学の法人化から２０年を契機に文科省が設置した「国立大学法人等の機能強化に向けた検討会」の初会合が３０日、開かれ、政府に近い委員から、学費値上げや大学の統廃合を議題にするよう求める声が相次ぎました。同検討会の設置要綱は「国立大の財務環境の悪化への懸念」を挙げ、財務状況の分析等を目的の一つとしています。
政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める柳川範之東京大教授は「国の予算が減っていく中で、それぞれの法人をどう活性化させるか」が重要だと指摘しました。大学ファンド構想の旗振り役となってきた上山隆大総合科学技術・イノベーション会議常勤議員は学費の値上げが世界的な流れだとして、「背景に高等教育の質的変化、教育コストの拡大がある。これを公的資金で全てまかなうことは当然できない」と主張。「教育機会の平等性の担保」に固執しすぎてきたと文科省を批判しました。
森田朗次世代基盤政策研究所代表理事は、国立大学法人が統廃合や再編をすすめにくい形態になっていると指摘。「人口減の中で、高等教育を適正かつ効率的に提供していく仕組みとしてどうなのか考える必要がある」と述べました。
他方、国立大の基盤的経費である運営費交付金以外の外部資金などによる財源の多様化が強調されていることについて「外部資金は使途目的が特定されている」「いきなりとれるものではない」（川合眞紀大学共同法人自然科学研究機構長）との意見もありました。
法人化以降、運営費交付金は１６３１億円も削られています。安定した研究ポストが縮小し、日本の研究力低下が顕著になるなど「選択と集中」路線の弊害があらわになっています。
２００４年の国立大学の法人化から２０年を契機に文科省が設置した「国立大学法人等の機能強化に向けた検討会」の初会合が３０日、開かれ、政府に近い委員から、学費値上げや大学の統廃合を議題にするよう求める声が相次ぎました。同検討会の設置要綱は「国立大の財務環境の悪化への懸念」を挙げ、財務状況の分析等を目的の一つとしています。
政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める柳川範之東京大教授は「国の予算が減っていく中で、それぞれの法人をどう活性化させるか」が重要だと指摘しました。大学ファンド構想の旗振り役となってきた上山隆大総合科学技術・イノベーション会議常勤議員は学費の値上げが世界的な流れだとして、「背景に高等教育の質的変化、教育コストの拡大がある。これを公的資金で全てまかなうことは当然できない」と主張。「教育機会の平等性の担保」に固執しすぎてきたと文科省を批判しました。
森田朗次世代基盤政策研究所代表理事は、国立大学法人が統廃合や再編をすすめにくい形態になっていると指摘。「人口減の中で、高等教育を適正かつ効率的に提供していく仕組みとしてどうなのか考える必要がある」と述べました。
他方、国立大の基盤的経費である運営費交付金以外の外部資金などによる財源の多様化が強調されていることについて「外部資金は使途目的が特定されている」「いきなりとれるものではない」（川合眞紀大学共同法人自然科学研究機構長）との意見もありました。
法人化以降、運営費交付金は１６３１億円も削られています。安定した研究ポストが縮小し、日本の研究力低下が顕著になるなど「選択と集中」路線の弊害があらわになっています。
小池書記局長、２＋２合意批判
日本共産党の小池晃書記局長は３０日、国会内で記者会見し、２８日の外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）について、「日本は核を含むアメリカの軍事戦略・態勢に空前のレベルで一体化する方向が鮮明となった」と指摘し、「まさに『戦争国家づくり』に向けた新たな段階に踏み込むもので重大な事態だ」と厳しく批判しました。
小池氏は、２プラス２の問題点は大きく二つあると強調。一つは、新たに在日米軍を再編して「統合軍司令部」を設置し、自衛隊が今年度中に創設する「統合作戦司令部」との相互運用性を強化することで合意したことです。
小池氏は「この目的は『敵基地攻撃』態勢構築のため、米軍の『統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）』のシステムに自衛隊を組み込むことだ」と指摘。情報収集や警戒監視・偵察（ＩＳＲ）における相互運用性強化が強調されたこともあげ、「どう考えても米軍が圧倒的な能力を持っている。その指揮下に自衛隊が事実上入ることは火を見るより明らかだ。まさに日本の主権を放棄し、米軍の戦争態勢に自衛隊を深く組み込むもので断じて許されない」と批判しました。
もう一つは２８日、初開催となった拡大抑止に関する日米閣僚会合です。小池氏は「『核抑止』は核兵器の使用を前提として、相手を威嚇し脅すことに他ならない」と指摘。「唯一の戦争被爆国である日本が８月６日、９日を目前にして、このような道に深く足を踏み込むことなど絶対にあってはならない」と述べました。
小池氏は「こうした危険な道を突き進む岸田政権を退場させ、核兵器禁止条約に参加する政府をつくることが求められている」と強調。「日本共産党はそのために全力を尽くしていきたい」と表明しました。
「拡大抑止」言語道断
被爆８月を前に 山添議員が批判
参院外防委
日本共産党の山添拓議員は３０日の参院外交防衛委員会で、２８日に開かれた「拡大抑止」に関する日米閣僚会合について、「広島・長崎の８月を前に、核を使う前提で日米が関係強化を約束するなど言語道断だ」と批判しました。
同会合は２８日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）と合わせて行われました。同会合では米軍の核の傘＝核兵器を含む抑止力強化を強調し、核戦力を強化する中国を名指ししたうえで、米国の核政策や核態勢について閣僚級の議論を継続することを確認。山添氏は「いざというときには核兵器を使うという発信を日米で強化するものだ」と指摘し、岸田首相がいう「核のない世界」とどう整合するのかとただしました。
上川陽子外相は「米国の拡大抑止を含め国の安全保障を確保しつつ、核兵器のない世界という目標に向かって努力することは矛盾するものではない」と答弁しましたが、「矛盾しない」とする根拠は何ら示すことができませんでした。
山添氏は、同日に出された共同発表が核兵器禁止条約も核不拡散条約（ＮＰＴ）にも触れておらず、「核軍縮に一切言及していない」と指摘。「核保有国を名指しし、核対核の競争を公然と語るのは核軍縮に明らかに逆行する」と批判しました。
日本共産党の小池晃書記局長は３０日、国会内で記者会見し、２８日の外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）について、「日本は核を含むアメリカの軍事戦略・態勢に空前のレベルで一体化する方向が鮮明となった」と指摘し、「まさに『戦争国家づくり』に向けた新たな段階に踏み込むもので重大な事態だ」と厳しく批判しました。
小池氏は、２プラス２の問題点は大きく二つあると強調。一つは、新たに在日米軍を再編して「統合軍司令部」を設置し、自衛隊が今年度中に創設する「統合作戦司令部」との相互運用性を強化することで合意したことです。
小池氏は「この目的は『敵基地攻撃』態勢構築のため、米軍の『統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）』のシステムに自衛隊を組み込むことだ」と指摘。情報収集や警戒監視・偵察（ＩＳＲ）における相互運用性強化が強調されたこともあげ、「どう考えても米軍が圧倒的な能力を持っている。その指揮下に自衛隊が事実上入ることは火を見るより明らかだ。まさに日本の主権を放棄し、米軍の戦争態勢に自衛隊を深く組み込むもので断じて許されない」と批判しました。
もう一つは２８日、初開催となった拡大抑止に関する日米閣僚会合です。小池氏は「『核抑止』は核兵器の使用を前提として、相手を威嚇し脅すことに他ならない」と指摘。「唯一の戦争被爆国である日本が８月６日、９日を目前にして、このような道に深く足を踏み込むことなど絶対にあってはならない」と述べました。
小池氏は「こうした危険な道を突き進む岸田政権を退場させ、核兵器禁止条約に参加する政府をつくることが求められている」と強調。「日本共産党はそのために全力を尽くしていきたい」と表明しました。
「拡大抑止」言語道断
被爆８月を前に 山添議員が批判
参院外防委
日本共産党の山添拓議員は３０日の参院外交防衛委員会で、２８日に開かれた「拡大抑止」に関する日米閣僚会合について、「広島・長崎の８月を前に、核を使う前提で日米が関係強化を約束するなど言語道断だ」と批判しました。
同会合は２８日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）と合わせて行われました。同会合では米軍の核の傘＝核兵器を含む抑止力強化を強調し、核戦力を強化する中国を名指ししたうえで、米国の核政策や核態勢について閣僚級の議論を継続することを確認。山添氏は「いざというときには核兵器を使うという発信を日米で強化するものだ」と指摘し、岸田首相がいう「核のない世界」とどう整合するのかとただしました。
上川陽子外相は「米国の拡大抑止を含め国の安全保障を確保しつつ、核兵器のない世界という目標に向かって努力することは矛盾するものではない」と答弁しましたが、「矛盾しない」とする根拠は何ら示すことができませんでした。
山添氏は、同日に出された共同発表が核兵器禁止条約も核不拡散条約（ＮＰＴ）にも触れておらず、「核軍縮に一切言及していない」と指摘。「核保有国を名指しし、核対核の競争を公然と語るのは核軍縮に明らかに逆行する」と批判しました。
閉会中審査で赤嶺・山添議員
政府、通報手続き無視
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と山添拓参院議員は３０日、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会で、昨年１２月に沖縄で起きた少女暴行事件をはじめとする米軍関係者による性犯罪の隠蔽（いんぺい）問題について政府の対応を厳しく追及しました。上川陽子外相は、暴行事件を沖縄県に通報しなかったことを「問題があったとは考えていない」などと開き直りました。（論戦ハイライト）
（写真）質問する赤嶺政賢議員＝３０日、衆院安保委写真
（写真）質問する山添拓議員＝３０日、参院外防委
昨年以降、沖縄県内で計５件の米軍関係者による性暴力事件が発生し、いずれも県には通報されていませんでした。赤嶺氏は、昨年１２月の事件の報告を受けた際、１９９７年に日米両政府が合意した在日米軍の事件・事故の通報手続きに沿って県に伝えるよう指示しなかったのかと追及しました。
上川外相は「外務省の中で被害者のプライバシー、捜査への影響等を踏まえた」などと県に通報しなかったことを正当化。赤嶺氏がプライバシー保護は大前提だとした上で、プライバシーを理由に通報しなくてよいとする規定が通報手続きにあるのかと迫ると、上川外相は「そうした規定はない」と認めました。
赤嶺氏は、外務省の勝手な判断で通報手続きを守らなかったことで沖縄県は抗議・要請もできず、米軍が綱紀粛正や再発防止策などを取らなかった結果、あってはならない事件が立て続けに発生したと指摘。「外務省の責任は重大だ。被害者と県民に謝罪すべきだ」と厳しく批判し、「事件を秘密にすれば再発防止は決してできない」と強調しました。
山添氏は、２８日に都内で行われた日米外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、米兵による性暴力事件について日本政府が「遺憾の意」を伝えたというが、２プラス２共同発表では触れられていないと指摘。共同発表の「同盟の戦力態勢」という項目に情報共有の必要性が書かれているだけだとして「個人の尊厳、女性の尊厳をあまりにも軽んじている」と批判しました。
山添氏は、昨年１２月の事件について把握しながら沖縄県に伝えなかったことは適切でなかったとの認識があるのかと追及。上川外相は「日米間で適切にやりとりを行い、関係当局による迅速な対応が確保されていたとの実態を踏まえると、問題があったとは考えていない」などと答えました。山添氏は「ひどい答弁だ。隠蔽に加担してきたというべきだ」と批判しました。
米軍性犯罪１０年３９件
１０都県で発生 山添氏に警察庁
日本共産党の山添拓議員は３０日の参院外交防衛委員会で、在日米軍人・軍属による性暴力の過去１０年間の検挙数をただしました。親家和仁・警察庁長官官房審議官は、２０１４～２３年の１０年間で検挙数は３９件だと明らかにしました。
親家審議官はその内訳を不同意性交等罪が２４件、不同意わいせつ罪が１５件だと説明。検挙事案が発生した都道府県は青森、岩手、東京、埼玉、神奈川、広島、山口、福岡、長崎、沖縄の１０都県だと答弁しました。
また、警察から知事部局への情報共有が図られたかについては「網羅的には確認できなかったが、沖縄県警察が検挙した３件については事件検挙時に報道発表が行われているため、知事部局に情報提供がなされている」と述べました。
政府、通報手続き無視
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と山添拓参院議員は３０日、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会で、昨年１２月に沖縄で起きた少女暴行事件をはじめとする米軍関係者による性犯罪の隠蔽（いんぺい）問題について政府の対応を厳しく追及しました。上川陽子外相は、暴行事件を沖縄県に通報しなかったことを「問題があったとは考えていない」などと開き直りました。（論戦ハイライト）
（写真）質問する赤嶺政賢議員＝３０日、衆院安保委写真
（写真）質問する山添拓議員＝３０日、参院外防委
昨年以降、沖縄県内で計５件の米軍関係者による性暴力事件が発生し、いずれも県には通報されていませんでした。赤嶺氏は、昨年１２月の事件の報告を受けた際、１９９７年に日米両政府が合意した在日米軍の事件・事故の通報手続きに沿って県に伝えるよう指示しなかったのかと追及しました。
上川外相は「外務省の中で被害者のプライバシー、捜査への影響等を踏まえた」などと県に通報しなかったことを正当化。赤嶺氏がプライバシー保護は大前提だとした上で、プライバシーを理由に通報しなくてよいとする規定が通報手続きにあるのかと迫ると、上川外相は「そうした規定はない」と認めました。
赤嶺氏は、外務省の勝手な判断で通報手続きを守らなかったことで沖縄県は抗議・要請もできず、米軍が綱紀粛正や再発防止策などを取らなかった結果、あってはならない事件が立て続けに発生したと指摘。「外務省の責任は重大だ。被害者と県民に謝罪すべきだ」と厳しく批判し、「事件を秘密にすれば再発防止は決してできない」と強調しました。
山添氏は、２８日に都内で行われた日米外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、米兵による性暴力事件について日本政府が「遺憾の意」を伝えたというが、２プラス２共同発表では触れられていないと指摘。共同発表の「同盟の戦力態勢」という項目に情報共有の必要性が書かれているだけだとして「個人の尊厳、女性の尊厳をあまりにも軽んじている」と批判しました。
山添氏は、昨年１２月の事件について把握しながら沖縄県に伝えなかったことは適切でなかったとの認識があるのかと追及。上川外相は「日米間で適切にやりとりを行い、関係当局による迅速な対応が確保されていたとの実態を踏まえると、問題があったとは考えていない」などと答えました。山添氏は「ひどい答弁だ。隠蔽に加担してきたというべきだ」と批判しました。
米軍性犯罪１０年３９件
１０都県で発生 山添氏に警察庁
日本共産党の山添拓議員は３０日の参院外交防衛委員会で、在日米軍人・軍属による性暴力の過去１０年間の検挙数をただしました。親家和仁・警察庁長官官房審議官は、２０１４～２３年の１０年間で検挙数は３９件だと明らかにしました。
親家審議官はその内訳を不同意性交等罪が２４件、不同意わいせつ罪が１５件だと説明。検挙事案が発生した都道府県は青森、岩手、東京、埼玉、神奈川、広島、山口、福岡、長崎、沖縄の１０都県だと答弁しました。
また、警察から知事部局への情報共有が図られたかについては「網羅的には確認できなかったが、沖縄県警察が検挙した３件については事件検挙時に報道発表が行われているため、知事部局に情報提供がなされている」と述べました。