「 那覇から15分サンゴが残る奇跡の海を埋め立てないで。今あなたの力が必要です」の発信者の 美ら海を未来に残したい うちなーんちゅの会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
さきの戦争で、旧満州（中国東北部）を足がかりに細菌兵器の研究開発と実戦使用した関東軍防疫給水部（７３１部隊）。
この部隊の元少年隊員で、加害の真実を証言している清水英男さん（９３）がこの夏、戦後初めて現地を訪れます。「生きた人をマルタと呼んで実験材料にしました。犠牲になった人の冥福を祈り、謝りたい」。
１４歳だった１９４５年４月ハルピンに渡り、少年隊に入隊。「何かを作る工場だと思いました。教育部の実習室に配属されました。今でも残酷なものだと思うのは標本室の見学です。マルタを生体解剖した人体の各部分が、ホルマリン漬けの瓶に陳列されていた。赤ちゃんのものもあり、見てられなかった」と本紙に語っていました。
４５年８月、ソ連が参戦し傀儡（かいらい）国家・満州国は消滅。「軍上層部は日本が無条件降伏すると知っていたと思います。１２日に命令でマルタを収容していた“特設監獄”を爆破し、証拠を隠滅（いんめつ）する工作を図りました。私は爆薬を運ぶ役目でした」。
部隊本部の建物跡につくられた「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」を初めて訪問して、不戦の誓いを。「戦争は絶対にしない方がいい。戦争が始まれば、犠牲になるのは罪のない一般の人たちです」。
サポートするのは、長野・飯田市平和祈念館を考える会です。訪問にかかる費用も、全額募金で集めました。同行する、「会」の伊壺一輝さんはいいます。「現場を見た清水さんの様子や、思い出した新しい話が聞ければ学習報告会でお返ししたい」
この部隊の元少年隊員で、加害の真実を証言している清水英男さん（９３）がこの夏、戦後初めて現地を訪れます。「生きた人をマルタと呼んで実験材料にしました。犠牲になった人の冥福を祈り、謝りたい」。
１４歳だった１９４５年４月ハルピンに渡り、少年隊に入隊。「何かを作る工場だと思いました。教育部の実習室に配属されました。今でも残酷なものだと思うのは標本室の見学です。マルタを生体解剖した人体の各部分が、ホルマリン漬けの瓶に陳列されていた。赤ちゃんのものもあり、見てられなかった」と本紙に語っていました。
４５年８月、ソ連が参戦し傀儡（かいらい）国家・満州国は消滅。「軍上層部は日本が無条件降伏すると知っていたと思います。１２日に命令でマルタを収容していた“特設監獄”を爆破し、証拠を隠滅（いんめつ）する工作を図りました。私は爆薬を運ぶ役目でした」。
部隊本部の建物跡につくられた「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」を初めて訪問して、不戦の誓いを。「戦争は絶対にしない方がいい。戦争が始まれば、犠牲になるのは罪のない一般の人たちです」。
サポートするのは、長野・飯田市平和祈念館を考える会です。訪問にかかる費用も、全額募金で集めました。同行する、「会」の伊壺一輝さんはいいます。「現場を見た清水さんの様子や、思い出した新しい話が聞ければ学習報告会でお返ししたい」
原発新増設への支援をやめよ
原発回帰の岸田文雄政権のもとで、原発の新設・建て替えを支援する新たな仕掛け「長期脱炭素電源オークション」が動き出しました。入札に応じた発電事業のうち発電単価の低いものから募集枠を埋めていきます。採択された電源には、運転開始から２０年間、建設費や人件費など固定費相当の収入が保障されます。その費用は新電力を含めすべての電力小売り事業者からの拠出金で賄われます。
４月末、島根原発３号機（中国電力）など５２件が採択されました。
脱炭素を口実に、電力会社が投資リスクを負わずに原発建設をすすめる、しかも、そのコストを、電気料金を通して、再生可能エネルギー１００％電力の消費者も含めて負担させるという言語道断の仕組みです。
■原発業界を救済
この制度は低迷する原発業界救済のために導入されました。東京電力福島第１原発事故以来、建設中だった島根原発３号機と青森県の大間原発(電源開発)の工事は継続しているものの、他の建設計画は宙に浮きました。既設原発の規制基準対応のための改修工事と日常的な維持管理などで食いつないでいますが、原発関連専業企業の廃業や大手企業の撤退など斜陽産業化しています。原発新増設への道が開くかどうかは業界の存続がかかる問題です。
しかし、燃料費ほぼゼロの太陽光発電など再生可能エネルギーによる電力供給が拡大するなかで、原発建設への巨額の投資は電力会社にとっては大きなリスクとなっています。そこで電力業界をはじめ財界は、リスクを負わずに巨額の原発建設費を回収できる仕組みづくりを岸田政権に強く求めてきました。それを丸のみしたのがこの制度です。
岸田政権はさらに、既設原発の規制基準対応のための改修費用もオークションの対象にしようとしています。改修費用は各電力会社の見込み額合計で５兆円を超え電力会社の大きな負担となっているからです。
福島第１原発事故以降、原発建設コストが兆円単位に上昇し、欧米では中止された建設計画もあります。原発は高コスト電源であり、経済的合理性がないという現実を政府も業界も受け入れるべきです。
そもそも原発は社会的に受け入れられないものです。福島原発事故が示すように、一たび重大事故を起こせば多くの住民が避難を強いられ地域社会も破壊されます。核のゴミ処分のめどもありません。岸田首相は現実を直視すべきです。
■石炭の延命やめよ
長期脱炭素電源オークションは石炭火力発電のアンモニア混焼への改修も対象です。計画通り混焼率２割で発電しても、石炭火力は天然ガス火力より多くの二酸化炭素を出します。アンモニア混焼に脱炭素の看板を掛けて石炭火力の延命を図るのはやめるべきです。
今回のオークションでは、太陽光発電や風力発電は応募すらありませんでした。同制度は、初期投資が巨額なものが対象で、１０万キロワット以上の電源に限られているためです。
脱炭素電源を掲げるなら、原発の新増設や石炭火力の延命をすすめるのではなく、再生可能エネルギーの拡大にこそ力を入れるべきです。
原発回帰の岸田文雄政権のもとで、原発の新設・建て替えを支援する新たな仕掛け「長期脱炭素電源オークション」が動き出しました。入札に応じた発電事業のうち発電単価の低いものから募集枠を埋めていきます。採択された電源には、運転開始から２０年間、建設費や人件費など固定費相当の収入が保障されます。その費用は新電力を含めすべての電力小売り事業者からの拠出金で賄われます。
４月末、島根原発３号機（中国電力）など５２件が採択されました。
脱炭素を口実に、電力会社が投資リスクを負わずに原発建設をすすめる、しかも、そのコストを、電気料金を通して、再生可能エネルギー１００％電力の消費者も含めて負担させるという言語道断の仕組みです。
■原発業界を救済
この制度は低迷する原発業界救済のために導入されました。東京電力福島第１原発事故以来、建設中だった島根原発３号機と青森県の大間原発(電源開発)の工事は継続しているものの、他の建設計画は宙に浮きました。既設原発の規制基準対応のための改修工事と日常的な維持管理などで食いつないでいますが、原発関連専業企業の廃業や大手企業の撤退など斜陽産業化しています。原発新増設への道が開くかどうかは業界の存続がかかる問題です。
しかし、燃料費ほぼゼロの太陽光発電など再生可能エネルギーによる電力供給が拡大するなかで、原発建設への巨額の投資は電力会社にとっては大きなリスクとなっています。そこで電力業界をはじめ財界は、リスクを負わずに巨額の原発建設費を回収できる仕組みづくりを岸田政権に強く求めてきました。それを丸のみしたのがこの制度です。
岸田政権はさらに、既設原発の規制基準対応のための改修費用もオークションの対象にしようとしています。改修費用は各電力会社の見込み額合計で５兆円を超え電力会社の大きな負担となっているからです。
福島第１原発事故以降、原発建設コストが兆円単位に上昇し、欧米では中止された建設計画もあります。原発は高コスト電源であり、経済的合理性がないという現実を政府も業界も受け入れるべきです。
そもそも原発は社会的に受け入れられないものです。福島原発事故が示すように、一たび重大事故を起こせば多くの住民が避難を強いられ地域社会も破壊されます。核のゴミ処分のめどもありません。岸田首相は現実を直視すべきです。
■石炭の延命やめよ
長期脱炭素電源オークションは石炭火力発電のアンモニア混焼への改修も対象です。計画通り混焼率２割で発電しても、石炭火力は天然ガス火力より多くの二酸化炭素を出します。アンモニア混焼に脱炭素の看板を掛けて石炭火力の延命を図るのはやめるべきです。
今回のオークションでは、太陽光発電や風力発電は応募すらありませんでした。同制度は、初期投資が巨額なものが対象で、１０万キロワット以上の電源に限られているためです。
脱炭素電源を掲げるなら、原発の新増設や石炭火力の延命をすすめるのではなく、再生可能エネルギーの拡大にこそ力を入れるべきです。
１０００万円超を１回で
裏金使途の書籍代
自民党の二階俊博元幹事長は、２０２０年からの３年間で計約３４７０万円分の計２万７７００冊の書籍を裏金で購入したとしています。“爆買い”は世間を驚愕（きょうがく）させましたが、同氏が公開した明細にはさらなる驚きがありました。なんと１０００万円超を現金一括で振り込んだとみられる痕跡が―。(三浦誠)
驚く出版関係者
（写真）二階事務所が公開した書籍代の明細の写し（電話番号のみ本紙で黒塗り）
二階氏は今年２月、自身の資金管理団体「新政経研究会」の政治資金収支報告書を訂正し、書籍の大量購入を公表しました。このうち７件に、りそな銀行の議員会館にある支店が発行したとみられる「キャッシュサービスご利用明細」が添付されていました。合計金額は約２４００万円分に上ります。
この明細を見た出版関係者は、驚きます。「明細に口座番号が印字されていない。現金で振り込んだのではないか」
りそな銀行の口座からＡＴＭ(現金自動預払機)で振り込んだ場合、明細には口座番号の上４桁が印字されます。ところが、二階氏が公開した明細は、いずれも空白です。手数料も窓口振り込みの金額となっています。
振り込み１回あたりの最高額は、１０４５万円です（表参照）。国会内の同行支店には窓口を通じて、それだけの金額を現金で振り込むことができる機械が設置されています。
先の関係者は「普通、これだけの金額は金融機関の口座から振り込む。札束を持ち込んで、せっせと機械に入れている様子を想像すると異様だ」と言います。
現金で多額の振り込みを繰り返すのはなぜか―。そこからは二階事務所が裏金を現金で保管していた可能性が浮かびあがります。
実際、裏金を金融機関で管理せず、事務所内で保管していた自民党議員は多くいます。自民党が公表した調査報告書（２月１５日）でも３９人が現金で管理していました。場所は「事務所の金庫」「事務所の引き出し」「専用の箱」です。
使途不明５０億円
二階氏の場合は書籍購入の原資が本当に裏金だけなのか、という疑問も残ります。同氏は自民党幹事長時代に「政策活動費」を約５０億円受け取っており、その使途が明かされていないからです。本紙の取材に二階事務所は「回答しません」としています。
政治資金オンブズマン代表の上脇博之神戸学院大学教授は「二階氏が振り込んだ多額の書籍代は、どう考えても通常の政治資金とはみえない。原資が政策活動費である可能性もある。裏金づくりについて自民党は党としてまともな調査をせず、各議員も整合性のある説明をしていない。説明責任を果たすべきだ」と指摘します。
裏金使途の書籍代
自民党の二階俊博元幹事長は、２０２０年からの３年間で計約３４７０万円分の計２万７７００冊の書籍を裏金で購入したとしています。“爆買い”は世間を驚愕（きょうがく）させましたが、同氏が公開した明細にはさらなる驚きがありました。なんと１０００万円超を現金一括で振り込んだとみられる痕跡が―。(三浦誠)
驚く出版関係者
（写真）二階事務所が公開した書籍代の明細の写し（電話番号のみ本紙で黒塗り）
二階氏は今年２月、自身の資金管理団体「新政経研究会」の政治資金収支報告書を訂正し、書籍の大量購入を公表しました。このうち７件に、りそな銀行の議員会館にある支店が発行したとみられる「キャッシュサービスご利用明細」が添付されていました。合計金額は約２４００万円分に上ります。
この明細を見た出版関係者は、驚きます。「明細に口座番号が印字されていない。現金で振り込んだのではないか」
りそな銀行の口座からＡＴＭ(現金自動預払機)で振り込んだ場合、明細には口座番号の上４桁が印字されます。ところが、二階氏が公開した明細は、いずれも空白です。手数料も窓口振り込みの金額となっています。
振り込み１回あたりの最高額は、１０４５万円です（表参照）。国会内の同行支店には窓口を通じて、それだけの金額を現金で振り込むことができる機械が設置されています。
先の関係者は「普通、これだけの金額は金融機関の口座から振り込む。札束を持ち込んで、せっせと機械に入れている様子を想像すると異様だ」と言います。
現金で多額の振り込みを繰り返すのはなぜか―。そこからは二階事務所が裏金を現金で保管していた可能性が浮かびあがります。
実際、裏金を金融機関で管理せず、事務所内で保管していた自民党議員は多くいます。自民党が公表した調査報告書（２月１５日）でも３９人が現金で管理していました。場所は「事務所の金庫」「事務所の引き出し」「専用の箱」です。
使途不明５０億円
二階氏の場合は書籍購入の原資が本当に裏金だけなのか、という疑問も残ります。同氏は自民党幹事長時代に「政策活動費」を約５０億円受け取っており、その使途が明かされていないからです。本紙の取材に二階事務所は「回答しません」としています。
政治資金オンブズマン代表の上脇博之神戸学院大学教授は「二階氏が振り込んだ多額の書籍代は、どう考えても通常の政治資金とはみえない。原資が政策活動費である可能性もある。裏金づくりについて自民党は党としてまともな調査をせず、各議員も整合性のある説明をしていない。説明責任を果たすべきだ」と指摘します。
政府、米兵の性犯罪で
衆院特別委で赤嶺氏に答弁
衆院沖縄北方特別委員会は１０日の理事懇談会で、沖縄県内で相次ぐ米軍関係者による性暴力事件について政府から説明を聴取しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は、２０２３年以降計５件の性暴力事件が県内で発生し、いずれも県に情報が提供されていなかったとして、事件発生後の日本政府と米側の対応を質問。外務省の有馬裕北米局長は、起訴された２件について綱紀粛正と再発防止を申し入れたとする一方、米側の対応については「対外的に公表しているものはない」と答えました。
また、日米地位協定１８条に基づく請求手続きを所管する防衛省や、被害者への生活支援や精神的ケアを担う県や支援団体に情報を伝えなかったことで「被害者支援はどうなっていたのか」との質問には、政府から具体的な説明はありませんでした。
赤嶺氏は、０８年に警察庁がまとめた「米軍関連犯罪捜査要領」で、社会的・政治的に大きな反響が予想される事件・事故を認知したときは、「地方防衛局にも電話で通報し、事案の概要を伝えておく」と明記していることを紹介。「県警が本当に通報していなかったのなら捜査要領に反する」と指摘したのに対し、警察庁の親家和仁長官官房審議官は、通報していなかったことを認め、個別の事案ごとに判断しているとの認識を示しました。
衆院特別委で赤嶺氏に答弁
衆院沖縄北方特別委員会は１０日の理事懇談会で、沖縄県内で相次ぐ米軍関係者による性暴力事件について政府から説明を聴取しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は、２０２３年以降計５件の性暴力事件が県内で発生し、いずれも県に情報が提供されていなかったとして、事件発生後の日本政府と米側の対応を質問。外務省の有馬裕北米局長は、起訴された２件について綱紀粛正と再発防止を申し入れたとする一方、米側の対応については「対外的に公表しているものはない」と答えました。
また、日米地位協定１８条に基づく請求手続きを所管する防衛省や、被害者への生活支援や精神的ケアを担う県や支援団体に情報を伝えなかったことで「被害者支援はどうなっていたのか」との質問には、政府から具体的な説明はありませんでした。
赤嶺氏は、０８年に警察庁がまとめた「米軍関連犯罪捜査要領」で、社会的・政治的に大きな反響が予想される事件・事故を認知したときは、「地方防衛局にも電話で通報し、事案の概要を伝えておく」と明記していることを紹介。「県警が本当に通報していなかったのなら捜査要領に反する」と指摘したのに対し、警察庁の親家和仁長官官房審議官は、通報していなかったことを認め、個別の事案ごとに判断しているとの認識を示しました。
米軍から外務省・防衛省に
昨年１２月に発生した在沖縄米軍の性犯罪をめぐり、参院外交防衛委員会は１０日、理事懇談会を開催しました。そのなかで、昨年来発生した米軍関係者による５件の性犯罪について、１９９７年に日米間で定めた通報手続きに基づく米側からの通報が全くおこなわれていなかったことが判明しました。
通報手続きは事件が発生し、米側が把握した時点で米軍が外務省と防衛省沖縄防衛局に速やかに通報し、県や関係市町村にも伝えると定めています。ところが、外務省の有馬裕北米局長は１０日付で、昨年から今年にかけて発生した性犯罪事案５件について、いずれも合意された手続きによる通報はなかったと説明。防衛省の大和太郎地方協力局長も、昨年１２月に発生した事案を把握したのは６月２５日になってからだと明らかにしました。
日本共産党の山添拓議員が日米合意の有効性をただしたのに対して、有馬・大和両氏とも「現在も有効」だとの認識を示したものの、いつごろから手続きに沿った通報がなくなったのかについては、「事実関係を確認したい」として、明確にしませんでした。
山添氏は「情報が官邸まで上がっていた以上、岸田首相も出席した予算委員会をはじめ閉会中審査を強く求める」と表明しました。
昨年１２月に発生した在沖縄米軍の性犯罪をめぐり、参院外交防衛委員会は１０日、理事懇談会を開催しました。そのなかで、昨年来発生した米軍関係者による５件の性犯罪について、１９９７年に日米間で定めた通報手続きに基づく米側からの通報が全くおこなわれていなかったことが判明しました。
通報手続きは事件が発生し、米側が把握した時点で米軍が外務省と防衛省沖縄防衛局に速やかに通報し、県や関係市町村にも伝えると定めています。ところが、外務省の有馬裕北米局長は１０日付で、昨年から今年にかけて発生した性犯罪事案５件について、いずれも合意された手続きによる通報はなかったと説明。防衛省の大和太郎地方協力局長も、昨年１２月に発生した事案を把握したのは６月２５日になってからだと明らかにしました。
日本共産党の山添拓議員が日米合意の有効性をただしたのに対して、有馬・大和両氏とも「現在も有効」だとの認識を示したものの、いつごろから手続きに沿った通報がなくなったのかについては、「事実関係を確認したい」として、明確にしませんでした。
山添氏は「情報が官邸まで上がっていた以上、岸田首相も出席した予算委員会をはじめ閉会中審査を強く求める」と表明しました。
たたかった当事者ら完全否定
東京都知事選（７日投開票）で、前参院議員の蓮舫氏は大奮闘するも及びませんでしたが、一部メディアなどが「共産党と組んだことで無党派層を遠ざけた」などと、日本共産党による支援が敗因であったかのような言説をふりまいています。しかし、選挙をたたかった当事者たちはこれを完全に否定しています。
蓮舫氏自身は７日夜の記者会見で、共産党が支援の枠組みに入っていたことについて問われると「共産党をはじめ多くの方の力をいただいたのは私の財産だ」ときっぱり。選挙で全体の指揮にあたった立憲民主党東京都連の手塚仁雄幹事長は「共産の皆さんには感謝の思い以外、一切ない」（「朝日」９日付）と述べています。
立民幹事長は謝意
また、蓮舫氏が立候補する前に所属し、選挙を全面支援した立民の岡田克也幹事長は９日の記者会見で、選挙戦について「活動の中心は無党派層、真ん中を取りに行くことだったが、力が足らなかった」と分析。記者団から「共産党が前面に出たことによって無党派層に支持が広がらなかったのではないかとの見方もあるが」と問われると、「そういう考え方ではない。共産党がしっかりやってもらって、共産党の支持者を固めていただいたことは非常にありがたかった」と述べました。
今後、立民が行う都知事選「総括」で「共産党との関係がどうだったのかも論点の一つになるのか」との質問にも、岡田氏は「足を引っ張ったとは思っていない」と強調。「無党派層を取りに行くのはわれわれがしなければいけない努力なので、それと共産党さんがしっかりとやっていただいたことは全然関係のない話だ」と語りました。
共闘壊したい攻撃
街頭演説などで蓮舫氏を応援した市民連合の菱山南帆子氏はＸへの投稿で「共産党が応援したから負けたとか言われてるが今回の応援弁士、殆（ほとん）ど立憲の国会議員や都議ばかりだった。共産党の人たちはビラまきばかりしてたよ。何でも共産党のせい、何でも差別的な先入観を元にした蓮舫さんのイメージのせいにして攻撃してくるなんて、まるで統一教会の反共・反ジェンダー攻撃だ」と喝破しています。
何がなんでも都知事選の結果を共産党のせいにし、市民と野党の共闘を壊したいがための事実に反する反共的な攻撃は、空回りするばかりです。
東京都知事選（７日投開票）で、前参院議員の蓮舫氏は大奮闘するも及びませんでしたが、一部メディアなどが「共産党と組んだことで無党派層を遠ざけた」などと、日本共産党による支援が敗因であったかのような言説をふりまいています。しかし、選挙をたたかった当事者たちはこれを完全に否定しています。
蓮舫氏自身は７日夜の記者会見で、共産党が支援の枠組みに入っていたことについて問われると「共産党をはじめ多くの方の力をいただいたのは私の財産だ」ときっぱり。選挙で全体の指揮にあたった立憲民主党東京都連の手塚仁雄幹事長は「共産の皆さんには感謝の思い以外、一切ない」（「朝日」９日付）と述べています。
立民幹事長は謝意
また、蓮舫氏が立候補する前に所属し、選挙を全面支援した立民の岡田克也幹事長は９日の記者会見で、選挙戦について「活動の中心は無党派層、真ん中を取りに行くことだったが、力が足らなかった」と分析。記者団から「共産党が前面に出たことによって無党派層に支持が広がらなかったのではないかとの見方もあるが」と問われると、「そういう考え方ではない。共産党がしっかりやってもらって、共産党の支持者を固めていただいたことは非常にありがたかった」と述べました。
今後、立民が行う都知事選「総括」で「共産党との関係がどうだったのかも論点の一つになるのか」との質問にも、岡田氏は「足を引っ張ったとは思っていない」と強調。「無党派層を取りに行くのはわれわれがしなければいけない努力なので、それと共産党さんがしっかりとやっていただいたことは全然関係のない話だ」と語りました。
共闘壊したい攻撃
街頭演説などで蓮舫氏を応援した市民連合の菱山南帆子氏はＸへの投稿で「共産党が応援したから負けたとか言われてるが今回の応援弁士、殆（ほとん）ど立憲の国会議員や都議ばかりだった。共産党の人たちはビラまきばかりしてたよ。何でも共産党のせい、何でも差別的な先入観を元にした蓮舫さんのイメージのせいにして攻撃してくるなんて、まるで統一教会の反共・反ジェンダー攻撃だ」と喝破しています。
何がなんでも都知事選の結果を共産党のせいにし、市民と野党の共闘を壊したいがための事実に反する反共的な攻撃は、空回りするばかりです。
爆発事故めぐり 山下氏に内閣府
（写真）山下芳生議員
内閣府国際博覧会推進本部はこのほど、大阪・関西万博の会場予定地で発生したメタンガスによる爆発・火災事故の責任が主催者の２０２５年日本国際博覧会協会（万博協会）にあると認める文書を日本共産党の山下芳生参院議員に提出しました。施工業者に責任があるとの従来の政府見解を百八十度改めたものです。
山下氏は６月４日の参院環境委員会で、事故の責任の所在を追及。同本部の茂木正事務局長代理（当時。現首席国際博覧会統括調整官）は施工業者に責任があるとの答弁を繰り返しました。山下氏は万博協会の環境保全調査計画書はメタンガス対策に一切触れていないことを指摘し、事前にメタンガス対策について施工業者に注意喚起したことを示す文書の提示を要求。
その後、経済産業省博覧会推進室から提出されたいずれの資料によっても「地下配管ピットの上階で作業する場合でも、メタンガスが滞留する危険性のある配管ピット内のガス測定を行うよう具体的に指示していなかったことは明らかだ」と山下氏が指摘すると、同室長の奥田修司参事官は「おっしゃるとおりだ」と認めました。
山下氏が協会の責任を文書で明確にするよう求めたのに対し、内閣府は「大阪・関西万博の会場における責任主体について」と題する茂木首席統括調整官名の文書（１日付）を提出。文書は、経産省の監督責任とともに、「万博協会が中心となり、会場における労働者及び来場者の安全対策を講ずる責任がある」と初めて認めました。
山下議員の話 内閣府が万博協会の責任を認める文書を提出したことは重要だ。しかし、会場予定地の廃棄物処分場はいまだ稼働中で、海面を埋め立てた処分場が安全・安定になるには長期間を要し、大量の可燃性メタンガスを発生し続けている。本来、このような海面最終処分場での万博開催は中止し、１０２万人もの子どもを動員する計画も直ちに撤回すべきだ。
（写真）山下芳生議員
内閣府国際博覧会推進本部はこのほど、大阪・関西万博の会場予定地で発生したメタンガスによる爆発・火災事故の責任が主催者の２０２５年日本国際博覧会協会（万博協会）にあると認める文書を日本共産党の山下芳生参院議員に提出しました。施工業者に責任があるとの従来の政府見解を百八十度改めたものです。
山下氏は６月４日の参院環境委員会で、事故の責任の所在を追及。同本部の茂木正事務局長代理（当時。現首席国際博覧会統括調整官）は施工業者に責任があるとの答弁を繰り返しました。山下氏は万博協会の環境保全調査計画書はメタンガス対策に一切触れていないことを指摘し、事前にメタンガス対策について施工業者に注意喚起したことを示す文書の提示を要求。
その後、経済産業省博覧会推進室から提出されたいずれの資料によっても「地下配管ピットの上階で作業する場合でも、メタンガスが滞留する危険性のある配管ピット内のガス測定を行うよう具体的に指示していなかったことは明らかだ」と山下氏が指摘すると、同室長の奥田修司参事官は「おっしゃるとおりだ」と認めました。
山下氏が協会の責任を文書で明確にするよう求めたのに対し、内閣府は「大阪・関西万博の会場における責任主体について」と題する茂木首席統括調整官名の文書（１日付）を提出。文書は、経産省の監督責任とともに、「万博協会が中心となり、会場における労働者及び来場者の安全対策を講ずる責任がある」と初めて認めました。
山下議員の話 内閣府が万博協会の責任を認める文書を提出したことは重要だ。しかし、会場予定地の廃棄物処分場はいまだ稼働中で、海面を埋め立てた処分場が安全・安定になるには長期間を要し、大量の可燃性メタンガスを発生し続けている。本来、このような海面最終処分場での万博開催は中止し、１０２万人もの子どもを動員する計画も直ちに撤回すべきだ。
西日本の高裁 外観要件「違憲の疑い」
「性同一性障害」と診断され、法律にもとづく性別適合手術を受けていない当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた差し戻しの家事審判で、西日本の高裁が１０日、性別の変更を認める決定を出しました。
申立人は、西日本に住む社会人で、日常生活を女性として暮らしています。一審、二審とも申立人の主張を認めなかったため特別抗告。最高裁は昨年１０月、性別変更のさいの「生殖不能手術」要件について違憲と判断する一方、変更後の性別の性器と似た外観を備えるという「外観要件」については高裁に審理を差し戻していました。
高裁の決定は、「性同一性障害」に対する身体的治療としての性別適合手術について、現在では必要かどうかは「患者によって異なる」と指摘。外観要件について手術が常に必要とするならば、「身体への侵襲を伴う手術を甘受するか、性別変更の審判を断念するかという二者択一を迫る過剰な制約」と述べ、「違憲の疑いがあるといわざるを得ない」としました。
その上で、外観要件についても、「変更後の性別の外性器と特段の疑問を感じない状態で足りる」と指摘。ホルモン療法を継続的に受けると「外性器の形状に変化が生じることは医学的に確認されている」とし、申立人についても、「身体の各部に女性化が認められる」としました。
性別変更の家事審判は争う相手方がいないため、今回の決定はそのまま確定します。
申立人は弁護士を通じ「物心ついた時からの願いがやっとかないました。社会的に生きている性別と戸籍の性別のギャップによる生きにくさから解放されることを大変うれしく思います」とのコメントを出しました。
「性同一性障害」と診断され、法律にもとづく性別適合手術を受けていない当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた差し戻しの家事審判で、西日本の高裁が１０日、性別の変更を認める決定を出しました。
申立人は、西日本に住む社会人で、日常生活を女性として暮らしています。一審、二審とも申立人の主張を認めなかったため特別抗告。最高裁は昨年１０月、性別変更のさいの「生殖不能手術」要件について違憲と判断する一方、変更後の性別の性器と似た外観を備えるという「外観要件」については高裁に審理を差し戻していました。
高裁の決定は、「性同一性障害」に対する身体的治療としての性別適合手術について、現在では必要かどうかは「患者によって異なる」と指摘。外観要件について手術が常に必要とするならば、「身体への侵襲を伴う手術を甘受するか、性別変更の審判を断念するかという二者択一を迫る過剰な制約」と述べ、「違憲の疑いがあるといわざるを得ない」としました。
その上で、外観要件についても、「変更後の性別の外性器と特段の疑問を感じない状態で足りる」と指摘。ホルモン療法を継続的に受けると「外性器の形状に変化が生じることは医学的に確認されている」とし、申立人についても、「身体の各部に女性化が認められる」としました。
性別変更の家事審判は争う相手方がいないため、今回の決定はそのまま確定します。
申立人は弁護士を通じ「物心ついた時からの願いがやっとかないました。社会的に生きている性別と戸籍の性別のギャップによる生きにくさから解放されることを大変うれしく思います」とのコメントを出しました。
三菱重４．６倍 米３．７倍
前年度比
防衛省の２０２３年度中央調達（武器や燃料などの購入）で、軍需企業最大手の三菱重工の契約額が１兆６８０３億円と、２２年度の約４・６倍に急増し、米国政府を超えてトップとなったことが分かりました。同省がこのほど、日本共産党の山添拓参院議員に回答しました。
岸田政権の「安保３文書」に基づく大軍拡予算を反映し、契約額が軒並み急激に膨れ上がっています。２位の米国政府も１兆３６８６億円（前年度比約３・７倍）と大幅に増加。以下、川崎重工３８８６億円（同約２・３倍）、日本電気で２９５４億円（同約３・１倍）、三菱電機で２６８５億円（同約３・６倍）―などと続きます。
三菱重工は、１２式地対艦誘導弾能力向上型や島しょ防衛用高速滑空弾など、敵基地攻撃に使う長射程ミサイルを大量受注しており、契約額が急増しています。
米政府との契約は、米国の武器輸出制度「ＦＭＳ（有償軍事援助）」に基づきます。米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決定できる仕組みで、価格は米国内より割高になることも多くあります。２３年度は、長距離巡航ミサイル・トマホーク（２１１３億円）やＦ３５Ｂステルス戦闘機（８機、１４３５億円）、Ｆ３５Ａステルス戦闘機（８機、１０６９億円）、Ｅ２Ｄ早期警戒機（５機、１９４１億円）などの高額兵器を米国から大量購入しました。
川崎重工は、潜水艦の修繕をめぐって、海上自衛隊員への不適切な金品の提供が明るみに出ています。
前年度比
防衛省の２０２３年度中央調達（武器や燃料などの購入）で、軍需企業最大手の三菱重工の契約額が１兆６８０３億円と、２２年度の約４・６倍に急増し、米国政府を超えてトップとなったことが分かりました。同省がこのほど、日本共産党の山添拓参院議員に回答しました。
岸田政権の「安保３文書」に基づく大軍拡予算を反映し、契約額が軒並み急激に膨れ上がっています。２位の米国政府も１兆３６８６億円（前年度比約３・７倍）と大幅に増加。以下、川崎重工３８８６億円（同約２・３倍）、日本電気で２９５４億円（同約３・１倍）、三菱電機で２６８５億円（同約３・６倍）―などと続きます。
三菱重工は、１２式地対艦誘導弾能力向上型や島しょ防衛用高速滑空弾など、敵基地攻撃に使う長射程ミサイルを大量受注しており、契約額が急増しています。
米政府との契約は、米国の武器輸出制度「ＦＭＳ（有償軍事援助）」に基づきます。米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決定できる仕組みで、価格は米国内より割高になることも多くあります。２３年度は、長距離巡航ミサイル・トマホーク（２１１３億円）やＦ３５Ｂステルス戦闘機（８機、１４３５億円）、Ｆ３５Ａステルス戦闘機（８機、１０６９億円）、Ｅ２Ｄ早期警戒機（５機、１９４１億円）などの高額兵器を米国から大量購入しました。
川崎重工は、潜水艦の修繕をめぐって、海上自衛隊員への不適切な金品の提供が明るみに出ています。
県議会全会一致で決議・意見書
（写真）相次ぐ米兵の性犯罪を巡り、抗議決議と意見書を可決した沖縄県議会本会議＝１０日、那覇市
沖縄県議会は１０日、在沖縄米軍人などによる相次ぐ女性暴行事件に厳重に抗議し、被害者への謝罪と完全な補償、米軍絡みの犯罪について自治体への迅速な通報が行われるよう実効ある措置を日本政府や米軍などに求めた意見書と決議を全会一致で可決しました。
事件発覚後、県内で多くの市民団体などが相次いで外務省沖縄事務所や防衛省沖縄防衛局に抗議し、凶悪犯罪を繰り返す米軍と事件隠蔽（いんぺい）疑惑の日本政府などに激しい怒りが拡大。県議会でも与野党が一致して強い抗議の意思を示す形になりました。
県内では昨年１２月に１６歳未満の少女を連れ去り、性的暴行を加えたとして、米軍嘉手納基地所属の空軍兵がわいせつ誘拐と不同意性交などの罪で起訴（３月）されていたことが発覚。２０２３年以降でほかにも４件の米兵らによる女性暴行事件が明らかになりました。
米側への決議は「女性への性的暴行は、被害者への肉体的、精神的な苦痛を与えることのみならず、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪である」と強調。事件のたびに綱紀粛正、再発防止の徹底を強く申し入れているにもかかわらず、凶悪事件が繰り返される事態に米軍の管理体制や人権意識などに問題があると厳しく非難しています。
また、日本政府への意見書は、警察や外務省などから県に事件の通報がされず、「県民から疑念を持たれている」と批判。被害者のプライバシー保護を第一としつつも、日米合同委員会を通じた調整の上で通報を行う断固たる措置をとるよう迫るとともに、被害者への精神的ケアとセカンドレイプ（性的二次被害）防止の徹底、日米地位協定の抜本的改定も求めています。
（写真）相次ぐ米兵の性犯罪を巡り、抗議決議と意見書を可決した沖縄県議会本会議＝１０日、那覇市
沖縄県議会は１０日、在沖縄米軍人などによる相次ぐ女性暴行事件に厳重に抗議し、被害者への謝罪と完全な補償、米軍絡みの犯罪について自治体への迅速な通報が行われるよう実効ある措置を日本政府や米軍などに求めた意見書と決議を全会一致で可決しました。
事件発覚後、県内で多くの市民団体などが相次いで外務省沖縄事務所や防衛省沖縄防衛局に抗議し、凶悪犯罪を繰り返す米軍と事件隠蔽（いんぺい）疑惑の日本政府などに激しい怒りが拡大。県議会でも与野党が一致して強い抗議の意思を示す形になりました。
県内では昨年１２月に１６歳未満の少女を連れ去り、性的暴行を加えたとして、米軍嘉手納基地所属の空軍兵がわいせつ誘拐と不同意性交などの罪で起訴（３月）されていたことが発覚。２０２３年以降でほかにも４件の米兵らによる女性暴行事件が明らかになりました。
米側への決議は「女性への性的暴行は、被害者への肉体的、精神的な苦痛を与えることのみならず、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪である」と強調。事件のたびに綱紀粛正、再発防止の徹底を強く申し入れているにもかかわらず、凶悪事件が繰り返される事態に米軍の管理体制や人権意識などに問題があると厳しく非難しています。
また、日本政府への意見書は、警察や外務省などから県に事件の通報がされず、「県民から疑念を持たれている」と批判。被害者のプライバシー保護を第一としつつも、日米合同委員会を通じた調整の上で通報を行う断固たる措置をとるよう迫るとともに、被害者への精神的ケアとセカンドレイプ（性的二次被害）防止の徹底、日米地位協定の抜本的改定も求めています。
『Ｑ＆Ａ共産主義と自由――「資本論」を導きに』
志位議長が出版発表会見
日本共産党の志位和夫議長は１０日、国会内で、『Ｑ＆Ａ共産主義と自由――「資本論」を導きに』（７月１２日発売）の出版発表記者会見を行い、「この本を広く普及して、『共産主義と自由』を語り、日本と世界の前途を語り合う大運動を起こしていきたい」「『人間らしく生きたい』と願うすべての人にマルクスが語ったメッセージを届けたい」と語りました。
（志位議長新著「はじめに」全文）
（写真）記者会見する志位和夫議長＝１０日、衆院第１議員会館
本書は、４月２７日に日本民主青年同盟主催の「学生オンラインゼミ・第３弾」での志位氏の講演「『人間の自由』と社会主義・共産主義――『資本論』を導きに」に加筆・修正し、収録したもの。
志位氏は、本書に込めた思いを３点にわたって語りました。
第一は、「『共産主義と自由』についての真実を伝えたい」ということです。
志位氏は、格差の拡大、気候危機など世界の資本主義の矛盾が深刻になり、「このシステムを続けていいのか」という問いかけが広く起きている一方、社会主義・共産主義には「自由がないのでは」という声も多いと指摘。「本書ではこの問題を、そもそもマルクス、エンゲルスはどう考えていたかに立ち返って明らかにしています」と強調しました。
その上で、『資本論』『資本論草稿集』では、社会主義・共産主義の最大の特徴として「人間の自由」「人間の自由で全面的な発展」が繰り返し、さまざまな表現で語られ、そのためには「自由に処分できる時間」―「自由な時間」をもつことがカギだと語られていると強調。「旧ソ連などではこうしたマルクスの肝心の思想が事実上封印され、踏みにじられてきました。そのことは社会主義とは無縁の抑圧体制がつくられ、崩壊にいたったことと無縁ではありません」と述べ、「日本共産党の綱領路線は、マルクスの未来社会論の一番の輝き―『人間の自由』『人間の自由で全面的な発展』に光をあて、発掘し、発展させたものです。本書をそうした努力をさらに発展させたものとして読んでいただければと思います」と語りました。
第二は「『人間らしく生きたい』『自由に生きたい』『自身を成長させたい』と願っているすべての方々にマルクスが語ったメッセージを届けたい」ということです。
志位氏は、マルクスが資本主義的な搾取によって「モノ」や「カネ」だけでなく、本来、人々が持つことができる「自由に処分できる時間」―「自由な時間」が奪われていることを解明し、さらに、「自由な時間」こそ「人間の発達の場」であり、人間と社会にとっての「真の富」であると語っていると紹介。「『自由な時間』を取り戻し、拡大し、すべての人が『自由に全面的に発展』できる社会をつくろう、それこそ社会主義・共産主義なのだ―この訴えは、『自由な時間』を奪われている現代日本の多くの人々の心に響くものだと思います」と強調しました。
志位氏は、長時間労働によって「過労死」が依然として社会の大問題であること、高すぎる学費のもと深夜バイトに追われる学生、働く女性の労働時間と家事時間は１０時間を超え、睡眠時間が世界でも最も短いことなど日本の現実を挙げ、「自由な時間」への切望は、日本が現に直面している大問題でもあると強調しました。
第三は、「日本共産党の新たな躍進の力にしていきたい」ということです。
志位氏は「日本共産党は経済、平和と外交、人権とジェンダーなど、あらゆる問題で国民の利益にたった合理的な政策をもっており、それへの共感が広がっています。裏金追及など腐敗政治一掃でもその働きは評価されていると思います」と強調。一方で「でも共産党という名前が」という声もあるとして「そういう方々に、日本共産党の目指す未来社会の本当の魅力を攻勢的に語り、広げ、『日本共産党はこういう理想を掲げている党だからこそ、国民の苦難に応えた活動ができる』ということを広く明らかにしていきたい」と語りました。
さらに志位氏は、本書について、「平易な言葉と論理で、初めての人にも分かりやすく」という立場で仕上げる努力を行ったと強調。「民青同盟のみなさんとの共同作業の成果だと思います」と語りました。
その上で、本書の特徴、序論、第一の角度から第三の角度までの中身と力点を丁寧に解説しました。
会見では多くの記者から質問が出ました。
「時間に着目したのは興味深いと思う。ただ、自由な時間があるが使えない労働者もいるのでは？」との質問に志位氏は、マルクスは「自由な時間」を保障するだけでなく、労働者がそれを「享受」する力をもつことが大事だと説いていたことを説明しました。
「この問題で他の研究者と連携するのでしょうか？」との問いに志位氏は、不破哲三前議長や杉原四郎氏ら先行する研究者の活動を紹介し、「（本書は）それらの方々からも学んで仕上げたものです。真剣にこの問題にとりくんでいる研究者の方々との意見交換をしていきたい」と回答。さらに、今後の自身の外交活動のなかで「『共産主義と自由』というテーマは日本の問題にとどまりません。国際的もいろいろな方々と意見交換していきたい」と述べました。
「資本家によるマスメディア支配をどう思うか」。志位氏は、『共産主義と自由』の一節を紹介し、日本では少なくない巨大メディアが財界・大企業と強く結びついていることを挙げ、「これらの外的な制約を取り除き自由になれば、日本のメディアの活動ははるかに自由で豊かなものになるでしょう」と語りました。
「若者を意識しましたか？」。志位氏は、「学生オンラインゼミ」に、ある大学から立看板を見て１０人以上の学生が参加し熱心に聞いてくれた例を紹介。「格差、環境、ジェンダーなどの問題で、『資本主義に代わる新しい未来をどう考えるのか』という模索が若者に間に広がっている」と指摘し、「そういう若者たちに、人類の社会は資本主義で終わりではない、先に進む力があるという希望を伝えたい」と述べました。
志位議長が出版発表会見
日本共産党の志位和夫議長は１０日、国会内で、『Ｑ＆Ａ共産主義と自由――「資本論」を導きに』（７月１２日発売）の出版発表記者会見を行い、「この本を広く普及して、『共産主義と自由』を語り、日本と世界の前途を語り合う大運動を起こしていきたい」「『人間らしく生きたい』と願うすべての人にマルクスが語ったメッセージを届けたい」と語りました。
（志位議長新著「はじめに」全文）
（写真）記者会見する志位和夫議長＝１０日、衆院第１議員会館
本書は、４月２７日に日本民主青年同盟主催の「学生オンラインゼミ・第３弾」での志位氏の講演「『人間の自由』と社会主義・共産主義――『資本論』を導きに」に加筆・修正し、収録したもの。
志位氏は、本書に込めた思いを３点にわたって語りました。
第一は、「『共産主義と自由』についての真実を伝えたい」ということです。
志位氏は、格差の拡大、気候危機など世界の資本主義の矛盾が深刻になり、「このシステムを続けていいのか」という問いかけが広く起きている一方、社会主義・共産主義には「自由がないのでは」という声も多いと指摘。「本書ではこの問題を、そもそもマルクス、エンゲルスはどう考えていたかに立ち返って明らかにしています」と強調しました。
その上で、『資本論』『資本論草稿集』では、社会主義・共産主義の最大の特徴として「人間の自由」「人間の自由で全面的な発展」が繰り返し、さまざまな表現で語られ、そのためには「自由に処分できる時間」―「自由な時間」をもつことがカギだと語られていると強調。「旧ソ連などではこうしたマルクスの肝心の思想が事実上封印され、踏みにじられてきました。そのことは社会主義とは無縁の抑圧体制がつくられ、崩壊にいたったことと無縁ではありません」と述べ、「日本共産党の綱領路線は、マルクスの未来社会論の一番の輝き―『人間の自由』『人間の自由で全面的な発展』に光をあて、発掘し、発展させたものです。本書をそうした努力をさらに発展させたものとして読んでいただければと思います」と語りました。
第二は「『人間らしく生きたい』『自由に生きたい』『自身を成長させたい』と願っているすべての方々にマルクスが語ったメッセージを届けたい」ということです。
志位氏は、マルクスが資本主義的な搾取によって「モノ」や「カネ」だけでなく、本来、人々が持つことができる「自由に処分できる時間」―「自由な時間」が奪われていることを解明し、さらに、「自由な時間」こそ「人間の発達の場」であり、人間と社会にとっての「真の富」であると語っていると紹介。「『自由な時間』を取り戻し、拡大し、すべての人が『自由に全面的に発展』できる社会をつくろう、それこそ社会主義・共産主義なのだ―この訴えは、『自由な時間』を奪われている現代日本の多くの人々の心に響くものだと思います」と強調しました。
志位氏は、長時間労働によって「過労死」が依然として社会の大問題であること、高すぎる学費のもと深夜バイトに追われる学生、働く女性の労働時間と家事時間は１０時間を超え、睡眠時間が世界でも最も短いことなど日本の現実を挙げ、「自由な時間」への切望は、日本が現に直面している大問題でもあると強調しました。
第三は、「日本共産党の新たな躍進の力にしていきたい」ということです。
志位氏は「日本共産党は経済、平和と外交、人権とジェンダーなど、あらゆる問題で国民の利益にたった合理的な政策をもっており、それへの共感が広がっています。裏金追及など腐敗政治一掃でもその働きは評価されていると思います」と強調。一方で「でも共産党という名前が」という声もあるとして「そういう方々に、日本共産党の目指す未来社会の本当の魅力を攻勢的に語り、広げ、『日本共産党はこういう理想を掲げている党だからこそ、国民の苦難に応えた活動ができる』ということを広く明らかにしていきたい」と語りました。
さらに志位氏は、本書について、「平易な言葉と論理で、初めての人にも分かりやすく」という立場で仕上げる努力を行ったと強調。「民青同盟のみなさんとの共同作業の成果だと思います」と語りました。
その上で、本書の特徴、序論、第一の角度から第三の角度までの中身と力点を丁寧に解説しました。
会見では多くの記者から質問が出ました。
「時間に着目したのは興味深いと思う。ただ、自由な時間があるが使えない労働者もいるのでは？」との質問に志位氏は、マルクスは「自由な時間」を保障するだけでなく、労働者がそれを「享受」する力をもつことが大事だと説いていたことを説明しました。
「この問題で他の研究者と連携するのでしょうか？」との問いに志位氏は、不破哲三前議長や杉原四郎氏ら先行する研究者の活動を紹介し、「（本書は）それらの方々からも学んで仕上げたものです。真剣にこの問題にとりくんでいる研究者の方々との意見交換をしていきたい」と回答。さらに、今後の自身の外交活動のなかで「『共産主義と自由』というテーマは日本の問題にとどまりません。国際的もいろいろな方々と意見交換していきたい」と述べました。
「資本家によるマスメディア支配をどう思うか」。志位氏は、『共産主義と自由』の一節を紹介し、日本では少なくない巨大メディアが財界・大企業と強く結びついていることを挙げ、「これらの外的な制約を取り除き自由になれば、日本のメディアの活動ははるかに自由で豊かなものになるでしょう」と語りました。
「若者を意識しましたか？」。志位氏は、「学生オンラインゼミ」に、ある大学から立看板を見て１０人以上の学生が参加し熱心に聞いてくれた例を紹介。「格差、環境、ジェンダーなどの問題で、『資本主義に代わる新しい未来をどう考えるのか』という模索が若者に間に広がっている」と指摘し、「そういう若者たちに、人類の社会は資本主義で終わりではない、先に進む力があるという希望を伝えたい」と述べました。