日曜版７日号 県民の怒り広がる米兵性暴力隠ぺい

特集　大阪カジノ格安賃料住民訴訟


　沖縄で米兵による少女への性暴力事件が起きました。同種の事件は2023年以降、５件起きていたにもかかわらず、日米両政府は全てを県に隠ぺいしていました。「命・安全より日米安保優先か」と県民の怒りが広がっています。３ページ特集です。

　東京都知事選(７日投票)は、幅広い市民と野党が支援する蓮舫候補が現職候補を猛追し大激戦。日本共産党は、都議補欠選挙（同）でも５候補（支援含め）の勝利へ全力をあげています。

　日曜版編集部がスクープし連続追及してきた、大阪カジノリゾート用地の賃料をめぐる不当鑑定疑惑。カジノ格安賃料住民訴訟は重要局面に。見開きページで詳報します。

　作家の池澤夏樹さんが、難民を題材にした新作『ノイエ・ハイマート』を出しました。

　連載漫画「神隠しの教室」が始まります。岩合光昭さんの写真「ネコのまなざし」もスタート。

　くらし彩々は３０秒で帯が完成する「帯結ばない帯結び」。スポーツは都並敏史さんの「熱血アタック！」。５７歳の三浦知良選手の現役続行です。

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」サプリメントで、新たに７６人の死亡疑いが判明しました。企業任せの機能性表示食品制度のあり方が問われます。

　ひとはタレントの中山秀征さんです。

賛同者の皆様に

「 アサシンクリードシャドウズの発売中止を求めます」の発信者の Shimizu Toru さんが、最新のお知らせを投稿しました。

マイナ保険証の強引な推進…誤解を与える案内も…

「 現行の健康保険証を残してください」の発信者の 医療団体連絡会議、中央社会保障推進協議会 、全国保険医団体連合会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。

映画「沈黙の５０年」

　障害者を劣った存在として国が不妊手術を強いた旧優生保護法はいまも被害者の「重石（おもし）」となっている―。映画「沈黙の５０年」の制作に携わった大矢暹（すすむ）さんは、そう指摘します。被害を受けて５０～６０年と声を上げられずにきたと。
　旧法は「立法時点で違憲だった」。最高裁大法廷は、国を断罪する判決を言い渡しました。「不良な子孫」の淘汰（とうた）を目的に不妊手術を強制したことは憲法１３条（個人の尊重）に反する。障害者だけを手術の対象としたのは差別的取り扱いだとし、同１４条（法の下の平等）違反だとしました。
　「この判決が第一歩。私たちが当たり前に暮らせるようにしていきたい」。原告で脳性まひのある鈴木由美さん（６８）は喜びの涙で言葉をつまらせました。小島喜久夫さん（８３）は「国は私の体にメスを入れたのだから、謝罪してほしい」と改めて訴えました。
　岸田文雄首相は賠償する方針を示し、加藤鮎子こども政策担当相はきのう、原告らに直接謝罪しました。被害者の多くは高齢です。最高裁判決を受けた対応は、遅きに失しています。
　「課題が残っている」と、原告の北三郎さん（８１）。２万５千人といわれる被害者全員の救済を望みます。藤原精吾弁護士は「旧法をつくったときから国会は優生思想を持っていた。国会議員も十分に反省を」と訴えます。
　優生思想がはびこる社会もまた、被害者に沈黙を強いてきました。私たちは被害者から「重石」を取り除く努力をしなければなりません。安心して声を上げられるように。

強制不妊最高裁判決

国の広げた優生思想の一掃を
　「国による戦後最悪の人権侵害」と指摘される旧優生保護法(1948～９６年)により不妊手術を強要された被害者が国に謝罪と損害賠償を求めた五つの訴訟について最高裁大法廷は３日、統一判断を示し、原告勝訴の判決を出しました。

　同法は「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に、説明もないまま、あるいはだまして障害者に不妊手術を強制しました。

　障害者を劣った存在として根絶やしにしてかまわないとする優生思想を学校教育を通じて広げ、地方自治体に手術件数を競わせて推進しました。障害のない人まで対象とされていき、被害者は２万５千人にのぼります。

■除斥期間適用せず
　裁判で国は、手術から２０年たつと賠償請求権が消滅するという「除斥期間」の適用を主張し、一、二審では除斥期間の適用について判断が分かれていました。

　これに対し最高裁は、被害者の訴えが除斥期間を過ぎていたからといって「国が損害賠償責任を免れることは、著しく正義・公平の理念に反し、到底容認できない」と批判し、国が除斥期間を主張することは「信義則に反し、権利の乱用として許されない」と国に賠償を命じました。

　また、旧優生保護法と手術は憲法１３条（個人の尊厳と人格の尊重）、１４条（差別の禁止）に違反すると明確に判断しました。国会議員の立法行為は違法だったとして国の賠償責任を認めました。

　被害者は高齢化しています。国は最高裁判決を真摯（しんし）に受け止め、すみやかに被害全体の調査を行い、すべての被害者に謝罪し、重大な損害に見合う救済措置を講じるべきです。

■差別解消する責任
　最高裁判決は、被害者に損害賠償請求権の行使を期待するのは「極めて困難だった」と指摘しました。それは国が、旧優生保護法を通じて社会に障害者を差別する優生思想を広げ、被害者が訴えられない状況をつくったからです。２万５千人の被害者のうち、わずかに３９人しか裁判を起こせなかったことが差別の苛烈さを示しています。

　１人の被害者が訴え続け、原告らが困難のなか勇気をもって声をあげ、支援の輪を広げながら裁判を闘ってきたことが、救済への道を開きました。

　国には深刻な差別を解消する責任があります。

　日本国憲法のもとで優生保護法を議員立法で成立させ、４８年もの長期にわたって存続させた国会の責任も重大です。１９９６年に手術強制の条文を削除して母体保護法に改定しましたが、国会はいまだに過ちを認めていません。立法過程を検証し、明確な総括をすることが必要です。

　日本共産党は２０１８年に「国会の不作為は共産党にも責任の一端がある」と謝罪を表明。同法成立とその後の同法改定に賛成したことを「重大な誤り」と総括しました。被害者におわびするとともに、今後も、被害者ら全員への賠償を求め、障害者差別や優生思想を許さない社会づくりに全力をあげる決意です。

　障害者権利条約や障害者差別解消法に基づく制度や施策の実施を通じて国家が広げた優生思想を一掃していかなければなりません。

嘉手納基地地元３市町抗議

米兵少女暴行　沖縄防衛局・外務省に


（写真）抗議要請文を手渡す三連協の當山宏副会長（右から２人目）＝４日、沖縄県嘉手納町・防衛省沖縄防衛局

　米軍嘉手納基地が所在する沖縄県嘉手納、北谷両町、沖縄市でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）は４日、同基地所属の米空軍兵が１６歳未満の少女を誘拐し性的暴行を加えた事件で、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に厳重抗議しました。

　當山宏（嘉手納町長）、渡久地政志（北谷町長）両副会長らが沖縄防衛局、外務省沖縄事務所を訪問。「事件は、被害者の人権を蹂躙（じゅうりん）し、人道的に許されない蛮行で、基地周辺への影響は計り知れず、怒りを禁じえない」とする抗議要請文を提出しました。

　同文書は▽被害者への謝罪と完全な補償を行う▽実効性ある再発防止策を講じ、内容を公表する▽米軍関係の事件・事故発生の場合、地元自治体に速やかに情報提供する―ことなどを求めています。

　冒頭のみが公開され、防衛局では伊藤晋哉局長が米側に綱紀粛正、再発防止の徹底を申し入れたと回答。自治体への情報提供について「被害者のプライバシーなどを踏まえ、関係省庁と相談していきたい」と述べました。

　防衛局への抗議後、當山氏らは記者団の取材に応じ、再発防止を巡り米兵の深夜外出禁止など従来の対策では、基地外居住者も多く、有効性が疑問視されると指摘。「何をすれば効果があるのか国どうしでしっかり調整してほしい」と語りました。

原告・弁護団・優生連 党と懇談

旧優生保護法　すべての被害者救済を


（写真）優生保護法被害弁護団と日本共産党国会議員団の懇談＝４日、衆院第２議員会館

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強制したのは憲法違反とし、被害者に対し国の賠償責任を認めた最高裁判決を受けて、原告団、弁護団、優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）は４日、日本共産党国会議員団と懇談しました。すべての被害者の救済のための新たな補償の法整備や、優生思想を一掃する取り組みなどを要請しました。

　対応した高橋千鶴子衆院議員は前日の勝利判決の祝意と、これまでのたたかいへの敬意を示し、同日付の「しんぶん赤旗」に党として談話を出したことを紹介。国会の役割を果たしていきたいと話しました。宮本徹衆院議員は、旧法が４８年、議員立法で共産党も含め全会一致で成立した法律であり、５２年の優生手術の適用範囲拡大の法改定で党も賛成したことにふれ、「重大な誤りだった」と謝罪しました。

　弁護団の徳田靖之さんは今後、法整備のほか、旧法に関する検証と対策、優生思想の克服・一掃に向けて本腰を入れて取り組むよう要請しました。差別的な旧法を実施する際に被害者にうそをつくことも許され、「自治体間で（不妊手術の）数を競わせるなどしてきた国の責任をもっと追及すべきだ」と訴えました。

　全日本ろうあ連盟の大竹浩司さんは２０１８年に、旧法の下での不妊手術についてのアンケート調査を会員に実施したことを紹介。ろう学校の校長が親を集めて不妊手術の説明をし、親の言うままに中絶手術を受けさせるなど、さまざまなところに被害者がいる実態を話し、「救済の幅を狭めず補償してほしい」と要請しました。

　懇談には井上哲士参院議員も参加。原告や支援者の率直な訴えも次々だされ、課題と決意を確認し、深めあいました。

東京体育館 料金２倍超

収益優先の小池都政　知事選で転換を
アマ大会を狙い撃ち
　都立の東京体育館で２倍を超える異常な利用料アップが都民スポーツを直撃しています。スポーツ愛好者に冷たい小池都政の姿勢が反映しています。（青山俊明）


（写真）利用料金が大幅に値上げされた東京体育館＝東京・渋谷区

　昨年８月の値上げによって、アマチュアスポーツで入場料を取らずスタンド不使用の場合、土日祝日にメインアリーナを１日使用すると１２万２０００円から２７万５１００円へ、２・２５倍になりました。

　今回から導入された平日料金でも１日２２万１００円。１・８倍の値上げです。しかし、プロスポーツ使用の値上げ率は最高でも１・５倍。都民が参加する身近な大会が最も影響を受けます。

　新日本スポーツ連盟東京都連盟は、年間１７日間ほど同体育館で６００人規模の卓球大会を開いています。減額制度があっても値上げで総額約１５０万円の負担増になります。小林章子理事長は「赤字が出なければいいと思ってやってきたが、節約しても非常に厳しい」と訴えます。

　都は値上げを「光熱費の高騰をはじめとする昨今の物価上昇」のためと説明しますが、アマチュアの負担をより重くする理由にはなりません。

配慮一切なく
　公共施設の値上げは、利用者への急激な負担増とならないように留意するとして２倍以内に抑えるのが一般的です。今回はそうした配慮が一切なく、異常な値上げといえます。

　改修中の駒沢オリンピック公園の体育館も都立施設ですが、アマチュア利用の新料金は従来の約１・１倍。土日祝日と平日の区分もありません。

　東京は人口当たりの体育館数が４７都道府県で最低、全国平均の３分の１以下です。値上げされても使わざるをえず、東京体育館の稼働率はほぼ１００％。アマチュア利用の大幅値上げは、都民スポーツの普及・振興より、収益性を優先する都の姿勢を表しています。

東京五輪強行
　コロナ禍で小池都政が強行した東京五輪。小林さんは「何もいいことはなかった」と言い切ります。大会前後は施設が使えなくなり、ようやく使えるようになったら値上げです。小林さんは、「スポーツの権利がおざなりになり、どんどんもうけの対象になっている」と批判します。

　東京五輪は、神宮外苑や晴海、築地の大規模開発に利用され、汚職や談合という負の遺産を残したことに怒りが収まらない小林さん。「都はお金を稼ぐことばかりに熱心で、文化・スポーツに全然お金を出さず冷たい。都知事選で文化・スポーツが輝く都政への転換を求めます」

＃ひとり街宣 急拡大

地図で可視化→１日で東京びっしり
　町で、一人で宣伝する「ひとり街宣」が急速に広がっています。通勤の途中の駅で、ランニングをしながら、用事の合間に、「７月７日投票に行こう」などのプラカードを掲げます。カギはＳＮＳ。ひとり街宣の投稿を見て、「自分もやってみようか」と挑戦した人がその様子を投稿することで、さらに広がっています。（林直子）

　Standing with R（Ｘアカウント@Standing_with_R）が３日、ひとり街宣した場所にピンクのＲが表示されるオンライン地図アプリを紹介すると、１日足らずで東京がピンクのロゴで埋まりました。

　ひとり街宣をした人が地点を登録することで、地図上にロゴが表示される仕組みです。

　この取り組みを運営する１人、Ｆｕｓａｅ（ふさえ）さんは、2015年の大阪都構想を住民運動で止めた経験があります。小人数の宣伝を繰り返し、「やむにやまれず立ち上がっている人たちがいると可視化する」ことで町の空気を変えてきました。

　「政治家ではなく、あなたが、望む社会を実現しようと呼びかける。それがなければ勝てないし、勝ったとしても民主主義は手に入らない」

　蓮舫氏の街頭宣伝が盛り上がる一方で、それ以外の場所では選挙が話題にならないことに、Ｆｕｓａｅさんは危機感を覚えました。

　「このままじゃ負ける」。Standing with Rをたちあげ、「＃蓮舫勝たせる緊急アクション」を提案しました。▽ネットに公開されたポスターやビラをコンビニで印刷▽街頭に立つ▽「蓮舫を応援しています！」と呼びかける―。やり方を簡単に示し、ひとり街宣を後押しています。

◆
　「東京を変えよう！市民の会」（@Wctcs_2024）は、「変える、生活のために。」「一人でも生きていける社会に」などのポスターやメッセージカード約100点をネットに公開しています。コンビニでコピー機にプリント番号を入力すると、Ａ３なら100円でカラー印刷ができ、クリアファイルに入れるとプラカードになります。

　「市民の会」の作品をStanding with Rなどが紹介し一気に広まりました。ひとり街宣でもよく使われています。「東京がいい方向に変わってほしい」と願うデザイナーや編集者など約３０人が協力して、生活や仕事の合間に作ったもの。「選挙に興味がない人にも、一緒に考えてもらったり、自分たちの力で政治を変えられると思ってもらえるように」工夫しています。

都知事選 石丸氏 選対本部長は自民系

　東京都知事選（７月７日投開票）に立候補している前安芸高田市長の石丸伸二氏。４日の新宿区四谷の街頭演説では、平日の昼間にもかかわらず、若者からお年寄り、子連れ、会社員が次々に足を止めるなど、熱気が増しています。

　石丸氏は、「政治屋の一掃」などと豪語しますが、「裏金議員」の一人である自民党の萩生田光一衆院議員が主宰するＴＯＫＹＯ自民党政経塾の小田全宏塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めています。

　市長時代には市議や記者に対し「恥を知れ」「偏向報道」といった攻撃的な言葉を多用し、動画の再生回数を稼ぎました。市議らへの嫌がらせも起きており、議会の一般質問は減っています。

　石丸氏の虚偽の発言で名誉を傷つけられたとして市議が、同氏や市に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決は、市に賠償の支払いを命じた一審判決を支持しています。

　都知事選の大きな争点となっている神宮外苑の再開発。都の規制緩和が無ければできなかった事業にもかかわらず、石丸氏は「民間事業の開発」だと発言。都も緑の体積は減ると答弁していますが、石丸氏は「緑の量は減らない、むしろ増える」と主張しています。

　再開発の見直しを求める署名は２３万人を超えています。それらに向き合い、住民の声を真摯（しんし）に聞こうと蓮舫氏が掲げた「都民投票」を、石丸氏は維新の「都」構想の住民投票と並べ、「金がかかる」と批判しています。

都知事選 全員給食 市民ら期待

　東京都知事選で蓮舫候補が掲げる多摩地域を含めた区市町村の学校給食費無償化の公約に、中学校の全員給食の実現を求める市民からも期待の声が上がっています。

　東久留米、東村山、国分寺の３市の中学校給食は現在、弁当併用外注方式（スクールランチ方式）で、生徒全員が小学校と同じ温かい給食を食べる方式になっていません。

　全員給食の実現に取り組む国分寺市の小柳英梨子さん（５７）は「給食費が都の負担で無償化されれば全員給食の実現につながります。双子の娘は中学生の時に不登校で、特別支援学級に通っていました。登校は週に数回だったので学校の弁当を注文することが難しく、行政に置き去りにされていると感じました。そもそも義務教育は無償なので、給食も無償にすべきで、給食を無償にするなら全員給食にすべきだと切実に思います。蓮舫さんにとても期待しています」と語りました。

　同市で２人の子どもを育てた女性（５２）は「今の都の制度だと自治体の財政力によって給食の質が左右されます。国分寺市は無償化の予定ですが、対象者は全員ではありません。都が全額補助を行うなら、質が保たれた全員給食が実現できるので、蓮舫さんの公約は大きいです」と話しました。

都議補選勝利なんとしても 大つき当選 対話重ね

江東区


（写真）区民と対話する山本さん（左）＝４日、東京都江東区

　東京都江東区亀戸２～４丁目で活動する日本共産党亀戸北支部は４日朝、東武線亀戸水神駅前でスタンディングし、日中は猛暑の中、有権者と対話し、「市民と野党が共同した蓮舫都知事候補、大つきかおり都議補選候補を勝利させてほしい」と訴えました。

　支部長の山本宗子さん（７０）は亀戸４丁目で後援会員と対話。小池百合子知事が裏金事件に無反省な自民党の支援を受けていることに触れ「蓮舫さんは自民党と対決してきた人。政治の光が当たらない人たちに、光を当てる政策を掲げています」と紹介し、支援を訴えました。

　山本さんが蓮舫知事候補と大つき都議候補の政策を紹介すると、ある男性は「選挙の電話がよくかかってきている。分かっている」と答えました。別の女性は「今の政治を見ていると、日本は大丈夫なのかと思う」「都議補選の候補でまともなのは大つきさんだけだ」と話していました。

　山本さんは「電話をしてもつながらない人が多い。選挙で取りこぼしのないよう、あと３日間頑張りたい」と話します。

　同区の自民党都議補選候補は裏金や汚職腐敗事件への批判を前に、自身が江東総支部長なのに「自民党ではなく私に投票を」と語るなど追い込まれています。

　共産党江東地区委員会は「国政で裏金、江東区で汚職・腐敗の自民党政治を終わらせる一番の力は、蓮舫知事候補、大つき都議候補を勝たせること。広い層に支持を広げよう」と呼びかけています。

都議補選勝利なんとしても 「竹内さんを」広げて

板橋区


（写真）「何としても勝利を」と支持を呼びかける山内区議（左端）と地域の党員＝４日、東京都板橋区

　日本共産党の山内えり板橋区議の活動地域の支部は４日午前、都議補選の板橋区選挙区で、自民党候補などと大接戦を続ける竹内愛候補を何としても勝利させようと、選挙事務所に約１０人が集まり、支持拡大の電話かけを行いました。

　山内区議は「補選は共産党と自民や維新など他党の対決軸が明白だ。支持を広げやすい選挙」と述べ、生活相談でつながった有権者などと対話を進めています。

　参加した前大俊子さんは「蓮舫さんが小池知事を追い上げ、竹内さんも自民候補と議席争いしている、広げてほしいと訴えると前向きな返事がくる」と話します。

　山内区議は「小池知事でいいのでは」の声に、「小池都政の神宮外苑再開発、高い国保料などの問題をきちんと話せば支持につながる」と語ります。

　投票所で蓮舫候補の名前を見つけるのも大変だと話す人には、「投票したい人を書いたメモは投票所に持ち込める」と紹介し、平仮名で「れんほう」と書いて有効だと説明し続けています。

　「選挙の見える化が大切」と、街頭でのスタンディング宣伝も併用し、幅広い有権者へ訴えます。支部では「今回は『勝てるかも』でなく『絶対に勝つ』選挙。最後までの地道な活動が大切だ」と訴え、ＳＮＳも活用しています。同日午後４時の小池晃書記局長を迎えた街頭宣伝にもこぞって参加しました。

政府のマイナ保険証利用強要でトラブル続発

厚労省　意図的に説明省き　利用促進に２１７億円バラマキ
　岸田自民・公明政権がマイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」を国民に押し付け、保険証の新規発行を停止する１２月２日まで５カ月に迫りました。マイナ保険証の利用率が７・７％にとどまるなか政府は、医療機関や薬局に支援金を配って利用率アップに躍起となり市民がトラブルに巻き込まれています。（内藤真己子）


（写真）自作の絵をバックに保険証を掲げる金子充さん＝東京都町田市

　「８月から保険証が使えなくなります。次回はマイナンバーカードを持ってきてください」。東京都町田市の金子充さん（７７）＝年金生活者＝は６月半ば、処方箋と保険証、お薬手帳を持って訪れた、大手薬局チェーン・さくら薬局グループの同市内の店舗でこう言われました。金子さんは７５歳以上が加入する後期高齢者医療保険の被保険者です。持参した保険証の有効期限は７月末でした。

　「５月にも同じ薬局で『マイナンバーカードを持っているか』と尋ねられ、持っていないと答えると『８月から保険証が使えなくなる。次回はマイナンバーカードを持って来て』ときつい口調で言われ不安になりました。他の人にも全く同じ説明をしておりマニュアル通り話しているのだと思いました」。金子さんはこう証言します。

　マイナ保険証はトラブルが絶えず使いたくないと考えている金子さん。「８月からどうなるのか」と気がかりで５月下旬、かかりつけの歯科医院で尋ねました。「８月に保険証は更新され新しい保険証が７月に送られてくる」と教えられ、胸をなでおろしていました。

　情報を得ていた金子さんは６月、薬局の職員に「新しい保険証が７月に送られてくるはず」と反論しました。職員は「でも１２月にはなくなりますよね」と述べたと言います。


（写真）金子さんが薬局で渡されたレジ袋に薬と一緒に入っていた厚労省のチラシ


（写真）金子さんが利用している町田市内のさくら薬局＝東京都町田市

　金子さんが渡されたレジ袋から薬袋を取り出すと、厚生労働省のマイナ保険証利用促進キャンペーンのチラシが出てきました。「ご注意ください！」「本年１２月２日から現行の健康保険証は発行されなくなります」と大書されています。「レジ袋は有料なのにこのときは無料で渡されました。そこまでしてチラシを渡したいのかとあきれました」と金子さん。

　同薬局グループ（８３７店）を統括する「クラフト株式会社」（本社・東京都）薬局支援部は金子さんの事例につき本紙に「マイナンバーカードじゃないとダメだという話は一切していない」と弁明。「スタッフは８月からの新しい保険証が送られてくると認識している。そう伝えているはずだが、正しく伝わらなかったのは遺憾だ」とのべました。一方、保険証発行の終了後も有効期限まで保険証が使えることは本社が「説明していなかった」と認めました。

　金子さんに伝えると「８月からの新しい保険証が来るなどと言わなかった。だから不安になったんです。こちらの気持ちをまったく考えず、店の都合で一方的に話をして無理やりマイナ保険証をつくらせようとしているとしか思えない。こんなやり方はおかしいですよ」と憤ります。

　武見敬三厚生労働相と河野太郎デジタル相は５日、同グループの都内の薬局をマイナ保険証を「積極的に利用している薬局」として視察します。

声かけ「台本」
　大手薬局チェーンを中心にマイナ保険証の利用押し付けによるトラブルが多発しています。全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長はこう語ります。

　「『１２月以降、マイナ保険証がないといったん１０割負担になると言われたが本当か？』などの相談が相次いで持ち込まれています。ある大手薬局チェーンは、処方箋と保険証を出した人に“マイナ保険証でないと受け付けできない”と言って、その場でマイナ保険証の利用登録をさせ、後に誤った対応だったと謝罪文を出すことになり厚労省の社会保障審議会医療保険部会でも取り上げられました」

　トラブルの源になっているのが、岸田政権が昨年度補正予算で２１７億円も計上している利用促進支援策です。マイナ保険証の利用が昨年１０月より一定以上増加した医療機関や薬局に支援金を出します。５月から７月を「利用促進集中取組月間」に指定。６月下旬には支援金の上限額を病院は１カ所４０万円、診療所・薬局は同２０万円に倍増させました。

　しかも「申請は不要」（同省）で、利用者が一定数増えたことが確認できれば自動的に支援金が振り込まれるというバラマキです。新型コロナ感染対策の補助金や、介護職員の処遇改善補助金に膨大な申請書類の提出を求めているのと対照的です。

　支援金の要件は一定の利用人数増のほか、窓口での(1)厚労省の指定ポスター掲示(2)厚労省作成「台本」に沿った「声かけ」と指定チラシの配布徹底―です。

　ところポスターやチラシ、「台本」には、マイナンバーカードを保険証登録していない人には、申請なしで「資格確認書」が交付され、保険診療を受けることができることの説明はありません。また声かけ「台本」には、１２月２日以降も最大１年間、現行の保険証が有効との説明がありません。

　冒頭の同薬局グループは８３７店。仮にその６割が２０万円の支援金を受けたとしても１億円以上の補助金が流れます。マツモトキヨシ（３４４０店舗）、ウェルシア（２８１３店舗）、ツルハ（２４４２店舗）など大手が利用者を増やせば１社で数億円が入る仕組みです。

　前出の本並さんは「厚労省のマイナ誘導『台本』やチラシ、それと一体の補助金バラマキが大手チェーン薬局をマイナ保険証の利用勧奨に駆り立てている」と指摘。さらに「厚労省は『台本』で意図的に１２月２日以降も保険証が使えることや資格確認書が交付される説明書きを省き、医療機関・薬局が正しい情報や法令上の取り扱いを理解しないままの利用勧奨が横行して、トラブルの多発を招いている」と強調します。

法令違反疑い
　日本共産党の倉林明子参院議員は６月の厚生労働委員会で、マイナ保険証がないと処方箋を受け付けないといった一部薬局の対応は法令違反の疑いがあるとただし、「マイナ保険証の利用を強要するキャンペーンは中止し、誤った対応は直ちに是正するべきだ」と主張しました。しかし武見厚労相は「引き続き利用促進に取り組む」と拒否。厚労省は６月の診療報酬改定でマイナ保険証利用の加算を新設しました。

　厚労省が６月下旬まで行った保険証廃止の省令改正に関するパブリックコメントには５万人以上が意見を寄せました。保団連の橋本政宏副会長は、「寄せられた意見の圧倒的多数は反対意見で、保険証存続が国民の声であることは明らかです。大阪府保険医協会のアンケートでは今年に入ってからも６５％の医療機関でトラブルが発生しており廃止に道理はありません」と強調。「厚労省の利用促進キャンペーンは任意取得が原則のマイナカードを強要しているようにしか思えません。強引な利用勧奨はやめるべきです」と訴えます。

訪問介護報酬　引き下げなのに
　厚労省はマイナ保険証の利用促進支援に２１７億円の予算をつける一方、今年度予算では訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げました。そのもと今年の介護事業所の倒産は８１件で上半期の最多を更新。半分が訪問介護です。報酬引き下げ中止に必要な国費は、年５０億円でマイナ利用促進予算の４分の１です。

　２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の井上ひろみ事務局長は、「訪問介護報酬を引き下げながら、マイナ保険証促進に２００億円以上の補助金が使われていると聞き耳を疑いました。支援金は中止し、訪問介護報酬引き下げ撤回に回してほしい」と話します。

図
（図）厚労省がマイナ保険証促進のために作成した薬局向けトーク台本

沖縄・大浦湾 くい打ち試験着手

県の要請拒み防衛省作業


（写真）大浦湾で金属製のくいを海中に降ろす作業船＝４日、沖縄県名護市

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、防衛省は３日、広大な軟弱地盤が広がる大浦湾側で８月１日から予定している本格工事に備え、くい打ち試験の関連作業を開始しました。試験は４日にも行われ、作業船に搭載された大型クレーンから金属製のくいが打ち込まれました。護岸工事などに備え、地盤強度を確認しているとみられます。

　県は埋め立て承認に伴う事前協議が整うまではくい打ちに着手しないよう要請してきましたが、防衛省はくい打ちについて「工事そのものではないので、事前協議の対象外」との見解を示し、県の要請を拒みました。

　沖合に作業船をのぞむ名護市辺野古、米軍キャンプ・シュワブの新基地建設工事の土砂搬入ゲートでは４日、市民３０人が座り込み、「くい打ちやめよ」と声を上げました。

　工事の監視活動をしている男性（７２）は「海が壊されているのにただ見ているしかなく、非常に悲しい気持ちだ。ゲート前での抗議や監視を通じてここで何が起こっているか報告していく。県外の方々も真実を知ってＳＮＳなどで広めていってほしい」と語りました。