論戦ハイライト 米兵性犯罪 再発防止急げ

赤嶺・山添議員　政府の無反省批判
　防衛省・自衛隊の相次ぐ不祥事を受け、３０日に行われた衆院安全保障委員会、参院外交防衛委員会の閉会中審査では、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、山添拓参院議員が質問に立ちました。沖縄県民の怒りが爆発する米軍の性暴力事件の事実関係を追及し、被害者救済と実効性ある再発防止策を求めました。

赤嶺　米軍事件非公開、それ以外では公開も
警察庁　事案ごとに判断

（写真）上川外相（右）に質問する赤嶺政賢議員（左）＝３０日、衆院安保委

　昨年１２月に１６歳に満たない少女が米兵に誘拐されたうえ、性的暴行を受けた事件を巡り、政府が半年もの間、事実を隠し、沖縄県にも伝えていなかったことが明らかになりました。さらに、昨年以降、県内で発生した計５件の性暴力事件の全てが隠蔽（いんぺい）されていたことが発覚しています。

　赤嶺氏は、１９９５年の少女暴行事件を契機に、日米両政府が９７年、日米地位協定の運用改善の一環として、在日米軍に係る事件・事故発生時の通報手続きで合意したと指摘。「今回、通報手続きは全く無視され、沖縄県はおろか、防衛省でさえ蚊帳の外に置かれていた。一体なぜ合意は守られなかったのか、政府は事実を明らかにする責任がある」と迫りました。

　赤嶺氏は、沖縄県警が昨年以降、米軍関係以外で公表した性犯罪事件はあるかと質問。親家和仁・警察庁長官官房審議官は「検挙時に報道発表を行ったのは１０件だ」と答弁しました。

　赤嶺氏は「米軍関係はすべて非公表なのに、それ以外では公表している事件がある」と指摘。７月２４日には、石垣市で小学校低学年の男児への不同意わいせつ事件が発生し、翌日の地元紙で報道されていると強調し、次のようにただしました。

　赤嶺　なぜ、このような違いがあるのか。結局、米軍関係の事件を隠していた。そういうことではないか。

　警察庁　個別の事案ごとに判断している。

　赤嶺　昨年県内で米軍関係者による不同意わいせつ事件が１件発生している。公表したのか。

　警察庁　米軍の海兵隊員を被疑者とするもので、検挙時に報道発表は行っていない。

　赤嶺　同じわいせつ事件なのに、なぜ米軍関係は非公表なのか。米軍だけを特別扱いしているとしか言いようがない。

　さらに、赤嶺氏は上川陽子外相が「昨年１２月の事件の報告を受けたときに、通報手続きにそって県に伝えるよう指示はしなかったのか」とただしました。

　外相　被害者のプライバシー、非公開とする捜査当局の判断を踏まえて対応した。

　赤嶺　９７年の通報手続きには、プライバシー保護を理由に通報しなくてもよいとする規定はあるか。

　外相　そうした規定はない。

　赤嶺　外務省の勝手な判断で通報手続きを守らなかったということではないか。

　赤嶺氏は「米軍の犯罪をかばおうとするものだ」「プライバシーを守るのは当たり前。被害者を守ろうとするのが県民の意思であり、全くの駄弁だ」と批判。外務省の責任は重大であり、米軍と上川外相自身が被害者と県民に謝罪すべきだと主張しました。

山添　被害者に補償説明したのか
防衛省　掌握していない

（写真）質問する山添拓議員（左）＝３０日、参院外防委

　二度と同じような事件を引き起こさないために、被害者救済と実効性ある再発防止策を講じる必要があります。

　山添氏は、犯罪は刑事責任だけでなく民事の賠償責任も生じると指摘し、日米地位協定の下での米兵犯罪における被害者補償の制度と運用をただしました。

　山添　補償の制度は防衛省が被害者に説明することとされている。１２月の事件ではいつ説明したか。

　田中利則・防衛省地方協力局長　防衛省がこの案件を承知したのは（今年の）６月になってからだ。

　山添　まだ説明に至っていないという意味か。

　防衛省　被害者にどのような説明をしているかは掌握していない。

　被害者への説明がなされたかどうかすら把握していない防衛省に対し、山添氏は「少なくとも防衛省が事件を把握したのは報道があった６月２５日だとされている。被害者への補償という点で政府の対応が遅れたことは否定できない」と批判しました。

　一方、在日米軍司令官は今回の事件を受け、米軍と県、地域住民による新たな協議の枠組み「フォーラム」を創設するなど再発防止策を示しています。

　山添氏は、その中で米軍が示している勤務時間外の行動を規制する「リバティー制度」について追及。外出規制と飲酒制限、午前１時から５時の行動制限を行うものだが、「１２月の事件が起きたのは午後４時半だ。再発防止策にならないではないか」と批判しました。

　その上で、「だいたい米軍が再発防止策を検討したのは、報道で世論が沸騰した後だ。表立って抗議すらしない姿勢が、米側の態度を助長したというべきだ」と批判。「米軍の犯罪は基地あるがゆえの危険であり、本来ゼロにできる被害だ。これほどまで繰り返し、まともに抗議もしないのは極めて無責任だ。被害者に、そして沖縄県と県民に謝罪すべきだ。米側に断固抗議すべきだ」と述べ、実効性ある再発防止策を日本側が積極的に提示することを強く求めました。