四つの性別をもつ鳥ノドジロシトド。なんども性を変える魚オキナワベニハゼ。オスに特有のＹ染色体を持たないトゲネズミ。さまざまな生物から性の多様性がわかります。
オスかメスかといった画一的なものではない性の実態。それはヒトも同じです。私たちはもって生まれた遺伝子や染色体、ホルモンの働きによって、身体的な男性らしさ、女性らしさがつくられていきますが、それは決して固定的なものではなく個体差もあるといいます。
生物学者の黒岩麻里（あさと）・北大教授が著した『「Ｙ」の悲劇』は、性とは何かをひもとくとともに従来の考え方にとらわれない新しい性の概念を示しています。性のバリエーションは柔軟で進化しており、身体上の性的な特徴と性自認は別に考える必要があると。
みずからの性で生きられる社会へまた一歩前進しました。外性器の手術なしで男性から女性への性別変更を認める決定を高裁が出しました。手術が常に必要とするならば、体を傷つけられる手術を受けるか、性別変更を断念するかという二者択一を迫る「過剰な制約で違憲の疑いがある」との判断を。
申立人は「社会的に生きている性別と、戸籍の性別のギャップによる生きにくさから解放されることを大変うれしく思う」と喜びました。
多様な性のあり方について、黒岩教授は著書でこう説いています。「全ての人が自分らしく生きていくためには社会、教育、医療などの制度の見直しや充実が重要ですが、加えて科学的な理解がその助けになる」
オスかメスかといった画一的なものではない性の実態。それはヒトも同じです。私たちはもって生まれた遺伝子や染色体、ホルモンの働きによって、身体的な男性らしさ、女性らしさがつくられていきますが、それは決して固定的なものではなく個体差もあるといいます。
生物学者の黒岩麻里（あさと）・北大教授が著した『「Ｙ」の悲劇』は、性とは何かをひもとくとともに従来の考え方にとらわれない新しい性の概念を示しています。性のバリエーションは柔軟で進化しており、身体上の性的な特徴と性自認は別に考える必要があると。
みずからの性で生きられる社会へまた一歩前進しました。外性器の手術なしで男性から女性への性別変更を認める決定を高裁が出しました。手術が常に必要とするならば、体を傷つけられる手術を受けるか、性別変更を断念するかという二者択一を迫る「過剰な制約で違憲の疑いがある」との判断を。
申立人は「社会的に生きている性別と、戸籍の性別のギャップによる生きにくさから解放されることを大変うれしく思う」と喜びました。
多様な性のあり方について、黒岩教授は著書でこう説いています。「全ての人が自分らしく生きていくためには社会、教育、医療などの制度の見直しや充実が重要ですが、加えて科学的な理解がその助けになる」
下請けいじめの構造を改めよ
自動車産業で、またもや悪質な下請けいじめが発覚しました。
トヨタ自動車が９０・５％の株式を持つ「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」は、自動車部品の製造に使用する金型を下請け事業者に無償で保管させたなどとして、公正取引委員会から５日に再発防止などの勧告を受けました。
２０１８年４月設立の同社は、国内外向けの救急車などの特装車両の製造、販売、モータースポーツ車両の企画・開発などを行っています。下請け事業者との取引では、同社が販売、製造を請け負う自動車につける外内装の部品の製造を委託していました。
■成り立たぬ言い訳
公取委によると、同社は２０２２年７月から２４年３月の間、納品時に品質検査をしていないにもかかわらず、納入した部品が不良品だったとして６５業者に総額５４２７万円を返品していました。下請法は、下請け事業者に責任がないのに発注した物品などを返品することを禁止しています。
また、遅くとも２２年７月以降、金型を用いた製品を長期間発注していないにもかかわらず、車のバンパーの金型など合計６６４個を下請け事業者４９社に無償で保管させていました。下請法は、発注元に所有権がある金型などの長期保管について、発注元が費用を負担すると定めています。
同社は保管費用を払っていなかったことについて「保管費用は部品の単価に含まれていると誤った認識」をしていたといいますが、そんな言い訳は通用しません。
金型を長期にわたり無償で保管させることは、かねてから問題になってきたからです。中小企業庁・公正取引委員会の「２０１８年度金型に係る取引の調査」は、量産終了後の金型の長期間の保管を受注側企業が強いられる傾向を指摘しています。
■大もうけを中小に
犠牲を強いられる下請け事業者と対極に、トヨタカスタマイジングの親会社のトヨタ自動車は営業利益で日本初となる５兆円を超える過去最高の大もうけをし、豊田章男会長は役員報酬を前年より６億円増の１６億２２００万円も受け取っています。
トヨタ自動車はグループ全体でコストカット経営を推し進めてきました。系列の子会社であるトヨタカスタマイジングの西脇憲三社長はトヨタ自動車出身です。コストカットによる利益最優先で下請けに負担を押し付けていたのではないか、グループの体質が問われます。
下請けいじめは、自動車産業に典型的な重層的下請け構造に問題があります。この間、日産自動車も下請けへの減額強要で勧告を受けています。
前出の調査では、金型の保管・管理費用について９０％近くが「受注側企業が負担」と回答しています。今回の公取委の勧告は氷山の一角にすぎません。
こうしたことを続けていては、大企業のもうけが中小に回らず日本経済全体は停滞したままです。国は、立ち入り検査の強い権限がある専任の下請け検査官の増員が必要です。トヨタは過酷なコストカットの押し付けを改め下請けいじめの構造をなくすべきです。
自動車産業で、またもや悪質な下請けいじめが発覚しました。
トヨタ自動車が９０・５％の株式を持つ「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」は、自動車部品の製造に使用する金型を下請け事業者に無償で保管させたなどとして、公正取引委員会から５日に再発防止などの勧告を受けました。
２０１８年４月設立の同社は、国内外向けの救急車などの特装車両の製造、販売、モータースポーツ車両の企画・開発などを行っています。下請け事業者との取引では、同社が販売、製造を請け負う自動車につける外内装の部品の製造を委託していました。
■成り立たぬ言い訳
公取委によると、同社は２０２２年７月から２４年３月の間、納品時に品質検査をしていないにもかかわらず、納入した部品が不良品だったとして６５業者に総額５４２７万円を返品していました。下請法は、下請け事業者に責任がないのに発注した物品などを返品することを禁止しています。
また、遅くとも２２年７月以降、金型を用いた製品を長期間発注していないにもかかわらず、車のバンパーの金型など合計６６４個を下請け事業者４９社に無償で保管させていました。下請法は、発注元に所有権がある金型などの長期保管について、発注元が費用を負担すると定めています。
同社は保管費用を払っていなかったことについて「保管費用は部品の単価に含まれていると誤った認識」をしていたといいますが、そんな言い訳は通用しません。
金型を長期にわたり無償で保管させることは、かねてから問題になってきたからです。中小企業庁・公正取引委員会の「２０１８年度金型に係る取引の調査」は、量産終了後の金型の長期間の保管を受注側企業が強いられる傾向を指摘しています。
■大もうけを中小に
犠牲を強いられる下請け事業者と対極に、トヨタカスタマイジングの親会社のトヨタ自動車は営業利益で日本初となる５兆円を超える過去最高の大もうけをし、豊田章男会長は役員報酬を前年より６億円増の１６億２２００万円も受け取っています。
トヨタ自動車はグループ全体でコストカット経営を推し進めてきました。系列の子会社であるトヨタカスタマイジングの西脇憲三社長はトヨタ自動車出身です。コストカットによる利益最優先で下請けに負担を押し付けていたのではないか、グループの体質が問われます。
下請けいじめは、自動車産業に典型的な重層的下請け構造に問題があります。この間、日産自動車も下請けへの減額強要で勧告を受けています。
前出の調査では、金型の保管・管理費用について９０％近くが「受注側企業が負担」と回答しています。今回の公取委の勧告は氷山の一角にすぎません。
こうしたことを続けていては、大企業のもうけが中小に回らず日本経済全体は停滞したままです。国は、立ち入り検査の強い権限がある専任の下請け検査官の増員が必要です。トヨタは過酷なコストカットの押し付けを改め下請けいじめの構造をなくすべきです。
松江・出雲 共産党調査に住民
（写真）女性（右端）から話を聞く（左へ）西尾、遠藤、むらほ各氏＝１０日、松江市
停滞する梅雨前線の影響で観測史上最大の降水量を記録（９日）した松江市では、同市中心部・黒田町の比津川が氾濫し、同町や同市春日町一体が冠水しました。出雲市大社町日御碕地区では市街地につながる唯一の県道が崩落し、同地区で暮らす２３５世帯５４８人が孤立状態になっています。
島根県の日本共産党議員らは９、１０日、救援・調査活動を行い、要望を聞いて回りました。
尾村利成県議は９日、「床下浸水になりそう」「意宇川では氾濫警戒水位を超えた地点がある」など住民からの通報を受け、松江市内各地を調査。
１０日には、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、遠藤秀和県議団事務局長が党城北支部の西尾信樹支部長と家屋の床下浸水被害があった松江市黒田町の西原自治会の被災者を見舞い、要望を聞きました。
床下浸水した女性は「毎年のように被害に遭っている。対策をさらに強化してほしい」と語りました。
出雲市では、大国陽介県議、後藤由美、吉井安見の両市議が被災状況を調査しました。
（写真）女性（右端）から話を聞く（左へ）西尾、遠藤、むらほ各氏＝１０日、松江市
停滞する梅雨前線の影響で観測史上最大の降水量を記録（９日）した松江市では、同市中心部・黒田町の比津川が氾濫し、同町や同市春日町一体が冠水しました。出雲市大社町日御碕地区では市街地につながる唯一の県道が崩落し、同地区で暮らす２３５世帯５４８人が孤立状態になっています。
島根県の日本共産党議員らは９、１０日、救援・調査活動を行い、要望を聞いて回りました。
尾村利成県議は９日、「床下浸水になりそう」「意宇川では氾濫警戒水位を超えた地点がある」など住民からの通報を受け、松江市内各地を調査。
１０日には、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、遠藤秀和県議団事務局長が党城北支部の西尾信樹支部長と家屋の床下浸水被害があった松江市黒田町の西原自治会の被災者を見舞い、要望を聞きました。
床下浸水した女性は「毎年のように被害に遭っている。対策をさらに強化してほしい」と語りました。
出雲市では、大国陽介県議、後藤由美、吉井安見の両市議が被災状況を調査しました。
志位議長の会見から
日本共産党の志位和夫議長が１０日、国会内で行った『Ｑ＆Ａ共産主義と自由」―「資本論」を導きに』（７月１２日発売）出版発表記者会見で語った、著書についての思いと記者団との一問一答（要旨）は以下の通りです。
「共産主義と自由」についての真実を伝えたい
冒頭に、この本に込めた思いについて、３点ほどのべさせていただきたいと思います。
第一は、「共産主義と自由」についての真実を伝えたいということです。
世界の資本主義の現状を見ますと、貧富の格差が目もくらむような勢いで拡大している、気候危機がきわめて深刻になっているなど、さまざまな矛盾が噴き出しています。そうしたもとで、「資本主義というシステムを続けていいのか」という問いかけが、いろいろな形で起こっており、社会主義への新たな関心や期待も広がっているという状況があります。一方で、社会主義・共産主義というと「自由がないのでは」という声も少なくないということもまた事実だと思います。
この本では、この問題、すなわち「共産主義と自由」の問題について、そもそも科学的社会主義の礎をつくったマルクス、エンゲルスがどう考えていたか、このそもそも論に立ち返って明らかにしたいと考えました。そのさい、私が、最大の導きとしたのは、マルクスの畢生（ひっせい）の大著『資本論』、それを準備する過程で執筆された『資本論草稿集』でした。これらのなかでマルクスは、社会主義・共産主義の最大の特徴として「人間の自由」、「人間の自由で全面的な発展」ということを繰り返し、さまざまな表現で語っています。そして、そのためには「自由に処分できる時間」―人間があらゆる外的な義務から解放されてまったく自由に使える時間を、万人が十分にもつことが最大の条件になるということが語られています。私たちは、ここにマルクスの社会主義・共産主義論の一番の要があると考えています。
ところが旧ソ連などでは、マルクスのこの肝心の思想が、未来社会論からまったく消し去られ、封印され、踏みにじられてきました。それは、マルクスの未来社会論を、物質的生産の分野の、しかも生産物の分配のあり方の問題にしてしまい、「人類の未来史からそのもっとも輝かしい部分を切り捨てる、きわめて大きな誤り」（不破哲三『「ゴータ綱領」批判の読み方』、『古典研究 マルクス未来社会論』所収、７７～７８ページ）でした。私は、この理論的な誤りは、旧ソ連において社会主義とは無縁の抑圧体制がつくられ崩壊にいたったことと、無縁ではないと思います。
私たち日本共産党の綱領路線は、かつての国際的に「定説」とされたこうした社会主義論を大胆に克服し、マルクスの未来社会論の一番の輝き―「人間の自由」が開花し、「人間の自由で全面的な発展」を可能にする社会―に光をあて、マルクスの未来社会論の本来の輝きを発掘し、発展させたものとなっています。この本もそうした努力の一つの産物としてお読みいただければと思います。
「人間らしく生きたい」と願うすべての方々に、マルクスのメッセージを届けたい
第二に、より広く言いますと、いまの日本社会のなかで、「人間らしく生きたい」「自由に生きたい」「自身を成長させたい」と願っているすべての方々に、マルクスが語ったメッセージを届けたい。これがこの本に込めた私の思いです。
マルクスは『資本論』を作成していく過程で、資本主義的な搾取の秘密を明らかにしていくわけですが、そのなかでマルクスは、「それでは搾取によって奪われているものは何だろうか」ということを考え抜いていくわけです。彼の結論は、人間が搾取によって奪われているのは「モノ」や「カネ」だけではない、「自由に処分できる時間」―「自由な時間」が奪われている。マルクスは『資本論草稿集』のなかで、「資本家は自由な時間、すなわち文明を、横領する」という言葉を使って、そのことを告発しています。
いま一つ、マルクスが考察したのは、「人間にとっての真の富とは何か」という問題です。もちろん富と言った場合に、物質的な富、これは人間らしい生活の基礎であり土台であり、それなくしてはいかなる「自由」も語ることはできません。同時に、マルクスは、それはあくまでも基礎であり土台であって、そのうえに、万人が「自由に処分できる時間」―「自由な時間」を持ってこそ、人間の「自由で全面的な発展」を実現することができると考えました。マルクスは「時間は人間の発達の場である」（『賃金、価格および利潤』）という有名な言葉を残していますが、『資本論草稿集』のなかでは「『自由に処分できる時間』こそ、人間と社会にとっての『真の富』である」ということがずばり語られています。搾取によって奪われている「自由な時間」を取り戻し、拡大し、万人が「自由な時間」を十分に持つことによって、自分自身の能力を「自由に全面的に発展」させることができる社会をつくろう。これこそが社会主義・共産主義だ。これがマルクスが『資本論』や『草稿集』でのべているメッセージです。
このマルクスのメッセージは、「自由な時間」を奪われている、現代日本の多くの人々の心に痛切に響くのではないかと思います。日本の労働の現場では、いまなお「過労死」が大問題となっており、日本の労働者の労働時間はヨーロッパの主要国に比べて年間４００～６００時間も長い。多くの学生のみなさんからは、異常に高い学費を払わなければならず、深夜バイトや徹夜バイトに追われ、勉強する時間がないことが最大の悩みだということが訴えられます。先日、「今年の母の日にもっともほしいものは？」という世論調査（家事代行サービス「キッズライン」調査）が０～１７歳の子を持つ母親を対象に行われましたが、「自分だけの時間」が３５・５％で最多となりました。３０～４０代の働く女性の仕事と家事の時間は合計で１０時間を超えます。日本人女性の平均睡眠時間は７時間６分で世界一短いといわれています。（ＮＨＫ「国民生活時間調査」）
多くの日本国民にとって、「自由な時間」がほしいというのは痛切な思いだと思います。そういう方々にとって、マルクスの「自由に処分できる時間」―「自由な時間」こそ人間と社会にとっての「真の富」だという言葉は深く響くのではないでしょうか。
日本共産党の新たな躍進の力にしていきたい
第三は、日本共産党の新たな躍進の力にしていきたいということです。
日本共産党は、暮らしと経済、平和と外交、人権とジェンダーなど、あらゆる問題で、国民の利益にたった、現実的で抜本的な政策をもっており、それを語るならば共感はどんどん広がると思います。裏金事件の追及などでも、「しんぶん赤旗」と日本共産党の果たしている役割は、抜群のものがあると思います。ただ、「日本共産党はいいことを言っているし、いいことをやっているけれども、共産党という名前が…」という声が多く聞かれることも事実でしょう。
そういう方々に、日本共産党の目指す未来社会―社会主義・共産主義の本当の魅力を攻勢的に語って、広げて、「日本共産党はこういう理想を掲げている党だからこそ、目の前の国民のさまざまな苦難にこたえた活動もできる」ということを広く明らかにしていくことが大事だと思っています。この仕事を戦略的な課題として位置づけて取り組んでこそ、日本共産党の新しい躍進、そして「強く大きな党」をつくる道が開かれると考え、新たな努力を始めているところです。
「共産主義と自由」を語り、日本と世界の前途を語り合う大運動を起こしていきたいと考えています。この本が広く読まれることを願ってやみません。
記者団との一問一答から（要旨）
メディアの問題をどう考えるか？
――テレビとかラジオの統制をしているのは社会主義とか共産主義というイメージがあったんですけれども、いま資本主義の国では富裕層・大富豪がテレビ局を買収している。このメディアの問題をどういうふうにお考えなのですか。
志位 メディアについては、この本のなかでも触れている部分があります（１２４ページ）。「自由と民主主義の諸制度」を将来にわたって継承し、発展させるというのが日本共産党の確固たる立場ですが、たとえば日本の現実を見た場合に、憲法では言論・出版・報道の自由が保障されています。それでは巨大メディアの現状はどうなっているでしょうか。巨大メディアは「権力の監視役」という本来の役割を果たしているでしょうか。多くの場合にはそうは言えないという現状があることは否定できないでしょう。その根本には巨大メディアの多くが財界・大企業との強い結びつきのもとに置かれている、あるいはアメリカの影響下に置かれている、という問題があることを指摘しなければなりません。
こういう「外的な制約」をとりのぞくことは、資本主義のもとでの民主的改革においても急務となっていますが、社会主義に進むならば、メディアはそうした「外的な制約」から自由になり、言論・出版・報道の自由という点でも、はるかに豊かなものになるというのが、私たちの展望です。
若者との対話を重視している理由は？
――最近の議長の動きを見ていると、若者との対話を重視しているのかなと思います。どういう考えがあって若い人と対話をしているんですか。
志位 若い方々と私たちが心を開いて対話し、若い方々の願いを生きた形でつかんで、それにこたえた取り組みをやることは、日本の社会を良くするうえでも、日本共産党の未来を開くうえでも、決定的に大切なことだと考えています。
この本は、４月２７日に民青同盟のみなさんが主催して行われた「学生オンラインゼミ」での講演を収録したものですが、そのさい、ある大学で、立看板をつくって「ゼミ」の宣伝をしたところ、その大学から１０人以上の方が、日本共産党の本部まで来てくれて、熱心に聞いてくれ、感想文を読みましたら「よくわかりました」、「共産主義のイメージが百八十度変わりました」というような真剣な感想を寄せてくれました。
若い方々のなかで、学費の問題、働き方の問題、気候危機の問題、ジェンダーの問題など、さまざまな問題で自民党政治に対する批判と、「変えたい」という思いが広がっていることを感じますが、さらにもっと根本の「資本主義というシステムのままでいいのか」という問いかけがずいぶん広がっているという感じがするんです。そういう若い方々に、人類は、資本主義という矛盾と苦しみがたくさんある社会を乗り越えて先に進んでいく力がある、という未来への希望を伝えたいという思いがとても強いです。
内外の研究者との意見交換をすすめたい
――４月の「オンラインゼミ」の時に拝見し、すごく分かりやすくお話をされていて、それが本になったのだなと。共産党だけでなくいろいろな学者と連携できると思うのですが、どうお考えですか。
志位 個々に、どなたと、ということは控えますが、私たちとしては、多くの研究者のみなさんと自由な意見交換を進めていきたいと願っています。国内的にもやっていきたいと思いますが、「共産主義と自由」というテーマは、日本国内の問題にとどまらず、国際的にも重要なテーマだと思いますので、国際的にもいろいろな方々との意見交換をやっていきたいと考えています。
それから４月２７日の講演などを準備する過程で、日本での先行する研究者による先駆的業績があることについて知り、たいへん多くを学ばされました。日本での理論的探究の蓄積や到達点もしっかり踏まえて、私たちの理論を発展させていきたいと強く感じているところです。
「自由な時間」を持つだけでなく、「享受する」ことの重要性
――今回、この本で、時間に着目したのは興味深いと思っています。ジョージ・オーウェルの『パリ・ロンドンどん底生活』という本で、貧しい人たちは、休日、自由な時間があっても、有意義な使い方ができないということを書いています。時間ができても、のんべんだらりと過ごしている人たちも多いのでは。どう考えていますか。
志位 マルクスを読んでいきますと、「自由に処分できる時間」を持つことの重要性とともに、それを「享受する」ことの重要性も言及しています。人間は労働によって、物質的な富をつくり、さらに「自由な時間」をつくりだしていくわけですが、そうした活動をつうじて、それらを「享受する」――人間的に活用する能力、有意義に使っていく能力も――もちろんそのなかには豊かな余暇ということも含まれると思いますが――、発展させていく、これがマルクスの大きな展望だと言えると思います。
日本共産党の志位和夫議長が１０日、国会内で行った『Ｑ＆Ａ共産主義と自由」―「資本論」を導きに』（７月１２日発売）出版発表記者会見で語った、著書についての思いと記者団との一問一答（要旨）は以下の通りです。
「共産主義と自由」についての真実を伝えたい
冒頭に、この本に込めた思いについて、３点ほどのべさせていただきたいと思います。
第一は、「共産主義と自由」についての真実を伝えたいということです。
世界の資本主義の現状を見ますと、貧富の格差が目もくらむような勢いで拡大している、気候危機がきわめて深刻になっているなど、さまざまな矛盾が噴き出しています。そうしたもとで、「資本主義というシステムを続けていいのか」という問いかけが、いろいろな形で起こっており、社会主義への新たな関心や期待も広がっているという状況があります。一方で、社会主義・共産主義というと「自由がないのでは」という声も少なくないということもまた事実だと思います。
この本では、この問題、すなわち「共産主義と自由」の問題について、そもそも科学的社会主義の礎をつくったマルクス、エンゲルスがどう考えていたか、このそもそも論に立ち返って明らかにしたいと考えました。そのさい、私が、最大の導きとしたのは、マルクスの畢生（ひっせい）の大著『資本論』、それを準備する過程で執筆された『資本論草稿集』でした。これらのなかでマルクスは、社会主義・共産主義の最大の特徴として「人間の自由」、「人間の自由で全面的な発展」ということを繰り返し、さまざまな表現で語っています。そして、そのためには「自由に処分できる時間」―人間があらゆる外的な義務から解放されてまったく自由に使える時間を、万人が十分にもつことが最大の条件になるということが語られています。私たちは、ここにマルクスの社会主義・共産主義論の一番の要があると考えています。
ところが旧ソ連などでは、マルクスのこの肝心の思想が、未来社会論からまったく消し去られ、封印され、踏みにじられてきました。それは、マルクスの未来社会論を、物質的生産の分野の、しかも生産物の分配のあり方の問題にしてしまい、「人類の未来史からそのもっとも輝かしい部分を切り捨てる、きわめて大きな誤り」（不破哲三『「ゴータ綱領」批判の読み方』、『古典研究 マルクス未来社会論』所収、７７～７８ページ）でした。私は、この理論的な誤りは、旧ソ連において社会主義とは無縁の抑圧体制がつくられ崩壊にいたったことと、無縁ではないと思います。
私たち日本共産党の綱領路線は、かつての国際的に「定説」とされたこうした社会主義論を大胆に克服し、マルクスの未来社会論の一番の輝き―「人間の自由」が開花し、「人間の自由で全面的な発展」を可能にする社会―に光をあて、マルクスの未来社会論の本来の輝きを発掘し、発展させたものとなっています。この本もそうした努力の一つの産物としてお読みいただければと思います。
「人間らしく生きたい」と願うすべての方々に、マルクスのメッセージを届けたい
第二に、より広く言いますと、いまの日本社会のなかで、「人間らしく生きたい」「自由に生きたい」「自身を成長させたい」と願っているすべての方々に、マルクスが語ったメッセージを届けたい。これがこの本に込めた私の思いです。
マルクスは『資本論』を作成していく過程で、資本主義的な搾取の秘密を明らかにしていくわけですが、そのなかでマルクスは、「それでは搾取によって奪われているものは何だろうか」ということを考え抜いていくわけです。彼の結論は、人間が搾取によって奪われているのは「モノ」や「カネ」だけではない、「自由に処分できる時間」―「自由な時間」が奪われている。マルクスは『資本論草稿集』のなかで、「資本家は自由な時間、すなわち文明を、横領する」という言葉を使って、そのことを告発しています。
いま一つ、マルクスが考察したのは、「人間にとっての真の富とは何か」という問題です。もちろん富と言った場合に、物質的な富、これは人間らしい生活の基礎であり土台であり、それなくしてはいかなる「自由」も語ることはできません。同時に、マルクスは、それはあくまでも基礎であり土台であって、そのうえに、万人が「自由に処分できる時間」―「自由な時間」を持ってこそ、人間の「自由で全面的な発展」を実現することができると考えました。マルクスは「時間は人間の発達の場である」（『賃金、価格および利潤』）という有名な言葉を残していますが、『資本論草稿集』のなかでは「『自由に処分できる時間』こそ、人間と社会にとっての『真の富』である」ということがずばり語られています。搾取によって奪われている「自由な時間」を取り戻し、拡大し、万人が「自由な時間」を十分に持つことによって、自分自身の能力を「自由に全面的に発展」させることができる社会をつくろう。これこそが社会主義・共産主義だ。これがマルクスが『資本論』や『草稿集』でのべているメッセージです。
このマルクスのメッセージは、「自由な時間」を奪われている、現代日本の多くの人々の心に痛切に響くのではないかと思います。日本の労働の現場では、いまなお「過労死」が大問題となっており、日本の労働者の労働時間はヨーロッパの主要国に比べて年間４００～６００時間も長い。多くの学生のみなさんからは、異常に高い学費を払わなければならず、深夜バイトや徹夜バイトに追われ、勉強する時間がないことが最大の悩みだということが訴えられます。先日、「今年の母の日にもっともほしいものは？」という世論調査（家事代行サービス「キッズライン」調査）が０～１７歳の子を持つ母親を対象に行われましたが、「自分だけの時間」が３５・５％で最多となりました。３０～４０代の働く女性の仕事と家事の時間は合計で１０時間を超えます。日本人女性の平均睡眠時間は７時間６分で世界一短いといわれています。（ＮＨＫ「国民生活時間調査」）
多くの日本国民にとって、「自由な時間」がほしいというのは痛切な思いだと思います。そういう方々にとって、マルクスの「自由に処分できる時間」―「自由な時間」こそ人間と社会にとっての「真の富」だという言葉は深く響くのではないでしょうか。
日本共産党の新たな躍進の力にしていきたい
第三は、日本共産党の新たな躍進の力にしていきたいということです。
日本共産党は、暮らしと経済、平和と外交、人権とジェンダーなど、あらゆる問題で、国民の利益にたった、現実的で抜本的な政策をもっており、それを語るならば共感はどんどん広がると思います。裏金事件の追及などでも、「しんぶん赤旗」と日本共産党の果たしている役割は、抜群のものがあると思います。ただ、「日本共産党はいいことを言っているし、いいことをやっているけれども、共産党という名前が…」という声が多く聞かれることも事実でしょう。
そういう方々に、日本共産党の目指す未来社会―社会主義・共産主義の本当の魅力を攻勢的に語って、広げて、「日本共産党はこういう理想を掲げている党だからこそ、目の前の国民のさまざまな苦難にこたえた活動もできる」ということを広く明らかにしていくことが大事だと思っています。この仕事を戦略的な課題として位置づけて取り組んでこそ、日本共産党の新しい躍進、そして「強く大きな党」をつくる道が開かれると考え、新たな努力を始めているところです。
「共産主義と自由」を語り、日本と世界の前途を語り合う大運動を起こしていきたいと考えています。この本が広く読まれることを願ってやみません。
記者団との一問一答から（要旨）
メディアの問題をどう考えるか？
――テレビとかラジオの統制をしているのは社会主義とか共産主義というイメージがあったんですけれども、いま資本主義の国では富裕層・大富豪がテレビ局を買収している。このメディアの問題をどういうふうにお考えなのですか。
志位 メディアについては、この本のなかでも触れている部分があります（１２４ページ）。「自由と民主主義の諸制度」を将来にわたって継承し、発展させるというのが日本共産党の確固たる立場ですが、たとえば日本の現実を見た場合に、憲法では言論・出版・報道の自由が保障されています。それでは巨大メディアの現状はどうなっているでしょうか。巨大メディアは「権力の監視役」という本来の役割を果たしているでしょうか。多くの場合にはそうは言えないという現状があることは否定できないでしょう。その根本には巨大メディアの多くが財界・大企業との強い結びつきのもとに置かれている、あるいはアメリカの影響下に置かれている、という問題があることを指摘しなければなりません。
こういう「外的な制約」をとりのぞくことは、資本主義のもとでの民主的改革においても急務となっていますが、社会主義に進むならば、メディアはそうした「外的な制約」から自由になり、言論・出版・報道の自由という点でも、はるかに豊かなものになるというのが、私たちの展望です。
若者との対話を重視している理由は？
――最近の議長の動きを見ていると、若者との対話を重視しているのかなと思います。どういう考えがあって若い人と対話をしているんですか。
志位 若い方々と私たちが心を開いて対話し、若い方々の願いを生きた形でつかんで、それにこたえた取り組みをやることは、日本の社会を良くするうえでも、日本共産党の未来を開くうえでも、決定的に大切なことだと考えています。
この本は、４月２７日に民青同盟のみなさんが主催して行われた「学生オンラインゼミ」での講演を収録したものですが、そのさい、ある大学で、立看板をつくって「ゼミ」の宣伝をしたところ、その大学から１０人以上の方が、日本共産党の本部まで来てくれて、熱心に聞いてくれ、感想文を読みましたら「よくわかりました」、「共産主義のイメージが百八十度変わりました」というような真剣な感想を寄せてくれました。
若い方々のなかで、学費の問題、働き方の問題、気候危機の問題、ジェンダーの問題など、さまざまな問題で自民党政治に対する批判と、「変えたい」という思いが広がっていることを感じますが、さらにもっと根本の「資本主義というシステムのままでいいのか」という問いかけがずいぶん広がっているという感じがするんです。そういう若い方々に、人類は、資本主義という矛盾と苦しみがたくさんある社会を乗り越えて先に進んでいく力がある、という未来への希望を伝えたいという思いがとても強いです。
内外の研究者との意見交換をすすめたい
――４月の「オンラインゼミ」の時に拝見し、すごく分かりやすくお話をされていて、それが本になったのだなと。共産党だけでなくいろいろな学者と連携できると思うのですが、どうお考えですか。
志位 個々に、どなたと、ということは控えますが、私たちとしては、多くの研究者のみなさんと自由な意見交換を進めていきたいと願っています。国内的にもやっていきたいと思いますが、「共産主義と自由」というテーマは、日本国内の問題にとどまらず、国際的にも重要なテーマだと思いますので、国際的にもいろいろな方々との意見交換をやっていきたいと考えています。
それから４月２７日の講演などを準備する過程で、日本での先行する研究者による先駆的業績があることについて知り、たいへん多くを学ばされました。日本での理論的探究の蓄積や到達点もしっかり踏まえて、私たちの理論を発展させていきたいと強く感じているところです。
「自由な時間」を持つだけでなく、「享受する」ことの重要性
――今回、この本で、時間に着目したのは興味深いと思っています。ジョージ・オーウェルの『パリ・ロンドンどん底生活』という本で、貧しい人たちは、休日、自由な時間があっても、有意義な使い方ができないということを書いています。時間ができても、のんべんだらりと過ごしている人たちも多いのでは。どう考えていますか。
志位 マルクスを読んでいきますと、「自由に処分できる時間」を持つことの重要性とともに、それを「享受する」ことの重要性も言及しています。人間は労働によって、物質的な富をつくり、さらに「自由な時間」をつくりだしていくわけですが、そうした活動をつうじて、それらを「享受する」――人間的に活用する能力、有意義に使っていく能力も――もちろんそのなかには豊かな余暇ということも含まれると思いますが――、発展させていく、これがマルクスの大きな展望だと言えると思います。
沖縄県議会 渡久地氏が代表質問
（写真）質問する渡久地修議員＝１１日、沖縄県議会
日本共産党の渡久地修沖縄県議は１１日の県議会代表質問で、県内での相次ぐ米兵らによる女性暴行事件について、米軍基地が集中する沖縄の異常な状況が米兵犯罪続発の根源にあるとして、基地の縮小・撤去を求めるべきだと迫りました。
渡久地氏は、本土復帰以降に沖縄で繰り返された米兵事件の実態などを質問。溜政仁知事公室長は、昨年までの３５年間で米軍がらみの不同意性交などの検挙数は４１件で、全国の８８件に対して沖縄が占める割合は４６％に上ると答弁しました。
渡久地氏は「沖縄に全国の７０％の米軍基地が集中している。ここに事件、事故、犯罪の根源がある」と指摘。米軍基地の縮小・撤去を迫ったのに対し、溜氏は「米軍基地のさらなる整理縮小を求めている」と答えました。
また渡久地氏は、米下院の公聴会（６月）で米海軍司令官のカール・チェビ中将が、欠陥機オスプレイの事故によって６４人の兵士が死亡し、９３人が負傷したと述べたほか「（墜落や故障の）リスクは除去されない」と証言したことを紹介。「米軍自体がリスクを認めているオスプレイが沖縄で住宅上空を飛行している」と述べ、米軍によるオスプレイの飛行中止を直ちに求めるよう強調しました。
（写真）質問する渡久地修議員＝１１日、沖縄県議会
日本共産党の渡久地修沖縄県議は１１日の県議会代表質問で、県内での相次ぐ米兵らによる女性暴行事件について、米軍基地が集中する沖縄の異常な状況が米兵犯罪続発の根源にあるとして、基地の縮小・撤去を求めるべきだと迫りました。
渡久地氏は、本土復帰以降に沖縄で繰り返された米兵事件の実態などを質問。溜政仁知事公室長は、昨年までの３５年間で米軍がらみの不同意性交などの検挙数は４１件で、全国の８８件に対して沖縄が占める割合は４６％に上ると答弁しました。
渡久地氏は「沖縄に全国の７０％の米軍基地が集中している。ここに事件、事故、犯罪の根源がある」と指摘。米軍基地の縮小・撤去を迫ったのに対し、溜氏は「米軍基地のさらなる整理縮小を求めている」と答えました。
また渡久地氏は、米下院の公聴会（６月）で米海軍司令官のカール・チェビ中将が、欠陥機オスプレイの事故によって６４人の兵士が死亡し、９３人が負傷したと述べたほか「（墜落や故障の）リスクは除去されない」と証言したことを紹介。「米軍自体がリスクを認めているオスプレイが沖縄で住宅上空を飛行している」と述べ、米軍によるオスプレイの飛行中止を直ちに求めるよう強調しました。
「３年目公募」削除聞き取り
宮本岳志・伊藤議員
（写真）総務省担当者から説明を受ける（右から）伊藤、宮本両議員ら＝１０日、国会内
日本共産党の宮本岳志衆院議員と伊藤岳参院議員は１０日、地方自治体で働く非正規職員・会計年度任用職員の継続任用を制限する「３年目公募」の削除を示した総務省通知について担当者から聞き取り、雇用安定を広げるさらなる対応を求めました。日本自治体労働組合総連合（自治労連）の小川裕子副委員長と嶋林弘一賃金権利局長も同席しました。
６月２８日の総務省通知は、人事院が国の非正規職員である期間業務職員について「公募によらない採用は、同一の者について連続２回を限度とするよう努める」との文言を削除したことを踏まえて、会計年度任用職員の事務処理マニュアルも改正したものです。
総務省自治行政局の担当者は「従来から国の取り扱いは例示していたもので公募は必須ではない」と、これまでも連続任用は可能だったとの考え方を述べました。
小川氏は「自治体では来年も雇用されるか分からない不安から人材流出や欠員が生じている」と指摘。嶋林氏は「自治体の８割が３年で公募している」と現場の実態を示しました。
国の場合、人事院の企画課長通知で公募によらない場合の判断基準となる対応事例が示されていますが、自治体の場合、総務省のマニュアル改正では示されていません。
宮本氏は「これまで通りの３年目公募の運用でいいと解釈する自治体が出てしまうのではないか」と指摘。宮本・伊藤両氏は「人事院の課長通知は必要な情報だ。添付するか、マニュアルの問いを追加するなど対応を検討すべきだ」と求めました。
宮本岳志・伊藤議員
（写真）総務省担当者から説明を受ける（右から）伊藤、宮本両議員ら＝１０日、国会内
日本共産党の宮本岳志衆院議員と伊藤岳参院議員は１０日、地方自治体で働く非正規職員・会計年度任用職員の継続任用を制限する「３年目公募」の削除を示した総務省通知について担当者から聞き取り、雇用安定を広げるさらなる対応を求めました。日本自治体労働組合総連合（自治労連）の小川裕子副委員長と嶋林弘一賃金権利局長も同席しました。
６月２８日の総務省通知は、人事院が国の非正規職員である期間業務職員について「公募によらない採用は、同一の者について連続２回を限度とするよう努める」との文言を削除したことを踏まえて、会計年度任用職員の事務処理マニュアルも改正したものです。
総務省自治行政局の担当者は「従来から国の取り扱いは例示していたもので公募は必須ではない」と、これまでも連続任用は可能だったとの考え方を述べました。
小川氏は「自治体では来年も雇用されるか分からない不安から人材流出や欠員が生じている」と指摘。嶋林氏は「自治体の８割が３年で公募している」と現場の実態を示しました。
国の場合、人事院の企画課長通知で公募によらない場合の判断基準となる対応事例が示されていますが、自治体の場合、総務省のマニュアル改正では示されていません。
宮本氏は「これまで通りの３年目公募の運用でいいと解釈する自治体が出てしまうのではないか」と指摘。宮本・伊藤両氏は「人事院の課長通知は必要な情報だ。添付するか、マニュアルの問いを追加するなど対応を検討すべきだ」と求めました。
「３年目公募」削除聞き取り
宮本岳志・伊藤議員
（写真）総務省担当者から説明を受ける（右から）伊藤、宮本両議員ら＝１０日、国会内
日本共産党の宮本岳志衆院議員と伊藤岳参院議員は１０日、地方自治体で働く非正規職員・会計年度任用職員の継続任用を制限する「３年目公募」の削除を示した総務省通知について担当者から聞き取り、雇用安定を広げるさらなる対応を求めました。日本自治体労働組合総連合（自治労連）の小川裕子副委員長と嶋林弘一賃金権利局長も同席しました。
６月２８日の総務省通知は、人事院が国の非正規職員である期間業務職員について「公募によらない採用は、同一の者について連続２回を限度とするよう努める」との文言を削除したことを踏まえて、会計年度任用職員の事務処理マニュアルも改正したものです。
総務省自治行政局の担当者は「従来から国の取り扱いは例示していたもので公募は必須ではない」と、これまでも連続任用は可能だったとの考え方を述べました。
小川氏は「自治体では来年も雇用されるか分からない不安から人材流出や欠員が生じている」と指摘。嶋林氏は「自治体の８割が３年で公募している」と現場の実態を示しました。
国の場合、人事院の企画課長通知で公募によらない場合の判断基準となる対応事例が示されていますが、自治体の場合、総務省のマニュアル改正では示されていません。
宮本氏は「これまで通りの３年目公募の運用でいいと解釈する自治体が出てしまうのではないか」と指摘。宮本・伊藤両氏は「人事院の課長通知は必要な情報だ。添付するか、マニュアルの問いを追加するなど対応を検討すべきだ」と求めました。
宮本岳志・伊藤議員
（写真）総務省担当者から説明を受ける（右から）伊藤、宮本両議員ら＝１０日、国会内
日本共産党の宮本岳志衆院議員と伊藤岳参院議員は１０日、地方自治体で働く非正規職員・会計年度任用職員の継続任用を制限する「３年目公募」の削除を示した総務省通知について担当者から聞き取り、雇用安定を広げるさらなる対応を求めました。日本自治体労働組合総連合（自治労連）の小川裕子副委員長と嶋林弘一賃金権利局長も同席しました。
６月２８日の総務省通知は、人事院が国の非正規職員である期間業務職員について「公募によらない採用は、同一の者について連続２回を限度とするよう努める」との文言を削除したことを踏まえて、会計年度任用職員の事務処理マニュアルも改正したものです。
総務省自治行政局の担当者は「従来から国の取り扱いは例示していたもので公募は必須ではない」と、これまでも連続任用は可能だったとの考え方を述べました。
小川氏は「自治体では来年も雇用されるか分からない不安から人材流出や欠員が生じている」と指摘。嶋林氏は「自治体の８割が３年で公募している」と現場の実態を示しました。
国の場合、人事院の企画課長通知で公募によらない場合の判断基準となる対応事例が示されていますが、自治体の場合、総務省のマニュアル改正では示されていません。
宮本氏は「これまで通りの３年目公募の運用でいいと解釈する自治体が出てしまうのではないか」と指摘。宮本・伊藤両氏は「人事院の課長通知は必要な情報だ。添付するか、マニュアルの問いを追加するなど対応を検討すべきだ」と求めました。
穀田氏が開示求める
（写真）宮崎厚労副大臣（右）に申し入れる穀田衆院議員＝１１日、国会内
強制連行された朝鮮人労働者らを乗せた旧日本海軍輸送船「浮島丸」が１９４５年８月２４日、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し５００人以上が死亡した「浮島丸事件」を巡り、厚生労働省として精査した結果、乗船者が記された名簿を７５種保有していることが新たに分かりました。日本共産党の穀田恵二衆院議員が国会内で１１日、宮崎政久厚労副大臣に名簿の開示などを申し入れた懇談で判明しました。
穀田氏は懇談で名簿の数をただすとともに(1)名簿のリストの提出と名簿現物の閲覧(2)韓国政府の名簿提出の協力要請に応えてマスキング（塗りつぶし）を外した名簿の提供―を要求し、マスキングした文書を開示しても提供したとは言えず、「外すのは当然だ」と訴えました。
宮崎氏は、「名簿」と名の付く文書が７５種あり、名簿のリストを穀田氏に「適切に伝えられるよう手配を整えている」と明言。マスキングを外すことについては外務省にも伝え、「適切な判断ができるようにリードしていきたい」と述べました。
事件の真相究明や謝罪、補償を求めた国家賠償請求訴訟（９２年）では、原告の遺族らが「乗船名簿や名簿に類する資料」の開示を求めましたが、日本政府は「存在は確認されていない」と説明してきました。穀田氏の資料要求で開示された名簿３種は、氏名や生年月日、職種、本籍地、徴用年次などが塗りつぶされていました。
穀田氏は５月末の衆院外務委員会でもこの問題を追及し、名簿の開示を求めていました。
懇談で穀田氏は、乗船者は徴用などの強制動員がなければ事故には遭っていなかったとして、リストの提供などは「日韓双方にとって大事なことだ」と力説。宮崎氏は、「政府の戦争遂行によって命を絶たれた人がいる以上、遺族や関係者に誠実な対応が必要だ」として、今回の申し入れを受け止め、「厚労省もしっかりやらなければならない」と応じました。
（写真）宮崎厚労副大臣（右）に申し入れる穀田衆院議員＝１１日、国会内
強制連行された朝鮮人労働者らを乗せた旧日本海軍輸送船「浮島丸」が１９４５年８月２４日、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し５００人以上が死亡した「浮島丸事件」を巡り、厚生労働省として精査した結果、乗船者が記された名簿を７５種保有していることが新たに分かりました。日本共産党の穀田恵二衆院議員が国会内で１１日、宮崎政久厚労副大臣に名簿の開示などを申し入れた懇談で判明しました。
穀田氏は懇談で名簿の数をただすとともに(1)名簿のリストの提出と名簿現物の閲覧(2)韓国政府の名簿提出の協力要請に応えてマスキング（塗りつぶし）を外した名簿の提供―を要求し、マスキングした文書を開示しても提供したとは言えず、「外すのは当然だ」と訴えました。
宮崎氏は、「名簿」と名の付く文書が７５種あり、名簿のリストを穀田氏に「適切に伝えられるよう手配を整えている」と明言。マスキングを外すことについては外務省にも伝え、「適切な判断ができるようにリードしていきたい」と述べました。
事件の真相究明や謝罪、補償を求めた国家賠償請求訴訟（９２年）では、原告の遺族らが「乗船名簿や名簿に類する資料」の開示を求めましたが、日本政府は「存在は確認されていない」と説明してきました。穀田氏の資料要求で開示された名簿３種は、氏名や生年月日、職種、本籍地、徴用年次などが塗りつぶされていました。
穀田氏は５月末の衆院外務委員会でもこの問題を追及し、名簿の開示を求めていました。
懇談で穀田氏は、乗船者は徴用などの強制動員がなければ事故には遭っていなかったとして、リストの提供などは「日韓双方にとって大事なことだ」と力説。宮崎氏は、「政府の戦争遂行によって命を絶たれた人がいる以上、遺族や関係者に誠実な対応が必要だ」として、今回の申し入れを受け止め、「厚労省もしっかりやらなければならない」と応じました。
“共産党で票逃げた” 小池書記局長が批判
日本共産党の小池晃書記局長は１１日、国会内で記者会見し、連合の芳野友子会長が東京都知事選に立候補した蓮舫前参院議員に関し「共産党が前面に出過ぎ、逃げてしまった票があったのではないか」と発言し、立憲民主党に連携見直しを求めたことについて、「看過できない。何を根拠に『票が逃げた』と言うのか。根拠を示してほしい」と厳しく批判しました。
小池氏は、蓮舫選対で指揮にあたった立民の手塚仁雄都連幹事長が選挙直後に「共産の皆さんには感謝の思い以外、一切ない」と語り、長妻昭都連会長も１１日の記者会見で芳野氏の発言を受け「私はそういう考えではない」と明言したと指摘。立民の岡田克也幹事長も９日の記者会見で、共産党との連携が「足を引っ張ったとは思っていない」と述べていることなどを挙げ、「選挙をたたかった人たちは共通して、芳野氏とは全く違う見方だ」と反論しました。
また、蓮舫氏自身が開票日の会見で「共産党をはじめ多くの方の力をいただいたのは私の財産だ」と語り、市民連合の菱山南帆子氏がＸへの投稿で「今回の応援弁士、ほとんど立憲の国会議員や都議ばかりだった。共産党の人たちはビラまきばかりしてたよ」としていることにもふれ、「『共産党が前に出すぎて票が逃げた』というような選挙では全くなかった」と強調。「だいたい連合東京は小池百合子氏を『支持』したではないか。対立候補を応援された方に、とやかく言われる筋合いはない」と、芳野氏の発言を厳しく批判しました。
日本共産党の小池晃書記局長は１１日、国会内で記者会見し、連合の芳野友子会長が東京都知事選に立候補した蓮舫前参院議員に関し「共産党が前面に出過ぎ、逃げてしまった票があったのではないか」と発言し、立憲民主党に連携見直しを求めたことについて、「看過できない。何を根拠に『票が逃げた』と言うのか。根拠を示してほしい」と厳しく批判しました。
小池氏は、蓮舫選対で指揮にあたった立民の手塚仁雄都連幹事長が選挙直後に「共産の皆さんには感謝の思い以外、一切ない」と語り、長妻昭都連会長も１１日の記者会見で芳野氏の発言を受け「私はそういう考えではない」と明言したと指摘。立民の岡田克也幹事長も９日の記者会見で、共産党との連携が「足を引っ張ったとは思っていない」と述べていることなどを挙げ、「選挙をたたかった人たちは共通して、芳野氏とは全く違う見方だ」と反論しました。
また、蓮舫氏自身が開票日の会見で「共産党をはじめ多くの方の力をいただいたのは私の財産だ」と語り、市民連合の菱山南帆子氏がＸへの投稿で「今回の応援弁士、ほとんど立憲の国会議員や都議ばかりだった。共産党の人たちはビラまきばかりしてたよ」としていることにもふれ、「『共産党が前に出すぎて票が逃げた』というような選挙では全くなかった」と強調。「だいたい連合東京は小池百合子氏を『支持』したではないか。対立候補を応援された方に、とやかく言われる筋合いはない」と、芳野氏の発言を厳しく批判しました。
いま日本を変える歴史的チャンス―暮らし・平和・人権、そして未来社会
田村委員長が講演します
日本共産党は１５日に創立１０２年を迎えます。記念講演会を１３日（土）午後２時から、オンラインで開催します。田村智子委員長が「いま日本を変える歴史的チャンス―暮らし・平和・人権、そして未来社会」と題して講演します。
２０１２年末に、自民党政権が復活してから今年で１２年。安倍・菅・岸田政権のもとで、その破綻と行き詰まりはどういう地点にまできているのか、そして新しい政治への転換をはかる道はどこにあるのか――。国民のたたかいにこそ未来があることを、田村委員長が熱く語ります。
小説家の中島京子さん、作家のアルテイシアさん、全労連議長の小畑雅子さん、総がかり行動実行委員会の高田健さんのビデオメッセージの紹介を予定しています。
手話通訳のほかに、大きな字幕で見られる別チャンネルもあります。どなたでも日本共産党ホームページからユーチューブで視聴できます。
学んで展望語りたい 青年が期待
田村智子委員長の記念講演に期待の声があがっています。
党千葉県西部地区青年支部の支部長、早川雄太さん（２８）＝仮名、福祉関係の労働者＝は、「田村さんの記念講演では、未来社会論とジェンダー平等について深く聞きたい」と語ります。
同支部では、志位和夫議長が『資本論』を導きに、マルクスのメッセージである「共産主義と自由」について解説した「学生オンラインゼミ・第３弾」を視聴し、入党した青年もいます。
「資本主義を乗り越えた先の社会主義・共産主義をめざすところに、共産党の値打ちがあります。ジェンダー平等は、女性だけじゃなく男性の党員も非常に関心を持っています。家父長制を否定し、人権を守り、差別をなくす、ジェンダー平等の未来社会論を大きく打ち出してほしい」と期待を込めます。
午前中の民青の班会のあと、青年支部や民青の仲間と視聴します。
民青同盟北海道委員長の山本朱莉さん（２８）は、田村委員長の記念講演を、民青の仲間とともに視聴します。「くらし、平和、ジェンダー、人権と、最新のお話を聞けるのは楽しみです。多くの同盟員と一緒に学びたいと思います」と語ります。
民青北海道委員会は、街頭で青年たちと対話を重ねてきました。「青年たちは、選択的夫婦別姓や、学費・奨学金問題で、『何で今の社会ってこうなんだろう』と、自分の疑問や願いを話してくれます」と山本さん。
民青や党がめざす政治を変える展望と未来社会論を語り、ともに学ぼうとよびかけてきました。「青年の思いにこたえているからこそ、民青の仲間が増えています。青年の模索にこたえるために、学んで展望を語っていきたい」
田村委員長が講演します
日本共産党は１５日に創立１０２年を迎えます。記念講演会を１３日（土）午後２時から、オンラインで開催します。田村智子委員長が「いま日本を変える歴史的チャンス―暮らし・平和・人権、そして未来社会」と題して講演します。
２０１２年末に、自民党政権が復活してから今年で１２年。安倍・菅・岸田政権のもとで、その破綻と行き詰まりはどういう地点にまできているのか、そして新しい政治への転換をはかる道はどこにあるのか――。国民のたたかいにこそ未来があることを、田村委員長が熱く語ります。
小説家の中島京子さん、作家のアルテイシアさん、全労連議長の小畑雅子さん、総がかり行動実行委員会の高田健さんのビデオメッセージの紹介を予定しています。
手話通訳のほかに、大きな字幕で見られる別チャンネルもあります。どなたでも日本共産党ホームページからユーチューブで視聴できます。
学んで展望語りたい 青年が期待
田村智子委員長の記念講演に期待の声があがっています。
党千葉県西部地区青年支部の支部長、早川雄太さん（２８）＝仮名、福祉関係の労働者＝は、「田村さんの記念講演では、未来社会論とジェンダー平等について深く聞きたい」と語ります。
同支部では、志位和夫議長が『資本論』を導きに、マルクスのメッセージである「共産主義と自由」について解説した「学生オンラインゼミ・第３弾」を視聴し、入党した青年もいます。
「資本主義を乗り越えた先の社会主義・共産主義をめざすところに、共産党の値打ちがあります。ジェンダー平等は、女性だけじゃなく男性の党員も非常に関心を持っています。家父長制を否定し、人権を守り、差別をなくす、ジェンダー平等の未来社会論を大きく打ち出してほしい」と期待を込めます。
午前中の民青の班会のあと、青年支部や民青の仲間と視聴します。
民青同盟北海道委員長の山本朱莉さん（２８）は、田村委員長の記念講演を、民青の仲間とともに視聴します。「くらし、平和、ジェンダー、人権と、最新のお話を聞けるのは楽しみです。多くの同盟員と一緒に学びたいと思います」と語ります。
民青北海道委員会は、街頭で青年たちと対話を重ねてきました。「青年たちは、選択的夫婦別姓や、学費・奨学金問題で、『何で今の社会ってこうなんだろう』と、自分の疑問や願いを話してくれます」と山本さん。
民青や党がめざす政治を変える展望と未来社会論を語り、ともに学ぼうとよびかけてきました。「青年の思いにこたえているからこそ、民青の仲間が増えています。青年の模索にこたえるために、学んで展望を語っていきたい」
市民らつどい 署名１５６万人超提出
（写真）核兵器禁止条約の署名・批准を求め、署名提出行動に参加した人たちと国会議員＝１１日、衆院第１議員会館
被爆者ら幅広い人が呼びかけた「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の共同提出のつどいが１１日、衆院第１議員会館で行われ、第４次分の１４万７９１８人分（累計１５６万５３１７人分）を外務省に手渡しました。
主催者あいさつで原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事は、政府は今、外向けには「核兵器の廃絶」を口にしながら、日本の異常な大軍拡で米国の核戦略体制を増強し、核爆撃機を含む危険な演習を増やすなど、「厳しい安全保障環境」を口実に禁止条約に背を向け続けていると指摘。「核戦争の瀬戸際にこれ以上国民を導いていいものかお考えいただきたい」と迫りました。
署名の共同呼びかけ人の核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲国際運営委員は、核の使用の危機が高まっていると指摘。環境活動家でプロダイバーの武本匡弘さんは、マーシャル諸島の島民は核難民であり、今は環境難民だと述べ、「この署名が希望だ」と語りました。
日本原水爆被害者団体協議会の児玉三智子事務局次長は「両親、ふたりの弟、娘を次々がんで亡くした。次は自分の番か」と不安を語り、地獄を見た被爆者の実相を日本政府が世界に訴えていただきたいと要請しました。
全国から集まった参加者は外務省軍縮不拡散・科学部の林美都子審議官に直接思いを伝えながら署名を手渡しました。
日本共産党、立憲民主党などの国会議員が連帯あいさつしました。
（写真）核兵器禁止条約の署名・批准を求め、署名提出行動に参加した人たちと国会議員＝１１日、衆院第１議員会館
被爆者ら幅広い人が呼びかけた「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の共同提出のつどいが１１日、衆院第１議員会館で行われ、第４次分の１４万７９１８人分（累計１５６万５３１７人分）を外務省に手渡しました。
主催者あいさつで原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事は、政府は今、外向けには「核兵器の廃絶」を口にしながら、日本の異常な大軍拡で米国の核戦略体制を増強し、核爆撃機を含む危険な演習を増やすなど、「厳しい安全保障環境」を口実に禁止条約に背を向け続けていると指摘。「核戦争の瀬戸際にこれ以上国民を導いていいものかお考えいただきたい」と迫りました。
署名の共同呼びかけ人の核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲国際運営委員は、核の使用の危機が高まっていると指摘。環境活動家でプロダイバーの武本匡弘さんは、マーシャル諸島の島民は核難民であり、今は環境難民だと述べ、「この署名が希望だ」と語りました。
日本原水爆被害者団体協議会の児玉三智子事務局次長は「両親、ふたりの弟、娘を次々がんで亡くした。次は自分の番か」と不安を語り、地獄を見た被爆者の実相を日本政府が世界に訴えていただきたいと要請しました。
全国から集まった参加者は外務省軍縮不拡散・科学部の林美都子審議官に直接思いを伝えながら署名を手渡しました。
日本共産党、立憲民主党などの国会議員が連帯あいさつしました。
統一協会勝訴の二審破棄
最高裁初判断
統一協会（世界平和統一家庭連合）の信者だった女性（２０２１年に死去）の高額献金被害で、長女の中野容子さん（仮名）が協会側に６５８０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１１日、最高裁第１小法廷でありました。同協会の献金問題で最高裁が判断を示すのは初めて。堺徹裁判長は、統一協会の不法行為による献金だとした中野さん側の主張を大筋で認め、協会側が勝訴した二審判決を破棄して審理を東京高裁に差し戻しました。（関連記事）
（写真）会見で判決に対する思いを語る原告の中野容子さん（仮名）＝１１日、東京都内
中野さんの母親は生前、夫の資産を使い込み、果樹園を売るなどして統一協会に１億円を超える献金をさせられました。判決は、高裁が違法性に関する審理を尽くさなかったと指摘。協会側に返金請求をしないこと、損害賠償を求める訴訟を起こさないことを記した「念書」について「公序良俗に反し無効」としました。
念書は１５年１１月に作成され、協会の婦人部長が母親に“返金請求をしない意思”を確認するビデオ撮影もしていました。
二審の判断を「是認できない」とした理由について判決は、信者の主導で念書が作成されたのは母親が８６歳のときで、約半年後にはアルツハイマー型の認知症と診断されたことに触れました。
また、母親が「１億円を超える多額の献金」や６年間で１３回も韓国に渡って先祖解怨（かいおん）の儀式等に参加するなど、統一協会の「心理的な影響のもとにあった」とし、献金を求められた際に「冷静に判断することが困難な状態にあったというべきだ」と判断。念書の作成も「合理的に判断することが困難な状態にあることを利用し、一方的に大きな不利益を与えるものだった」としました。
自身の土地を売って献金を行うのは「異例」で、金額も「将来にわたる生活の維持に無視しがたい影響を及ぼす程度のものだった」と断定。本人と配偶者の資産や生活状況を含め、多角的な観点での慎重な検討を求めました。
中野さんは判決後の記者会見で、念書は無効だと認めた点を評価して「やっとまっとうな判決が出た」と語りました。
最高裁初判断
統一協会（世界平和統一家庭連合）の信者だった女性（２０２１年に死去）の高額献金被害で、長女の中野容子さん（仮名）が協会側に６５８０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１１日、最高裁第１小法廷でありました。同協会の献金問題で最高裁が判断を示すのは初めて。堺徹裁判長は、統一協会の不法行為による献金だとした中野さん側の主張を大筋で認め、協会側が勝訴した二審判決を破棄して審理を東京高裁に差し戻しました。（関連記事）
（写真）会見で判決に対する思いを語る原告の中野容子さん（仮名）＝１１日、東京都内
中野さんの母親は生前、夫の資産を使い込み、果樹園を売るなどして統一協会に１億円を超える献金をさせられました。判決は、高裁が違法性に関する審理を尽くさなかったと指摘。協会側に返金請求をしないこと、損害賠償を求める訴訟を起こさないことを記した「念書」について「公序良俗に反し無効」としました。
念書は１５年１１月に作成され、協会の婦人部長が母親に“返金請求をしない意思”を確認するビデオ撮影もしていました。
二審の判断を「是認できない」とした理由について判決は、信者の主導で念書が作成されたのは母親が８６歳のときで、約半年後にはアルツハイマー型の認知症と診断されたことに触れました。
また、母親が「１億円を超える多額の献金」や６年間で１３回も韓国に渡って先祖解怨（かいおん）の儀式等に参加するなど、統一協会の「心理的な影響のもとにあった」とし、献金を求められた際に「冷静に判断することが困難な状態にあったというべきだ」と判断。念書の作成も「合理的に判断することが困難な状態にあることを利用し、一方的に大きな不利益を与えるものだった」としました。
自身の土地を売って献金を行うのは「異例」で、金額も「将来にわたる生活の維持に無視しがたい影響を及ぼす程度のものだった」と断定。本人と配偶者の資産や生活状況を含め、多角的な観点での慎重な検討を求めました。
中野さんは判決後の記者会見で、念書は無効だと認めた点を評価して「やっとまっとうな判決が出た」と語りました。