日曜版１４日号 経団連に聞いた選択的夫婦別姓

「虎に翼」が私たちに問うもの



　今号からスタートの新シリーズ「深く知り　勇気がわく」（深しる）。選択的夫婦別姓制度の早期実現を政府に求める提言を出した経団連の本部を訪ね、ソーシャル・コミュニケーション本部統括主幹・大山みこさんに聞きました。「深しる」キーワードは、首相などが導入しない理由に持ち出している「家族の一体感」です。

　好評の連続テレビ小説「虎に翼」。カラー見開きで、同番組が私たちに問うものを考えます。

　沖縄での米兵の性的暴行事件を政府が県に通報せず隠ぺいしたことに、県民の怒りが沸騰。政府が通報手続きに違反した疑いが浮上しました。

　ミュージカル「ビリー・エリオット～リトル・ダンサー～」に出演する益岡徹さんの思いは…。

　日本共産党は７月１５日に創立102年を迎えます。戦前、絶対主義的な天皇制と侵略戦争に反対し命を落とした党員・田中サガヨさん、伊藤千代子さんの生涯をたどります。

　新シリーズ「お役立ちトク報　私もできた」。高額療養費制度の「限度額適用認定証」です。

　旧優生保護法での不妊手術の強制は「違憲」。最高裁が初めて立法自体を違憲と判断し、国に賠償を求めました。見開き特集です。

　ひとは、元体操選手・東京五輪メダリストの村上茉愛さん。

統一協会対策「根本的な解決には程遠いのが現状」

　「根本的な解決には程遠いのが現状」。安倍元首相の銃撃事件から２年にあたっての声明で、宗教２世問題ネットワークがそう指摘しています。
今もなお、声を上げられない多くの子ども・若者がもがき苦しんでいる、現在進行形の重大な人権侵害であると。そして国に対し「速やかに当事者を交え、法整備等に向けた議論を開始するべき」と訴えました。
家庭や人生を壊され、自由や権利を奪われてきた宗教２世たち。自民党議員の多くが統一協会と癒着する暗闇のなかで救いを求め続けてきました。この間、統一協会への解散命令請求をはじめ変化はあったものの、国の対応は滞っています。
「やっとまっとうな判決が出た。せめて地裁でもう少しましな判決が出ていたら、母に聞かせてあげることができた」。献金返還は求めないなどとする念書は無効とした最高裁。統一協会の信者だった母親の死後も裁判で闘ってきた長女は会見で語りました。
違法な勧誘で高額献金もさせられた母。ビデオ撮影とともに作成された念書は二審まで有効とされました。しかし最高裁は協会主導のもと、冷静で合理的に判断することが困難な状態だったとして、一方的に不利益を与えるものだと判断しました。
　こうした念書はいくつもあり、原告や弁護団は、あきらめている被害者も声を上げやすく、他の救済にも役立つと意義を。改めて問われた統一協会の違法さ。宗教２世らは先の声明でいいます。「国が後ろ向きな姿勢を取ることは決して許されません」

ＰＦＡＳ評価書 これで本当に健康守れるのか

　本当に市民の健康が守れるのか、疑問が残る内容となりました。発がん性、コレステロールなどの脂質異常、新生児の体重抑制、免疫機能低下などの健康影響が指摘される有機フッ素化合物（総称ＰＦＡＳ）について、国の食品安全委員会が６月に出した健康影響に関する評価書です。

　ＰＦＡＳは人工的につくられた化学物質で数千～１万種類以上あります。環境中で分解されにくい特徴から「永遠の化学物質」と呼ばれます。フライパンなどのフッ素樹脂加工や半導体製造、泡消火剤など多様な用途で使われてきました。

■米欧と比べ緩い値
　代表的なＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳについては、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約で製造や使用などが制限されています。しかし、すでに米軍基地や工場周辺などでは深刻な汚染が広がっており、世界的に規制の流れが強まっています。

　日本では食品安全委が科学的知見にもとづくリスク評価をすすめてきました。今回の評価書は、「ヒトが一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される」とする耐容１日摂取量の指標値を、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについてそれぞれ体重１キロ当たり２０ナノグラム（１ナノグラムは１０億分の１グラム）と設定。ＰＦＨｘＳについては「指標値の算出は困難」としました。

　これは米欧と比べ非常に緩い値です。米環境保護局はＰＦＯＳを同０・１ナノグラム、ＰＦＯＡを同０・０３ナノグラムと設定。欧州食品安全機関はＰＦＯＳとＰＦＯＡを含む４種類の合計で同０・６３ナノグラムとします。米欧の数十～数百倍の摂取を問題ないとするものです。

　日本の耐容１日摂取量を体内に取り込み続けた場合、血中濃度が、米独の専門機関が健康への影響が懸念されるとするレベルの十数倍になるという専門家の試算もあります。

　緩い値となったのは、作業部会が科学的証拠の確実性にこだわったからです。評価書には、証拠・知見が「不十分」という言葉が並び、米欧がリスク評価に採用した研究報告のほとんどを指標値算出の対象から除外しました。国際がん研究機関が認定した発がん性も「判断できない」としました。その背景に、産業界や米軍への忖度（そんたく）はないのか疑念の声もあがっています。

■見直しする必要性
　作業部会では、指標値について「大丈夫ですと言っているわけではない」「けっこう危うい値」などの発言が出され、結果を見直す必要性も指摘されました。

　今後、飲料水や食品、土壌など、関係省庁が基準値を策定する際は今回の評価の不十分さを踏まえる必要があります。証拠の不確実性を理由に「危うい値」を設定した今回の評価書は、因果関係に科学的な不確実性があっても予防的に対応する「予防原則」の立場で早急に見直すべきです。

　政府は、全国の水道業者に水質調査を行い９月末までの報告を求めています。結果を速やかに公表し、汚染が確認された地域では住民の血液調査などを行って実態を把握する必要があります。排出源を明らかにして対策を取るべきです。対策費用の負担など排出源の企業や米軍の責任を問わなければなりません。

兵庫県副知事が辞職

知事は辞職否定
庄本氏が談話
　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を巡り県政が揺れる中、同知事を支えてきた片山安孝副知事が１２日、「県政の混乱の責任を取る」として辞表を同知事に提出しました。７月末で退任するとしています。

　片山副知事は６月以降５回、斎藤知事に辞職か出直し選挙を進言したが応じなかったことを明かしました。

　副知事辞職を受けて斎藤知事は同日、「県職員との信頼関係を再構築し、県政を立て直すのが私の責任」として改めて自身の辞職を否定しました。

　日本共産党の庄本悦子県議は「副知事の辞職をもって疑惑究明の幕引きは許されない」とする談話を発表。「斎藤知事は、百条委員会をはじめとする調査において、真摯（しんし）に対応し、真実を明らかにし、知事としての責任を取るべきです」と求めました。

　斎藤知事の疑惑については、３月に元西播磨県民局長がパワハラなど７項目を文書で告発し大きな問題となりました。その中で片山副知事も政治資金パーティーに関する疑惑が指摘され、調査する百条委員会が６月１４日に発足しました。

　７日に元県民局長が死亡し、１０日には県職員労働組合が「もはや県民の信頼回復が望めない」として斎藤知事に事実上の辞職要求をする事態に至っています。

議事録削除 共産党が抗議

東京・中野区議会　「憲法に反する」発言
　東京都中野区議会で１０日、公明党の副議長が日本共産党の羽鳥だいすけ区議の発言の一部（「日本国憲法に反する」という一節）を議事録から削除しました。共産党中野区議団は同日、発言削除に抗議する声明を発表しました。

　羽鳥区議は６月１３日の本会議一般質問で「これまで、自民・公明政権によって、日本国憲法に反する数々の悪法が成立されてきましたが、今回の地方自治法改正案は、国と地方自治体の関係を根底から覆すものです」と発言。これに対し、自民党、公明党が「不穏当」「事実誤認」「秩序を乱す」などと主張し、議事録からの削除を求めていました。

　羽鳥区議は議事録の削除に応じず、議長も議員の発言の自由を尊重する立場から議長権限での削除はしないと判断しました。

　しかし、１０日に開かれた区民が傍聴できない議会運営協議会で職務代理（議長は欠席）の副議長（公明党）が、職権で羽鳥区議の発言の「日本国憲法に反する」という部分を削除したと報告しました。

　共産党中野区議団は、公明党副議長による議事録削除は、議員の発言の自由を侵害し、民主主義を壊す重大な行動であるとして、撤回を求めています。

科研費の増額要求署名 ２．５万人超に

日本の研究力　低下の一途
岸田首相はじめ８人の閣僚宛先


（写真）オンライン署名のＱＲコード。スマートフォンなどで読み込めば、署名できます

　基礎研究を支えてきた国による国内最大の競争的資金である科学研究費助成事業（科研費）の増額を求めるオンライン署名が１日から始まり、２万５千人を超えて広がっています。宛先は、岸田文雄首相をはじめ８人の閣僚です。

　生物化学学会連合など１２の学会連合の代表がオンライン署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」（チェンジ・ドット・オーグ）で呼びかけ、１９０の学会が賛同しています。

　署名は、日本の研究力はここ２０年あまり低下の一途をたどり、それが日本の経済力の低下をもたらしていると指摘。科研費で支えられた基礎研究の研究成果は効率よく特許につながっていると述べ、がん治療薬オプジーボ、ｉＰＳ細胞による再生医療、青色発光ダイオードなど、日本発の輝かしい研究成果の多くは、科研費によってサポートされた研究から生まれていると強調しています。

　しかし、研究者一人あたりの科研費の配分額は近年、減少しており、それが日本の研究力の低下の大きな要因になっているとして、科研費の増額を求めています。

　「今の政府はお金の使い道が違う」など賛同のコメントが多数寄せられています。

フランス革命記念日レセプション

志位議長が出席


（写真）セトン駐日大使（中央）が主催したフランス革命記念日レセプションに出席した志位議長（左）と山添参院議員（右）＝11日、都内のフランス大使公邸

　フランスのナショナルデーである革命記念日のレセプションが１１日、都内のフランス大使公邸で開かれ、日本共産党の志位和夫議長・衆院議員が出席しました。山添拓政策委員長・参院議員も参加しました。

　志位氏は、フィリップ・セトン駐日フランス大使に、民主共和制をうちたてたフランス大革命を記念するナショナルデーへの心からのお祝いと日仏友好への思いを伝え、内外の参加者と懇談しました。また、党の「東アジアの平和構築への提言」の英語版パンフを今年１月の日本共産党第２９回大会に出席したエミリアン・ルロ参事官に手渡しました。

日本政府は説明せよ

海自艦の中国領海航行で山添氏
　日本共産党の山添拓政策委員長は１２日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦が中国領海内を航行したとされる問題に言及し、日本共産党は中国側の日本領海での行動についても厳しく指摘してきたと述べた上で、「日中双方が緊張関係を高めるような行動は慎むべきだ」と主張しました。

　山添氏は、林芳正官房長官や木原稔防衛相が記者会見で、中国領海での活動は「自衛隊の運用に関する事柄だ」「平素からわが国周辺の海空域で警戒監視をはじめさまざまな活動を行っている」として目的などの詳細を明らかにしていない現状にふれました。

　山添氏は「『運用の問題だ』『平素からさまざまな活動を行っている』ということになると、単に無害通航権として通っていたということではなく、他国の領域内で自衛隊が活動していた可能性を示唆する発言だ」と指摘。「それについて問われても答えないというのでは、透明性のある説明とは言えない。日本側は説明をすべきだ」と主張しました。

きょう午後２時から党創立１０２周年記念講演会

いま日本を変える歴史的チャンス―暮らし・平和・人権、そして未来社会
田村委員長が講演します

　日本共産党は１５日に創立１０２年を迎えます。記念講演会を１３日（土）午後２時から、オンラインで開催します。田村智子委員長が「いま日本を変える歴史的チャンス―暮らし・平和・人権、そして未来社会」と題して講演します。

　２０１２年末に、自民党政権が復活してから今年で１２年。安倍・菅・岸田政権のもとで、その破綻と行き詰まりはどういう地点にまできているのか、そして新しい政治への転換をはかる道はどこにあるのか――。国民のたたかいにこそ未来があることを、田村委員長が熱く語ります。

　小説家の中島京子さん、作家のアルテイシアさん、全労連議長の小畑雅子さん、総がかり行動実行委員会の高田健さんのビデオメッセージの紹介を予定しています。

　手話通訳のほかに、大きな字幕で見られる別チャンネルもあります。どなたでも日本共産党ホームページからユーチューブで視聴できます。（ユーチューブ動画）

沖縄米兵の少女暴行事件 新婦人県本部・中央本部が外務省に抗議

日米地位協定改正など要請


（写真）宮本参事官（右端）に抗議・要請書を提出する久手堅会長（右から２人目）ら新婦人の代表。左端は本村衆院議員＝12日、外務省

　新日本婦人の会沖縄県本部の久手堅（くでけん）幸子会長と同中央本部の米山淳子会長らは１２日、沖縄県で起きた米空軍兵による少女誘拐・暴行事件について外務省を訪れ、上川陽子外相あての抗議・要請文を提出しました。日本共産党の本村伸子衆院議員が同席しました。

　久手堅会長は、過去の事案でも外務省など関係機関から沖縄県に一報があったにもかかわらず、今回「プライバシー保護」などを理由に通知しなかったことは「納得できない」と強調。「基地がなければ起こり得ない。女性の命と尊厳が脅かされ続けている」と抗議しました。その上で▽被害者への謝罪とプライバシー保護・心のケア▽加害者への厳重な処罰▽県に情報伝達をしなかった理由の説明▽重大事件で容疑者をただちに引き渡すよう要請すること▽日米地位協定の抜本改正―を求めました。

　外務省の宮本新吾北米局参事官は、米側に事件・事故防止の徹底を求め、政府として対応を検討していくと回答しました。

　参加者は「戦後７９年間、事件があるたびに綱紀粛正といわれてきたが何ら解決していない」「沖縄県で被害者のプライバシーを傷つけたことはないし、表に出したこともない」「１９９７年日米合意のルールに基づいて通知しなかった理由を説明すべきだ」と繰り返し求めました。

防衛省 ２１８人処分

組織ぐるみの違反・不正判明
海自トップ辞任へ
　防衛省は１２日、「特定秘密」の漏えいや海上自衛隊の潜水士による手当の不正受給などの違反・不正を巡り、事務次官や自衛隊制服組トップを含む関係者計２１８人（のべ２２０人）の処分を公表しました。２００人以上が一斉処分される異例の重大事態であり、軍拡が進む一方、組織ぐるみで堕落・腐敗している自衛隊の実態が相次いで示されました。

　海自トップの酒井良海上幕僚長は減給処分とされました。酒井氏は１９日付で辞任し退職します。

　潜水手当を巡っては、潜水艦救難艦の隊員６２人が任務や訓練の際に支給される手当を架空請求。このうち１１人が免職、４８人が停職、３人が減給となり、不正受給を見抜けず指揮監督不十分として幹部３人が減給と計６５人が懲戒処分されました。また計９人が訓戒・注意処分となりました。不正受給された手当は２０１７年～２２年に計約４３００万円に上るとされています。

　また、厚木航空基地隊など計３カ所に所属する、幹部を含む計２２人の海自隊員が基地内の食堂で食事の無料支給対象者でないにもかかわらず代金を支払わず、計１６０万円相当の飲食を行い、降任や停職、戒告の懲戒処分を受けました。

　さらに、防衛官僚の幹部によるパワーハラスメントも初めて認定されました。防衛政策の企画・立案にあたる本省の内部部局の課長級以上の３人が部下に威圧的な言動を行うなどパワハラで停職や減給の懲戒処分を受けました。

　また、防衛省は、川崎重工業が海自との潜水艦修理契約に関して、取引先企業との架空取引でつくった年間２億円、合計十数億円とみられる裏金で海自隊員らに接待や金品の提供をしていた疑惑について「特別防衛監察」を早急に進めるとしており、処分者はさらに増える見通しです。

　特定秘密の不適切管理については漏えいが４３件、手続き上の瑕疵（かし）が１５件あったとしています。酒井海幕長の減給の他、事務次官や統合、陸上、航空の各幕僚長、情報本部長を訓戒とし指揮監督義務違反等で処分。他に停職１５人、減給５人、戒告６人と計２６人が懲戒処分で訓戒等が計８９人となりました。

　特定秘密を巡っては無資格の隊員が特定秘密を扱う戦闘指揮所に勤務するなど海自艦艇３８隻での不適切管理が確認され、陸自、空自、統合幕僚監部でも発生しています。

前代未聞の重大事態　首相出席予算委で解明を
山添政策委員長が会見


（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝12日、国会内

　日本共産党の山添拓政策委員長は１２日、国会内で記者会見し、防衛省・自衛隊の一連の不祥事で２１８人もの大量処分が出たのは「前代未聞だ」として、岸田文雄首相本人出席で衆参の予算委員会を開き、「事実関係を解明し、その責任をはっきりさせることは不可欠だ」と主張しました。

　山添氏は、１２０人を超える処分を出した特定秘密の漏えい、海自の手当不正受給、無銭飲食、本省幹部によるパワハラ、川崎重工と海自潜水艦の修理契約をめぐる裏金事件に言及。「法や規律を守らない組織だという実態があらわになった」と指摘しました。

　その上で「岸田政権が安保３文書のもとで軍事費を倍増させ、国民には軍拡増税を押しつけ、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有や戦闘機の輸出解禁などの大軍拡路線を突き進む一方で、これだけの不祥事が起きたのは言語道断。到底国民に受け入れられない事態だ」と批判しました。

　山添氏は、岸田首相自身が「組織そのものの立て直しが必要だ」との認識を示さなければならなかったほどの重大事態だが、その前提として、事実関係と実態の解明がさらに必要だと主張。とくに川崎重工との裏金事件は２０年来に及ぶとされる防衛省と軍需産業との深刻な癒着が疑われるとして、実態解明が不可欠だと強調しました。

官房機密費 岸田内閣３２億円超支出 自民党の資金源は政党助成金＋官房機密費＋企業献金（パーティー含む）

自民政権３代で１３９億円
ほとんどが政策推進費


（写真）2023年度末の「出納管理簿」。岸田内閣が12億2989万円余を支出し、残った額 が31万円余だったことがわかります。林芳正官房長官の確認印があります

　領収書が不要で内閣の「闇ガネ」と呼ばれる内閣官房機密費（報償費）。岸田文雄内閣が２０２１年１０月の発足から今年５月までに３２億円超も支出していることが１２日、本紙が情報公開請求で入手した資料でわかりました。機密費が、自民党候補の選挙資金に使われた疑惑が再浮上する中、岸田政権による機密費の使途があらためて問われます。(矢野昌弘)

　今回、本紙が入手した資料によると、岸田内閣は２３年度に１２億２９８９万円余の機密費を支出していました。国に返納した使い残しは、わずか３１万円ほどです。今年度も、５月半ばまでの２カ月足らずで１億９４００万円を支出していました。

　支出の仕方も問題です。機密費には「政策推進費」「活動関係費」「調査情報対策費」と三つの類型があります。「活動関係費」「調査情報対策費」には、官邸の職員が事務補助者として出納に関わります。

　「政策推進費」は、官房長官しか使途を知らない支出で、“闇ガネの中の闇ガネ”といえるものです。岸田内閣では、「政策推進費」が支出の９５％超を占めていました。

　１２年１２月に自民党が政権復帰してから第２次安倍晋三内閣、菅義偉内閣、岸田内閣と、歴代３内閣の１１年半で１３９億円余りの機密費を支出しています。そのうち１３０億円余りを「政策推進費」が占めています。この期間を通じて、年度末に国庫に返金した官房機密費は、１２２万円にすぎません。毎年、ほとんど使い切ることが特徴です。

　機密費をめぐっては昨年秋、石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動のために機密費で記念品を購入し、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の委員に配ったと発言しました。安倍首相(当時）が「金はいくらでも出す。官房機密費もある」と発言していたとされます。

　今年５月には中国新聞が、１３年の参院選の際、東日本の選挙区候補が安倍首相（同）から現金１００万円を渡されたと証言。複数の元政権幹部が、その現金の原資が機密費である可能性を指摘しています。

　このような党利党略・政権浮揚のために、機密費を私物化している疑惑について岸田内閣は答えるべきです。