「 有害物質が埋まる万博へ 子どもたちを招待しないでください！」の発信者の 八木 正行 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
それは現職の警察官からの手紙でした。「真実を明らかにすることこそが正義だと信じて」。当時、公安警察による共産党幹部宅への盗聴事件の裁判で警察側が控訴。その無反省さに批判が広がっていました。
本紙に寄せられた手紙には警備警察の内実が記され、国民のため県民のためというが、どこにも正義はないと訴えていました。時を同じく、オウム真理教による一連の事件の捜査も警察の失態があらわに。
松本サリン事件から３０年となった先月末、地元の警察が若手警察官らに勉強会を開きました。事件を風化させてはならないと。しかし第一通報者で被害者の人物を犯人と決めつけ、自白の強要や家宅捜索までした捜査についての反省は聞こえてきません。
過去にさかのぼるのは最近の警察の不祥事に同じ根を感じたからです。鹿児島県警ではトップの本部長が警察官の不祥事を隠ぺいしたとして前生活安全部長に告発されました。しかも内部情報を受け取ったネットメディアを家宅捜索しパソコンなどを押収。内部告発した前部長も逮捕されました。
「一連の問題からはこの国の警察組織全体に巣喰（く）った腐臭が漂う」。ジャーナリストの青木理さんは今回の“口封じ”をそう論じます。刑事司法が抱える根深い悪弊の一端も（『世界』８月号）。
タガが外れたような不祥事の続出は福岡や神奈川でも。米兵による性暴力事件が相次ぐ沖縄では県警が政府と一体となって情報を隠していました。だれのため、何のための警察か。いま改めて。
本紙に寄せられた手紙には警備警察の内実が記され、国民のため県民のためというが、どこにも正義はないと訴えていました。時を同じく、オウム真理教による一連の事件の捜査も警察の失態があらわに。
松本サリン事件から３０年となった先月末、地元の警察が若手警察官らに勉強会を開きました。事件を風化させてはならないと。しかし第一通報者で被害者の人物を犯人と決めつけ、自白の強要や家宅捜索までした捜査についての反省は聞こえてきません。
過去にさかのぼるのは最近の警察の不祥事に同じ根を感じたからです。鹿児島県警ではトップの本部長が警察官の不祥事を隠ぺいしたとして前生活安全部長に告発されました。しかも内部情報を受け取ったネットメディアを家宅捜索しパソコンなどを押収。内部告発した前部長も逮捕されました。
「一連の問題からはこの国の警察組織全体に巣喰（く）った腐臭が漂う」。ジャーナリストの青木理さんは今回の“口封じ”をそう論じます。刑事司法が抱える根深い悪弊の一端も（『世界』８月号）。
タガが外れたような不祥事の続出は福岡や神奈川でも。米兵による性暴力事件が相次ぐ沖縄では県警が政府と一体となって情報を隠していました。だれのため、何のための警察か。いま改めて。
削減路線の破綻ますます明瞭
将来、安心できる年金が受け取れるかは全世代にとって大きな問題です。政府は３日、公的年金の２０２４年度「財政検証結果」を報告しましたが、これには大きな問題点があります。
■５年前より改善？
公的年金の「財政検証」は５年ごとに行われます。今後おおむね１００年後までの年金財政の見通しを推計するものです。
今回の検証では、出生・死亡・外国人の流入などによる人口の変動と、今後の経済成長の予測（４パターン）を組み合わせた３４通りの試算と、各種の制度変更を行った場合の試算も行っています。その結果、５年前の試算（１９年度財政検証）に比べて、将来の年金の目減り幅が若干少なくなるなど、年金財政が改善したとされています。
しかし、改善した主な理由は、高齢者や女性の就労が予想よりも増えたことと足元の株高で年金積立金が増えたことによるものです。必ずしも、年金財政の仕組み自体がうまくいっているわけではありません。
それどころか、重大な問題やゆがみがあります。
第一は、今後の経済についての見通しの甘さです。検証の４パターンのうち、「高成長実現ケース」と「成長型経済移行・継続ケース」では、実質成長率１・１～１・６％、実質賃金上昇率１・５～２・０％が続くと仮定していますが、多くの専門家から「甘すぎるのでは」という疑問の声があがっています。
この二つのケースではモデル世帯（サラリーマン夫婦片働き）の年金目減りは６～７％ですが、より悪い経済条件を想定した「過去３０年投影ケース」では１７・６％も目減りします。
■低年金ほど目減り
第二に、低年金の世帯ほど年金の目減り率が高くなることです。基礎年金だけしかない自営業者などの世帯では、「高成長」「成長型移行」のケースでも１０～１２％、「過去投影ケース」では３０％近くも年金が目減りしてしまいます。
こんなことになるのは、年金制度に組み込まれている「マクロ経済スライド」の仕組みで、年金の１階部分に当たる基礎年金の方が、報酬比例年金（厚生年金の２階部分）よりも大幅に削減されるようになっているからです。
第三に、今回の検証結果ではマクロ経済スライドの矛盾がいっそう明らかになりました。積立金の増加などで「高成長」「成長型移行」のケースでは報酬比例年金はこれ以上削減する必要がなくなるだけでなく、現在の年金額を維持しただけでも厚生年金財政は毎年黒字となり、さらに積立金が増えていきます。
この結果、「成長型移行ケース」では２１２０年度時点の厚生年金の積立金は年金給付の２３・２年分に相当する１京７３７１兆円に膨れあがります。これは現在価格に換算しても６９９兆円で現在の２９２兆円の２・４倍です。高齢者１人当たりの積立金は３５００万円にもなります。
基礎年金だけの低年金を１０％も目減りさせながら、一方で巨額の積立金をため込む―こんな年金削減の仕組みの破綻は明らかです。
物価高騰に苦しむ現在の年金生活者はもちろん、将来の年金を守るためにも抜本的な改革が必要です。
将来、安心できる年金が受け取れるかは全世代にとって大きな問題です。政府は３日、公的年金の２０２４年度「財政検証結果」を報告しましたが、これには大きな問題点があります。
■５年前より改善？
公的年金の「財政検証」は５年ごとに行われます。今後おおむね１００年後までの年金財政の見通しを推計するものです。
今回の検証では、出生・死亡・外国人の流入などによる人口の変動と、今後の経済成長の予測（４パターン）を組み合わせた３４通りの試算と、各種の制度変更を行った場合の試算も行っています。その結果、５年前の試算（１９年度財政検証）に比べて、将来の年金の目減り幅が若干少なくなるなど、年金財政が改善したとされています。
しかし、改善した主な理由は、高齢者や女性の就労が予想よりも増えたことと足元の株高で年金積立金が増えたことによるものです。必ずしも、年金財政の仕組み自体がうまくいっているわけではありません。
それどころか、重大な問題やゆがみがあります。
第一は、今後の経済についての見通しの甘さです。検証の４パターンのうち、「高成長実現ケース」と「成長型経済移行・継続ケース」では、実質成長率１・１～１・６％、実質賃金上昇率１・５～２・０％が続くと仮定していますが、多くの専門家から「甘すぎるのでは」という疑問の声があがっています。
この二つのケースではモデル世帯（サラリーマン夫婦片働き）の年金目減りは６～７％ですが、より悪い経済条件を想定した「過去３０年投影ケース」では１７・６％も目減りします。
■低年金ほど目減り
第二に、低年金の世帯ほど年金の目減り率が高くなることです。基礎年金だけしかない自営業者などの世帯では、「高成長」「成長型移行」のケースでも１０～１２％、「過去投影ケース」では３０％近くも年金が目減りしてしまいます。
こんなことになるのは、年金制度に組み込まれている「マクロ経済スライド」の仕組みで、年金の１階部分に当たる基礎年金の方が、報酬比例年金（厚生年金の２階部分）よりも大幅に削減されるようになっているからです。
第三に、今回の検証結果ではマクロ経済スライドの矛盾がいっそう明らかになりました。積立金の増加などで「高成長」「成長型移行」のケースでは報酬比例年金はこれ以上削減する必要がなくなるだけでなく、現在の年金額を維持しただけでも厚生年金財政は毎年黒字となり、さらに積立金が増えていきます。
この結果、「成長型移行ケース」では２１２０年度時点の厚生年金の積立金は年金給付の２３・２年分に相当する１京７３７１兆円に膨れあがります。これは現在価格に換算しても６９９兆円で現在の２９２兆円の２・４倍です。高齢者１人当たりの積立金は３５００万円にもなります。
基礎年金だけの低年金を１０％も目減りさせながら、一方で巨額の積立金をため込む―こんな年金削減の仕組みの破綻は明らかです。
物価高騰に苦しむ現在の年金生活者はもちろん、将来の年金を守るためにも抜本的な改革が必要です。
強行に沖縄県知事が批判
（写真）米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練をする米兵＝８日午後７時半、沖縄県嘉手納町
米空軍は８日、嘉手納基地（沖縄県嘉手納町）で県民と自治体から激しい抗議のあがるパラシュート降下訓練を３カ月ぶりに強行しました。日没直後の午後７時半から周囲が暗くなる午後８時にかけ、米兵３６人が３回に分けて軍用機から次々と飛び降り、基地の滑走路へ降下しました。
この訓練は、沖縄本島の離島・伊江村の伊江島補助飛行場で基本的に行われてきましたが、昨年１２月、滑走路の損傷を口実に市街地に囲まれた嘉手納基地で強行されました。訓練は今年４月まで５カ月連続で行われ、５月は悪天候のため中止、梅雨で災害級の雨が続いた６月は計画の発表がありませんでした。
日米合意で「例外」とされる訓練が毎月のように実施され、周辺自治体からは「基地負担の増加だ」と怒りの声が上がっています。
訓練後、玉城デニー知事がコメントを発表。同基地所属の兵士による少女暴行事件が発覚したばかりにもかかわらず県民が反対する訓練を実施したとして、「県民感情を全く理解していない」と批判、県民の生命と財産を守る立場から強く抗議すると表明しました。また、沖縄市、嘉手納町、北谷（ちゃたん）町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」が抗議声明を発表しました。
（写真）米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練をする米兵＝８日午後７時半、沖縄県嘉手納町
米空軍は８日、嘉手納基地（沖縄県嘉手納町）で県民と自治体から激しい抗議のあがるパラシュート降下訓練を３カ月ぶりに強行しました。日没直後の午後７時半から周囲が暗くなる午後８時にかけ、米兵３６人が３回に分けて軍用機から次々と飛び降り、基地の滑走路へ降下しました。
この訓練は、沖縄本島の離島・伊江村の伊江島補助飛行場で基本的に行われてきましたが、昨年１２月、滑走路の損傷を口実に市街地に囲まれた嘉手納基地で強行されました。訓練は今年４月まで５カ月連続で行われ、５月は悪天候のため中止、梅雨で災害級の雨が続いた６月は計画の発表がありませんでした。
日米合意で「例外」とされる訓練が毎月のように実施され、周辺自治体からは「基地負担の増加だ」と怒りの声が上がっています。
訓練後、玉城デニー知事がコメントを発表。同基地所属の兵士による少女暴行事件が発覚したばかりにもかかわらず県民が反対する訓練を実施したとして、「県民感情を全く理解していない」と批判、県民の生命と財産を守る立場から強く抗議すると表明しました。また、沖縄市、嘉手納町、北谷（ちゃたん）町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」が抗議声明を発表しました。
東京地裁 被告の安倍派会計責任者
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件で９日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた松本淳一郎被告（７６）＝同派会計責任者＝の公判が東京地裁（細谷泰暢裁判長）でありました。検察側の被告人質問で同被告は、パーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還付（還流）する取り扱いの再開を要望した人物について語らず、真相解明に背を向けました。
松本被告は弁護側の被告人質問(６月１８日）で、２０２２年４月に安倍晋三会長（当時）が還付を「やめたほうがいい」と発言して中止の方針が決まったと証言。同年７月８日に安倍会長が銃撃事件で死去すると、同派幹部から「ある議員が還付してほしいと言っている」との声が上がり、翌月の幹部会合で「還付を求める議員は複数いる。やむなしということで、還付を再開することに決まった」と説明していました。
９日の公判で検察官は「この幹部はどなたですか」と問いましたが、松本被告は「ご本人が『それは私だ』とおっしゃらないようなので、名前については差し控えさせていただきたい」と述べて真実を語りませんでした。
検察官は「ある議員とはどなたですか」とも問いましたが、松本被告は同じ理由で黙秘しました。
これまでの松本被告の証言によると、還付の再開を決めた幹部会合には、下村博文、西村康稔、塩谷立の各衆院議員と世耕弘成参院議員が出席しました。
国会の政治倫理審査会で世耕氏は「（２２年８月の会合で）何か確定的なことは決まらなかった」と主張。還付を再開した経緯は不明だとして「誰が決めたか私も知りたい」と述べていました。ほかの幹部も同様に再開の経緯を語っておらず、松本被告の証言との整合性が問われます。
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件で９日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた松本淳一郎被告（７６）＝同派会計責任者＝の公判が東京地裁（細谷泰暢裁判長）でありました。検察側の被告人質問で同被告は、パーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還付（還流）する取り扱いの再開を要望した人物について語らず、真相解明に背を向けました。
松本被告は弁護側の被告人質問(６月１８日）で、２０２２年４月に安倍晋三会長（当時）が還付を「やめたほうがいい」と発言して中止の方針が決まったと証言。同年７月８日に安倍会長が銃撃事件で死去すると、同派幹部から「ある議員が還付してほしいと言っている」との声が上がり、翌月の幹部会合で「還付を求める議員は複数いる。やむなしということで、還付を再開することに決まった」と説明していました。
９日の公判で検察官は「この幹部はどなたですか」と問いましたが、松本被告は「ご本人が『それは私だ』とおっしゃらないようなので、名前については差し控えさせていただきたい」と述べて真実を語りませんでした。
検察官は「ある議員とはどなたですか」とも問いましたが、松本被告は同じ理由で黙秘しました。
これまでの松本被告の証言によると、還付の再開を決めた幹部会合には、下村博文、西村康稔、塩谷立の各衆院議員と世耕弘成参院議員が出席しました。
国会の政治倫理審査会で世耕氏は「（２２年８月の会合で）何か確定的なことは決まらなかった」と主張。還付を再開した経緯は不明だとして「誰が決めたか私も知りたい」と述べていました。ほかの幹部も同様に再開の経緯を語っておらず、松本被告の証言との整合性が問われます。
国際人権問題 性暴力 女性の貧困 ＬＧＢＴＱ
日本共産党国会議員団のジェンダー平等推進委員会は９日、国会内で会合を開きました。国際人権問題や民法、性暴力、女性の貧困、女性の政治参画、格差是正、ＬＧＢＴＱなど性的少数者、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の各分野について、通常国会での議員団の論戦や取り組みを交流し、今後の運動推進に向けて意見交換しました。
（写真）国会論戦などの取り組みについて意見交換するジェンダー平等推進委員会＝９日、国会内
責任者の高橋千鶴子衆院議員は、経団連が初めて選択的夫婦別姓を政府に申し入れたこと、岸田政権下で初の党首討論で田村智子委員長が首相に同制度の導入を迫ったことは、今国会の象徴的な出来事だったとあいさつしました。
離婚後「共同親権」を導入する改定民法について、本村伸子衆院議員は、ＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待被害当事者の懸念の声を届け、反対を貫く共産党への信頼が強まったと報告。「＃ちょっと待って共同親権プロジェクト」が、「共同親権」は原則ではなく単独親権を主張することができると広報していると紹介しました。
仁比聡平参院議員は、「共同親権」の法改定後も運動が続いていることが大事だとし、２年後の施行に向けて政府が設置した関係省庁連絡会議などに当事者の懸念を伝えていく必要性を訴えました。
紙智子参院議員は、旧日本軍が「慰安所」制度をつくったことをめぐる問題を、赤嶺政賢衆院議員は、沖縄で起きた米兵による女性への性暴力事件を政府が隠蔽（いんぺい）した問題について報告しました。
各議員からは、公務員の３年目公募の廃止など非正規公務員の待遇改善、男女の賃金格差、都道府県の防災・危機管理部局への女性職員配置、包括的性教育の推進、パートナーシップ制度の広がりと逆ゆれなどについて報告がありました。
日本共産党国会議員団のジェンダー平等推進委員会は９日、国会内で会合を開きました。国際人権問題や民法、性暴力、女性の貧困、女性の政治参画、格差是正、ＬＧＢＴＱなど性的少数者、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の各分野について、通常国会での議員団の論戦や取り組みを交流し、今後の運動推進に向けて意見交換しました。
（写真）国会論戦などの取り組みについて意見交換するジェンダー平等推進委員会＝９日、国会内
責任者の高橋千鶴子衆院議員は、経団連が初めて選択的夫婦別姓を政府に申し入れたこと、岸田政権下で初の党首討論で田村智子委員長が首相に同制度の導入を迫ったことは、今国会の象徴的な出来事だったとあいさつしました。
離婚後「共同親権」を導入する改定民法について、本村伸子衆院議員は、ＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待被害当事者の懸念の声を届け、反対を貫く共産党への信頼が強まったと報告。「＃ちょっと待って共同親権プロジェクト」が、「共同親権」は原則ではなく単独親権を主張することができると広報していると紹介しました。
仁比聡平参院議員は、「共同親権」の法改定後も運動が続いていることが大事だとし、２年後の施行に向けて政府が設置した関係省庁連絡会議などに当事者の懸念を伝えていく必要性を訴えました。
紙智子参院議員は、旧日本軍が「慰安所」制度をつくったことをめぐる問題を、赤嶺政賢衆院議員は、沖縄で起きた米兵による女性への性暴力事件を政府が隠蔽（いんぺい）した問題について報告しました。
各議員からは、公務員の３年目公募の廃止など非正規公務員の待遇改善、男女の賃金格差、都道府県の防災・危機管理部局への女性職員配置、包括的性教育の推進、パートナーシップ制度の広がりと逆ゆれなどについて報告がありました。
ＮＰＴ再検討会議準備委へ
日本ＮＧＯ連絡会 外務省に要請
（写真）記者会見する核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会の人たち＝９日、東京都内
核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会は９日、外務省を訪れ、２２日からジュネーブの国連欧州本部で開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会に向けた要請を行いました。核抑止が破綻するリスクが高まっている今、核抑止からの脱却に向けた取り組みが急務だとして、被爆国日本が、核兵器の非人道性に関する認識を広め、核兵器の使用も威嚇も許されないと国際社会に訴えるよう求めました。
要請書は、来年の被爆８０年に向けて日本が果たしうる役割は大きいと強調。核軍備縮小・撤廃について定めたＮＰＴ第６条の誠実な履行と、全ての核兵器国に過去の合意の履行を求めて日本が率先して行動することが重要だとのべ、▽核兵器の不使用▽核兵器の役割低減と核軍縮―など５項目について要請しています。
要請には１３団体から１４人が参加。要請後、東京都内での記者会見で共同代表の川崎哲さんが要請の概要を説明。「国際人道法の順守と核抑止に依存することとは矛盾しているのでは」と指摘したのに対し、外務省側は「非人道性の認識と厳しい安全保障の両立をしなければならない」と繰り返したとのべました。
共同代表で日本原水爆被害者団体協議会代表委員の田中熙巳（てるみ）さんは「要求に対して政府が明快な約束をしないことが非常に残念だ」と語り、幹事で日本被団協事務局次長の和田征子さんは「『核の傘』から出てほしいというのが私たちの一番の思いだ」と強調しました。
日本ＮＧＯ連絡会 外務省に要請
（写真）記者会見する核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会の人たち＝９日、東京都内
核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会は９日、外務省を訪れ、２２日からジュネーブの国連欧州本部で開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会に向けた要請を行いました。核抑止が破綻するリスクが高まっている今、核抑止からの脱却に向けた取り組みが急務だとして、被爆国日本が、核兵器の非人道性に関する認識を広め、核兵器の使用も威嚇も許されないと国際社会に訴えるよう求めました。
要請書は、来年の被爆８０年に向けて日本が果たしうる役割は大きいと強調。核軍備縮小・撤廃について定めたＮＰＴ第６条の誠実な履行と、全ての核兵器国に過去の合意の履行を求めて日本が率先して行動することが重要だとのべ、▽核兵器の不使用▽核兵器の役割低減と核軍縮―など５項目について要請しています。
要請には１３団体から１４人が参加。要請後、東京都内での記者会見で共同代表の川崎哲さんが要請の概要を説明。「国際人道法の順守と核抑止に依存することとは矛盾しているのでは」と指摘したのに対し、外務省側は「非人道性の認識と厳しい安全保障の両立をしなければならない」と繰り返したとのべました。
共同代表で日本原水爆被害者団体協議会代表委員の田中熙巳（てるみ）さんは「要求に対して政府が明快な約束をしないことが非常に残念だ」と語り、幹事で日本被団協事務局次長の和田征子さんは「『核の傘』から出てほしいというのが私たちの一番の思いだ」と強調しました。
英文パンフになりました
日本共産党の志位和夫議長が４月１７日の講演で発表した「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」（「外交提言」）の全文を英訳したパンフレット（写真）が１０日に発売されます。
「外交提言」は、東アジアの平和構築に向けた国民的・市民的な運動をつくるため、党議員・候補者を先頭に、さまざまな団体、各界の識者との対話・懇談がすすめられています。
パンフレットは税込み800円。日本語版と同様にカラーで、講演に使われた図表も入っています。
注文・問い合わせ＝ジャパン・プレス・サービス社メール：info@japan-press.co.jp
ファクス：０３（３４２３）２３８３
日本共産党の志位和夫議長が４月１７日の講演で発表した「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」（「外交提言」）の全文を英訳したパンフレット（写真）が１０日に発売されます。
「外交提言」は、東アジアの平和構築に向けた国民的・市民的な運動をつくるため、党議員・候補者を先頭に、さまざまな団体、各界の識者との対話・懇談がすすめられています。
パンフレットは税込み800円。日本語版と同様にカラーで、講演に使われた図表も入っています。
注文・問い合わせ＝ジャパン・プレス・サービス社メール：info@japan-press.co.jp
ファクス：０３（３４２３）２３８３
志位議長が弔電
日本共産党の志位和夫議長は９日、セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮担当上級代表の死去にあたって、弔電を送りました。全文は以下の通りです。
◇
セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮担当上級代表の訃報に接し、深い悲しみにうたれています。ご遺族に心からのお悔やみを申し上げるとともに、ブラジル政府、外務省のみなさまに謹んで哀悼の意を表します。
ドゥアルテ氏は、外交官として長年にわたり、核兵器廃絶をはじめとする国際的な軍縮の課題に取り組んでこられました。広島・長崎の被爆者をはじめ市民社会との協力を強めながら、核軍縮へのリーダーシップを発揮され、上級代表を退任された後も、精力的に国際会議などに参加されていた姿は忘れられません。
私は、２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の際に、ニューヨークの国連本部で最初にお会いして以来、ドゥアルテ氏と何度も意見交換をする機会を得ましたが、「核兵器のない世界」への熱い情熱、国際政治への深い知見、ユーモアをたたえた温かいお人柄にいつも励まされてきました。１７年７月の核兵器禁止条約の採択を、国連の場でともに迎えられたことはたいへんに幸せなことでした。このときに、ドゥアルテ氏のニューヨークでのアパートにうかがい、突っ込んだ意見交換を行ったおりに、ドゥアルテ氏が、核兵器をめぐる歴史的・大局的情勢について、「いまや核兵器廃絶勢力が歴史的攻勢にたっている」と語っておられたことが、忘れられません。
ドゥアルテ氏の業績にあらためて敬意と感謝をおくるとともに、唯一の戦争被爆国の政党の代表として、「核兵器のない世界」の実現にむけて、いっそう力をつくす決意を表明し、お別れの言葉とするものです。
日本共産党中央委員会議長 志位和夫
日本共産党の志位和夫議長は９日、セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮担当上級代表の死去にあたって、弔電を送りました。全文は以下の通りです。
◇
セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮担当上級代表の訃報に接し、深い悲しみにうたれています。ご遺族に心からのお悔やみを申し上げるとともに、ブラジル政府、外務省のみなさまに謹んで哀悼の意を表します。
ドゥアルテ氏は、外交官として長年にわたり、核兵器廃絶をはじめとする国際的な軍縮の課題に取り組んでこられました。広島・長崎の被爆者をはじめ市民社会との協力を強めながら、核軍縮へのリーダーシップを発揮され、上級代表を退任された後も、精力的に国際会議などに参加されていた姿は忘れられません。
私は、２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の際に、ニューヨークの国連本部で最初にお会いして以来、ドゥアルテ氏と何度も意見交換をする機会を得ましたが、「核兵器のない世界」への熱い情熱、国際政治への深い知見、ユーモアをたたえた温かいお人柄にいつも励まされてきました。１７年７月の核兵器禁止条約の採択を、国連の場でともに迎えられたことはたいへんに幸せなことでした。このときに、ドゥアルテ氏のニューヨークでのアパートにうかがい、突っ込んだ意見交換を行ったおりに、ドゥアルテ氏が、核兵器をめぐる歴史的・大局的情勢について、「いまや核兵器廃絶勢力が歴史的攻勢にたっている」と語っておられたことが、忘れられません。
ドゥアルテ氏の業績にあらためて敬意と感謝をおくるとともに、唯一の戦争被爆国の政党の代表として、「核兵器のない世界」の実現にむけて、いっそう力をつくす決意を表明し、お別れの言葉とするものです。
日本共産党中央委員会議長 志位和夫
超党派議連が議論本格化
（写真）旧優生保護法の強制不妊について考える議連総会で最高裁判決への思いを訴える原告の北三郎さん（仮名・８１）＝９日、国会内
障害者などに不妊手術を強制した旧優生保護法について、最高裁が違憲と判断し国に賠償を命じた判決を受け、超党派の「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」は９日、国会内で総会を開きました。議連は同判決をふまえた被害者補償を進めるための新たな法律の制定に向け、ＰＴ（プロジェクトチーム）をつくり、議論を本格化させていくことを決めました。
議連の田村憲久会長（自民党）は「どのような形で補償を進めていくのかとともに、（謝罪）決議なども含め、国会としての反省も示さなければならない」と述べました。
総会では原告・弁護団が報告し要望を出しました。全国優生保護法被害弁護団の新里宏二共同代表は、原告全面勝訴となった最高裁判決について「長いたたかいだったが、被害者の訴えがやっと通った画期的な判決だ」と強調。一方、補償を拒否するような対応を続けてきた国のあり方について「ここに至るまで解決できなかったのは遺憾だ。厚労省は法改正後も適法だとして救済を拒んできた。猛省すべきだ」と批判しました。
弁護団は▽岸田文雄首相による謝罪▽国会による謝罪決議▽臨時国会で新たな救済制度の創設▽配偶者への補償を苦難に見合うものにすること▽第三者機関による検証▽優生思想と偏見・差別の根絶―などを求めました。
原告の飯塚淳子さん（仮名・７０代）は「最高裁で良い判決が出て、やっと希望の光が見えてきたが苦しみは消えることはない。私の人生は帰ってこない。早く解決できるよう皆様のお力添えをお願いします」と訴えました。
原告・佐藤由美さん（仮名・６０代）の義理の姉の佐藤路子さん（同）は「（最高裁判決を）良かったと思う半面、なぜこんなに時間が経過してしまったのか。判決が出なければ国も議会も動かないのか」と述べました。
議連総会は、日本共産党から宮本徹衆院議員が参加し、「われわれも立法府として反省しなければならないが、政府は裁判における主張など含め反省が必要だ」などと発言しました。
（写真）旧優生保護法の強制不妊について考える議連総会で最高裁判決への思いを訴える原告の北三郎さん（仮名・８１）＝９日、国会内
障害者などに不妊手術を強制した旧優生保護法について、最高裁が違憲と判断し国に賠償を命じた判決を受け、超党派の「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」は９日、国会内で総会を開きました。議連は同判決をふまえた被害者補償を進めるための新たな法律の制定に向け、ＰＴ（プロジェクトチーム）をつくり、議論を本格化させていくことを決めました。
議連の田村憲久会長（自民党）は「どのような形で補償を進めていくのかとともに、（謝罪）決議なども含め、国会としての反省も示さなければならない」と述べました。
総会では原告・弁護団が報告し要望を出しました。全国優生保護法被害弁護団の新里宏二共同代表は、原告全面勝訴となった最高裁判決について「長いたたかいだったが、被害者の訴えがやっと通った画期的な判決だ」と強調。一方、補償を拒否するような対応を続けてきた国のあり方について「ここに至るまで解決できなかったのは遺憾だ。厚労省は法改正後も適法だとして救済を拒んできた。猛省すべきだ」と批判しました。
弁護団は▽岸田文雄首相による謝罪▽国会による謝罪決議▽臨時国会で新たな救済制度の創設▽配偶者への補償を苦難に見合うものにすること▽第三者機関による検証▽優生思想と偏見・差別の根絶―などを求めました。
原告の飯塚淳子さん（仮名・７０代）は「最高裁で良い判決が出て、やっと希望の光が見えてきたが苦しみは消えることはない。私の人生は帰ってこない。早く解決できるよう皆様のお力添えをお願いします」と訴えました。
原告・佐藤由美さん（仮名・６０代）の義理の姉の佐藤路子さん（同）は「（最高裁判決を）良かったと思う半面、なぜこんなに時間が経過してしまったのか。判決が出なければ国も議会も動かないのか」と述べました。
議連総会は、日本共産党から宮本徹衆院議員が参加し、「われわれも立法府として反省しなければならないが、政府は裁判における主張など含め反省が必要だ」などと発言しました。
いま日本を変える歴史的チャンス―暮らし・平和・人権、そして未来社会
田村委員長が講演します
４氏がメッセージ
（写真）中島京子さん
（写真）アルテイシアさん
（写真）小畑雅子さん
（写真）高田健さん
日本共産党は１５日に創立１０２年を迎えます。記念講演会を１３日（土）午後２時から、オンラインで開催します。田村智子委員長が「いま日本を変える歴史的チャンス―暮らし・平和・人権、そして未来社会」の演題で記念講演を行います。
記念講演会では、小説家の中島京子さん、作家のアルテイシアさん、全労連議長の小畑雅子さん、総がかり行動実行委員会の高田健さんのビデオメッセージの紹介を予定しています。
手話通訳のほかに、大きな字幕で見られる別チャンネルもあります。どなたでも日本共産党ホームページからユーチューブで視聴できます。（ユーチューブ動画）
田村委員長が講演します
４氏がメッセージ
（写真）中島京子さん
（写真）アルテイシアさん
（写真）小畑雅子さん
（写真）高田健さん
日本共産党は１５日に創立１０２年を迎えます。記念講演会を１３日（土）午後２時から、オンラインで開催します。田村智子委員長が「いま日本を変える歴史的チャンス―暮らし・平和・人権、そして未来社会」の演題で記念講演を行います。
記念講演会では、小説家の中島京子さん、作家のアルテイシアさん、全労連議長の小畑雅子さん、総がかり行動実行委員会の高田健さんのビデオメッセージの紹介を予定しています。
手話通訳のほかに、大きな字幕で見られる別チャンネルもあります。どなたでも日本共産党ホームページからユーチューブで視聴できます。（ユーチューブ動画）
原水爆禁止２０２４年世界大会 実行委が発表
（写真）中満泉さん
（写真）アレクサンダー・クメントさん
（写真）トーマス・ハイノッチさん
（写真）クルマンセイト・バトルハンさん
（写真）ダイロン・オヘダさん
（写真）ジョセリン・カバニャスさん
原水爆禁止世界大会実行委員会は９日、原水爆禁止２０２４年世界大会に国連と各国政府代表が参加することを発表しました。
国連から、中満泉軍縮担当上級代表が８月６日のヒロシマデー集会(閉会総会)に参加します。中満氏は、核兵器禁止条約が採択された２０１７年の世界大会に初参加し、「国連は核兵器のない世界という目標へ具体的な歩みを進めるため、すべての国々や市民社会と協力し、いっそう努力したい」と核兵器廃絶に向けた連帯を表明していました。
政府代表はオーストリア、キューバ、インドネシア、カザフスタンからの参加が決まりました。
オーストリアからアレクサンダー・クメント欧州統合外務省軍縮軍備管理不拡散局長・大使が４日の国際会議に参加。トーマス・ハイノッチ大使も参加します。オーストリアは核兵器の非人道性から核兵器禁止条約成立に向けて尽力。禁止条約第１回締約国会議の開催国を務め、クメント氏は、締約国会議の議長を務めました。
来年開かれる禁止条約第３回締約国会議の議長を務めるカザフスタンから駐日カザフスタン大使館のクルマンセイト・バトルハン公使参事官と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中心的役割を担うインドネシアの政府代表（インドネシア大使館から参加）が５日のフォーラム１に参加します。
インドネシアの政府代表は５日のフォーラム２にも参加します。キューバからダイロン・オヘダ駐日キューバ大使館１等書記官とジョセリン・カバニャス３等書記官が９日のナガサキデー集会に参加します。
ヒロシマデー集会 田村委員長あいさつ
田村智子委員長
日本共産党の田村智子委員長が、８月６日に広島市で行われる原水爆禁止２０２４年世界大会「ヒロシマデー集会」であいさつすることが決まりました。
来年の被爆８０年に向け、被爆者の生きているうちに核兵器のない世界の実現を目指して開かれる世界大会にあたって、世界大会実行委員会が、核兵器禁止条約に賛成する政党、会派に対し、世界大会へのメッセージ・あいさつを要請し、これに応えたものです。
（写真）中満泉さん
（写真）アレクサンダー・クメントさん
（写真）トーマス・ハイノッチさん
（写真）クルマンセイト・バトルハンさん
（写真）ダイロン・オヘダさん
（写真）ジョセリン・カバニャスさん
原水爆禁止世界大会実行委員会は９日、原水爆禁止２０２４年世界大会に国連と各国政府代表が参加することを発表しました。
国連から、中満泉軍縮担当上級代表が８月６日のヒロシマデー集会(閉会総会)に参加します。中満氏は、核兵器禁止条約が採択された２０１７年の世界大会に初参加し、「国連は核兵器のない世界という目標へ具体的な歩みを進めるため、すべての国々や市民社会と協力し、いっそう努力したい」と核兵器廃絶に向けた連帯を表明していました。
政府代表はオーストリア、キューバ、インドネシア、カザフスタンからの参加が決まりました。
オーストリアからアレクサンダー・クメント欧州統合外務省軍縮軍備管理不拡散局長・大使が４日の国際会議に参加。トーマス・ハイノッチ大使も参加します。オーストリアは核兵器の非人道性から核兵器禁止条約成立に向けて尽力。禁止条約第１回締約国会議の開催国を務め、クメント氏は、締約国会議の議長を務めました。
来年開かれる禁止条約第３回締約国会議の議長を務めるカザフスタンから駐日カザフスタン大使館のクルマンセイト・バトルハン公使参事官と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中心的役割を担うインドネシアの政府代表（インドネシア大使館から参加）が５日のフォーラム１に参加します。
インドネシアの政府代表は５日のフォーラム２にも参加します。キューバからダイロン・オヘダ駐日キューバ大使館１等書記官とジョセリン・カバニャス３等書記官が９日のナガサキデー集会に参加します。
ヒロシマデー集会 田村委員長あいさつ
田村智子委員長
日本共産党の田村智子委員長が、８月６日に広島市で行われる原水爆禁止２０２４年世界大会「ヒロシマデー集会」であいさつすることが決まりました。
来年の被爆８０年に向け、被爆者の生きているうちに核兵器のない世界の実現を目指して開かれる世界大会にあたって、世界大会実行委員会が、核兵器禁止条約に賛成する政党、会派に対し、世界大会へのメッセージ・あいさつを要請し、これに応えたものです。
政府に平和委 地位協定改定を要求
（写真）米兵の少女暴行事件・情報隠蔽について政府（右側）に抗議する日本平和委員会の人たち＝９日、衆院第１議員会館
日本平和委員会は９日、衆院第１議員会館で、米兵による少女暴行事件と、この事件の情報を隠蔽（いんぺい）した問題について政府に抗議し、米軍犯罪の根絶と日米地位協定の改定、米軍基地の撤去を求めました。
千坂純事務局長は、「沖縄県民は戦後おびただしい性暴力にさらされ続けているなかで、また米兵によって１６歳未満の少女に対する許しがたい性犯罪が行われた」と抗議しました。政府がこの事件を、沖縄県議選が終わるまで隠し続け、さらに５件の米兵による性犯罪があったことも県に一切報告していなかったと指摘し「政府の対応は絶対に許すことができない。真相を明らかにし、再びこうした隠蔽をせず、米兵犯罪を根絶することを求める」と語りました。
オンラインで参加した沖縄県平和委員会の上野郁子さんは「沖縄の女性たちは、いつまで米兵のえじきにされなければいけないのか」とのべ、「被害にあった少女の受けた恐怖はどれほどだったか。被害者と家族のことを政府は考えているのか」と追及しました。
外務省、防衛省が事件を沖縄県に報告しなかったことについて、もし県が知っていれば被害者をケアすることができたはずだと指摘しました。「私たちの尊厳を奪う米兵のいる米軍基地の撤去を日本政府から米国に求めてほしい」と訴えました。
防衛省と外務省の担当者は、沖縄県へ情報提供をしなかった理由や責任の所在について「捜査機関の活動内容にかかわる」として回答しませんでした。
（写真）米兵の少女暴行事件・情報隠蔽について政府（右側）に抗議する日本平和委員会の人たち＝９日、衆院第１議員会館
日本平和委員会は９日、衆院第１議員会館で、米兵による少女暴行事件と、この事件の情報を隠蔽（いんぺい）した問題について政府に抗議し、米軍犯罪の根絶と日米地位協定の改定、米軍基地の撤去を求めました。
千坂純事務局長は、「沖縄県民は戦後おびただしい性暴力にさらされ続けているなかで、また米兵によって１６歳未満の少女に対する許しがたい性犯罪が行われた」と抗議しました。政府がこの事件を、沖縄県議選が終わるまで隠し続け、さらに５件の米兵による性犯罪があったことも県に一切報告していなかったと指摘し「政府の対応は絶対に許すことができない。真相を明らかにし、再びこうした隠蔽をせず、米兵犯罪を根絶することを求める」と語りました。
オンラインで参加した沖縄県平和委員会の上野郁子さんは「沖縄の女性たちは、いつまで米兵のえじきにされなければいけないのか」とのべ、「被害にあった少女の受けた恐怖はどれほどだったか。被害者と家族のことを政府は考えているのか」と追及しました。
外務省、防衛省が事件を沖縄県に報告しなかったことについて、もし県が知っていれば被害者をケアすることができたはずだと指摘しました。「私たちの尊厳を奪う米兵のいる米軍基地の撤去を日本政府から米国に求めてほしい」と訴えました。
防衛省と外務省の担当者は、沖縄県へ情報提供をしなかった理由や責任の所在について「捜査機関の活動内容にかかわる」として回答しませんでした。