米軍性犯罪の隠蔽追及 “問題ない”外相開き直り

閉会中審査で赤嶺・山添議員
政府、通報手続き無視
　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と山添拓参院議員は３０日、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会で、昨年１２月に沖縄で起きた少女暴行事件をはじめとする米軍関係者による性犯罪の隠蔽（いんぺい）問題について政府の対応を厳しく追及しました。上川陽子外相は、暴行事件を沖縄県に通報しなかったことを「問題があったとは考えていない」などと開き直りました。（論戦ハイライト）

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝３０日、衆院安保委写真

（写真）質問する山添拓議員＝３０日、参院外防委

　昨年以降、沖縄県内で計５件の米軍関係者による性暴力事件が発生し、いずれも県には通報されていませんでした。赤嶺氏は、昨年１２月の事件の報告を受けた際、１９９７年に日米両政府が合意した在日米軍の事件・事故の通報手続きに沿って県に伝えるよう指示しなかったのかと追及しました。

　上川外相は「外務省の中で被害者のプライバシー、捜査への影響等を踏まえた」などと県に通報しなかったことを正当化。赤嶺氏がプライバシー保護は大前提だとした上で、プライバシーを理由に通報しなくてよいとする規定が通報手続きにあるのかと迫ると、上川外相は「そうした規定はない」と認めました。

　赤嶺氏は、外務省の勝手な判断で通報手続きを守らなかったことで沖縄県は抗議・要請もできず、米軍が綱紀粛正や再発防止策などを取らなかった結果、あってはならない事件が立て続けに発生したと指摘。「外務省の責任は重大だ。被害者と県民に謝罪すべきだ」と厳しく批判し、「事件を秘密にすれば再発防止は決してできない」と強調しました。

　山添氏は、２８日に都内で行われた日米外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、米兵による性暴力事件について日本政府が「遺憾の意」を伝えたというが、２プラス２共同発表では触れられていないと指摘。共同発表の「同盟の戦力態勢」という項目に情報共有の必要性が書かれているだけだとして「個人の尊厳、女性の尊厳をあまりにも軽んじている」と批判しました。

　山添氏は、昨年１２月の事件について把握しながら沖縄県に伝えなかったことは適切でなかったとの認識があるのかと追及。上川外相は「日米間で適切にやりとりを行い、関係当局による迅速な対応が確保されていたとの実態を踏まえると、問題があったとは考えていない」などと答えました。山添氏は「ひどい答弁だ。隠蔽に加担してきたというべきだ」と批判しました。

米軍性犯罪１０年３９件
１０都県で発生　山添氏に警察庁
　日本共産党の山添拓議員は３０日の参院外交防衛委員会で、在日米軍人・軍属による性暴力の過去１０年間の検挙数をただしました。親家和仁・警察庁長官官房審議官は、２０１４～２３年の１０年間で検挙数は３９件だと明らかにしました。

　親家審議官はその内訳を不同意性交等罪が２４件、不同意わいせつ罪が１５件だと説明。検挙事案が発生した都道府県は青森、岩手、東京、埼玉、神奈川、広島、山口、福岡、長崎、沖縄の１０都県だと答弁しました。

　また、警察から知事部局への情報共有が図られたかについては「網羅的には確認できなかったが、沖縄県警察が検挙した３件については事件検挙時に報道発表が行われているため、知事部局に情報提供がなされている」と述べました。