2016年1月29日（金）オバマ大統領は、100人以上の民間企業に対し毎年、性、人種別の賃金を連邦政府に報告することを義務づけることを決定した。実施は2017年9月から。担当部署となるEEOC(雇用機会平等委員会)は、これによって生じる企業の負担は初年度で400ドル（5万円：1ドル＝120円）、以降は毎年200ドル（2.5万円）程度と見積もっている。
米政府によれば、フルタイム女性の賃金は男性の79％にとどまっており、欧州の多くの国より格差が大きなものとなっている。またアメリカでは2000年までは男女間賃金格差の縮小が進んだが、それ以降、格差にほとんど変化がなくなっている。今回の決定は、こうした状況に変化をもたらそうとするもの。
なお米政府はOECDのデータに基づいて決定の背景を説明しているが、同じデータによれば、OECD加盟国の中でとびぬけて男女間賃金格差が大きいのが日本。日本の男女間賃金格差はイスラム教国トルコにくらべても格段に大きなものとなっている。
