しばらく前、町家（まちや）を使ったフランス料理店だったところが猫カフェになった。
気になっていたので、行ってみた。
入口はこんな感じ。
中も町家らしさが残っている。
気が向くと自分から乗ってくるらしいが、このときは親切なお店の人に乗せてもらった。
でもすぐに隣の人の膝に逃げられた。
癒された～。
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ＮＨＫと電通が報道しないので全国都道府県庁と新聞各社に宛ててこれを一斉メール報道した。
https://sptnkne.ws/e94Z
２０１７年６月５日刊の長周新聞報道記事を転載する。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「ＴＰＰ水準上回る市場開放」
---大枠合意で大詰め迎える日欧ＥＰＡ交渉
・国内酪農に大打撃「日米ＦＴＡにも影響」
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大詰めを迎えている。
両政府は七月上旬にも大枠合意する方向で調整しており、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）水準を上回る市場開放が行われる可能性が高い。
これまでの事務レベル協議で二七分野のうち二〇以上が事実上決着している。
残る論点は、農産品関税を含む市場アクセスに絞られつつあり、政治決着もありうる。
だがＴＰＰ交渉と同様に、農業者をはじめ広く国民的な反発を恐れて交渉内容の情報はほとんど開示しない秘密交渉に徹している。
安倍政府は七月七、八日にドイツ・ハンブルクで開かれる二〇カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて大枠合意したい意向である。
それに向けて六月に首席交渉官会合を開く。
農業分野の協議の焦点は乳製品や豚肉、木材などで、政府内では「ＴＰＰ並の合意なら問題ない」とする見方が支配的になっており、ＴＰＰを上回る譲歩もやりかねない構えである。
一方で、欧州側はチーズをはじめとする乳製品でＴＰＰをこえる市場開放を要求してきている。
ＴＰＰで日本が国産への影響を避けるために関税を維持したモッツァレラやカマンベール、プロセスチーズといった品目でも譲歩を迫られる可能性が高い。
ＴＰＰや発効済みの日豪ＥＰＡでは、より有利な条件を与える他の協定が発効する場合には「同等の待遇を与える観点から見直す」と定めている。
仮に、日ＥＵ交渉の結果、これら既存の協定内容を超える譲歩をすれば、すべての対外協定で見直しは避けられず、国内産業への悪影響が飛躍的に拡大する。
一部でもＴＰＰを超える内容が含まれていれば、アメリカが日本に迫ってきている二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で、より大幅な譲歩を要求できる口実を与えることになる。
日本とＥＵのＥＰＡ交渉で、農業分野の最大の焦点が乳製品である。
酪農大国のＥＵから大量の乳製品が無関税で輸入されれば、国内の酪農業への打撃は計り知れない。
ＥＵはチーズだけでなく、バターや脱脂粉乳、ホエー（乳清）など幅広い乳製品の市場開放を要求してきている。
ＴＰＰで日本は、バターや脱脂粉乳に生乳換算で計七万トンの輸入枠を新設した。
ホエーは最長二十一年かけて関税を撤廃する。
長期保存が可能なバターや脱脂粉乳は、生乳が余ったときの「需給調整弁」の機能を果たしており、酪農関係者は「生乳が余ったときの逃げ場がなくなる」と警戒感を強めている。
なお政府試算でも、日欧ＥＰＡ締結で加工原料乳価格が下落するとしており、国内の酪農生産は甚大な打撃を受ける。
＿＿＿＿＿＿＿＿（内容転記終わり）
日本国憲法日本国君主勤労納税子育て主権者国民が額に汗して勤労する酪農業界に対して甚大な損害を与える対外協定を、君主主権者国民の下僕憲法１５条公務員政府がご主人さまに無断でしかもこそこそ隠れて外国と秘密交渉している。
何故憲法１５条公務員であるＮＨＫは、主権者国民の下僕であるのに、ご主人さまの財産を盗む泥棒官僚下僕政府の国家叛逆の極悪を全国放送で報道しないのか。
もちろん子分の電通拝金マスゴミも一切報道しない。
共謀罪衆院可決の時国会生中継を放送する「責務」を放棄して娯楽スポーツ大相撲中継をした憲法９９条違反内乱罪ＮＨＫは、同時に子分の電通拝金マスゴミにも絶対箝口令を布いてすべての下僕国会議員の国家叛逆国会破壊テロを日本国君主主権者国民の耳目から隠蔽したのである。
この下僕国会議員の内乱犯行を隠蔽する動機と機会と手段を持つ者が真犯人であり、そうなるとやはりＮＨＫの他には誰も真犯人たり得ない。
今回長周新聞記事の、国益に重大な損失を与える日欧ＥＰＡ「秘密」交渉下僕安倍政府について報じたのは、上記の長周新聞ただ一社のみである。
やはりすべてのマスゴミが共謀罪可決内乱国会テロの時と同様に完全沈黙しているが、これは外国との交渉で国内に重大な損失被害を与えるのだから、内乱ではなく外患誘致に等しい憲法９９条違反刑事犯罪となる。
そしてこの下僕政府「外患誘致テロ」を日本国憲法主権者国民ご主人さまから隠蔽する動機と機会と手段のすべてを併せ持つ真犯人はやはり、ＧＨＱユダヤフリーメーソンマッカーサーが作った日本国憲法１５条下僕公務員総務省特別放送法人日本放送協会「みなさまのＮＨＫ」だけしかいない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「ＮＨＫよ、おまえはクビだ」https://sptnkne.ws/e8qv
日本国君主勤労納税子育て主権者国民ムースクナビコナ百姓不動薬師如来大光王オオクニヌシ豊岳正彦が、七不衰法日本国憲法第15条第99条公務員すなわち主権者国民に奉仕する憲法公僕下僕総務省ＮＨＫに、日本国憲法違反の罪を犯した咎（とが、科、罪科、罪過）で、公僕職懲戒解雇すなわちクビを君主直々に申し渡す。
爾後お白州にてきつくお取り調べの上極刑屹度申し付くるゆえ、ひたすら神妙に控え居って主君オオクニヌシ大光王ムースクナビコナ百姓＊「不可思議解脱」不動薬師如来転輪王の＊＊「大慈悲無我不二仏法」日本国憲法御沙汰を待ち居ろう。
＊http://bunchin.com/choyaku/yuima/index.html
＊＊https://sptnkne.ws/dDF5
暗黒無明阿修羅へhttps://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/685.html#c39
【隠ぺい】財務省が「森友交渉データ」を完全消去へ！ネット「犯罪国家」「ドリル優子の出番か？」
森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。
システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。
https://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30691#comment-130025
豊岳正彦 より:
2017年6月4日 8:33 AM
ＰＣデータという有無を言わせぬ犯罪証拠を隠滅せねばならない動機があるのは、真犯人だけだ。
泥棒官僚総務省ＮＨＫがさも安倍が真犯人であるかのように報道を煽って見せかけている今現在が、ほんとうの真犯人すなわち泥棒官僚財務省を外交官治外法権で支配するイスラエルモサドＮＨＫにとって、最大の証拠隠滅絶好チャンス到来というわけだね、まあＮＨＫ悪魔が自分でマッチポンプして作ったわけだけど（笑）
こんな子供だましの嘘つき詐欺泥棒官僚公務員同士の猿芝居には、ＮＨＫの手下である電通拝金マスゴミは引っ掛かっても、賢い日本人は小学生でも引っ掛からないね（笑）
賢い日本人小学生https://sptnkne.ws/e9gu
「小６が暗唱:日本国憲法前文! THE CONSTITUTION 」
https://www.youtube.com/watch?v=ePPDNN_QxME
何日もかけて、頑張って覚えた日本国憲法、前文。
学校での授業の課題でした。
もちろん、意味もきちんと勉強しました。【Maya】
・・・・・以下略。
残るＮＨＫ日本国憲法違反の詳細は下記タイトルスプートニク豊岳正彦コメントを参照せよ。
「仏法武士道は宇宙最勝王経である。」
https://sptnkne.ws/e94Z
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本国憲法 前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本国民 豊岳正彦 ほうがくまさひこ
国籍日本 ６０歳 自営業
山口県岩国市山手町１－１６－３５
０８２７－２１－１５１０