2020年4月のアメリカの失業率は、先月から10.3％上昇して14.7％と戦後最悪になった（失業者数は約1,600万人増加）。
5月にはいってからも毎週300万人以上のひとが仕事を失いつづけており、5月の失業率はさらに悪化することが予想されている。
こうしたなか、以前のブログで書いたようにアメリカでは現在、月30-40万円以上の失業手当がでているほか（個人請負の人ももらえる）、中小企業に対して8週間分の賃金・賃料・光熱費の補償がおこなわれ、外出禁止の影響を緩和している。
ほかにもアメリカでは、家賃不払いを理由とした借家人の追い出しを一時的に禁止する法的措置や金融機関によるローン支払いの一時免除などがおこなわれている。
このような日本からすれば信じられないような手厚い補償によって、アメリカの人々の生活はなんとか支えられている。
気になるのは、この手厚い補償がいつまで続くかである。
大統領選挙があるといっても、選挙のある11月までこのような措置を続けるのは財政的に困難である（中小企業への8週間分の支払いだけで70兆円以上かかっている）。
このようなことから経済再開が急がれているが、手厚い補償をつづけられるうちに雇用（経済）は以前の何割ぐらいまで回復するのであろうか。
経済回復のスピードについては楽観的な見方と悲観的な見方の両方がある。
米経済回復の様子をひきつづき注意してみていきたい。