アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大し続けている。
2020年３月12日（木）の午後4時の時点で、1629人の感染者が確認されている（ダイヤモンド・プリンセスおよび武漢からチャーター機で帰国した人除く）。
これをうけ米議会は先週、新型コロナ対策のため83億ドル（9兆円：1ドル＝110円）の緊急予算を承認（おもに医療支援のための費用）。
さらに米下院は2020年3月13日（金）の深夜、新型コロナウイルスに感染した人を経済的に救済するための法案を364対40で可決した。
そのおもな内容はつぎのとおり
１）新型コロナウイルスの検査を誰でも無料で受けられるようにする（無保険者含む）
２）労働者が新型コロナウイルスに感染して隔離、治療をうける場合、あるいは新型コロナウイルスに感染した家族を介護する場合、企業は14日の病欠休暇を与え、そのあいだ通常の賃金の2/3以上を支払わなければならない
３）新型コロナウイルスのため学校が閉鎖され、そのため保護者が休業しなければならくなった場合も上の規定を適用する
４）アメリカの労働者は、病気、介護、育児などを理由として１年あたり12週間の無給休暇を取ることができる（家族医療休暇法）。今回、従業員500人未満の企業ではたらく人が新型コロナウイルスに感染した場合、12週間まで通常賃金の2/3の手当を支給することにする（1年間）。
５）企業に対しては、企業が労働者に支払った休業手当と同額を税額控除（税金を減額）する。
６）現在、3600万人のひとが貧困のため政府から食費援助（フードスタンププログラム）を受けている。食糧援助を受け続けるには扶養家族がない場合で週20時間以上の就労が必要などの条件があるが、これを一時的に無効にする。
この法律は来週、上院で可決される予定になっている。
2020/3/19追記
2020年3月18日、米上院は90対8で上記の法案を可決。同日、トランプ大統領が署名し法案が成立した。