2019年６月29日（土）、トランプ大統領と習国家主席の会談が大阪でおこなわれ、3000億ドル（33兆円：１ドル＝110円）の追加関税を期限を定めず延期し、中断していた貿易協議を再開することで合意した。
また、先日のブログで書いたように、中国政府はファーウェイへの米製品の販売禁止の取り消しを求めていたが、今回、その取り消しがきまった。
ここまでの内容は中国政府に有利な取り決め（米国の妥協）にみえるが、ウォールストリートジャーナルは、そのかわりとして
（１）中国は米国からの農産物の輸入拡大を即座に実施する
（２）貿易協議は協議が中断したときの内容が出発点となる
ことがきまったとしている。
ちなみに前者についてWSJは、首脳会談がおこなわれる前日（金）にすでに、中国はアメリカから54.4万メトリックトンの大豆を購入していたとしている。
2019/7/1追記
米メディアは、米製品のファーウェイへの販売は米国の安全保障に影響しないものに限って認められると報じている。