ウォール・ストリート・ジャーナル（2018/5/11）によれば、2018年5月11日（金）、トランプ大統領はホワイトハウスでおこなわれた自動車メーカー首脳との会談において、輸入車に20％の関税を課すこと（現在の関税は自動車が2.5％、トラックが25％）、また輸入車に国内より厳しい環境基準（排ガス基準）を課すことを検討していると述べた。
以前書いたように輸入車を国別にみると（カナダとメキシコを除くと）日本が一番多く170万台、次いで韓国の82万台、3位がドイツの約50万台となっており、もっとも大きな影響を受けるのが日本メーカー。
現在のところ中国からの自動車輸入はわずかで、自動車の輸入関税引き上げは日本、韓国、ドイツをターゲットにしたものであることは明らか。
なお、いまおこなわれているNAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉でも自動車が大きな焦点になっている。
米政府は、自動車を域内で無関税で輸出するには（１）域内部品調達比率を現在の62.5％から75％に引き上げること、また（２）部品の40％以上が時給16ドル以上の域内地域（事実上、アメリカかカナダ）で生産されていること、をもとめている（ＷＳＪ 2018/5/7）。
自動車生産のアメリカ国内回帰が本当に実現するのか、注意してみていきたい。
参考
トランプ政権、輸入車に国内より厳しい排ガス基準、試験を検討（2018/4/8）