2016年4月4日（月）、カリフォルニア州とニューヨーク州で最低賃金の15ドル（1650円：1ドル＝110円で計算）への引き上げが決まった。
アメリカで人口のもっとも多いカリフォルニア州（約3700万人）では、現在の最低賃金は10ドル（1100円）。今回、ブラウン・カリフォルニア州知事はこれを2022年までに段階的に15ドル（1650円）に引き上げる条例にサインし、条例が発効した。これによりカリフォルニア州の最低賃金は、2017年1月に10.5ドル（1150円）、2018年に11ドル（1200円）、以降2023年まで毎年1ドルアップ（110円アップ）することが決まった。それ以降は、物価上昇に連動して最低賃金を上げていく予定。
また人口第3位のニューヨーク州（約2000万人）では、現在の最低賃金は9ドル（1000円）。今回、クオモ・ニューヨーク州知事は、ニューヨーク州を3地域に区別したうえで、各地域の最低賃金を段階的に引き上げていく条例にサインし、条例が発効した。これにより、ニューヨーク市の最低賃金は2018年末までに15ドル（1650円）に＜注1＞、ニューヨーク市の通勤圏内にある郡の最低賃金は2021年末までに15ドルに、それ以外の地域の最低賃金は2020年末までに12.5ドル（1400円）に引き上げられることが決まった。
アメリカでは最低賃金を引き上げる動きが年々強まっている。
＜注1＞従業員9人以下の企業については最低賃金15ドルの適用は2019年末。