安倍晋三は如何もマクロ経済とミクロ経済の分野の境も良く分かって居無い。議員には倫理観は不必要等と跳んでも極論をいう議員も居るが、此奴等は憲法前文すら理解して無い。議員に必要なのは先ず倫理観であり、一般常識や議員として必要な学術的知識を立候補の前提として試問する制度を最早(さいそう)造るべきである。
ケインズの総需要管理政策とは?「政府が経済市場に介入して総需要を増やす財政・金融政策のこと。」である。アダムススミスの「神の見えざる手」を否定。ケインズは「雇用問題、経済の安定成長、国際収支の均衡といった経済上の課題は、需要の拡大によって解決が出来る」とする有効需要の原理を提唱。
然し、ケインズの此の理論も世界恐慌が起きた特殊な状況下で編み出されたもので、ルーズベルトの「ニューディール」政策は此れを参考にした。とは言え、アベノミクスは、国内の総需要管理政策を無視してることで国民経済への効果を期待出来ず、企業論理を重視するミクロ経済分野の跳んでも政策なのだ。
国民経済全体の有効需要(財やサービスに対する実際の貨幣的支出を伴って現実に市場に現れる需要)を高める為の需要創出政策は、投資等の独立的な支出の増加が,其の有効需要が所得増加の過程を経て一連の波及効果を出尽くしたとき,最初の独立的支出の数倍の所得の増加を齎す効果を生む乗数効果を通じて初期の支出の数倍もの有効需要が創出されるとことを期待する政策をいう。然し、此の政策は、先ず有効需要を生む投資等の独立的な支出の増加が必要で、此の投資等とは現実的には如何いう種類が有り、果たして政府の介入が適切か等の如何なる性質が理想なのかも考える必要があると我は考える。
※ 「投資等の独立した支出」とは、短期的な消費や所得の変化に関係無く行われる投資等の支出で、市場規模の拡大の有無にかかわらず必要な支出を言います。 「投資」とは、或る事業に自分のお金を預け、其の金で借り手が儲け、其の儲けから何%をお金を預けてくれた人に渡すこと。株への支出は、株価操作?による投機的偏重に傾き、株への支出は投資支等の独立的支出に成って無く、現実、株価の高騰は需要の拡大には繋がり難い。政府が株価操作に介入することは、政策でも何でも無く最悪の禁じ手である。「投機」とは将来性等とは関係無く、日々の値動きの中で短期間(1分以内~数日)で買ったものを売る等の行為を言うので、会社の株が投機目的で買われた場合は、其の会社の株価は上がるが多くの場合、其の会社は株価変動を予測してや有効需要増加を見込んで大部分を使うことが出来無いのが実態である。
ケインズ理論の構築のケインズの動機に於いて、ケインズに見落としたものがあるまいか?例えば、市場の独占や寡占等。彼の恐慌は、需給アンバランスから生じたものに違い無いが、流通の滞りや情報の未発達が供給に需要が追い付か無いことも関係していたかもしれ無い。其処は、我の調査不足か?
日本は粗無資源と言って良い国なので日本国民の経済的複利の為に資源獲得は重要であるが、安倍政権の海外投資策は誰の為の海外投資かということで曲者である。残念乍海外投資に於いても日本の企業活動は国民経済福利との乖離が甚だしい。
現在国内経済が置かれた状況を理解するには、経済にのみならず経済と直接関係が無い様に観られる人間社会の多様な現象を把握しなければ成らず、其れ等を数量化してグラフを使って可視化する等工夫が必要と成る。従って、国民経済を分析するのに、必要に応じてグラフや数字の掲示は重要であるが、グラフや数字が予測や分析目的に十分に機能させる為には、現在確立された経済理論に立脚した其れ等の精緻な解析等が必要と成る。
続く。
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