【国民の福利を向上させる社会を創る経済の仕組み(其の1)】

　経済とは、物資の生産・流通・交換・分配と其の消費・蓄積の全過程，及び其の中で営まれる社会的諸関係と人的労務提供を含む総体を言う。物資の生産には原材料(資源) や土地が要り、物資の流通には交通手段と其のシステム、交換や分配には販売網が必要と成る。以上の孰れも人の労力と頭脳を要する。

　経済的格差を無くすには如何すれば良いか? 食料にせよ生活必需品にせよ、・・・物資を生産するには資源が必要である。経済の成熟期に入ったと言われる日本は、国民が必要?とする生産物の資源を国内で賄えるものは限られる。資源の多くは外国から輸入せねば成ら無い。

　輸入には外貨を稼ぐ輸出が必要。此の輸出入で問題に成るのは、外国からの輸入は資源に限り、国内の雇用と輸出の機会を奪う生産物(製品)の輸入は抑えるべきということ、付加価値の高い製品を輸出すべきであるということに成る。

　日本に本社を置く無国籍企業の外国に在る現地法人から製品を日本に輸出してる現状がある。此のことは、無国籍企業が日本経済への敵対行為をして居ることと成る。中長期的戦略的経済見通しからすれば、日本経済を著しく劣化させる元凶と言える。現地法人は、其れを置く国の法人で、其の国に納税する。

　輸入した資源を加工して製品を海外に輸出するには、品質が高く、外国との価格競争力にも負け無いものでなければ成ら無い。品質は兎も角、価格競争力は徹底した効率的生産を要する。処が、効率化が総てに人々の経済的福利を向上させると言う訳で無く、逆に国内経済を後退させる原因と成る場合も多い。

　抑、人手不足の本質は、人手の需給のミスマッチであり、少子高齢化は原因のほんの一部でしか無い。人手不足の最大の原因の一つは高学歴崇拝主義にある。此れは今の社会の学制に問題がある。戦前の日本は、年少時から丁稚奉公した後、学校に通い勉強して官庁や財閥の企業に入ることも、多かった。

　人手不足の仕事は大抵が学歴を必要とし無い低賃金で、所謂3Kと呼ばれる肉体的に緊い仕事や汚れ仕事である。本来、人手が足り無い仕事こそ賃金が高くなければ成ら無いのに、こういう仕事に限って低賃金であり、全く経済原則から外れて居る。私見を言わせて貰えば、若いうちは身体を使って稼ぐべき。

魂魄の狐神