【住宅地として当時の行政機関に認められて建設された約束を行政や土地改良区は反故に出来ない‼】

　間違いなく、当時は関係行政体は当該売却地を住宅地とする様動いてくれたことは紛れもない事実である。でなければ、接道義務を負わされる各軒は土地を買って住宅を建てる訳はなかったことは自明である。だからこそ、高盛り土して既成の水流地を埋立、其の水流を同家の畑地と隣家の敷地の間を通した法定外構造物？のU字溝に流して、農道不正高盛り土によって出来た大開溝に流していたことも行政は見逃し続けていたのだ。
　今更、イチャモンを付けたいので言うのではない。最初の約束？（当時、農道を接道として使うことによって起きる必然として当該農道の公道化は、接道義務者が受けた公道並みの維持管理費を期待出来る）は、果されるべきである。此れは、独り町を引き継いだ市だけが負うべきもので無く、もしかしたら国も含む関係行政体や土地改良区（有働建設には国費や県費を使う公共団体？）の責務である。そうで無ければ、接道義務が果たされず、更に公道化で受ける接道維持費負担の約束事も総て護られ無くなる。
　例えば市が決めたこと揺るがせないというなら、将来ずっと住宅地として使えると期待は断念させられる。行政決定によって受ける損失は当然賄われなければならいのも憲法で保障された国民の権利でもあり、行政の自己完結型無害の決定とは成り難いのではないか？早急に、接道を町道として一本化（排水区域は大きく鍋釣線沿線や山沿い敷地等の道路排水や溢水等を流すものであり、圃場施設である用水とは別である）する以外ない。以上、配慮して早々間違いの無い朗報を期待します。尚、此れについては議会承認を待たねばならず、先ず、行政組織内の意思表示で安心させて頂きたい。私も含め、当初の接道義務者は高齢と成り、存命の内での決着をして頂き、生きてるうちに安心させて頂きたい。